2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2021年10月21日、横浜市会令和２年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

１　イノベーション都市・横浜（YOXO）の推進
２　I・TOP横浜とLIP.横浜のプロジェクトの推進
３　これからの経済政策
４　商業振興施策
５　小規模事業者への支援強化事業

という5項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、イノベーション都市・横浜（YOXO）の推進について伺ってまいります。

2019年1月にイノベーション都市横浜宣言が出され、会場に私もお邪魔して期待とともにですね、大丈夫なのかなという一抹の不安も抱きながら、当局の皆さんと色々と意見交換をこの間させていただいてきたなと思っております。

心配はしていたんですけれど、スタートアップの成長支援拠点「YOXO BOX」を開設し、有望な企業が生み出されて、一定の成果が出てきているというふうにも把握しております。

一方ですね、福岡市や大阪市といった先進的に取り組んできた自治体と比べると、やや遅れてしまっているかなと、周回遅れと言ってもいいのかなというふうに、厳しく言えばですね思っております。その一方でしっかりと推進していただきたいと期待もしておりますので、そのためには、横浜の特徴や強みなどの分析に基づく取組が不可欠と考えます。そこで、

質問１　イノベーション都市としての横浜市の強みと伸ばすポイントは何かを、局長に伺います。
星崎局長　よろしくお願いします。ご答弁申し上げます。ＩＴ企業3,000 社や製造業6,000 社の集積、技術者や研究者が14 万人と多数在住していること、研究開発拠点とスタートアップが徒歩圏内に集まり、その交流が活発化していること、都心部から郊外部まで、実証実験を行う多様なフィールドがあることなどが強みと考えています。今後、スタートアップ成長支援に向けた、大学との連携、国内外の投資家とのネットワーク強化などに力を入れてまいります。

ありがとうございます。本当に今局長おっしゃったとおり、ひとつの自治体として臨海の都心部から、郊外から、農地から全部コーディネートできるっていうのは本当横浜の強みだというふうに思っています。都心であってもね、農地ないような23区いっぱいありますから、そことじゃあ農地どう結びつくんだって、いくつかの自治体とやらなきゃいけないですけど、横浜の場合はそれが一つの窓口で終えられる可能性を持ってるってそれはすごい強みだというふうに思います。

今スタートアップの集積で言うと、関内ってやはり中心かと思います。関内の魅力をいかに高めていくかっていうのが大きな課題かというふうに思います。先日スタートアップ企業に視察をさせて頂いたんですが、なかなかこうステージを自分たちの会社のステージを上げていこうとすると、丁度いいオフィスが見つからないと、空いているオフィスが一杯にあるにしても、自分たちの企業イメージとかサイズとか、投資家の投資意欲をかきたてるようなしっかりとしたオフィスを設けていくというときになかなか見つからないんですといったお話も伺いました。こういったことを通じて東京に逃げられてしまったりしないようにしていただきたいなというふうに思っております。

やはり関内エリア比較的家賃は低廉に抑えられているということで、職住が接近した、近接した最先端のライフスタイルを得られるとか、ワークスタイルを得られるとか、そういった企業として、起業家として、セルフブランディングにつなげていけるような、「選ばれるまちづくり」というものを展開していくのが重要じゃないかというふうに考えます。

また、関内・関外活性化協議会ですとかまちづくり協議会ですとか、都市整備局ですとかまちづくりに取り組む様々な関係者と、エリア全体でこの魅力を向上させて、ブランディングにつなげていく、関内というブランディング、横浜というブランディングにつなげるような連携も重要ですし、これまで文化観光局がアーティスト・クリエイターの集積なんかも取り組んできてますから、そういった人たちとのコラボレーションが生まれていくとか、そういうエリア形成につなげていくってのが、横浜市のイノベーションエリアとしての価値を向上させていくことには、非常に重要ではないかと考えています。そこで、

質問2　関内地区において、まちづくりと連動させて、スタートアップを呼び込むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　関内地区のＹＯＸＯＢＯＸにおいて、スタートアップと商店街、クリエイター等が、まちづくりや地域の課題について議論する場を設けるとともに、まちづくり団体等と連携し、関内地区のまちづくりの動きや働く場所としての魅力を地区内外に発信します。また、Ｉ・ＴＯＰ横浜実証ワンストップセンターの実証実験の支援をまちづくりと連動させ、スタートアップのさらなる呼び込みにつなげてまいります。

ありがとうございます。本当に魅力のある都市、鎌倉なんかカマコンバレー、やっぱりあの歴史のある都市でそこにひとつ大きな、大きなというか有名な会社が中心となって活性化していく、それによってまた鎌倉のブランディングにつながっていくというような事例もありますので、横浜もいろんな取り組みやってらっしゃいますが、やっぱりもっとですね、頑張っていただきたいという質問をずっとしていきます。

イノベーションを推進する団体として「横浜未来機構」が本格的に活動を開始されて、Xビジョンとか10のアクションとかそういうのをしっかりと掲げられていると、あとはこれどうやって進めていくかだというふうに思います。大企業とか、中小企業とかスタートアップ企業とか、大学とか正会員で57社ですかね、参画されているということですが、具体的にどういった成果を挙げていけるかが重要だと思います。そこで、

質問3　横浜未来機構が、「イノベーション都市・横浜」にどのような役割を果たすかを局長に伺います。
局長　横浜未来機構に参画している企業や大学等の皆様は、オープンイノベーションによりアイディアを生み出し、失敗を恐れずトライアルを繰り返すことで、未来社会に役立つ製品やサービスを生み出すことを目指しています。今後、横浜未来機構が、市域全体での活動を通じて、横浜経済の持続的な成長につながる新たなイノベーションを生みだし、「イノベーション都市・横浜」の中心的役割を担っていくものと考えております。

ちょっと通告外を入れますけれど、器ができて、それなりの成果を出すのは、たぶん横浜はすごく簡単にできると思います。優秀な方たくさんいらっしゃるので。これだけの企業が入っていたら成果を出すのは、簡単にできるんじゃないかなと思います。ただやっぱり並大抵の成果では横浜未来構想ですから、未来機構ですから、将来を描いて横浜のブランディングにつなげていくってのは、それなりのレベル感でやっていただきたいですし、そのためにはいかにこのビジョンを語って、汗をかいて、この組織未来機構を動かしていける人がどれだけいけるか、一人でも二人でもちゃんと置けるかどうか、こういう人を輩出できるかどうかだと考えています。そういった視点で、

質問4　この未来機構をどう動かしていくか、どういった人材で動かしていくかってのを、局長の考えを伺えたらと思います。
局長　横浜未来機構はつい先頃、活動を開始したばかりですけれども、やはり、様々な企業、団体、大学などが加盟していただいておりますので、皆様の考えをとりまとめて、前に向けて進めていく専門人材の活用、定着が非常に重要と考えておりまして、今、未来機構の中で、そういう専任の人材を発掘、採用していく準備を進めているところでございます。

いい人材をですね、発掘していただきたいと思いますし、またそういう人に周りが動かされていくというのも大きいと思いますので、期待していきたいと思います。

横浜ではI・TOPやLIP.横浜、YOXOとイノベーション、オープンイノベーションの取組が推進されていますが、さっきもいろんな質疑あったと思いますが、「横浜でもいいよね」ではなくて「横浜でやりたいんだ、横浜で起業したいんだ」というふうに思っていただけるかどうかが、これからの横浜の都市の発展として経済の発展としては非常に重要なポイントではないかと、やはり東京で住んじゃうから、東京に戻るってことになっては、困るわけだなと思っています。そういう意味ではエコ形成、エコシステムの形成という部分でも、やはりイノベーター、イノベーションの人材がいかに横浜に集まってくるかってのもエコシステムの形成においても重要だと思いますので、繰り返しですけど、最先端のライフスタイル、ワークスタイル、まちづくりってのが非常に重要だと思います。そこで、

質問5　「イノベーション都市・横浜」を掲げることで得ようとする、そして必ず生み出したいという横浜経済への影響を、局長に伺います。
局長　人口減少・少子高齢社会の到来、新型コロナ感染症の拡大や脱炭素化など社会課題や産業構造の変革に直面している現在、これまでの重厚長大産業への依存から脱却し、新たな産業を創出する必要があります。「イノベーション都市・横浜」を推進することで、まちぐるみのオープンイノベーションによって、国内外から人・企業・投資を呼び込み、横浜経済の持続的な発展につなげることを目指してまいります。

ありがとうございます。サーキュラーエコノミーっていうと今アムステルダムが注目されて、サーキュラーエコノミーで調べたら、アムステルダムが必ず出てくるわけですね、横浜を検索するんじゃなくて、オープンイノベーションなのか、そういう企業なのかいろんな形があると思いますけど、調べると必ず横浜が出てくる、そういうような強みっていうものを作り上げていただきたいと思いますし、それが横浜にはできると私は思ってますし、たぶん皆さんもそれができると思ってやっていらっしゃると思いますので、都市ブランディング、大きく言ってしまえば都市ブランディングという言葉になりますけれども、先ほども強み弱みとか、これからの取り組みとかありましたけれど、横浜市の経済をけん引していく重要な事業だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次にI・TOP横浜とLIP.横浜について伺ってまいりますが、両プラットフォームでは、会員企業同士のマッチングや、大学や研究機関とのマッチング支援も行っていますが、ビジネス創出支援には、マッチングだけではなくて、プロジェクトという形にまずは繋げていくということが重要だと思います。そこで、

質問6　I・TOP横浜とLIP.横浜の中期計画の指標と実績を、イノベーション都市推進部長に伺います。
立石イノベーション都市推進部長　中期計画の指標は、オープンイノベーションによるプロジェクト等創出件数とし、目標値を令和３年度末までの４か年で、300 件としました。実績ですが、令和３年９月末時点で、346 件となっています。

ありがとうございます。目標を達してるということで、それはそれでいいことだというふうに思いますが、後でこの資料についても議論させていただきますので、次の質問に移っていきますが、I・TOPとLIPがこれ今分かれて、一応形上分かれていると、ただやっぱりIoTとかAIとかそういったテクノロジーと健康・医療分野の連携というのは必要不可欠な状況にあります。今後、I・TOP横浜とLIP.横浜の相互連携も大変重要と考えていますが、
　　

質問7　局長の考えを伺います。
局長　これまで、組織の垣根を超えた交流や連携の場を作るとともに、企業や大学、　　研究機関とのマッチング等により、プロジェクト化や実証実験を支援してきました。今年度から、新たにＩ・ＴＯＰ横浜とＬＩＰ．横浜の共通分野である、デジタルヘルスケア分野のサポート拠点を設置するなど、相互連携も始め、新たなビジネスモデルの創出等を支援してまいります。

ありがとうございます。いろんなビジネスモデルのね、新しい支援とか行われていくということなんですが、マッチングもそうだしプロジェクト化もそうなんですけど、経済局としてやっていくことで、やはりその市内経済へのインパクトですね、これがどれだけあるかというのが、やはり経済局の事業と言う意味では非常に重要だというふうに考えています。マッチングとかプロジェクトの創出とか、実際のビジネス展開と、支援の方向性いろいろありますけれど、やっぱり行政として税金を使って支援をしていく以上は、このどれだけ成果が出ているのかっていうのを把握していくってのが欠かせないというふうに考えます。

先ほどお伺いしたとおり、３００件とかって話もありましたけど、中期４か年計画では、プロジェクトの件数を指標として掲げていますが、そこで、
　　

質問8　I・TOP横浜、LIP.横浜の指標設定の考え方を、イノベーション都市推進部長に伺います。
イノベーション都市推進部長　計画期間内における成果を分かりやすく示すため、施策を実施した成果について、客観的数値として把握できる指標として、プロジェクト創出件数を指標として設定しました。

ありがとうございます。アウトプット型の指標だなというところが正直なところで、お話これまで伺ってると、やっぱりその中期４カ年計画を策定する前年度実績をベースに、次どうしようかという積み上げの計画だったというふうに伺っています。これ自体よくある話なので、決して否定をするわけではないんですが、やはりその経済的な効果、インパクトいう意味では、これが本当にどれだけ意味があるのか、その３００で足りるのかとか、目標とするところがどこかで３００だと全然足りてないのか足りているのかとか、そこらへんがなかなか把握しづらいなあというふうにも感じます。こういった中期４か年計画ということで、指標を設定していくというのは重要なんでよくわかるんですけども、それは企業誘致の分野で言えば、しっかり税収とか数字を出してきてますし、新規雇用がいくらだ、雇用がどれだけ生まれたとかって。一方で雇用のほうも例えば東京から1000人の会社が来た時に、1000人がそのまま東京で勤務していた人が横浜に1000人来てるのか、それとも1000人の会社が2000にして、新たに1000を横浜で雇っているのかとか、なかなかそういうのも把握しきれてないと、やっぱりその効果効果って、私も言うので、じゃあ何が効果なんだとか、どういう指標がいいのかってのはあるんですけど、やっぱりこのI・TOPとかLIPとか、YOXOっていう分野は費用対効果を一定程度把握していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。そこで、

質問9　成長・発展に向けた事業における指標設定にはどんな課題があるかを局長に伺います。
局長　指標設定の課題でございますが、まずは、中期４か年計画の期間内に、事業の効果を客観的に測定することが可能な指標を設定すること、市民の皆様や事業者の皆様にとって、わかりやすい指標を設定すること、また、データが公開されていない場合等には、事業効果を測定するために継続的に調査を実施する必要があることなどが課題であると考えております。

ありがとうございます。後でまたやるんですけど、4年という縛りで測定しなくちゃいけないということと、4年だけでは、要は10年なのか、20年なのかそういう指標っていうのも本来ないと、なかなか経済政策として難しいなあというところを感じます。長いスパンでGDPへの影響とかね、そういう数字があっても本当はいいんじゃないかなとか。でもやっぱりそういうのもなかなか難しいと伺うので、何らかの指標を作っていただく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

で次の質問に行きますけど。これからの経済政策として通告していますが、

今回コロナ禍で人口は横浜市増えましたけど、長期的な予測では人口減少ですし、財政的にも2065年段階では、1,000億〜2,000億円の税収減というのが見込まれていて、非常に厳しい状況。やっぱり経済政策として福祉的というか、守りの経済政策もありますけれど、YOXOとかLIP、I・TOPみたいなものってのは、攻めていくための、稼いでいくための経済政策かなというふうに思います。そこで、

質問10　人口減少、税収減の時代における経済局の果たすべき役割を、局長に伺います。
局長　本社機能や研究所をはじめとする企業誘致や、郊外部の働く場の創出により、雇用の受け皿を増すとともに、働く意欲のある女性や高齢者の就業を支援することで、市内労働力人口の減少に対応します。また、資金繰り支援や設備投資助成などにより、中小企業の皆様の成長・発展を後押しすることで、法人関連税を確保し、本市の財政基盤の強化につなげてまいります。こうした取組により、力強い横浜経済の成長を実現することが、経済局の役割であると考えています。

ありがとうございます。本当すごい期待しているので。経済局頑張ってもらわないといけないなあとすごく思います。文化観光とか観光ビジネスとかいろいろありますけど、やっぱりこれまで厳しい財政状況で、コロナ下でもいろんな金融支援、融資の支援があってさまざまな企業を助けられてきてると思いますけど、それだけじゃなくてね、やっぱりいかに成長させていくか、そういう意味でアウトプット指標ばかりではなくて、限られた予算の中で、どうやってね、投資対効果を得られるかということのためにも長期的な視点での指標とか目標設定が必要だというふうに考えます。そこで、

質問11　これからの経済政策における指標や目標設定の考え方を、局長に伺います。
局長　これからの経済政策においては、長期的な視点を持ちながら、事業効果が着実に生まれる政策を進めていく必要があります。そのため、データに基づく政策形成の観点から、指標や目標値を、政策を実現するための適切な水準に設定するとともに、受益者側の視点でとらえたアウトカム志向を高めることなどが、重要であると考えております。

ありがとうございます。アウトカム指標ということで、おっしゃる通りですし、それどう開発するかっていうのが簡単ではないというふうに思いますけど、かといってやらないわけにもいかないじゃないかと思っていますので、ぜひ期待したいですし、一方で長期的な部分ですよね。ここからは林副市長に伺いますけど、先日の都市整備局の決算審査で、平原副市長に対してですね、横浜市全体を見据えた、戦略性のある土地の誘導ですとか、「都市ビジョン」の策定の必要性について、質問させていただきました。

その際、平原副市長から、「必要性を感じている」とか、「市民や企業の皆様と共有できる都市像を示してまちづくりを進めていくことが大事」だとか、「明確な目標を定めて、それを、示していろいろな関係者と共有してそれに向かって行くことが大事」だというご答弁をいただいています。そういう意味で都市ビジョン、まあ言い方はいろいろあるかもしれませんが、そういう大きなビジョンが必要かなというふうに感じている部分は平原副市長のほうもご理解いただいたのかなというふうに思います。やはり国際局の仕事も経済政策だったりとか、文化観光局も経済政策を持っていたりとか、都市整備局なんか、土地の誘導なんかで、土地利用の誘導なんかで大きな役割を持ってますし、環境創造局なんかも今脱炭素に向けてどうするかってこれは経済政策の一つでもあるというわけでございます。

今後横浜市として、例えばですけど、「ユニコーン企業を輩出していくんだ」ぐらいの大きな目標をもってやっていただけるのがいいんじゃないかなと、でもただこれも大きな目標ってビジョンだけ言葉だけ掲げてもね、じゃあどうするんだって話なんで、しっかりと落とし込んでいくことが必要ですし、そのためにはKPIを設定していくとか、局横断的に課題を取り組んでいくとか、そういった作業が必要になります。

繰り返しですけど、エコシステムについても、これから形成していこうとされていますが、横浜市の魅力を伝えて、優秀なイノベーターに集まってもらってと、そういうことをやっていかなくちゃいけない。そういう意味でいろんなことをやるには、局横断的に取り組む必要がたくさんありますし、横浜市の長期ビジョンが2025年で終わると。次期中期も2025年で終わると。長期ビジョンが次の中期4カ年を回すと、長期ビジョンが終わるわけですから、そうするとそのあと中期4カ年の繰り返しだけで、本当に横浜市の長期的な経済政策って描けるのかっていうと描けないんじゃないかと思って、それをすごい危惧しています。そういう意味では長期的な経済政策や都市図をちゃんと、都市政策を描いていくために、「都市ビジョン」という形の全市的な戦略が必要ではないかと考えています。そこで、

質問12　長期的な視点で経済成長・発展を考えた時に、経済局の施策以外にも、都市デザイン、文化観光、環境など各局が取り組む、経済活性化につながる施策と一体となって進めるような、都市の成長戦略、都市ビジョンを描くべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
林副市長　私、財政局も所管しておりますので、重要なご指摘だとは思いますけども、財政の長期推計におきましても、2065年までに生産年齢人口は、中位推計でも73万人減少するということで、市税収入も1600億円、ご指摘いただいたように減少すると予想されていますが、この推計、あくまで現状のまま推移したということの前提でございますから、やはりしっかりとした成長戦略、これは必要であると思ってまして、これを全庁的に取り組む意味、取り組むことで、推計を良い意味で覆していくと、持続性のある都市経営につなげていくことが、私も重要であるというふうに考えております。
お話のあるとおり、成長戦略には、まちづくりですとか、経済の問題もありますし、観光・ＭＩＣＥですとか、様々な局が関わっておりますので、連携して取り組むことも不可欠であるというふうには思っております。アウトカムの指標も大事ではというようなお話も、非常によく分かってはいるのですが、先ほどのお話でいうと、当時、例えばスタートアップにしても、オープンイノベーションにしても、全くやっていない取組から、０から出発ということで、いきなりアウトカムの設定で職員がどこまでやれるかというのは、正直言って、見えづらいところもあったので、例えば、３年間で100億の投資を呼び込もうと分かりやすい指標で走ってきたと、当時は、自民党さんの方でございましたけど、なかなかチャレンジングな目標とご評価もいただいたところですが、やはり具体的にですね、やはり我々、事業としてやっていく上では、そういうことも実は必要で、ただ、今後ご指摘の通りですね、今、経験を積んできましたので、将来を見据えていく上で、アウトカム指標も含めてですね、意識して取り組んでいくということも含めてですね、成長戦略ということをイメージしていく必要があります。中期計画では短いというお話もありましたが、中期計画を次、次期は策定していかなくてはいけませんので、そういう議論を通して成長戦略、デザインしていくことは重要であると考えますし、当然ながら、各局がですね、連携できるように取り組んで進めていくべきと考えております。

ありがとうございます。本当難しい課題だと思いますけど、繰り返しですけど、中期4か年の繰り返しだけだと本当に、さっき局長の話も含めてですね、なかなか難しいなというふうに思いますので、次の時期中期をまずは策定されるのが先でしょうけど、その後の4年後を見据えて、ぜひ長期的なビジョン、都市ビジョンみたいなものをご検討いただければと思います。要望しておきます。

次に商業振興施策について伺ってまいりいます。

令和2年度は本当にこの新型コロナウイルスの感染症の拡大で予算通りいかなかった部分と、そのかわり新しいことに取り組んだりとか、補正予算を組まれたりとかしてこられました。縷々いろんな質問がありましたけれども、そのなかでも商店街については、5月の臨時会で「新型コロナウイルス対応商店街等活動支援事業」というものが出されて、横浜市独自の施策として商店街からも非常に高い評価があったと思います。そこでまず、

質問13　コロナ禍を受けて実施した商店街支援施策について、市民経済労働部長に伺います。
本田市民経済労働部長　商店街等活動支援事業では、商店街の様々なニーズに応じて、幅広い用途に活用できる一時金を交付しました。また、インバウンド対策経費などを見直して、商店街による衛生用品購入への補助を急遽、実施したほか、宅配事業への補助内容を拡充するなど、商店街が行うコロナ対策の支援を強化しました。さらに、市ホームページに「テイクアウト＆デリバリー横浜」のサイトを立ち上げまして、厳しい状況にある飲食店を支援しました。

ありがとうございます。臨機応変に対応されて本当によかったなというふうに思っていますし、助けられた方本当多かったと思います。コロナ対策の支援事業を通じて、今後の施策展開の前提となる課題というのも見えてきたんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問14　コロナ対策の支援事業を通じて見えてきた課題を、部長に伺います。
市民経済労働部長　支援事業を活用した商店街や店舗からは、コロナ禍では非接触型の決済手法が求められるが、商店街の店舗では、キャッシュレス決済の導入に至っていない店舗が多いこと、また、店舗や商店街に、新たな事務手続き上の負担があると、せっかくの支援策を活用しづらいこと、などが課題であるとうかがいましたので、今後の支援策の改善につなげてまいります。

よろしくお願いします。令和２年４月にですね、「テイクアウト＆デリバリー横浜」が始まって、3月末ですね、当時まだ経済局長の最終日だった林副市長に相談しまして、私が参考にしたのは文京区でしたけど、文京区長がテイクアウトマップを作るんだと発表されて、横浜もこういうのをやったほうがいいんじゃないかという相談させていただいて、その後政策局とも議論を深めながらですね、商業振興という部分とオープンデータという組み合わせで、展開されたというのは横浜らしい取り組みとなったという意味で非常に良かったというふうに思いますし、それを通じて民間の事業者とかNPOといろんな方と連携が繋がったということも伺っています。今後、商店街の活性化とか、お店の売上向上には、多様な事業者との連携っていうのも非常に効果が期待できるんじゃないかというふうに考えます。

本市では、昨年度から商店街と事業者を結ぶ取組を始めているということですが、

質問15　商店街と多様な事業者との連携に向けた支援の実績を、市民経済労働部長に伺います。
市民経済労働部長　これまで、Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボを活用して、６事業者の協力を得て、混雑状況をスマホに配信するサービスや、店舗と客をチャットでつなぐＥＣサイトなど、商店街での実証実験を進めてきました。また、共創フロントを通じて、みずほ銀行様やクックパッド株式会社様など５者と連携協定を締結し、キャッシュレスサービスの普及促進や、非対面形式による生産者と消費者をつなぐ取組等により、商店街を支援しています。

ありがとうございました。自粛もそろそろ解除されるようで、飲食もかなり自由に、神奈川だと4人っていうのは残るみたいですけれど、元に戻るんではなくてこうした機会から得られた新しいビジネスチャンスがそのままたぶん残っていくでしょうし、今回災い転じてとなればいいなというふうに思っていて、それが今後横浜から生まれたものがですね、ほかにも展開されていくのか、一層利用されて中小企業、商店会の皆さんの活性化につながっていくのかなというふうに期待しています。

商店街・商店会の課題がいろいろありますけど、活性化と言った時に、私も地域で地元で商店会の方とよく議論させていただきますけど、そもそもその動ける人がいないという課題もあったりはするんですけど、動ける人がいてもどう動いていいかとか、何をやったらいいかとか、どのくらい大変かとか、大変じゃないのかとか、本当に効果があるのかとか、一人だけやりたくても周り説得しなきゃいけないとかいろいろ課題があるわけですよね、行政の支援でもちろん助成金って重要ですけど、型を作って助成金を出すってだけじゃなくて、そういうノウハウとかをいかに共有していくかというのも重要じゃないかというふうに思います。

私も今あざみ野で認知症の人に優しい街プロジェクトってやって、桐蔭横浜大学と商店会と、実行委員形式なんですけど一緒にやってるんですね。でこの間六角橋商店街とあざみ野商店会が姉妹協定、姉妹商店街協定を結びました。これなんでかっていうと、六角橋で神奈川大学と認知症プロジェクトをやっていたので、それを我々のプロジェクトで視察に行ったのが、縁の始まりなんですね。じゃ具体的に何をしてるかっていうか、これからなんですけど、一緒にイベントで、講演会に六角橋の人とあざみ野の人一緒に参加してみたりとか、そういうことやってきていて、やはり人の交流とアイディアの交流が生み出すものってたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。そこで、

質問16　経済局として先行事例の共有にどのように取り組んでいくか、局長に伺います。
局長　商店街支援を担当している商業振興課では、区ごとの担当を設け、日頃から、担当区の商店街に足を運び、他の区の先行事例を紹介しています。また、本年度から「ニューノーマル社会における商店街活性化促進プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトに参加している、商店街関係者の方々と、市内外の商店街の先行事例の視察を行い、今後の商店街活性化について検討しています。検討結果については、発表会等を通じて、全商店街で共有してまいります。

ありがとうございます。本当にいろんなことをいろんな人がやっているので、やっぱり見に行くと百聞は一見に如かずで、しかも仲良くなるんでこれは非常に重要だったと思いますんでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

次に、小規模事業者への支援強化事業について伺います。

市内企業の９割を超える中小企業のうち、8割が小規模事業者ということで、この小規模事業者の支援というのは、横浜の経済政策に非常に重要ですし、今回アウトリーチ型の取り組みも始められているということで、効率的効果的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

小規模事業者ですから、人材や資金、経営資源に制約があって、なかなかこのコロナ禍で大きな影響を受けて苦しんでいるということも多いと思います。一方でコロナとは関係なく、様々な課題を抱えているということもあろうかと思います。そこで、

質問17　令和２年度に寄せられた相談の傾向を、中小企業振興部長に伺います。
中小企業振興部長　令和２年度は、新型コロナの感染拡大の影響を受け、国・県・市の補助金についてのご相談が最も多く、３割を超えております。次いで資金繰りが続き、この２種類で全体の約５割を占めています。このほか、ネット販売や催事への出展など販路開拓・拡大が続いております。

ありがとうございます。行政の支援なんで、そもそも相談できるということをちゃんと知っていただかないと、この機能が生きてこないということもあろうかと思います。やはりその経営課題を抱えてるんだけど、それが経営課題だと気づいていないとか、相談できる先があるというのを知らないとか、そうするとせっかく税金使ってやってる事業が市民の皆様にとって全く生きてこないというのでは困りますので、いかにこの容易に相談できるかと、アクセスできるかってのは課題じゃないかというふうに思います。

今電話をかけて小規模事業者へアプローチしてね、アウトリーチ型でやったりもしてるそうですけど、マンパワーも限界もありますんで、ICTの技術を使って、LINEとかチャットボットみたいな形式で、気軽に相談できるような仕組みというのも重要じゃないかというふうに考えます。そこで、

質問18　支援メニューを活用してもらうための工夫を、中小企業振興部長に伺います。
部長　令和元年４月の小規模事業者向け専用ダイヤルの設置に続き、令和２年４月にはオンライン相談を開始し、コロナ禍においても、安心して相談できる体制を整えてきたところです。さらに、利便性を高めるため、令和３年10 月にはチャットボットを開設いたしまして、面会せずに相談できる手段を充実させております。また、全18 区で開催した支援施策説明会でも、事業者の皆様の課題解決に相応しい制度のご案内や申請書の書き方など、個別相談にもお受けしました。

質問19 ちなみにチャットボットってどれだけ活用されてるかってわかりますか？
中小企業振興部長　チャットボットにつきましては、ＩＤＥＣ横浜のホームページに試行的にスタートしたばかりでございますので、まだ実績については把握しておりません。

ありがとうございます。まあ始まったばっかりなんでしょうがないんですけど、いかに活用してもらうかということだと思いますし、次の質問ですけど、やっぱりそのIDECがこれまで取り組んできた様々な支援実績が、カルテとしてはあるそうですけどデータベース化されていないというふうに伺ってます。やっぱりいろんな課題とか相談内容を、データベース化して類型化して、チャットボットでも相談内容に対する答えをもっと精緻なものにしていくとか、プッシュ型でLINEとかでね案内が出来るとか、そういった幅広くですね入り口を設けて、相談しやすくて、より具体的な相談、聞かないとわかんないじゃなくて出来るだけオンラインで済むような状況ってのを拡充していくことがたぶん今後の支援策として重要だと思います。そこで、

質問20　IDEC横浜が保有する企業データを活用し、より効果的な支援メニューの情報提供をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　ＩＤＥＣ横浜には、これまでの支援を通じて、事業者の皆様の事業内容や課題など、約３万件のデータ蓄積が進んでおります。今後は、企業データの整理を進め、事業者の皆様それぞれの課題解決に相応しい支援メニューのご案内や、更なる支援メニューの充実につなげていけるよう、データ活用を検討してまいります。

ありがとうございました。

2021年10月13日、横浜市会令和２年度決算第一特別委員会におきまして、都市整備局の審査を行いました。

１　都市ビジョン・都市デザイン
２　旧上瀬谷通信施設整備事業
３　ＩＲ推進事業
４　東急東横線廃線跡地整備事業
５　藤が丘駅前地区のまちづくり
６　高速鉄道３号線の延伸

という6項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲・国民フォーラムの藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。まず、「都市ビジョン・都市デザイン」について伺ってまいります。

都市デザイン行政についてはですね、私も非常に、これまで何度も議会で取り上げてまいりましたが、期待をしてきましたし、これまで実績を振り返ればですね、国内外で横浜の都市デザインが数多くですね、紹介されてきたという意味で横浜のひとつの顔でもありますし、横浜のブランドを育ててきた重要な行政の取り組みであったというふうに評価をしています。

ただ一方でですね、近年、横浜の都市デザイン大丈夫なのかというご意見をいただくことも出てきまして、そこは非常に危惧をしています。事業評価書なんかも拝見しましてもですね、令和2年度の事業評価書ですね、当局自身が都市デザイン行政の後退ですとか、都市間競争や成長戦略への損失の危機感を持っているということがはっきりと示されてきました。この横浜都市デザインをですね、しっかりと生かしていくということをもう一度見直していただきたいというふうに期待もしています。

今回、今年ですね50周年の境目を迎えています。50周年ということを、いろんなイベントを企画されて、祝っていくことも重要ですが、祝っているだけでは、過去の栄光ですのでこれをいかに発展させていくかということが重要かと思います。

そこでまずですね、各局の施策にしっかりと染みだして横串を刺していく都市デザイン行政が必要だと考えますが、

質問１　都市デザイン行政の危機感について、局長に伺います。
小池局長　これまでの都市デザイン行政は、緑溢れる住宅地や歩行者プロムナード、歴史的建造物の保全など、横浜ならではの、魅力ある空間づくりを行ってまいりました。都市が成熟する中においては、このような空間整備だけではなく、空間の積極的な活用の視点、それから、環境など都市の持続性の視点、さらには、健康・福祉などの生活に密着する視点などを踏まえた、新しい軸の打ち出しが必要と考えております。ただ、これまで必ずしもこれが十分に対応できていないというふうに感じているところはございます。そこで、今後の都市デザイン行政の方向性について、幅広い分野の方々と議論しながら、検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。まちづくりもいろんな視点があって、福祉の話もありましたが、その活動の分野で言うと、今地域包括ケアみたいなところはやはり郊外含めてですね、非常に重要な街づくりの側面を持っているなというふうに感じます。そこらへんは、都市整備の歴史とは違いますが、今局長がおっしゃったような福祉の側面、いかにこの都市整備局の都市デザイン、そういったところと交わっていけるかというのは今後大きな課題ではないかというふうにも思います。

またニューヨークの事例なんかも、私も視察に行きましたが、都市デザイナーのヤン・ゲールを都市デザインコンサルタントとして雇って、そのうえで公共空間や歩行者空間とか、自転車空間の創出ですとか、それをやることで、どんな経済効果が生まれているかということが、しっかりと分析評価されています。都市デザインと経済っていうのは非常に重要な結び付きがあるというふうにも考えますし、これまでも様々な都市、横浜も含めてですが、経済効果をしっかりと活用してきたという都市デザイン行政も行われてきていると思います。本市におきましてもですね、都市デザイン行政が経済政策、文化観光政策、環境政策等をしっかり包含しながら、今後の横浜市の成長に寄与する役割を果たしてほしいというふうに考えます。そこで、

質問2　横浜市の成長戦略に対して、都市デザインはどう取り組むのかを局長に伺います。
小池局長　本市では、「働きたい、住みたい」と思われる都市を目指して、企業誘致や今先生がございました経済施策、それから観光ＭＩＣＥの振興、魅力的な住宅地の形成などに取り組んできているところでございます。これらの実現にあたりましては、歴史的建造物や港の風景、あるいは緑豊かな自然環境等の横浜のいわゆる資源をですね、しっかり生かしながら、ここで都市デザインが、ソフト施策とハード施策の両面から積極的に関わることが必要と、考えております。これらによりまして、市民にとって誇れるまち、あるいは国内外から「選ばれる都市」として、持続的に発展していくことを目指していきたいと考えております。

頑張っていただきたいというのが今回の質問の主旨なんで、いろいろと頑張っていただきたいというお話をいっぱいしますけど、都市デザインビジョンがですね、27年に策定され、今回アクションプランの追加も検討されているということですが、私も6年前予算審査でですね、都市デザインビジョンが出来る直前ですね、に質疑をさせていただいて、「このビジョンを様々な事業に反映させていくことが重要だ」という提案をしてきました。そこで、

質問3 都市デザインビジョンが果たしてきた役割を、企画部長に伺います。
堀田部長　都市デザインビジョンにつきましては、これまで都市デザインの取組を踏まえながら、市民や企業の方々の力を生かしまして、本市として魅力ある都市空間の形成を図るための着眼点、それから価値観等について、平成27年にまとめたものでございます。このビジョンにもとづきまして、公民が連携しまして、歴史的建造物の保全・活用、多くの来街者が訪れる公共空間の有効活用、夜間景観の演出など、横浜の魅力向上を図ってきているところでございます。

ありがとうございます。当時、都市整備局長だった平原副市長にその際質問させてもらって、ご答弁をいただいてたんですけど、その際は「様々な事業のデザイン調整にあたっては、関係部署や民間事業者とも協力を得ながら、このビジョンの内容を反映させていきます。」というご答弁がありました。今堀田部長からもいろいろご答弁ありましたが、やはりすごい広い理念的なものを作っているがゆえに、結構期待したよりは都市整備局的なところに反映されているものの、それ以外への広がりがなかなか見えづらかったかなと、描いているものまでは至ってこなかったのかなというふうに感じています。

やはりこのアクションプランも設けられるということで、絵に描いた餅にならないようにしていただきたいと思いますし、市の職員のいろんな局の皆さんとか、庁内外での事業とかしっかりと落とし込めるかが今後重要だと思います。そこで、

質問4　都市デザインビジョンのアクションプランの検討にあたって、どのような視点を重要視していくのかを、局長に伺います。
小池局長　アクションプランの検討にあたりましては、（１）様々なイベントや社会実験などによる、活力と魅力ある公共空間の創出、また、（２）エリアごとの特性を踏まえた、歴史を生かしたまちづくりの推進、さらに、（３）市民の方々や地域コミュニティの活動・交流の場としての、魅力ある空間の形成、こういった具体的なアクションがしっかりイメージできる視点を重視して、庁内・庁外にわたってですね、積極的な情報発信を行い、具体的な取組の方向性を検討してまいります。

ぜひですね市の職員の皆さん、やっぱり都市整備の方は都市デザインをよくご存知だと思いますけど、そうじゃない皆さんともいかにこれ共有していくかってことが重要じゃないかというふうに思いますんで、その辺も期待していきたいと思います。

今後、山下ふ頭の再整備ですとか、上瀬谷とか大きな土地をね、どう開発していくかって課題をありますし、この後質問もしますけど、藤が丘駅の再開発も含めてですね、あちこちの駅前再開発もあります。団地の建て替えとか団地までいかないですけど、大きな規模での住宅の、住宅地の再開発とかいろんな形で土地利用というものが今後も検討されていく段階がきていますが、その土地の利用の際、繰り返しですけど、経済政策とか人口誘導とか環境政策とか様々な政策領域を融合させて大きなビジョンを持ちながらですね、そのビジョンに対してしっかりとKPIを設定していけるような取り組み方が必要ではないかというふうに考えます。

例えばあの図書館1つとってもですね、図書館っていうと教育委員会になっちゃいますけど、神戸市なんか見れば今、人口誘導でですね、5つの図書館を新設なりリニューアルしようとしている、で一つの図書館は駅前に、駐車場を図書館に変えようとしているわけですね、明らかにこの土地の利用であり、人口誘導であり、かつ図書館ですから教育分野の行政の仕事でもある、こういうのをやっぱり絵を描くにはそういった大きなビジョンがないと、なんかそれぞれの局での判断、駅前再開発はあります、でも教育委員会に聞くと図書館の話は出来ません、みたいな話になってくると、これせっかくの都市活用とかがチャンスを失う、その危機感を皆さんにもぜひ、たぶん持ってらっしゃると思うんですけど、そういったものをちゃんと包含したビジョンとか土地の誘導とかやっていかないといけないんじゃないかというふうに思います。そこでですね、

質問5　横浜市全体を見据えた、戦略性をもった土地利用の誘導を行っていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
小池局長　土地利用でございますけれども、市民生活や企業活動の基盤として、住宅地や業務・商業地、工業地、緑地などを適切に配置するとともに、地域ごとの市街地像も描きながら、これまで都市づくりを進めてまいりました。また、大規模な土地利用の転換に際しましては、地域の活性化や広域的な課題の解決の視点を、しっかり持ったうえで、新たな投資の喚起や、民間活力の誘導による機能強化など、都市全体の成長・発展につながる土地利用の誘導を行ってきております。引き続き、こういった視点を持って取り組んでまいります。

ありがとうございます。きれいなご答弁なんですけど、もう少しですね、前向きにご答弁いただいてもいいかなと思いました。

やはり例えば、武蔵野プレイスという図書館ありますけど、私もあそこ視察した後に路線価とかの変動、周辺のいろんな駅とかと比較してみたんですね。そうすると武蔵野プレイスが出来た後の路線価の上昇率ですね、もともとその三鷹やらなにやら周辺よりは安いんですけど、上昇率が高かったりするわけですね。で、さっきのニューヨークなんかも公共空間の活用をして、もともと道路だったところを公園にしたと。で公園にしたら、人の行きかいが増えて、結果的に車を停められなくて駐車場が出来なくて、お客さんが来なくなるという考え方もあったんですけど、結果的には売り上げは増えてるわけですね。そういう公共空間の活用がどういう影響をしていくかっていうのをいろんな事例の中から分析も出来ますから、今いろんな整備があるときに、いろんな町内とね、どういった課題があるかとか、調整されているのはよく知っていますし、藤が丘とかに関しても教育委員会とやり取りがあったりするわけですよ。でもこれ都市整備局の範囲だと、確かに答えづらいとは思うんですが、私はずっと図書館をやってるので、図書館図書館って言っちゃうんですけど、やっぱりその図書館が各区に1館しかない、1館しか作らないっていう前提を、どこかのタイミングで変えていく必要があるわけですね、これ変えないかぎりは各区に2館ってことに、各区に2館というよりは19館目を作るとか20館目を作るってことは出来ないわけですね。

これをじゃあなぜやるかと言えば、1区に1館で充足しているかという視点だけではなくて、それによって人口を増やすんだとかそれによって人が来るんだとか、大和市のシリウスなんかね年間３００万人、あれホールもついていますから、図書館だけではないにしても、1つの図書館とホールあそこの大和市という20数万人くらいの人口のところに300万人も人が来る、これは一大誘客施設ですよね。こういうものをじゃあどこでどう設置することで横浜市の先ほどもありました、生産年齢人口の減少期にどうやったらその生産年齢人口を誘致できるかの、一つの要素としてはじゃあ何をするんだ、これを誰が調整していくんだという話を、都市整備局だけではもちろんできない、局長の答弁にはもちろん限界がある、だけれど都市ビジョンとか大きな意味での都市戦略とかそういったものをもっていかないと、財政ビジョンを作るってあります、財政的な課題に寄り添っていくために支出を減らすというのもあるかもしれない、でもいかに稼いでいくかいかに都市が統合してやっていくかってものを検討していく必要があると思います。

ポートランドなんかも環境とかまちづくりによって若い投資家が集まって若い起業家が集まるとそういったことをやってきました。横浜市で言えば、YOXO（よくぞ）界隈でですね、関内でどうやっていくかってあります。じゃあ関内のまちづくりをどうするかって「みなぶん」みたいなことやってきたし、じゃあ海外に行けばね、ウォーカブルシティみたいな形で、20分とか15分でどこにでも行けますみたいな、そういう街づくりの魅力をどうやっていくかというと、都市整備だけじゃできないし、経済だけではできないし、国際局だけでもできない、文化観光局だけでもできない、こういうものをですね、どうやっていくかというものを期待したいというのが、今の質問ですね。でそういう意味で、自治法上もですね長期ビジョンあの位置づけを失って2025年には終わってしまいます。これからどうやって都市ビジョンを我々持っていくかということが課題だと思いますが、副市長に伺います。

質問6　明確な都市のビジョンを定めて、それに基づいて、まちづくりを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
平原副市長　先ほどデザインビジョンのお話を例に先生からいろいろお話をいただきまして、我々、いろんな方と目指すべきところを共有したいという思いで作ってやってきているわけですけれども、どちらかというと局内だけっていう範囲に留まってるんじゃないかという厳しいお言葉もいただきました。そうならないようにですね、なんでも都市ビジョンもそうですけれども、やっぱり明確な目標を定めてといいますか、示してそれをいろんな関係者と共有してそれに向かって行くということが大事なんだろうなというふうに思っています。その都市ビジョンでございますけれども、横浜は力強く経済を引っ張る都心部もございますし、豊かな暮らしを支える郊外部もあるというふうなこと、それからこのコロナの、という新しい状況もあったりしてですね、横浜は、昨年2019年ですか、人口が減るだろうと思ってたんですけれども、これ減らなくて、流入超過になっているという状況、これコロナの影響もあるんだろうと思います。こういった、その時々の状況をどう読み解いていくかということも、視点も大事でございます。それから、先生から図書館の例をお示しいただきましたけれども、どういう利用状況なのか、というふうなことを、数値的に分析するということも、市長も言っておりますけれども、そういったことも大事だと思います。都市ビジョンにつきましては、横浜のいろいろな要素をどう組み合わせて何を目指すか、あるいは、今言いましたようなコロナみたいなですね、状況をどう織り込んでいくか、こういったところをですね、きちっと分析、組み立てていく必要があるんだろうということでございます。ちょっとまだ具体的なお話が、これから我々もこの必要性は感じておりますので、具体的なお話がなかなかできませんが、いづれにしましてもですね、横浜の特性を生かしまして市民や企業の皆様と共有できる都市像をしっかり示して、それに基づいてですね、まちづくりを進めていく、こんなことが大事なんだろうと改めて感じているところでございます。

ありがとうございます。平原副市長らしくですね、積極的にご答弁いただいてありがとうございました。今ご答弁にもありましたが、KPIみたいな数値化っていうかね、どこが目標なのかっていうのがやはり共有出来ていかないと、ひとつのこの横串っていっても絵にかいた餅ってさっきも言いましたけど、わかりやすい絵にはなるけど、やっぱり動きづらくなってしまうと思いますので、そのへん期待していきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、「旧上瀬谷通信施設整備事業」について伺います。

本市では、地権者の意向や市民意見募集等を経てですね、「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を策定し、将来的に1,500万人が訪れる郊外部の活性化拠点形成を目指し、まちづくりの検討を行っています。この1,500万人っていうのを前提にですね、新交通の整備についての検討も行われていますが、
　　

質問7　この1,500万人という数字に対して、市はどれだけ責任をもって関わるのか、局長に伺います。
小池局長　令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」、この計画の中では、立地・規模、後背人口、広域での交通利便性等、高いポテンシャルがあることから、将来的に年間1,500万人が訪れる郊外部の活性化拠点の形成を目指すことといたしました。この計画の実現に向けて、市が主体となって、土地区画整理事業や交通インフラなどの基盤整備を進めて、上瀬谷全体のまちづくりに責任をもって取り組んでまいります。

ありがとうございます。ちょっと通告外を入れちゃいますけど、

質問8　将来的に1500万人とされていて、これをいつか分かんないですけど、必ず1500万人を達成するために、横浜市もこう事業に対してね、たとえば観光にぎわいゾーンの誘客とかに対してもちろん横浜市がコミットしていくとか、どうやったら1500万に達成できるかとかを後々やっていくという理解でいいでしょうか？
小池局長　横浜市といたしましては、基本計画で、まず、1,500万人が訪れるということを目指して位置付けております。1,500万人のうちですね、実際、テーマパークというのが大きなウエイトを占めてまいりますけれども、これにつきましては、まちづくり協議会が中心になって検討を進めております。ただ、その検討につきましても、本市としても、この地区の位置づけ等を考えますと、実現ができるだろうというふうに考えておりまして、主体は今、まちづくり協議会の検討パートナーと一緒に進めておりますけれども、その検討を横浜市としても、しっかりと支援をしてですね、これが実現するように二人三脚というような形で取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。二人三脚で行かれるということなんですが、今回6月から三菱地所が検討パートナーに変わりまして、計画内容も変更されて、先ほどもいろいろご説明がありましたが、もちろん三菱地所さんもこの1500万人と理解されていると思うんですが、三菱地所さんはどこまでこの1500万人にコミットしていくかってところもあると思うんですね、で、

質問8　この部分1500万人を三菱地所の計画では前提とはしていると思いますが、推進室長に伺います。
曽我室長　土地利用基本計画では、地権者で構成する、まちづくり協議会の意向等も踏まえまして、将来的に1,500万人が訪れる郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指すことを、位置付けます。まちづくり協議会の検討パートナーである、三菱地所株式会社も、この土地利用基本計画を熟知したうえで、検討を進めています。

ありがとうございます。シーサイドラインが今検討していますけど、採算性の問題ですよね。新交通の。この1500万人が来て採算がとれるのかとか、800万人で採算がとれるのかとかいろんな考え方はあるんだと思うんですけど、この間も記事で新聞でも出てましたけど、テーマパーク側の見込みとシーサイドライン側の見込みとこれがそれぞれ1500万であるのか、それともそれぞれちょっとずつ違ったりするのか、やはりそれぞれが自分たちの会社の経営を考えなきゃいけないので、採算性ってそれぞれの見方があると思うんですね。そうするとその1500万まで誰がどうしていくんだってあるんですけど、

質問9　まず新交通の採算性をどのように考えるのかを、推進室長に伺います。
曽我室長　土地利用基本計画に基づいたまちづくりを前提に、採算性を確保していく必要があると考えています。現在、株式会社横浜シーサイドラインに対しまして、本年９月に事業参画の検討を依頼して、事業の採算性やスキームなどについて具体的な検討・調整を行っています。

あまりまだ検討中だからはっきり言えないということもあるのかなとは思いますが、これ実際に走り始めてですね、見込みが外れたというか赤字が続きますと、1年で1500になるのか、10年で1500になるのか、30年かけて1500になるのか、これはまだまったく見えてないわけなので、そういう意味では赤字が出てくる可能性があるわけですね、

質問10　この赤字部分が生じた場合、横浜市はこの市税負担、税金で補填をする可能性があるのかを伺います。
曽我室長　現段階では、土地利用基本計画どおりに、まちづくりが出来る限り速やかに進むように、検討しているところです。まさに、新交通システムの採算性の確保について、検討しているところであり、その中で様々なリスクへの対応についても、今後検討していきます。

すみません。ちょっとわからなかったのでこれ局長に伺います。補填をする可能性があるのかどうかですね。今いろんなリスクを考えたとかありましたけど、

質問11 　リスクの中には赤字が続くリスクもある、その場合に横浜市が市税で補填する可能性があるのかを局長に伺います。
小池局長　今室長からも答弁しましたけれども、様々なリスクのうちのひとつが、今先生がおっしゃったテーマパークに人が来ないというようなことだと思います。どういったリスクがあるのか、今洗い出しをしてですね、それに対して、どういうふうにシーサイドラインに検討を依頼していますから、その中で、シーサイドラインと市がどういうふうな役割分担をしていくのか、そういったところも検討しているところですので、今後、それについても議論を重ねてまいります。

今日たぶんこのあと答えが出てこないんだと判断しましたけど、これ多大な税金を投じて作って、でさらにランニングで赤字が出て税金が出てっていうことになるのであれば、これ長期的な事業ですよね。花博は2027年と決まっていて短期的に終わる、ただ新交通とその後の上瀬谷の跡地、テーマパーク含めてですね、長期的にわたる事業、これを短期的な事業に合わせて一気に全部やろうとしちゃってるがゆえに、シーサイドラインの、この間も新聞記事でも危機感を持ったインタビューが行われたりとかしているわけです。だからこそ私も危機感を持ってますし、本当にこの三上社長の言葉を借りれば、空気を運ぶって表現もありましたが、そうなったら誰が得するんだ誰が損するんだって市民が損していく可能性があるわけですから、そこは本当に慎重になっていただきたいというふうに思います。そういう意味でですね、

質問12 　新交通については、それ以降の話もですけど、園芸博と切り離してですね、観光・賑わいゾーンの方向性がしっかりと見えてくるそういうタイミングに、そういう段階で進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
小池局長　新交通につきましては、観光・賑わいゾーンをはじめ、上瀬谷のまちづくりに必要なインフラとして考えております。この観光・賑わいゾーンのうちテーマパークにつきましては、園芸博の後、出来るだけ速やかに開業し、賑わいが継続できることを目指しております。引き続き、テーマパークなど土地利用計画の深度化の検討が進んでおりますので、こういったことにあわせて、新交通の事業性などについて検討を行ってまいります。

とにかく最初にもお金たくさん投じますし、財政厳しいというのはみなさん共通の言語ですから、しっかりとですね、あせらず必要なことは必要なこととして、花博は花博でちゃんとやってもらうにしても、その後のものとあまり一緒にしすぎない、三位一体にしすぎてかみ合わなくならないように取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

次に、ＩＲ推進事業について伺います。

ＩＲ誘致が正式に撤回されまして、民意を受けて当選した市長が迅速に撤回をされたというのは非常に高く評価をしていますし、今事業評価、事業整理をされている皆さんに関してはですね、いかに滞りなくとじるかという作業をされていると思いますので、ご尽力に感謝いたしたいと思います。これまで多額の税金が投じられて誘致活動が行われました。まず、

質問13　ＩＲ推進事業における令和２年度の決算額及び３年度の予算執行額を担当部長に伺います。
樹岡部長　ＩＲ推進費の2年度の決算額は　３億3,655万８千円、3年度の予算執行額は、契約ベースで、約２億9,000万円となっております。

ありがとうございます。大きな金額が投じられたわけですが、これまで2年間にわたってですね多くの市民の方が反対されていたということは、世論調査でも明らかでした。でこの間、前市長をはじめですね、説明して理解してもらうんだというご答弁も数多く繰り返されて、そのために広報予算なんかも投じられてきたわけです。でも世論調査が行われるたびにですね、反対意見が増えて時間をおえばおうほど、反対が増えるという状況でした。普通に考えればですね、理解してもらうという意味で広報費を投じて、市民の理解が進んだがゆえに反対が増えたというのであれば、そのタイミングでもいくらでも見直すタイミングがあったんじゃないかと思います。

質問14　なぜ市民の意見や世論に向き合わなかったのかを、天下谷担当理事に伺います。
天下谷担当理事　超高齢社会の進展、また生産年齢人口の減少など、市が抱える将来の課題への有効な方策の一つになりえるとして、市としてＩＲを意思決定し、予算の議決もいただきながら、取り組んできたところでございます。その予算に基づき、今先生からお話がありました市民説明会、あるいはパブリックコメントなども実施し、より丁寧に市民の皆様にお伝えするとともに、市会にも定例会ごとにご報告してきたところでございます。一方、ＩＲは未だ我が国に存在せず、その事業内容や懸念事項への対策などについて、市民の皆様のご理解を十分に得られなかったものと考えております。

　
二つ言わせてください。一つは今の日本にないもの、これやっぱり横浜市の都市デザイン室で、都市整備局で都市デザインとかやってきた局がですね、日本にない世界中にある、世界中とは言わないけどいくつもある、日本にないから理解されないんだというのは、国際都市として横浜市の都市づくりをされてきた局のね、ご答弁として私たちすごい不満、残念だと思っています。これは。やはり日本にないからとかそういうレベルではなくて、いかにこう日本が国際都市として戦っていくかなので、これあまり言ってもしょうがないんですけど、そこはね本当に答弁としては私は非常に残念だと思っています。もう一つは、縷々IRも質疑ありましたが、今回の経験生かしてほしいという質疑もありました。終わったことですけれど、しっかりと市民にどうやって説明して向き合って市民のリアクションを受け止めていくか、反応を受け止めていくかってのは、今後につなげていただきたいというふうに思います。

次に、東急東横線廃線跡地整備事業について伺います。

東急東横線が廃線となってから17年が経過し、その跡地の整備については、未だ桜木町駅から紅葉坂までの約300mの区間での供用と、整備が進んでいない状況です。

今年度は、昨年度に引き続き健全度調査を行い、一部構造物の撤去を進めるということですが、新たに撤去費用が発生し、事業費もかなり高額となると考えられます。そこで、

質問15　総事業費と今後の跡地整備の進め方を、鉄道事業担当部長に伺います。
橋爪都市交通部鉄道事業担当部長　総事業費は整備費と用地費を合わせ、約85億円を予定しています。今年度は、撤去が必要と判断した浅山橋付近から旧高島町駅までの区間のうち、公道上部の構造物の撤去工事を先行して進めています。あわせて、その他の未供用区間全体の、損傷度調査を行っています。今後、これらの調査結果などを利活用計画へ反映し、総事業費や事業スケジュールについて精査いたします。

これまでたしか85億円ということですね。執行されたのが50億円かな、というふうにうかがっていますが、非常に多額の予算を投じていく場所になりますが、今後精査して計画を更新していくようなお話だったと思います。この１７年前と比べて17年間の間にですね、公共空間の活用というのは国をあげて変わってきている。で横浜市としても都市整備としてもみっけるみなぶんという道路を活用した取り組みが行われたりとか、いかに公共空間を活用して人を集めて、稼いでいくかというふうに国をあげて変わってきているわけですね。そういう意味ではこの東横線跡地もただ遊歩道として整備するみたいなことではなくてですね、経済効果が直接的間接的に得られるような整備をしていただきたいというふうに思います。
そこで、

質問16　今後の整備方針について、利用者が歩くだけではなくて目的があるそういう施設として整備していただきたいと考えますが、局長の見解を伺います。
小池局長　東横線跡地は、遊歩道を基本とした整備を進めてきております。ただ歩行者ネットワークを整備するだけではなくて、より多くの人が集まり、にぎわいを創出する仕組みも必要と考えています。さまざまな先進事例がございますので、こういったものを参考に、道路局と連携をしながら検討を進めてまいります。

いい検討をしていただいて、より活用される場所にしていただきたいと要望しておきます。

次に、藤が駅前地区のまちづくりについて伺います。

これまでに地域にお住まいの方を対象としたワークショップ等が開催され、昨年４月には「藤が丘駅前地区再整備基本計画（素案）」が策定されました。そこで、

質問17　まず藤が丘駅前地区のまちづくりの検討状況について、市街地整備部長に伺います。
渡邊部長　昨年度に公表した「再整備基本計画（素案）」については、いただいた御意見を踏まえて、計画の見直し作業を行い、令和３年４月に説明会を開催し、公表いたしました。現在は、市民意見募集や、地域の皆様の御意見を伺いながら、東急株式会社、学校法人 昭和大学、横浜市の三者で、「再整備基本計画（原案）」の策定を、進めております。

ありがとうございます。「原案（案）」の説明会には私も参加させていただいて、その際住民の方々からですね、（1）再整備によって交通広場の出入口が１か所に変更することで、渋滞が発生するんじゃないかという心配、（2）病院工事期間中に病院駐車場が使えなくなることの駐車場不足の課題、また（3）駅前ショッピングセンターの高層化による、藤が丘らしい風景が失われるのではないか、とそういった懸念や計画変更の要望など、御意見が出ていたかと思います。そこで、

質問18　市民意見についての見解を市街地整備部長に伺います。
渡邊部長　駅前が、現状から大きく変化することへの不安の声があることは認識しております。一方で、「病院の機能が向上されるなら、建物が高くなることは仕方ない」などの御意見もいただいているところでございます。引き続き、地域にお住いの皆さまの声を、丁寧にお聞ききし、再整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。駐車場の問題なんか本当に商店街の利用者の方も数多く使ってらっしゃいますので、そのへんしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、交通問題もですね、皆さん大丈夫だとおっしゃるんですけど、本当に大丈夫だというのであれば、目で見えるようにVR等を活用して、地域の皆さんに伝えていく、それが必要なんじゃないかなというふうに思います。引き続きそういったご意見受け止めていただいて、もちろん賛成もあれば反対もあるというのが状況だとは思いますので、いろんなご意見をしっかりと伺っていただきたいですし、それをしっかりと開かれた場でですね、意見交換ができるような機会、住民説明会の開催とかそういったものを検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問19　今後のまちづくりの進め方を、局長に伺います。
小池局長　藤が丘につきましては、これまでもワークショップや説明会等を通じて、地域の皆様からの御意見を伺いながら、まちづくりの検討を進めてまいりました。今後も、例えば今先生からご指摘のあった交通問題など、わかりやすい資料の作成や、地域への説明会の開催方法を工夫することなどによりまして、丁寧に合意形成を進めていきます。藤が丘らしい駅前空間の形成に向けて、早期の事業化を目指します。

ありがとうございます。都市デザインビジョン的に言うと、やっぱりこの風景がねアイデンティティだったり個性だったりすると思いますね。それの書き換えをしなきゃいけないとするとやっぱり住民の方からすれば、非常に大きな出来事ですので、いろんな事情ね、病院の問題もありますけど、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。

最後に、高速鉄道３号線の延伸について伺います。

本市北西部のアクセス強化とともに、沿線地域の活性化が期待され、特に、青葉区内においては、新たに駅が設置されることで、周辺まちづくりによる、地域の活性化などが期待されるため、地域の関心も非常に高まってきてる状況ですが、

質問20　まずは延伸の検討状況を、都市交通部長に伺います。
國本都市交通部長　令和２年度に、沿線地域の方を対象に、外出頻度や移動手段など、日常の交通行動に関する調査を行いました。３年度は、調査結果等を基に、新駅設置後の人の動きなどを予測し、将来の交通基盤施設の検討を行っています。また、交通局と連携し、都市計画法や、鉄道事業法に基づく手続きに向けて、川崎市など関係機関と調整を進めております。

ありがとうございます。多くの関係者と調整が必要だと思いますが、引き続き早期事業着手に向けて取り組んでいただきたいと思います。

新しくですね、地下鉄の延伸に伴って駅が設置されるということで、周辺の交通環境の大きな変化も予測されます。現状の交通行動を把握・分析し、将来の交通状況について計画・検討していくことは、重要なことだというふうに考えます。地下鉄の延伸ルートと既存バスの路線との重複もございますので、地下鉄開業後のバスの減便を心配する声などもございます。大きな影響があるわけですが、そこで

質問21　新駅周辺におけるバス路線などの交通再編の検討状況を、交通部長に伺います。
國本都市交通部長　地下鉄の延伸に合わせまして、バス路線の再編等を含めた、地域の公共交通ネットワークの強化により、沿線地域の交通利便性の向上を図ります。そのため、バス路線の再編や、駅前広場の計画などについて、バス事業者等と意見交換を行いながら、検討を進めております。

ありがとうございます。交通ネットワークの連携ということになりますので、しっかりとご検討いただきたいと思います。地元ではやはり新駅の出入り口がどこになるんだというのが一番高い関心かもしれません。まだ具体的には検討中ということだと思いますが、まちづくりを進めていく中では、駅の出入り口重要な要素のひとつだとおもいます。そこで、

質問22　新駅出入口の位置を踏まえた周辺まちづくり検討の方向性について、局長に伺います。
小池局長　駅の出入口は、周辺のまちや、交通機関等を円滑に結ぶ重要な役割を担います。そのため、周辺地域と駅とのアクセス性に配慮するとともに、駅周辺のまちづくりと整合を図りながら、出入口の位置を検討する必要があると考えております。沿線地域の活性化や魅力向上に繋がるように、交通局や川崎市と連携して、地下鉄の延伸と新駅周辺のまちづくりを、一体的に進めてまいります。

ありがとうございました。期待をして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。