2024年1月19日、横浜市会運営委員会視察で大分市議会を訪問しました。大分市議会には議会基本条例で定められた、大分市議会活性化推進会議が設置されています。この議会活性化推進会議では、2008年に制定された大分市議会議会基本条例の「条例に基づく活動についての検証」、「条例の文言自体の検証」、「新たに条例に加えるべきものの検証」の3つの観点での検証が、2018年に実施されています。

議会活性化推進会議による議会改革

大分市議会基本条例16条第2項には、議会改革に継続的に取り組むための「議会に議会活性化推進会議を置く」ことが定められ、要綱に基づいて運営が行われています。これまでの成果として示されているのは、

・本会議における一問一答方式、反問権の導入
・委員会における自由討議
・議会として開催する市民意見交換会の実施等について
・決算審査特別委員会での分科会方式の導入
・特別委員会の見直し
・賛否の公開
・若年層との意見交換
・議員定数の見直し
・事務事業評価の導入
・大分市高校生議会の開催
・議会基本条例の検証
・若年層に特化した議会モニター
・タブレット端末の導入　

等となっています。

議会基本条例の検証の結果としては、危機管理体制の整備についての条文の追加や、定期的な条例の見直しについて条文追加がなされた他、議員間の自由討議の要否の検討等が行われています。

人口流出と若者の政治参加を促す取り組み

大分市における課題の1つに、若者の市外流出があります。市内・県内の大学が少ないため、大学進学を機に福岡や関西・関東へ出てしまうのと、就職の段階で市外・県外に出てしまうのと、2つのタイミングで若者が流出してしまい、若年層の人口流出が課題となっています。

議会活性化推進会議で取り組まれてきた事項の成果として、若年層との意見交換、高校生議会の開催、若年層に特化した議会モニターという、若年層の政治意識、政治参加機会の醸成に関する取り組みが並び、議会内の改革とは異なる、議会外に向けた取り組みとしては、若年層をターゲットにした取り組みが目立ちます。この背景には、上記の人口流出に対して議会としても大きな課題として取り組んできたということがあります。

若年層との意見交換、議会モニター

大分市議会の取り組みで興味深かったのが、「若年層に特化した議会モニター」です。市内の大学生を募集して、本会議や委員会を傍聴してもらったり、意見交換を行い、議会機能を充実させることを目的とした事業です。2021年度からこれまで3カ年度実施されていて、2021年度は19名、2022年度は21名、2023年度は22名の大学生が参加しています。大学生の募集は、大学を通じて募集する方法と、ゼミの先生にお願いして募集するという2つのルートがあります。モニター制度には特に予算が計上されておらず、学生の交通費や弁当代等は出されておらず手弁当で参加しているということでした。

流れとしては、意見交換1回目、議会傍聴、意見交換2回目、という3ステップで実施されています。実施前の事前レポート、実施後の感想の集約など、参加学生から文章でも意見を集めています。これまで集約された意見では、政治参加意識が向上したことや、議会質疑が傍聴者には分かりづらいという指摘、普段知ることができないことを知れた、議員を身近に感じた等の意見が出されていました。

「議会機能の充実および強化」ということが目指されていますが、これまでモニターから出された意見で具体的に議会に反映されたのは、議会のネット中継の休憩中の画面に「◯◯時再開」という表記をするという事項1件でした。再開時間が分かったほうが良いという指摘に基づく改善でした。3年取り組んで1件のみという点については、議員も課題感を持っていらっしゃって、今後テーマ設定など対応を考えていらっしゃるということでした。

議会モニターが始められた背景には、「若年層との意見交換会」という事業の課題を解消するという意図がありました。意見交換会は、「若年層の政治参加意識を喚起する」ことが目的とされ、2011年度から高校、大学、専門学校向けに行われていて（2023年度は中学校でも実施）、市議会議員が直接学校に出向いて、テーマを設けず自由な意見交換を行うという取り組みです（テーマを設定している年度もある）。この意見交換会が10年以上継続され、政治参加意識の喚起には一定の役割を果たし、成果を出しているという認識の一方で、議会活動そのものへの若年層の関わりにつなげるのが難しいため、モニター制度を作ってきたという背景があるそうです。

この他、大分市では「大分市若者応援条例」が制定されています。市の責務として、若者の活躍する環境整備を図ることと、必要に応じて財政措置を講じることなどが定められています。まちづくりなどに若者が参加できるようにし、地域、社会で若者を応援し、若者が夢や希望をもって生き生きと活躍できるようにと、条例の制定までが行われているというのは、議会としての覚悟を感じました。私は以前新城市の視察を行いましたが、大分市の条例制定においても、新城市の視察が行われていました。

所感

若者の政治参加、主権者教育、と若者の政治意識、参加意識の醸成については、全国的に課題が共有され、様々な取り組みが行われています。横浜市においても、高校生を市議会に招いて意見交換を行う機会が年1回ありますが、大分市議会の取り組みと比べると、見劣りする状況にあります。「議会活性化」を目的とした議会活性化推進会議という場において、若年層に確実にアプローチし、議会改革につなげ、若者に大分市に定住してもらえる信頼関係の構築をしようという意志を感じました。人口減少社会における基礎自治体議会の可能性はまだまだあると、横浜市会として学ぶことの多い視察でした。

2024年1月18日、横浜市会運営委員会視察で北九州市議会を訪れました。現在横浜市会では、議会基本条例の見直しの議論、検討を行っていますが、北九州市議会においても2019年10月から2020年9月にかけて、「議会基本条例検証委員会」が設置されて、北九州市議会基本条例の検証、見直しが行われました。

北九州市議会基本条例の見直し

検証委員会には、会派の代表5名が委員として選ばれ、6回の委員会、9回の事前協議の末、「条文改正の必要あり」が2項目、「条文追加の必要あり」が1項目という結論が出されて、条例改正が実施されています。改正2項目は、（1）議会の政策立案及び政策提言機能強化のため、他都市の先進事例等の調査をさらに積極的に行う旨を明確にした点（第2条第1項第3号）と、（2）議会活動の報告手段の多様化を図るために、議会報告会の開催のみに限定していた項目を、多様な手段による積極的な市民への議会報告を行うことを明確にした点（第14条）となっています。追加された項目は、災害及び健康危機等発生時における議会の体制整備について（第5条の2）で、大規模災害や感染症対策など、様々な危機への対応について、市議会の決意や、係る体制整備を行うことの明示がなされています。

恒常的な議会改革の取り組み

北九州市議会には「議会改革協議会」という、正式な機関ではないものの議長諮問によって設けられる、議会改革についての議論を行う協議会があります。常設ではありませんが、一定の議論を終え、改革の内容を決めた後に、少し期間を置いて再度設置されるということが繰り返されていて、常設に近い形で恒常的に議会改革の議論が行われています。

直近では、2021年6月から2022年12月に協議会が開催されていて、SNSを活用した市議会の広報、デジタルサイネージ等と活用した市会活動の周知、web会議システムを活用したオンラインミーティング、社会見学メニューとしての議事堂見学や模擬議会の実施など主権者教育のさらなる充実、等が決められています。協議会での決定事項は、正式な機関ではないため、その後運営委員会等の正式な手続きによって確定されていきます。

タブレット端末とペーパーレス

今回特に注目したのは、北九州市議会でのタブレット端末導入と、ペーパーレスの実現の取り組みです。2017年5月から2019年2月に開かれた議会改革協議会の検討により、タブレット端末の導入が決定されます。その後、議会運営委員会に議論の所管が移され、導入計画等が協議されていきます。2019年10月にはタブレット端末（iPad Pro）が導入され、試行実施がスタートしています（アプリはSide Books）。施行実施期間中は、タブレットと紙資料の併用が行われていますが、2021年2月10日の改選以降は本格実施に移行し、完全ペーパーレスを実現しています。試行実施を開始した段階から、改選後は完全ペーパーレスに移行することを決めていて、議会事務局から議員にお願いもし、端末や閲覧ソフトの研修を行い、徹底した利用の推進が行われてきました。

タブレット端末導入で425万円のコスト削減

端末はリース契約で導入され、iPad Proの画面サイズは議員が選択し、12.9インチが48台、11インチが9台、事務局用が14台導入されています。当初行政の執行部は導入を嫌がったものの、議会が先行することとなり、財政部局からは導入に寄るコスト削減を明確にすることが求められたそうです。タブレット端末導入前は、議員それぞれにFAX端末が用意されていたり、FAXを一斉に同時に届くよう配信するサービスの契約料があったりしたため、FAXに係る経費に3,702千円、紙資料の印刷や冊子の制作に4,713千円、合計8,415千円かかっていました。一方、端末導入・運用においては単年度平均で、端末リース代が3,557千円、Side Books利用料に439千円、モバイルWi-Fi使用料に119千円、その他で49千円、合計4,164千円となっています。差し引きすると、単年度で4,251千円のコスト削減を実現しています。

端末は、本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、その他議長が必要と認める会議で利用できるようになっています。議案書や予算書、決算書、招集通知、議案説明資料、請願・陳情資料等、大量の資料が紙で用意されていたものが、全てデジタル化され、タブレットでの配布のみとなっています。端末利用にかかる申し合わせもなされて、利用ルールが定められています。常任委員会、特別委員会、議会運営委員会等でインターネットの利用が可能（本会議はペーパーレスシステムのみ可能）、メールは可能だがSNSは使用不可、アプリ等の追加は議会運営委員会で協議、庁外への持ち出し可能、操作音を出ないようにする、会議等の録音及び録画は行わない、審議・審査中の情報を外部に発信しない、といったことが定められています。

所感

北九州市議会では、ほぼ常設のようなかたちで「議会改革協議会」が設置されていることに特徴がありました。議長諮問で設置されるということですが、事務局の方の説明では、常に改革をしていこうという考えが議会・議員にあり、様々な改革が決められているということでした。タブレット端末の導入のようなデジタル化は、期限が設けられずに、選択できる余地を残すと、なかなか徹底した利用にシフトできないということが起こりやすく、横浜市会も徹底したペーパーレスには道半ばな状況にありますが、北九州市議会では端末の配布を予算化し全員に配布するとともに、期限を定めてしっかりと移行できている点が素晴らしいを感じました。

1月24日横浜市会運営委員会の視察で、三重県の四日市市議会を訪れました。四日市市議会は、議会改革度調査などでトップクラスの評価を受け続けていて、改革の進んだ市議会として知られています。これまでの長年に渡る改革の成果が蓄積されていて、議会の活性化や透明化などについて「四日市市議会の改革について」という配布資料も、主な実施内容だけでも44の項目が挙げられていました。今回の視察で伺った項目は議会の活性化と議会基本条例に関する部分についてです。

議会の活性化

（１）議員政策研究会

四日市市議会では「議員政策研究会」という、全議員が意見交換を行い、市政課題についての共通認識の醸成と、政策立案機能を向上させるための組織が設置されています。分科会に分かれ、これまでは議会基本条例分科会（H21〜22）、市民協働促進条例分科会（H21〜22）、総合交通政策分科会（H23〜24）などが設置されてきました。例えば議会基本条例では、分科会での議論を経た後、議会基本条例調査特別委員会が設置され、平成23年3月に条例制定を迎えるという経緯を辿っていて、政策研究会から特別委員会に発展していく仕組みがあります。

（２）専門的知見の活用

四日市市議会基本条例第15条には「専門的知見の活用」が定められていて、議案の審査や市の事務に関する調査のために学識経験者等に調査を依頼し、その結果を議会での討議に反映しようとされています。平成25年には四日市市の補助金に関する調査業務を東京大学の金井利之教授に委託しています。調査結果は、決算常任委員会所管事務調査報告書「補助金調査について」としてまとめられ、市に対して政策提言が行われています（平成26年3月26日）。直近では平成28年に、四日市市スポーツ振興条例制定に係る調査業務が、三重大学教育大学の杉田正明教授、大隈節子准教授に委託され行われています。

（３）タブレット端末、パソコンの使用

横浜市会においてもこれまで運営委員会で議論されてきた内容に、タブレット端末・パソコンの活用があります。四日市市議会では「四日市市議会情報通信機器使用基準」を設けていて、議場での使用が可能となっています。横浜市会でも導入した場合の効果として、ペーパーレス化が挙げられていて、四日市市議会でも平成27年10月にタブレット端末の配布が行われています。現時点では予算書などのページ数の多い冊子については、まだ紙の資料で配布をしているものの、議案書などは各議員のタブレットに配信する方法を採っていて、書き込みなどもできる様になっています。導入にあたっては、議員毎のスキルの差を埋めるために全体研修を行いつつ、会派内で教え合ってもらうようにしながら、タブレット端末の操作スキルを向上させていったそうです。

（４）電子採決システム

平成28年2月には電子採決システムと、大型スクリーンが議場に導入されています。横浜市会での採決方法は、起立採決となっています。四日市市議会では、議席の手元に設置された、「賛成」、「反対」のボタンを押すことで採決が行われ、議長確認の上、最後は各議員の賛否がスクリーンに表示されます。本会議での一般質問には一問一答方式が導入されていて、平成27年度実績ではのべ80人の質問者のうち、78人が一問一答方式を利用していました。議場も一問一答方式用に、議員側から市長側を臨む質問席が設けられています。質問席にはタブレット端末やPCとの接続のケーブルが設置され、質問者は大型スクリーンに資料を写しながら、質疑を行うことが可能となっています。こうした整備には、およそ2700万円の費用がかかったとのことでした。

議会基本条例

（１）議会基本条例の三本柱

上述のように四日市市では、平成23年3月に議会基本条例が制定されています（横浜市会は平成26年2月に制定）。この議会基本条例の特徴として挙げられているのが、「基本方針の三本柱」です。第１の柱は「市民との情報共有」。議会活動について積極的に情報公開を行い、市民等との情報共有に努めるものとされ、議会の会議を原則公開とし傍聴を促進することや、議長も記者会見を行うなど積極的な情報公開を行うこと、議会活動の市民への報告会の開催などが示されています。第２の柱は「市民参加の促進」。議会における討議に市民意見を反映させる仕組みを構築するとされ、委員会における公聴会制度・参考人制度の活用や、パブリックコメントの実施による市民意見の反映、請願審査における請願者または紹介議員からの意見聴取が示されています。第３の柱は「議員感討議の活性化」。議員感での討議を活性化し、集約された意見から政策立案・政策提言を行うとされ、議員感での討議を中心とした会議の運営、意見集約や、集約された意見に基づく政策提言・条例制定の実施、議員の政策立案能力・政策提言能力向上のための積極的な研修の実施などが示されています。

（２）議会報告会・シティミーティング

三本柱の第１の柱のなかに位置づけられている議会報告会は、定例月議会毎に開催されています。第１部を議会報告会、第２部をシティミーティング（意見交換会）としていて、４つの常任委員会に分かれて、４つの会場で開催されます。議会報告会はまさに定例会での議論の内容についての報告です。シティミーティングは、毎回常任委員会の委員でテーマが設定されます。例えば、平成28年12月に開催された報告会の第2部のテーマは、教育民生委員会は「障害者・障害児施策等について」、総務委員会は「防災全般について」となっています。議会報告会とシティミーティングにおける市民意見については、その後のフィードバックプロセスも定められています。内容に応じて、議会全体で協議すべきもの、委員会で協議すべきものと整理を行いながら、調査・研究や執行部への政策提案などの対応が取られて、何らかの報告が市議会ホームページに掲載されることとなります。

参加者は開催回でばらつきがあるものの、10〜50名くらいが参加されていて、年間通すとトータルで400名前後が参加されています。年齢層としては、50代以上が多く、60代、70代が中心です。開催日時などは、平日の夜や土曜の昼間となっていて、多くの方が参加しやすい設定をされています。とはいえ、参加者の職業をみると無職の方が最も多く、リタイアされた方の参加が多いようです。質疑の中では、こうした市民との情報共有や、市民参加の取組によって市民の議会への関心が高まったかを伺いました。体感として、確実に市民の関心が高まっていると仰っていましたが、一方では投票率の上昇にはつながっておらず、投票率にまで影響が出るには、まだ時間がかかりそうだという印象を仰っていました。

通年議会、反問権、文書質問

（１）通年議会

議会基本条例の中で興味深かった取組は、通年議会、反問権、文書質問です。横浜市会の場合、定例会が年4回開かれますが、定例会の招集は市長の権限となります。臨時会なども市長の招集が必要になります。四日市の場合は定例会を年1回とし、会期が通年となっています。通年議会と言っても、毎日議会があるわけではなく、「定例月議会」といういわゆる定例会が6、9、11、2月に設定されて、その間は休会となっています。実質的には年4回の定例会と変わらないようにも見えますが、休会中は議長の権限で緊急議会の招集が可能となります。閉会すると市長が招集することになるので、「誰が招集するか」に違いが生まれます。この通年議会の導入によって、地方自治法第179条第1項による先決処分の議決事件は、緊急議会で審議されることとなり、専決処分がゼロになったといいます。

（２）反問権

反問権とは、市長や役所の執行部が議員の質問に問い返すことをいいます。議会での質疑は基本的に、議員から市長らに質問をし、市長らがそれに答えるという仕組みとなっていて、基本的には市長らが議員に質問を返すことができません。横浜市会でも反問権は認められていません。四日市では条例で反問権を可能とさだめています。四日市市議会での反問権は、まだ1度しか行使されたことがないということでした。

（３）文書質問

文書質問とは、文書によって市長らに質問をし、文書での回答が行われるものです。こちらも一般的にある制度ではなく、一部の地方議会で導入されている制度で、横浜市会にはありません。文書質問は議会期間外で行うことが可能とされ、一般質問として行う内容に相当する程度の内容とされています。質問書は議長経由で執行部に送付され、執行部は速やかに回答することとされています。これまでの文書質問の件数は、平成23年度15件、24年度6件、25年度7件、26年度8件、27年度14件となっていました。四日市市議会の議員定数は34名となっていますので、それほど頻繁に利用されてはいない印象です。

まとめ

限られた時間の中で、議会改革全般を伺うことができませんでしたが、四日市市議会の取組における市民と議会の関係を向上させようという姿勢と、市民の代表である議員の質問と議論の質を向上させようという姿勢が、明確に伝わる取組が行われていました。議員の能力を高めながら、外部の専門家も活用し、議会側からの提案や追及の質を高める。議員の質問機会を拡げつつも、反問権を設けることで一定の緊張感も確保する。議会での活動は市民と共有し、市民の意見を議会として対応する仕組みも確立する。議会改革のトップランナーの取組と比べると、まだまだ横浜市会の改革は周回遅れ、数周回遅れだなと感じます。こうした視察を活かして、横浜市会の改革に取り組んでいかなくてはいけません。

質問者席ではタブレット端末などを操作し、スクリーンに表示可能。

議員の議席には、手元に賛成・反対のボタン。

賛否については、大型スクリーンに各自の意見が表示されます。

質問者席には、秒単位での質問時間が表示されます。

2014年11月6日、横浜市会運営委員会の行政視察で、堺市議会を訪問しました。堺市議会では2013年4月1日より、堺市議会基本条例が施行されています。今回はこの議会基本条例による取組みについて、説明を受け、質疑を行ってきました。

堺市議会では2011年6月から、「議会力向上会議」が設置され、座長1人、副座長1人含む合計13名の議員によって、地方分権化時代に適応した議会のあり方についての協議が行われ、議会機能の強化に取り組まれてきました。議会力向上会議はあくまでも協議を行う場で、採決は行わない場として設定されています。この会議の場で、議会基本条例の制定や、委員間討議制度の導入、請願・陳情者の意見陳述、議会報告会の開催、本会議での一問一答方式の導入などの議論が行われて来ています。条例の制定に関しては、「議会基本条例策定のための作業部会」が設けられ、2013年4月の施行に向けて11回の部会が開催されました。

議決事件の拡大

堺市議会での議会改革が進んだ背景には、市長が変わったことが影響したといいます。それまでの与野党相乗り市長から、無所属で、当時の大阪府知事から支援を受けた市長に変わったことで、市長と議会との関係に緊張感が生まれます。議会からすれば市長を牽制していくためにも、議会の力を向上させる必要性に迫られたと言います。その結果の一つが、議決事件の拡大です。

議会基本条例第6条では議決事件や報告事項は別に条例で定めるとされていますが、「堺市議会の議決すべき事件等に関する条例」でその内容が示されています。この議決事件等に関する条例では、基本構想や基本計画の制定、改廃から、姉妹都市友好都市や、市民憲章、民間企業との提携などについても、議決案件とされ、実施計画やパブリックコメントを行った事業の議会への報告が定められています。また、基本計画に関しては毎年進捗状況を議会に報告しなければならず、議会側のチェック機能を強める内容となっています。

委員間討議の実施

議会基本条例第13条では、委員間討議の実施が規定されています。議会での審査において従来は、（1）委員会の開催による質疑、（2）討論、（3）採決という流れになっていますが、委員会開催後の討論は、形式的なものに過ぎない状態になっていたため、事前の申し出があった場合、討論の前に委員間討議を行うという制度に変えています。委員間討議の対象は、市長提出案件、議員提出議案、請願、所管事務となっていて、委員会当日の当局側との質疑終了後に、1議題について30分以内で行われることになっています。これは議案について採決の前に、議員同士での互いの認識や考え方についての理解を促進しようとするものです。2013年5月から施行実施中です。

議員研修

条例第18条では、議員研修が規定されています。議員の政策形成や立案能力を向上させるために、研修が行われることとなっています。これまでは、議会審議のあるべき姿や、駅前の再開発、道州制についてなどの研修が行われてきています。テーマは市民全体に関わるような大きな争点になっているものが多く、講師も中立的立場の方が選ばれるケースが多いようです。

議会報告会の開催

条例第22条では、議会報告会の開催が規定されています。これまで3回開催され、11月24日に第4回目が予定されています。定員132名に対して、1回目67人、2回目65人、3回目29人の参加となっていて、市民の関心向上、参加を促すことに苦心されていました。議員が集客を行えば、後援会の集まりになってしまうこともあり、それが本来の趣旨なのかという疑問もあり、いかに多くの市民に関心をもってもらうかが大変ということでした。また、これまではテーマを設けずに開始してきたものの、議員からの報告も、参加した市民からの質問や意見も、まとまりがなくなってしまうこともあったようで、11月24日に開催される予定の第4回目では、「健康福祉にかかる本市の施策事業について」というテーマ設定が行われています。より具体的なテーマを設定することで、議論を活性化したいという意図です。

本会議における一問一答制の導入

条例第26条では、本会議における一問一答制の導入が規定されています。一括質疑方式と比べ、より細かく質疑ができ、議員側も丁寧な準備が必要になり、行政側にも緊張感が生まれたといいます。一方では、質問内容が細かくなりすぎて、「本当に本会議で行うべき質問なのか」という内容の質問があったり、行政側も事前に答弁を完成させられないために、答弁が十分に詰められないなど、課題もあるようです。

堺市議会の改革は現在でも進行中ですが、どういった制度を導入するかと同時に、その制度の趣旨にそった活用ができるかどうかが、そして議会と行政の関係の中で、本来の目的に沿って議論ができるかどうかが、重要だと考えます。制度を自分のために使ったり、十分に理解せずに持て余すのではなく、市民にとって何が重要なのかを、常に意識した議員活動があってこそ、議会改革が活きるのだろうと思います。