今回の議会で力を入れて質疑を行ったのは、いわゆる「EBPM（Evidence Based Policy Making）：証拠に基づく政策立案」についてです。EBPMや、証拠に基づくと表現すると、分かりにくさがありますが、政策に関する統計データなどを活用しながら、目的や評価可能な目標を設定し、事業実施後には評価を行い、無駄な事業を無くす、コストを削減する、最適な資源配分を行うことにつなげるための方法です。

2月27日の本会議では、
　３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
　５　オープンイノベーションの推進
　６　米州事務所
　７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
　11　介護分野のオープンイノベーション
　13　よこはまウォーキングポイント
　14　国民健康保険の特定健診
といった形で、政策局、経済局、国際局、健康福祉局、教育委員会に、EBPMの観点、データや分析、目標設定や評価、といった観点から質疑を行っています。

3月15日、16日の常任委員会「政策・総務・財政委員会」では、総務局に対しては、職員の超過勤務やしごと改革を切り口に、財政局に対しては、予算査定における財政局視点でのEBPMへの考え方について、局長、副市長と議論を行っています。

以下、総務局と、財政局とのやり取りについて、質疑を少し要約して書き起こしたものです（正確な議事録ではありません）。
※YouTubeから該当部分もご覧いただけます。

総務局　2018年3月15日

藤崎
職員の超過勤務について、本会議質疑で市長からは、「超過勤務に効果は無い」と答弁があった。超過勤務の問題は、仕事と人の配置の問題を抜きにしては語れない問題。今回の議会では、EBPMについての議論、成果や目標についての議論、データ活用の議論が繰り返し行われた。

100のコストで200の成果の事業と、50の成果の事業があれば、50の事業は見直さなくてはいけない。政策局では官民データ活用が行われはじめている。各局、各課の事業において、効果を分析して、意味のあるところに投資をして、効果のないところの配置を見直していなくてはならないのではないか。

定性的には成果が出ているとはいくらでも言えても、かけているコストに対してマイナスなのであれば、総務局の「しごと改革」の視点から取り組む必要があるのではないか。より効率的な働き方、より効果的な税金の使い方を目指すには、費用対効果に対して敏感な取り組みを総務局から後押ししていく必要があるのではないか。

総務局長
たいへん重たく、難しい課題であると認識している。人件費は行政の中で最大のコスト。どれだけの労力をかけて、どれだけの効果が上がったかは、市民の皆様にきちんと説明できるようにしなければいけない。一方、コストをかけても、成果が50でも取り組まなければならない、行政の責務もあるので、そいうことも合わせて説明していく必要がある。

いずれにせよ、しごと改革で進めている業務の見直し、財政による予算編成、それに対する人事査定は、三位一体で進めていくことなので、関係局、特に財政局と総務局が連携していかなくてはならない。また、EBPMというか成果がどうかも、考えながら進めていく必要があると認識している。

藤崎
先日の質疑でも、横浜市大のデータサイエンス学部との連携についてのご答弁があった。しっかりとした目標を立案し、評価をするための技術的な機能を、内部や外部に持たないと、精密な議論に展開できない。いかにして、その機能を持たせていくかを、今後検討していく必要があるのではないか。

副市長
横浜市は基礎自治体であり、福祉、医療、子育て、まちづくり、経済振興など、現場を有している。現場にこそデータがある。373万人という最大の基礎自治体であるため、大きなロットのデータがある。自治体のみならず、国全体の今後の政策を考えていく上で、データの宝庫である。

その横浜市が設置している横浜市大にデータサイエンス学部ができ、横浜市という大きなデータのフィールドを分析することで、課題を抽出し、新たな政策を提案できるようになるのは、市にとっても、市大にとっても有益。

同時に、それを担う横浜市の組織の効率性、最適なリソースの配分についても提言をしていただけるのではないかと、期待をしている。今は政策局が所管しているイノベーション推進本部において、政策局や総務局が中心に関係局がまたがり、市大のデータサイエンス学部からもらったデータを分析しながら、内なる部分の最適化、効率化、リソースの最適配分の議論をしていきたい。

なかなか行政の人の配置については、福祉から道路、港湾まで、全く性格の違う広がりのある仕事を、横並びでどう評価するのかが難しい。効果についても、公正性や公平性の観点、民間ではできないから行政が行うという仕事など、民間が行うものとは異なることもあるので、そのへんは難しい課題だが、考えてやっていきたい。

藤崎
色々課題のご指摘がありました。組織的に継続的にどう取り組むかが重要。アメリカでも公衆衛生学など、統計やデータに基づく政策立案の蓄積が20年、30年のスパンである。横浜市も今、先陣を切って官民データ活用の動きがあったり、データサイエンス学部を作ったりしている。こうした動きをいかに継続し、より大きなものに作りあげられるかが、これからの横浜市にとって重要な要素。大変だという話もあったが、乗り越えて、今年1年取り組んで頂きたい。

財政局　2018年3月16日

藤崎
2月27日の予算関連質疑では、目標や評価、EBPMについての質疑をいくつか行った。昨日の総務局でも、しごと改革の視点でも、こうした視点が重要ではないかと、議論を行った。目標や評価を分析した上で、その上で誰がどうグリップしていくかを考えると、財政局が予算査定においてどう評価できるかが重要ではないか。一律で何パーセント削減しなさい、みたいなやり方だけでなく、財源の配分を効率的にシフトしていく必要があるのではないか。

EBPMを全庁的に取り組みたいと市長からは答弁があった。全庁というと様々な局があるが、財政局が果たす役割は何か。

財政局長
トータルとしての財政運営に関するデータと、個別の事業をどう評価するのか、の2つがあると考える。大枠の方は、財政指標、健全化指標に関する一定のデータがあり、分析ができる。個別の事業については、「事業計画書」があり、進捗状況が確認できる。ただ、事業毎の進捗状況について、目標通りに進んでいないから止めていいのか。予算の数字は、大きな政策であればあるほど、進んだから止めていいという話でもないし、進まないから思い切った対策を打たなくてはならないものもある。単純にデータを見るだけでなく、様々な議論を行わなくてはならないなかで、EBPMを使って個別の事業をどう審査するかについては、もう少し研究したい。

藤崎
事業評価書には目標設定が曖昧なものも、数多く見受けられる。その中でどう評価するかは、非常に難しい。その目標設定をどうするかは、全庁的な課題だと考える。

局長からは研究したいという発言があった。横浜市がこれから、政策の作り方、評価の仕方を新しくできるかは、より効率的な財政運営に直結することだと考える。全庁的に取り組むといっても、形骸化しては意味がない。目標や評価指標を全部見直していく作業を通じて、業務の効率化や、財政の健全化、横浜市の価値の向上につなげていかなくてはいけない状況にあるのではないか。全庁的と言ったときに、政策局、総務局、財政局の3つがグリップを効かせていかなくてはいけないのではないか。そうした中で、財政局的な視点、それ以外の視点から、今後どう取り組むのか、副市長の見解を聞かせてください。

副市長
横浜市にはおよそ3,000の事業がある。4年毎の中期4カ年計画や各事業を評価していただくために、指標や目標をより分かりやすくお伝えすることを、これまでも取り組んできた。前回の中期計画の評価段階でも、役所内でも様々な意見があり、相応しい指標だったかどうかの検証もしっかり行う必要があると考えている。中期計画レベルで大きく指標を取り上げられる事業については、4カ年という中での目標、評価、を明らかにする中で、各年度の予算編成に反映できる姿に結びついていくよう取り組んでいきたい。

それ以外の様々な事業について、「推進」のような目標しか示せないものもある。とはいえ、1つ1つは税金を投じている事業でもある。目標とは別に、効果が上がっているか、費用が適正かどうかを、1つ1つの事業、もしくは束ねた形で検証することで分かるようになるのか。もう一方では公会計の取り組みも進めてきたので、今後蓄積されれば経年で見れるようになるし、他都市との比較もできるようにもなるので、そういった示し方を試行錯誤しながら、市民の皆さまに、評価し、理解していただけるよう取り組みたい。

藤崎
先日は市長と議論を行い、経済的な部分ですが、税収や雇用、経済成長率など私から提案する中で、「適切に指標を設定していく」という答弁を頂いた。目標がしっかり立てられないと、後から評価のしようがないということが実際のところではないか。いま「難しい」という話もあり、ものによっては「推進」としか書けないのかもしれないが、今までそうだったことの継続の中で目標を立てるのではなく、新しく計画を作り替えていく中で、目標設定の考え方も常に変えていかなくてはいけない。今まで推進としか書けなかったから、推進としか書けない、というやり方を続けていく限りは、その先に政策的な向上を実現できない。常にもっと良い目標が立てられるのではないか、それにもとづいて評価をし、より良い予算編成、予算執行ができるのではないか、と考えて取り組んでもらいたい。

11月16日、大和市の文化創造拠点「シリウス」の視察を行いました。

今回の視察の問題意識は、11月14日に行った武蔵野プレイス視察のブログでも冒頭に書いておりますが、

再編整備は避けられないことだと考えますが、単純に数も、利便性も、魅力も減らしてしまうのではなく、複合化を機会にして、機能の向上や、質の向上、横浜市の魅力向上につなげていく必要があると考えています。今回の視察はこうした、図書館の複合化による都市の魅力づくり、という視点を持って行っています。

というものです。

再開発事業の頓挫による、シリウスの誕生

シリウスの建設の経緯は、1990年代に遡ります。「大和駅東側第4地区」という再開発計画があり、再開発組合によって分譲マンションを中心とした再開発の取り組みが進められました。2006年には都市計画決定がなされましたが、2008年のリーマンショックにより事業者が撤退。再開発計画自体が頓挫してしまいます。そうした中で、再開発計画に関わってきた大和市としても、借金を抱えてしまった再開発組合を放っておくわけにもいかず、宙に浮いた土地の再開発に積極的に関わることになります。当時大和市では、文化ホールを新設したいという課題がありました。当時の生涯学習センターに隣接したホールは、昭和46年建築と老朽化し、600席しか無く音響も悪く、新たなホールが必要とされていましたが、一方ではいい土地が見つからないという状況にありました。こうした中で、再開発事業で生み出される保留床を大和市が買い取り、芸術文化ホールなどの公共施設を設置する計画として、再開発事業が前進することになります。建設には全体で160億円。そのうち市が購入した部分は147億円で、芸術文化ホール78億円、駐車場3億円、図書館44億円、生涯学習センター17億円、こども5億円となっています。年間の維持費としては、指定管理者「やまとみらい」への指定管理料が年間7億9800万円。その他、、区分所有によるビルの共同管理費用として年間1億円程度光熱費などを支払っていると言います。

オープン1年で来館者300万人

シリウスのコンセプトには「居場所づくり」が位置づけられています。また大和市は「第8次大和市総合計画」において、「健康創造都市やまと」という都市像を掲げ、人の健康、まちの健康、社会の健康の実現に取り組んでいます。高齢化が進むなかで、お一人様となってしまうと出かける場所がなくなってしまうという課題や、健康都市としての取り組みから、健康コーナーも設けられ、847席もの座席を用意した館内は、ゆっくりくつろぐことができるよう、座りやすい椅子が設置されています。大和駅から徒歩3分という好立地で、駅からプロムナードで結ばれているので非常に利便性の高い場所となっています。当初は年間の来館目標者数が150万人だったところ、オープンから1年で300万人もの来館者となっています。

1階はメインホールやサブホールの他、STARBUCKSが入っています。館内でドリンクを飲むのは自由となっているので、STARBUCKSで購入したドリンクを持って、図書館の本を読むこともできます。新刊図書なども並び、複合施設とは言え図書館の印象が全面的に出たしつらえとなっています。メインホールは1,007席、サブホールは272席で、これまで8割以上の稼働率となっていて、平日でも予約が取りづらくなっているそうです。

2階には有料の市民交流ラウンジがあります。有線LANや電源などがあり、ここは受益者負担の考えから2時間100円で利用することができます。また2階には、大和市役所の連絡所があり、戸籍や住民票の発行などの市役所の窓口業務の一部を利用できるようになってる他、市の外郭団体である大和市イベント観光協会も入居しています。

3階は大和こどもの国とされ、3歳から小学2年生までが有料で利用できる、ボーネルンドプロデュースの「げんきっこ広場」があります。月に3,000人もの利用者があるという人気エリア。0〜2歳児向けには無料の「ちびっこ広場」があり、保護者がホールなどを利用するときに子どもを預けられる「保育室」や、おはなしのへや、こどもシアターブースなどが設けられています。こども図書館もこの階にあります。その他楽器や歌の練習ができる「スタジオ」もあります。

4階は健康都市図書館。「健康都市やまと」を支える施設として、血圧や骨健康度を測定する機械が置かれた「健康度見える化コーナー」や、健康関連の図書を集めた「健康コーナー」、健康に関連するテーマなど様々な講座が行われる「健康テラス」などから構成されています。そのほか、雑誌、マンガ、新聞コーナーや、予約本を自分で受け取る予約本コーナーなどがあり、1〜3階よりも「図書館」らしいフロアとなっています。5階も図書館ですが、4階は明るめの色調となっています。

5階がいわゆる「図書館」らしいフロアとなっています。館内には約39万冊の蔵書があり、月々5万〜6万冊の貸出があるそうです。ドアで仕切られた「読書室」があり、仕切られたデスクで、静かな環境の中、読書ができる部屋となっています。シリウスの施設内は、基本的におしゃべり自由となっているので、この読書室が館内で唯一のおしゃべり禁止スペースとなっています。こうした、館内での会話自由＆その代わりに会話禁止ルームを設ける、という方式は海外の図書館でも見られたスタイルで、国内でも見られるようになってきた傾向です。図書館を「ただ読書する場所」ではなく、調べたことを話し合ったり、交流したりできるような場所として使うには必要なことですし、静かにして欲しい人とも棲み分けられるのでいい方法です。また5階には地域資料コーナーがあり、つきみ野にある「つる舞の里歴史資料館」から、収蔵品の一部を展示しています。4階と比べると、落ち着いた色調のフロアとなっています。

6階は生涯学習センター。いわゆる「公民館」の位置づけのフロア。大、中、小会議室と、講演や演奏会が可能な講習室、調理室、創作が可能な文化創造室など、予約制で有料の部屋が用意されています。利用には登録が必要となっていて、社会教育関係団体や市民の活動団体のほか、営利団体も登録可能なので、市民の様々な活動で利用できるようになっています。6階のもう1つの大きな面積を有している機能が、市民交流スペース「ぷらっと大和」。こちらは予約なしで自由に利用できるほか、食事も可能となっています。読書をしても、歓談しても、ゲームをしてもいいので、訪れた際も幅広い年代の方々が、1人だったり、グループだったり、様々な利用をされていました。

複合施設によって地域にどんな影響があるのか

武蔵野プレイスの視察同様、街の魅力や経済に対してどんな影響があるのかを伺いました。まだオープンから1年経ったばかりで、周辺への経済効果は測定されていませんでした。とはいえ、1日に約8,000人がシリウスを訪れていることから、駅からシリウスまでの通りは、多くの方が歩かれるようになっています。交通量調査でも、日中の歩行者の増加が確認されているそうです。今後は駅前周辺の再開発計画があり、相鉄はプロムナードの再開発を行う予定となっているそうで、大和駅周辺全体での活性化が見込まれます。その中でシリウスへの来訪者が生まれたので、今後の再開発のあり方にも影響を与えそうです。地価については、大和駅のシリウス側では路線価が1ポイント上昇し、駅の反対側は変化がないという話でした。公示地価なども調べたところ確かに上昇しているエリアがありますが、他と比べて顕著と言えるほどの変動にはなっていません。人口の社会増については、元々社会増が続いていて、1年前よりも2,258人の社会増があったそうです。大和市は合計特殊出生率が県内19市で最も高く、全国平均も上回る1.46を記録している状況にもあります。まだ1年なので数字などが把握できない部分も多いと思いますが、今後こうした視点でも注目したいところです。

全体の設計を行う上では、国内の各種先進事例を参考にされています。ガラス張りの外観は、長野県塩尻市の「えんぱーく」を参考にしていて、市長も、市議も視察に行ったそうです。サブホールの作り方は静岡県富士市の「交流プラザ」を参考にし、「武蔵野プレイス」も全体的に参考にしているそうです。市長から「1つの実験場と考えていい」といわれ、挑戦するように言われたことも、シリウス全体の設計や運営を大胆に行うことができる要因になっているそうです。

武蔵野プレイスでも、複合した機能を連携させていましたが、シリウスでも複合施設のメリットを活かそうと様々な取り組みが行われています。1周年記念に歌舞伎の公演が行われた際には、1階に歌舞伎の本を並べたり、ジャズのコンサートがある日はジャズの本を、落語の公演があった時は、子ども向けの落語講座が行われたそうです。ホールの収容人数は、大小合わせると約1,300人。満席で8割の稼働率だと、年間約38万人の来訪者がホール利用で訪れることになります。子ども向けのげんきっこ広場も月3,000人ですから、年間3万6千人。複合化によって多目的の方が大勢訪れることを最大限利用して、いかに「文化創造拠点」として、芸術文化や生涯学習の素晴らしさや、新しい知識や人との出会いに資することができるか、健康増進や居場所づくりを行い「健康都市やまと」を実現できるかに取り組まれていました。

1階。奥に写っているのがSTARBUCKS。

1階。1007席のメインホール。

2階。市民交流ラウンジ。

2階。通路に配置された書棚と座席。

3階。ちびっこ広場。

3階。げんきっこ広場。

3階。こども図書館。

4階。健康見える化コーナー。

4階。健康見える化コーナーの利用者。

4階。居心地が良いように工夫された椅子。

4階。自動返却機。投入すると後ろのベルトコンベアで整理。

4階。正対しないように工夫された配置。

5階。本屋さんのような書棚。

5階。落ち着いた雰囲気。

5階。地域資料コーナー。

5階。読書室。

各階に設置されている、自動貸出機。

6階。市民交流スペースぷらっと大和。

6階。ぷらっと大和の利用案内。

6階。ガラス張りの会議室。カーテンあり。

館内の至る所にデジタルサイネージ。紙を印刷し、貼って、剥がす、という作業の効率化。

11月14日、武蔵野市の知的創造拠点「ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイス」の視察を行いました。

横浜市では現在、公共建築物の再編整備の方針について検討、議論が行なわれています。人口減少社会を迎え、人口増加期に建設された公共施設も、老朽化に伴う建替え費用や維持管理費などに課題を抱えるようになっています。これまで別々の施設で提供されていた「機能」を、1つの施設に統合し、複合施設として再編整備されていくことになっていきます。

先日、10月24日に横浜市会で行われた平成28年度財政局決算審査では、この公共建築物の再編整備についての議論を行っています。単純に数を減らせばアクセシビリティが低下したり、全体の面積なども減少すれば、利用のしやすさにも影響するかもしれません。また、横浜市は図書館政策に課題があり、館数や蔵書冊数は政令指定都市の中で最低レベルとなっています。これまでも、いくつかの図書館の視察を行ってきていますが、武蔵野プレイスも図書館機能を中心に多くの来訪者がある施設となっています。財政局との議論の中でも、図書館や図書の貸出機能をいかに充実させていくかの議論を行ってきています。今年の5月には本会議の一般質問にて、図書館の充実を市長に求めてきました。財政的な課題もあり、再編整備は避けられないことだと考えますが、単純に数も、利便性も、魅力も減らしてしまうのではなく、複合化を機会にして、機能の向上や、質の向上、横浜市の魅力向上につなげていく必要があると考えています。今回の視察はこうした、図書館の複合化による都市の魅力づくり、という視点を持って行っています。

年間195万人が訪れる

武蔵野プレイスは武蔵境駅の目の前に位置し、図書館機能、市民活動支援機能、生涯学習支援機能、青少年活動支援機能、の4つの機能を備えた複合施設となっています。元々は農林省食料倉庫跡地だった土地を、平成10年（1998）に取得し、長年に渡る議論の末、平成19年（2007）に「武蔵野プレイス（仮称）管理運営基本方針」の策定に至り、平成23年（2011）7月9日にオープンを迎えます。基本コンセプトとして描かれたのは、「拡張された図書館」、「地域の知を共有する場」、「知的活動を通して市民が市民に出会う場」という3つの視点です。市民が一番長く滞在する公共施設の代表が図書館であり、図書館機能を拡張させることで、市民同士の交流の場に変化させ、青少年や、若いビジネスマンのようなこれまで図書館に足が向かなかった層にも興味を持ってもらおうというのが1番目の視点。地域の情報を収集し、大学などとも連携を行いながら、ナレッジセンターとしての役割を果たしていくことが、2番目の視点。創造性には異なる分野からの刺激が必要であり、多様な人々が活動や交流を行い、新しい何かを生み出す快適な空間であるということが、3番目の視点。単なる図書館でも、勉強スペースでもなく、異なる機能がお互いを補完し合い、市民が市民と出会い、より地域コミュニティを豊かにしていく場として、武蔵野プレイスが建設されます。

当初は年間80万人程度の利用を想定していたものが、現在では年間195万人もの利用者がある、非常に人気の高い施設となっています。今年の7月には延べ来館者数が1,000万人を超えています。市内に3館（駅勢圏毎に1館）ある図書館の中でも最も新しく、蔵書数は約18万冊、貸出数は約116万冊/年。中央図書館は蔵書が約50万冊と最大ですが、中央図書館の貸出数は81万冊/年程度。来館者数だけでなく、図書の貸出数の多さからも、実際に利用される方が多いことがわかります。隣接する、三鷹市、小金井市、西東京市、杉並区、練馬区とは相互利用の協定が結ばれていて、武蔵野プレイスの利用者の半数は市外の利用者となっているそうです。駅から近く、新しく、オシャレで居心地のいい空間が提供され、開館時間も9:30〜22:00と遅い時間でも利用でき、毎年視察が70〜80件もあるという注目施設なこともあり、大勢の利用者を招き入れているのではないかと考えます。

図書館を中心とした、交流の仕掛け

地上4階、地下2階（地下3階は駐車場）の各階には、メインライブラリーやこどもライブラリーといった図書館機能と、生涯学習機能の多目的室のフォーラムや学習コーナー、市民活動支援機能として市民活動スペースや市民活動情報コーナー、青少年活動支援機能のラウンジ形式のフリースペースやスタジオなどが配置されています。1階にはカフェがあり、入館すると美味しそうな香りが広がります。17時以降はアルコールも提供されます。各階を歩くとよく分かるのは、図書館機能の位置づけではない場所にも、関連する書籍が配置され、活動に関係する知識・情報が簡単に得られるようになってる点。訪問時には「武蔵野地域自由大学」の講座がフォーラムで行なわれていましたが、テーマは「夏目漱石と近代日本」となっていて、書籍に関係する内容となっていました。地下2階は20歳以下を対象とした青少年活動支援のエリアとなっていて、勉強もゲームも卓球もバンドも、色んな活動ができるようになっていますが、その一角にも書籍が置かれていました。1階には生涯学習支援機能としてギャラリーがあり、女性に対する暴力をなくす運動についての展示が行なわれていましたが、その一角にも、DVなど関連する書籍が置かれていました。市民活動情報コーナーには、各種地域団体の資料が置かれている他、街づくり関連の雑誌が置かれていたりします。貸出は、完全にICタグの読み取りよる自動貸出となっていて、返却も自動返却でした。1階にのみ貸出コーナーがあり、仕切りの少ない館内を自由に回遊し、読書目的だけでなく、様々な活動を知りながら情報を得て、好きな本を借りることができる作りになっています。

街の魅力の向上と地価の上昇

今回特に知りたかったことは、魅力のある施設の建設によって、地価や人口の上昇に影響があるかどうかでした。市としてちゃんと調査してきたことがなかったようですが、私達の視察に合わせて、公示地価の変動や、基準地価の変動などいくつかの数字を調べていただきました。

地価公示価格の変動率については、平成23年の住宅地では多摩地区での変動率が前年比−1.8%、区部では−1.3%、都全体では−1.3%で、武蔵境近辺では0.0〜−0.1%。これが平成26年には多摩地区1.1%、区部1.8%、都全体1.4%に対し、武蔵境近辺では1.6〜1.9%。平成29年では、多摩地区0.7%、区部3.0%、都全体1.9%に対し、武蔵境近辺では2.1〜4.0%となっています。

基準地価の変動率では、平成23年の住宅地前年比、多摩地区は−1.4%、区部が−1.3%、都全体が−1.3で、武蔵境近辺では0.0〜−0.1%。平成26年では多摩地区1.0、区部が1.9、都全体では1.3%、武蔵境近辺では1.2〜2.9%。平成29年では、多摩地区0.7、区部3.3、都全体1.8に対して、武蔵境近辺では4.0〜4.8%となっています。公示地価、基準地価ともに、平均よりも高い上昇率を示していることがわかります。

またJRの吉祥寺駅、三鷹駅、武蔵境駅の1日平均の利用者数も調べていただきました。平成23年で吉祥寺駅が137,555人で前年比−0.2%。三鷹駅が89,295人で−1.0%。武蔵境駅が61,072人で0.0%。平成26年では吉祥寺駅139,580人で1.2%。三鷹駅が92,836人で0.1%。武蔵境駅は65,384人で0.1%。平成28年では吉祥寺駅が141,640人で0.2%。三鷹駅は95,968人で1.2%。武蔵境駅は67,667人で1.3%。となっています。平成23年から28年の上昇率でみると、吉祥寺駅は3.0%増、三鷹駅は7.5%増、武蔵境駅は10.8%増となります。

市政アンケートにおいても、「市民活動・文化・生涯活動支援」を評価する意見が上昇していて、武蔵境圏（図書館ではなく圏域）では平成21年19.9ポイントだったものが、平成22年25.3、平成23年42.6と武蔵野プレイスの開館により大幅に上昇しています。平成28年でも44.6となり、吉祥寺圏域の29.2、中央圏域の34.4に対して、高い数字となっています。

武蔵野プレイスとの因果関係を綿密に調査した上での数字ではありませんので、参考数値となりますが、地価や駅利用者の高い上昇率が見られます。市政アンケートからは、武蔵野プレイスの半数の利用者が市外とは言っても、市民も十分効用を得られていると考えられます。1つの複合施設の誕生により、住民サービスが向上し、街への来訪者が増え、消費や地価の上昇という経済効果も得られれば、ただのハコモノ行政とは異なる、縮小社会における新たな価値の提示になるのではないかと考えます。こうした効用を得られるようにするためには、単純に機能を1つの施設にまとめれば良い、という発想では不十分です。

これまでも武蔵野プレイスについては、「多機能が融合できているのは武蔵野プレイスくらい」と評されたことがあるそうで、多くの多機能施設は「多機能併存」となってしまい、館内での縦割りに終わっているケースが多いそうです。横浜市においても、冒頭に書いた通り、今後公共施設の再編整備により、複合化が行われていこうとしています。武蔵野プレイスの事情とは異なる背景によっての議論にはなりますが、横浜市の魅力や住民への行政サービスを低下させることなく、いかに複合化を通じて魅力を高め、住民の満足度を高めていけるかを検討し、取り組んでいく必要があります。

1階のカフェ

自動貸出機。1人10冊まで。

自動返却窓口。

4階のフォーラムでは、夏目漱石の講座。

3階の市民活動ワークラウンジ。会議や作業ができる。

2階のこどもライブラリー。

地下1階のメインライブラリー。

1階の新聞マガジンラウンジ。

１　公共施設の保全・更新
２　公共建築物の再編整備
３　資産活用基本方針
４　財政情報の見える化
５　未収債権整理

という５項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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はじめに、公共施設の保全・更新について、確認していきたいと思います。先月、9月1日に「横浜市中期4か年計画」、平成28年度の取組状況が公表されました。超高齢社会と人口減少、ますます進行する都市インフラや公共建築物を含む「公共施設」の老朽化など、最終年度を迎える中期4か年計画では、こうした事態を見据え、様々な取組が求められています。

財政局としては、厳しい財政状況を踏まえ、毎年度の計画を振り返りながら進捗状況を把握した上で、今後の取組の方向性を明らかにしていくことが必要と考えます。特に、人口急増期に整備した建築物は一斉に建替えの時期を迎え、学校等の建替えが本格化することを踏まえると、将来世代の負担を十分視野に入れた取組が求められます。そこで、

質問1　公共施設の保全、更新に係る横浜市中期４か年計画期間の予算、決算の状況について公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁1　26年度から29年度にかけての保全・更新予算、決算の状況ですが、26年度は、予算約640億円、決算約595億円、27年度は、予算約710億円、決算約674億円、28年度は、予算約640億円、決算約614億円、29年度は、予算約680億円を計上しています。

各年度の予算・決算は、概ね600億から700億で推移しているようですが、横浜市中期４か年計画では、合計2480億円を保全、更新の見込み額として工事などを順次進めることになっています。そこで、

質問2　横浜市中期4か年計画期間の保全、更新の予算、決算の結果をどのように評価されているのか伺います。
答弁2　予算で見ますと、4か年で約2,670億円計上しています。また、決算を見てみますと、28年度までの決算になりますが、3か年の決算額は1,883億円、それに29年度予算額680億円を加えますと2,500億円となっております。先生からお話のありました計画では、2,480億円という数字ですが、いずれも、この金額を上回っており、着実に保全、更新が実施されていると考えています。

現行の中期4か年計画では、計画上の予算が達成される見込みであることが分かりました。今後、新たな中期計画の策定を進めていくことになりますが、次期の計画期間においても、引き続き厳しい財政状況が続き、そうした中でも、しっかり保全・更新を進めていく必要があると考えています。

加えて、今年5月に教育委員会から公表された「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」によれば、小中学校の建替えには、約１兆円もの事業費が必要となると記載されています。事業期間30年間として単純に平均したとして、年間10校以上、200から300億円程度にも上る、非常に大きな事業です。小・中学校施設の建替えに関する基本方針は策定されましたが、実際にこの事業を進めるには、事業費の圧縮は大きな課題であり、財政状況も厳しい中、様々な工夫をしなければならないと考えています。そこで、

質問3　将来の適切かつ着実な公共施設の保全、更新、さらには建替えを着実に進めるため、どのように取り組んでいくのか副市長に伺います。
答弁3　公共施設全般ということで、最初に申し上げますと、市民の皆様の安全の確保、あるいは経済活動、あるいは様々な行政サービスの展開ということに不可欠ですので、新規整備とのバランス、優先度などを考慮しながら、財政負担の平準化、コスト縮減、財源の確保ということを計りながら取り組んでいく必要があると思っています。また、今、先生が触れられましたが、学校の建替えが徐々に本格化していきますので、ただいま申し上げた取組に加えて、多目的化や複合化なども進めて、着実かつ効率的に保全・更新や建替えを行っていく必要があると考えています。

将来世代の負担を十分視野に入れ、あらゆる工夫により、財政負担の軽減を図りながら進めていただきたいと思います。

次に、公共建築物の再編整備について伺います。このテーマについては、昨年度から常任委員会で、概要や骨子など検討の進捗に応じた説明がありました。先日の常任委員会では方針の素案が示され、素案では、学校や市民利用施設等の建替えの機会を捉え再編整備を進めることとされています。また、教育委員会からは、建替える小学校が３校公表され、今後は、再編整備の具体的な検討が行われていくことと思います。そこでまず、

質問4　多目的化や複合化などの再編整備に取り組む理由について、改めて、公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁4　人口急増期に整備した建築物が、今後一斉に建替えの時期を迎えることを踏まえますと、今のうちから財政負担の軽減や平準化に取り組む必要があります。また、将来にわたり地域まちづくりや地域コミュニティに貢献し続けるには、新たな施設整備の考え方が必要です。そのため、施設の建替えの機会を捉えた多目的化・複合化などに取り組み、必要な市民サービスの持続的な提供や地域の活性化を目指してまいります。

今後はこの素案を市民意見募集に付すとのことですが、この素案を見ますと、既存の施設で提供している行政サービスの重複状況を整理した資料が掲載されています。

特に私がこれまで様々な場面で指摘してきた「図書の閲覧や貸出しの機能」については、利用者層は施設により異なっているものの、学校、図書館のほかに、地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザ、老人福祉センター、国際交流ラウンジでも行われているということで一覧化されていました。

私の地元の青葉区では、図書館が所有する図書を地区センターで借りられるようになっていたり、地区センターの図書購入に図書館司書がアドバイスをしていたりと、局はことなりますが施設間連携ができているところもあります。とはいえ、それぞれの施設がそれぞれの判断で図書を購入しているため、結果として複数の施設が同じ図書を購入しているケースが散見されます。図書の貸出機能だけで考えれば、同等のサービスであっても、所管局が異なることや、機能間の整理ができていないことで、予算の配分、執行上に課題が生じている事例です。機能を整理して、局横断的に整理ができれば、同じ予算でもより効果的な執行が可能になると考えます。そこで、

質問5　多目的化・複合化により、公共施設間で重複する機能は統合されると考えてよいか、公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁5　今回お示しした方針素案には、先生のご指摘のとおり、公共建築物の種類と、集会や図書などの機能との関係を整理した資料を加えてございます。多目的化・複合化の検討は、市民サービスの向上や施設管理の効率化の視点を持って進めてまいります。具体的には、地域の実情に照らしながら、必要な機能の確保や柔軟な利用などの検討を行うとともに、この資料も活用しながら、共通の機能を持つ施設や、相性の良い機能の共用について検討してまいります。

減らす議論がベースになってしまいますが、ただ減らすという議論ではなく、いかに価値をプラスできるかという話をしていく必要があると考えています。

再編整備の検討の進め方についてですが、行政が作成した再編整備の構想素案を地域に提示し、調整して固めていくことになっています。構想素案の策定には庁内の様々な部署が関わると聞いていますが、一連の検討を進めていくにあたり、地域のニーズをあらかじめしっかり把握しておくことが全ての出発点となることを考えると、区役所の役割が非常に重要だと感じています。

「地域」と言っても、自治会・町内会だけでなく、様々な活動やグループを通じて、市民とコミュニケーションを取っていくことが必要だと考えます。地域ニーズの把握が不十分なまま検討が進めば、必ず手戻りが生じてしまい、地域に混乱が生じかねません。そこで、

質問6　再編整備を具体的に検討するにあたり、区役所はどのように関わるのか、公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁6　再編整備構想の検討にあたりましては、あらかじめ、地域に身近な存在で、地域課題に精通している区役所が中心となり、課題やニーズをしっかり把握したうえで検討を進めてまいります。構想の取りまとめにおきましても、区役所と関係局で緊密に連携し、地域の皆様との調整を行ってまいります。このような形で区役所も重要な役割を担うことにより、地域ごとに異なる課題や特性を踏まえ、地域の皆様に最適なサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

今回の方針素案の検討には、複数の区長も加わったと聞いています。再編整備の検討では、ぜひ区役所も日頃の力を十二分に発揮し、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。

日本全体でいえば、人口減少が進むという大きな流れがありますが、地域ごとに目を移すと、人口減少や人口構成の変化が緩やかなところ、急激に変化するところ、当面は現状維持や増加するところなど、様々な状況だと思います。本市においても、人口が減少している区と、増加している区とがあり、各区を全く同じと考えていくには限界がきています。

こうした状況を鑑みると、現在の本市が定めている1区1館のような公共建築物の整備基準や配置基準は見直しが必要だと考えます。例えば人口一人当たりの施設の床面積であるとか、アクセシビリティであるとか、新たな指標を採用していくことや、既存の市民サービスの見直しや新たなサービスの創出といったことも、近い将来は必要になってくるのではないかと考えます。近隣自治体でも、新たな再編整備を行いながら、人口増加策に転じられるような施設整備が行なわれる事例も生まれています。

人口減少社会において、人口の社会増を他都市と争わなくてはならない状況にもあります。公共施設の再編整備によって、施設と、そこで提供されるサービスとが単純に低下し、今居住している市民からも、そしてこれから引っ越し先として横浜市も検討している市外の方からも、本市に居住する魅力が低下してしまえば、負のスパイラルに陥りかねません。再編整備をチャンスと捉え、単純に「減らす」というマイナスにならない、新たな横浜市の魅力づくりに結びつけていくことが重要だと考えます。

財政局の枠だけとどまる話ではありませんが、再編整備を進めるにあたって、欠かすことの出来ない点だと思いますので、

質問7　再編整備の方針の次のステップとして、施設の整備基準・配置基準を見直すべきと考えるが、副市長の見解を伺います。
答弁7　今回、素案をお示ししました再編整備方針によりまして、引き続き、これまでも整備を進めてまいりました、魅力ある地域まちづくりやコミュニティに貢献する施設であり続けるために、施設の整備や維持管理などに取り組んでまいります。そのうえで、施設の整備基準の見直しや、市民サービスのあり方につきましては、将来に向けて、政策、横浜市としてどういう風にやっていくのか検討すべき課題であると考えています。

機能の話と配置基準の話は、不可分な話ではないかと考えています。図書の貸出機能でいえば複数あっても、図書館は１つしかないわけです。そういったことを、局の縦割りで考えればそれぞれが別のものとして扱われ、「図書館は１区に１館しかありません」となるわけです。どうやって予算、機能、見せ方を再編していくかを検討していかないと、単純に少ない、たしかに少ないんですが、単純に少なさを、館の数だけで捉えるのか、機能で考えるのか、予算とどう兼ね合いをつけるのか、それを外からどう見てもらえるのか、を十分に検討していただくことが重要だと考えますので、要望しておきます。
 

本市では、平成22年３月に「資産活用基本方針」を定め、資産の戦略的な有効活用の取組を推進してきたところです。基本方針は、27年３月の改訂で、「施策の推進と財政の健全性の維持を両立させながら、資産の戦略的な有効活用の取組を推進」すると定められています。また、中期４か年計画においても、「経営的視点に立って、資産の価値を最大限に引き出せる活用策を決定」することが目標に掲げられている。そこで、

質問8　資産の有効活用のこれまでの取組状況について、管財部長に伺います。
答弁8　資産活用基本方針を踏まえ、公共的利用などが可能と考えられる資産の把握を行い、保育所や地域ケアプラザなどの公共施設の整備を進めてきました。また、今後本市として利用する見込みのない資産については、関係区局との連携のもと、公募による売却を実施するなど、財政面でも寄与しています。

取組状況についてご説明いただきました。有効活用が可能と考えられる資産については、売却や貸付けを進めて本市財政に寄与することが求められるが、一方で、大規模な土地や用途廃止施設などについては、その活用方法が地域に与える影響が大きいと言える。特に土地については、今後の活用について地域の皆様は大きな関心を持っていると日ごろ感じています。そこで、

質問9　市有地の活用検討に当たっては、本市の施策の実現に向けて利用するのか、あるいは財源確保に向けた売却等を行うのか、適切な判断が必要と考えるが、見解を伺います。
答弁9　本市が保有する土地については、取得や利用の経緯を踏まえつつ、中長期的な視点や保有・活用のために必要となる経費等を考慮して、最適な活用方法を選択します。具体的には、公共性や市場性を考慮しながら、まずは中期4か年計画等で整備を目指している公共施設などでの利用の検討を行います。その上で、本市での利用見込みがない土地については、個々の特性に応じた資産活用の方向性を整理し、活用計画案を策定する形となります。

いろんな土地を、庁内に照会をかけて必要があるかどうかを確認した上で、売却されていることは理解しています。ただいま市場性と公共性の話がありましたが、最近では公園の活用についてサウンディング調査で、民間活用ができないかなどの調査が行なわれ、公民連携の取り組みが行なわれています。地域で言えば、「目の前の大きな土地があるがどうやら売却されるようだ」といった話が出てきたり、「スポーツをする場所にしてもらえないか」という話になったりするわけです。さきほどの基準の話と同じで、例えば青葉区でも1ヶ所、緑区でも1ヶ所と決まっていたりすると、「青葉区だけ2ヶ所目を作ることはできません」となってしまう。そうすると設置基準に縛られることで、新たなものを作れなくなり、市民ニーズを満たせなくなり、設置基準があるから土地の公共性の観点から捉えることができなくなり、売却するしかなくなってしまうということが起きていると考えています。そういう視点から、先程の設置基準と土地の活用は、両方合わせて検討する必要があります。

将来の人口推計なども踏まえて検討する必要があります。売却すれば数億円のお金が入りますが、もっているだけなら確かにコストが発生します。ただ、持っているだけだったとしても、地域とどうその場所を使うか、地域の方にどれだけ管理をお願いできるか、学校予定地でも行なわれていますが、そうした多角的な視点で市有地の有効活用を検討する必要があると考えます。そこで、

質問10　より長期的な視点を持って市有地の有効活用を検討するべきと考えるが、見解を伺います。
答弁10　9月8日市会本会議での所信表明において、市長から「中長期的な視点による持続可能な財政運営を行う」ことを申し上げました。市有地の活用、資産の活用は正に財政運営の取組の一つであると考えています。先生のお話の通り、中長期的な視点を持ちながら、短期的に、短絡的に判断しないように、長期的にどうするかを慎重にじっくり検討しながら、土地の売却、活用については進めていきたいと考えています。

繰り返しになりますが、売れば数億円になりますが、その数億円で、売ったものは戻ってきません。持ち続けるコストもありますが、そこを上手く活用できたときに市民が得られる便益もよく検討して頂きたいと思います。

財政運営というと財源面が強調されがちだが、市有地の有効活用についても、中長期的視点を持った検討を是非とも進めていただきたい。また、有効活用を検討する際には、地域の皆様の理解を得ることも、当然必要になると考えます。公共建築物の再編整備のところでも申し上げましたが、自治会に入っていない方もいらっしゃいますし、自治会長が替わることで考え方が変わったりすることもありますので、自治会・町内会にとどまらず、幅広いコミュニケーションを展開していくことが重要です。そこで、

質問11　市有地の有効活用の推進に際しては、地域の皆様の意見を十分にくみ取ったうえで検討を進めるべきと考えるが、見解を伺います。
答弁11　本市が保有する土地は、市民の皆様から負託された貴重な土地です。その活用の検討に際しては、これまでも、地域の窓口である区役所と連携し、地域の状況や課題、皆様の御意見の把握に努めてきました。先生おっしゃる通り、やはり地域課題の解決につながるような活用が望ましいと思いますので、引き続き、区役所と連携し地域の意見についてきっちりと把握していきたいと思います。

ある土地の売却が決まった後に自治会長が替わり、新たな会長が「そんな話知らなかった。それなら地域で使いたかったのに」なんて声が聞こえてきたこともある。区役所を窓口にするにしても、広い意見を受け止められる取り組みをして頂きたいと思います。

次に、財政情報の見える化について伺います。市民に開かれた市政運営のため、オープンデータの推進が重要ですし、これまで折に触れて取り組んできました。本年3月には、議員提案による「横浜市官民データ活用推進基本条例」が制定されています。

市役所としても法律や条例に鑑みて、官民データを市政にどう生かしていくかが重要であり、まさに、その実践策とも言えるデータ活用推進基本計画について政策局を中心に検討しているところだと思います。こうしたなかで、財政局が所管する予算・決算などをはじめとする財政情報の見える化は、積極的に取組むべき重要なテーマだと考えます。そこで、まず

質問12　財政情報の見える化として、これまでどのような財政広報を行ってきたのか、財政部長に伺います。
答弁12　財政広報誌「ハマの台所事情」や「予算や決算に関する記者発表資料」、「横浜市の財政状況」、投資家向けIR、広報よこはまを活用した広報など、それぞれの目的に沿った財政広報を行ってきました。

市民が知りたいと考えている情報が、財政広報を通じてしっかり伝わるよう、財政広報は市民との重要なコミュニケーションツールであるとの自覚をもって取り組んでもらいたいと思いますが、そこで、

質問13　市民にとって、わかりやすく、使いやすい財政広報となるよう工夫していることは何か、財政部長に伺います。
答弁13　まずわかりやすさの点では、財政広報誌「ハマの台所事情」や、予算に関する記者発表資料を中心に、図やグラフ、写真を活用して、目で見て理解しやすいよう文章も難解な表現を使わないように努めました。また、使いやすさとしては、「予算議案」などの法定資料や、「予算や決算に関する記者発表資料」の資料編について、PDF版での公表とともに、エクセル形式での公表も順次進めています。

だいぶ紙面も見やすくなりまして、財政情報に対する1つの入口になる媒体だと思いますので、より改善と、充実をお願いしたいと思います。

さて、本決算市会における、新たな財政情報の見える化として、いわゆる「統一的な基準による財務書類」が、われわれ市会議員に配られたところです。そこで、

質問14　統一的な基準による財務書類の公表にあたって、市民へのわかりやすさの点から留意したことについて財政局長に伺います。
答弁14　作成初年度ということは公表も初年度でして、データの羅列にならないよう留意した点として、「財務書類4表の内容・見方」や、「地方公会計の財務書類と民間企業の財務諸表との違い」などの解説を可能な限りわかりやすい表現で掲載しました。また、これら財務書類4表を一覧にし、4表相互の結びつきや、4表に関する参考データ、さらには本市の財政運営との関連付けなど財務書類のポイントをまとめた概要を１ページ設けて掲載しております。

今回初めてということで、色んな努力をされたもにになっていると感じましたので、これからもよりよい形にしていってもらいたいと思います。民間企業で働いている方など財務諸表の形態に見慣れている方にとっては、これまでの単式簿記の官庁会計の決算説明よりも理解しやすくなったと言えるかもしれません。また、今回の財務書類作成・公表を機に、民間企業でも作成している固定資産台帳が整備されたということで、これまでなかなか全体像を把握しきれなかった資産情報が把握できるのではないかと期待しているところです。

先ほど質問した、公共建築物の再編整備や資産の有効活用に向けた取組を進めていくためには、財務書類のなかで示される貸借対照表で、資産のボリューム感を明らかにすることも必要ですが、それ以上に、横浜市が保有している資産情報の一覧や、関係する個々の資産の基本情報に市民が簡単にアクセスできる環境整備をしていくことが必要なのではないかと思います。そこで、

質問15　財務書類や固定資産台帳情報のオープンデータ化について財政局長に伺います。
答弁15　現在、ホームページでは、財務書類をまとめた「横浜市の財政状況」という冊子と、冊子には添付していない、一般会計の貸借対照表の科目ごとの内訳についてPDF版で公表しています。現在、各会計の財務書類4表と一般会計の貸借対照表の内訳について、二次利用が可能となるようエクセル形式で公表していけるよう準備を進めています。固定資産台帳については、台帳全体で、約９万１千件と膨大なデータであることから、国の動向や他都市の取組状況も踏まえつつ、公表の方法について、検討しています。

財務書類に関してはオープンデータ化されるということで、もう1つの固定資産台帳の情報については検討されているということですので、ぜひ積極的に進めていただいて、早期に公開されるようお願い致します。

「見える化」はオープンデータ化だけで完結するものではありません。情報量に限界がある紙媒体での情報とあわせ、やはり豊富な情報量とアクセス性の良さからWEBでの情報発信を充実させていくべきだと考えます。

ここでスクリーンをご覧ください。

例１：税金はどこへ行った？
　例えば、これは、もう5年前から、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンが運営しているサイト「WHERE　DOES　MY　MONEY　GO（税金はどこへ行った？）」の横浜版です。オープンデータの議論が日本や横浜で展開し始めたころに、1つの取り組み例として注目されたものです。何度か市会でも取り上げられていますが、このサイトに自分の年収と世帯タイプを入れると、自分の住んでいる自治体に払った税金が1日あたり、何に、いくら使われているかなどがわかるわけです。予算案の記者発表資料にも同様のものを掲載していますけど、自分の払った税金をベースに情報提供しているわけですから、より具体的にイメージできます。元々海外で取り組まれていたものを、日本版として展開されています。

例２：カリフォルニア州パロアルト市
　オープンデータ、オープンガバメント、は海外で先進的に取り組まれ、追いかける形で日本でも取り組まれてきたところがあります。御覧頂いているのはパロアルト市の財政情報がビジュアライズされたものです。インタラクティブな仕様となっていて、財政情報を分かりやすく表現されています。この他にも、オハイオ州の財政情報に関する、ビジュアライズの事例などでは、各予算に対する財源などが示され、そのコストが可視化されることで、費用対効果に対する意識向上につながっているといいます。

例３：大阪市公金支出情報
　大阪市は、施策形成段階から決定・実行までのプロセスを見える化する「オープン市役所（究極の情報公開）」の取組を進めています。私からは市会において、オープンデータのみならず、オープンガバメントの推進を提案してきていますが、大阪市のこの取り組みにおいては、施策や予算のプロセスの見える化、つまり政策形成過程の見える化にも取り組まれています。

　このスライドはその中でも公金支出情報になります。エクセルで月ごとの支出情報を見ることが出来るようになっています。当該月の翌月の中旬には公表されていて、どこの部署が、いつ、何に支出したかがタイムリーにわかります。表示しているのは先月分の1部ですが、9月分だけでも全体で21,163項目にもなります。やはり、ここまで市民に情報提供することが、目指すべき見える化であり、透明性の確保やアカウンタビリティを果たすことになると考えます。財政情報というのは、あらゆる施策における根幹です。よく家計にも例えられますが、市民が市の財政状況を家計のように把握できれば、施策の展開についても本当に必要なのか、それとも不要不急なものなのかが、議論しやすくなります。

　先ほどの公共建築物の再編整備も、財政情報を市民の皆さんに提供し、市民、行政、議会で情報と課題の共有をしていくことが重要です。いま紹介したような形で、市民に分かりやすく本市の財政状況を伝えることが、再編整備を進める趣旨の理解につながり、本質的な議論につながりますし、そして市民の皆さんの納得指定だたく必要がありますので、こうした情報に基づいた議論が納得ににつながるのではないかと考えます。そこで、

質問16　今後、財政情報の見える化に向けてどのように取り組んでいくのか、財政局長に伺います。
答弁16　財政広報誌については、予算や財政情報をよりわかりすく、身近に感じていただくための取組を更に進めます。また、より使いやすい財政情報の提供については、今後策定予定の「官民データ活用推進計画」の内容に沿って対応し、財政運営の透明性の確保に努めていきます。

行政情報の一層の見える化は、財政局だけの課題ではありません。横浜市官民データ活用推進基本条例に基づき策定が予定されている、データ活用推進基本計画に位置付けるなど、着実に取り組んでいただくよう要望します。 

次に、未収債権整理について伺います。市の有する債権を適切に管理・回収することは市の安定的な財政基盤を確立する上でも重要であり、市民負担の公平性にもかなうものと考えます。また、横浜市中期４か年計画においても、財源の安定的な確保を掲げており、全庁的な未収債権額について、着実な縮減に取り組むことが必要だと思います。
そこで、まず、

質問17　28年度における未収債権額の決算状況について、主税部長に伺います。
答弁17　28年度の未収債権額は310億円で、27年度から31億円縮減することができました。縮減額の大きい債権としては、国民健康保険料が最も多く、次いで市税となっています。一部に縮減が進まない債権もありますが、全体としては、中期4か年計画の目標及び28年度の目標を達成することができました。

中期4か年計画や28年度の目標値を達成しており、確実に未収債権額が縮減されていることが分かりました。大変、良い成果が出ているようですが、これは、着実な取組みがなされてきた成果だと思います。そこで、

質問18　28年度の取組みについて、財政局長に伺います。
答弁18　国民健康保険料や市税などにおいて、滞納の早期解決に向け、現年度分の確実な徴収に重点を置いて推進しました。更に、27年度発生した強制的な徴収権限のない高額未収案件を踏まえ、私債権等早期未収対応マニュアルを短期間で策定するなど、未然防止、早期対策を柱とした取組を進めました。また、未収債権は全ての部署で発生する可能性がございます。債権管理台帳の整備など様々な備えが必要となり、その認識のもと、マニュアルを活用して研修を拡充するなど、債権管理のノウハウの習得支援にも努めました。

様々な取り組みがなされているということで、一朝一夕ではいかない取り組みが進めているのだろうと思います。担当の職員の方々が一生懸命汗をかいている成果でもあると思います。

市税や国民健康保険料の縮減が着実に進んでいる一方で、それ以外のその他の債権で縮減が進んでいない債権があることは課題ではないでしょうか。そこで、

質問19　縮減が進んでいない債権があることについて、課題を財政局長に伺います。
答弁19　縮減が進まない債権の多くは、強制的な徴収権限のない、いわゆる非強制徴収債権です。これらの未収債権の回収には、財産調査に債務者の同意が必要なことや、裁判を通じて様々な手続きがかかるなど、強制徴収権限のある債権に比べ、煩雑な手順を要します。このように膨大な時間とコストがかかることが課題であり、今後は、策定したマニュアルで示した発生させないための備えを徹底するなど、対応していきます。

強制的な徴収権限のない債権の対応が課題だということですが、新たに、マニュアルを作成するなど、迅速な対応もされていることです。市民負担の公平性と財源の確保のため、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで

質問20　今後の未収債権縮減に向けた取組みについて、柏崎副市長に伺います。
答弁20　 29年度は中期4か年計画の総仕上げの年です。私が議長を務める未収債権整理促進対策会議である庁内会議において、各債権を持っている各債権所管部署間で、債権回収のノウハウや取組状況を共有し、連携を強化しております。また、今後の課題も早期に把握し、具体的な対応策を検討していくことが必要と認識しています。市民負担の公平性と財源確保の観点から、滞納発生の未然防止や早期未納対策の充実を図るなど、地道な取組を進め、そうした点を着実に進め、未収債権の縮減を図っていきます。

未然防止と早期対応ということで、310億円は大きな金額ですので、最終年度しっかり取り組んでいただいて、税負担の公平性を確保して頂きたいと思います。