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2021年10月13日、横浜市会令和２年度決算第一特別委員会におきまして、都市整備局の審査を行いました。

１　都市ビジョン・都市デザイン
２　旧上瀬谷通信施設整備事業
３　ＩＲ推進事業
４　東急東横線廃線跡地整備事業
５　藤が丘駅前地区のまちづくり
６　高速鉄道３号線の延伸

という6項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲・国民フォーラムの藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。まず、「都市ビジョン・都市デザイン」について伺ってまいります。

都市デザイン行政についてはですね、私も非常に、これまで何度も議会で取り上げてまいりましたが、期待をしてきましたし、これまで実績を振り返ればですね、国内外で横浜の都市デザインが数多くですね、紹介されてきたという意味で横浜のひとつの顔でもありますし、横浜のブランドを育ててきた重要な行政の取り組みであったというふうに評価をしています。

ただ一方でですね、近年、横浜の都市デザイン大丈夫なのかというご意見をいただくことも出てきまして、そこは非常に危惧をしています。事業評価書なんかも拝見しましてもですね、令和2年度の事業評価書ですね、当局自身が都市デザイン行政の後退ですとか、都市間競争や成長戦略への損失の危機感を持っているということがはっきりと示されてきました。この横浜都市デザインをですね、しっかりと生かしていくということをもう一度見直していただきたいというふうに期待もしています。

今回、今年ですね50周年の境目を迎えています。50周年ということを、いろんなイベントを企画されて、祝っていくことも重要ですが、祝っているだけでは、過去の栄光ですのでこれをいかに発展させていくかということが重要かと思います。

そこでまずですね、各局の施策にしっかりと染みだして横串を刺していく都市デザイン行政が必要だと考えますが、

質問１　都市デザイン行政の危機感について、局長に伺います。
小池局長　これまでの都市デザイン行政は、緑溢れる住宅地や歩行者プロムナード、歴史的建造物の保全など、横浜ならではの、魅力ある空間づくりを行ってまいりました。都市が成熟する中においては、このような空間整備だけではなく、空間の積極的な活用の視点、それから、環境など都市の持続性の視点、さらには、健康・福祉などの生活に密着する視点などを踏まえた、新しい軸の打ち出しが必要と考えております。ただ、これまで必ずしもこれが十分に対応できていないというふうに感じているところはございます。そこで、今後の都市デザイン行政の方向性について、幅広い分野の方々と議論しながら、検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。まちづくりもいろんな視点があって、福祉の話もありましたが、その活動の分野で言うと、今地域包括ケアみたいなところはやはり郊外含めてですね、非常に重要な街づくりの側面を持っているなというふうに感じます。そこらへんは、都市整備の歴史とは違いますが、今局長がおっしゃったような福祉の側面、いかにこの都市整備局の都市デザイン、そういったところと交わっていけるかというのは今後大きな課題ではないかというふうにも思います。

またニューヨークの事例なんかも、私も視察に行きましたが、都市デザイナーのヤン・ゲールを都市デザインコンサルタントとして雇って、そのうえで公共空間や歩行者空間とか、自転車空間の創出ですとか、それをやることで、どんな経済効果が生まれているかということが、しっかりと分析評価されています。都市デザインと経済っていうのは非常に重要な結び付きがあるというふうにも考えますし、これまでも様々な都市、横浜も含めてですが、経済効果をしっかりと活用してきたという都市デザイン行政も行われてきていると思います。本市におきましてもですね、都市デザイン行政が経済政策、文化観光政策、環境政策等をしっかり包含しながら、今後の横浜市の成長に寄与する役割を果たしてほしいというふうに考えます。そこで、

質問2　横浜市の成長戦略に対して、都市デザインはどう取り組むのかを局長に伺います。
小池局長　本市では、「働きたい、住みたい」と思われる都市を目指して、企業誘致や今先生がございました経済施策、それから観光ＭＩＣＥの振興、魅力的な住宅地の形成などに取り組んできているところでございます。これらの実現にあたりましては、歴史的建造物や港の風景、あるいは緑豊かな自然環境等の横浜のいわゆる資源をですね、しっかり生かしながら、ここで都市デザインが、ソフト施策とハード施策の両面から積極的に関わることが必要と、考えております。これらによりまして、市民にとって誇れるまち、あるいは国内外から「選ばれる都市」として、持続的に発展していくことを目指していきたいと考えております。

頑張っていただきたいというのが今回の質問の主旨なんで、いろいろと頑張っていただきたいというお話をいっぱいしますけど、都市デザインビジョンがですね、27年に策定され、今回アクションプランの追加も検討されているということですが、私も6年前予算審査でですね、都市デザインビジョンが出来る直前ですね、に質疑をさせていただいて、「このビジョンを様々な事業に反映させていくことが重要だ」という提案をしてきました。そこで、

質問3 都市デザインビジョンが果たしてきた役割を、企画部長に伺います。
堀田部長　都市デザインビジョンにつきましては、これまで都市デザインの取組を踏まえながら、市民や企業の方々の力を生かしまして、本市として魅力ある都市空間の形成を図るための着眼点、それから価値観等について、平成27年にまとめたものでございます。このビジョンにもとづきまして、公民が連携しまして、歴史的建造物の保全・活用、多くの来街者が訪れる公共空間の有効活用、夜間景観の演出など、横浜の魅力向上を図ってきているところでございます。

ありがとうございます。当時、都市整備局長だった平原副市長にその際質問させてもらって、ご答弁をいただいてたんですけど、その際は「様々な事業のデザイン調整にあたっては、関係部署や民間事業者とも協力を得ながら、このビジョンの内容を反映させていきます。」というご答弁がありました。今堀田部長からもいろいろご答弁ありましたが、やはりすごい広い理念的なものを作っているがゆえに、結構期待したよりは都市整備局的なところに反映されているものの、それ以外への広がりがなかなか見えづらかったかなと、描いているものまでは至ってこなかったのかなというふうに感じています。

やはりこのアクションプランも設けられるということで、絵に描いた餅にならないようにしていただきたいと思いますし、市の職員のいろんな局の皆さんとか、庁内外での事業とかしっかりと落とし込めるかが今後重要だと思います。そこで、

質問4　都市デザインビジョンのアクションプランの検討にあたって、どのような視点を重要視していくのかを、局長に伺います。
小池局長　アクションプランの検討にあたりましては、（１）様々なイベントや社会実験などによる、活力と魅力ある公共空間の創出、また、（２）エリアごとの特性を踏まえた、歴史を生かしたまちづくりの推進、さらに、（３）市民の方々や地域コミュニティの活動・交流の場としての、魅力ある空間の形成、こういった具体的なアクションがしっかりイメージできる視点を重視して、庁内・庁外にわたってですね、積極的な情報発信を行い、具体的な取組の方向性を検討してまいります。

ぜひですね市の職員の皆さん、やっぱり都市整備の方は都市デザインをよくご存知だと思いますけど、そうじゃない皆さんともいかにこれ共有していくかってことが重要じゃないかというふうに思いますんで、その辺も期待していきたいと思います。

今後、山下ふ頭の再整備ですとか、上瀬谷とか大きな土地をね、どう開発していくかって課題をありますし、この後質問もしますけど、藤が丘駅の再開発も含めてですね、あちこちの駅前再開発もあります。団地の建て替えとか団地までいかないですけど、大きな規模での住宅の、住宅地の再開発とかいろんな形で土地利用というものが今後も検討されていく段階がきていますが、その土地の利用の際、繰り返しですけど、経済政策とか人口誘導とか環境政策とか様々な政策領域を融合させて大きなビジョンを持ちながらですね、そのビジョンに対してしっかりとKPIを設定していけるような取り組み方が必要ではないかというふうに考えます。

例えばあの図書館1つとってもですね、図書館っていうと教育委員会になっちゃいますけど、神戸市なんか見れば今、人口誘導でですね、5つの図書館を新設なりリニューアルしようとしている、で一つの図書館は駅前に、駐車場を図書館に変えようとしているわけですね、明らかにこの土地の利用であり、人口誘導であり、かつ図書館ですから教育分野の行政の仕事でもある、こういうのをやっぱり絵を描くにはそういった大きなビジョンがないと、なんかそれぞれの局での判断、駅前再開発はあります、でも教育委員会に聞くと図書館の話は出来ません、みたいな話になってくると、これせっかくの都市活用とかがチャンスを失う、その危機感を皆さんにもぜひ、たぶん持ってらっしゃると思うんですけど、そういったものをちゃんと包含したビジョンとか土地の誘導とかやっていかないといけないんじゃないかというふうに思います。そこでですね、

質問5　横浜市全体を見据えた、戦略性をもった土地利用の誘導を行っていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
小池局長　土地利用でございますけれども、市民生活や企業活動の基盤として、住宅地や業務・商業地、工業地、緑地などを適切に配置するとともに、地域ごとの市街地像も描きながら、これまで都市づくりを進めてまいりました。また、大規模な土地利用の転換に際しましては、地域の活性化や広域的な課題の解決の視点を、しっかり持ったうえで、新たな投資の喚起や、民間活力の誘導による機能強化など、都市全体の成長・発展につながる土地利用の誘導を行ってきております。引き続き、こういった視点を持って取り組んでまいります。

　

ありがとうございます。きれいなご答弁なんですけど、もう少しですね、前向きにご答弁いただいてもいいかなと思いました。

やはり例えば、武蔵野プレイスという図書館ありますけど、私もあそこ視察した後に路線価とかの変動、周辺のいろんな駅とかと比較してみたんですね。そうすると武蔵野プレイスが出来た後の路線価の上昇率ですね、もともとその三鷹やらなにやら周辺よりは安いんですけど、上昇率が高かったりするわけですね。で、さっきのニューヨークなんかも公共空間の活用をして、もともと道路だったところを公園にしたと。で公園にしたら、人の行きかいが増えて、結果的に車を停められなくて駐車場が出来なくて、お客さんが来なくなるという考え方もあったんですけど、結果的には売り上げは増えてるわけですね。そういう公共空間の活用がどういう影響をしていくかっていうのをいろんな事例の中から分析も出来ますから、今いろんな整備があるときに、いろんな町内とね、どういった課題があるかとか、調整されているのはよく知っていますし、藤が丘とかに関しても教育委員会とやり取りがあったりするわけですよ。でもこれ都市整備局の範囲だと、確かに答えづらいとは思うんですが、私はずっと図書館をやってるので、図書館図書館って言っちゃうんですけど、やっぱりその図書館が各区に1館しかない、1館しか作らないっていう前提を、どこかのタイミングで変えていく必要があるわけですね、これ変えないかぎりは各区に2館ってことに、各区に2館というよりは19館目を作るとか20館目を作るってことは出来ないわけですね。

これをじゃあなぜやるかと言えば、1区に1館で充足しているかという視点だけではなくて、それによって人口を増やすんだとかそれによって人が来るんだとか、大和市のシリウスなんかね年間３００万人、あれホールもついていますから、図書館だけではないにしても、1つの図書館とホールあそこの大和市という20数万人くらいの人口のところに300万人も人が来る、これは一大誘客施設ですよね。こういうものをじゃあどこでどう設置することで横浜市の先ほどもありました、生産年齢人口の減少期にどうやったらその生産年齢人口を誘致できるかの、一つの要素としてはじゃあ何をするんだ、これを誰が調整していくんだという話を、都市整備局だけではもちろんできない、局長の答弁にはもちろん限界がある、だけれど都市ビジョンとか大きな意味での都市戦略とかそういったものをもっていかないと、財政ビジョンを作るってあります、財政的な課題に寄り添っていくために支出を減らすというのもあるかもしれない、でもいかに稼いでいくかいかに都市が統合してやっていくかってものを検討していく必要があると思います。

ポートランドなんかも環境とかまちづくりによって若い投資家が集まって若い起業家が集まるとそういったことをやってきました。横浜市で言えば、YOXO（よくぞ）界隈でですね、関内でどうやっていくかってあります。じゃあ関内のまちづくりをどうするかって「みなぶん」みたいなことやってきたし、じゃあ海外に行けばね、ウォーカブルシティみたいな形で、20分とか15分でどこにでも行けますみたいな、そういう街づくりの魅力をどうやっていくかというと、都市整備だけじゃできないし、経済だけではできないし、国際局だけでもできない、文化観光局だけでもできない、こういうものをですね、どうやっていくかというものを期待したいというのが、今の質問ですね。でそういう意味で、自治法上もですね長期ビジョンあの位置づけを失って2025年には終わってしまいます。これからどうやって都市ビジョンを我々持っていくかということが課題だと思いますが、副市長に伺います。

質問6　明確な都市のビジョンを定めて、それに基づいて、まちづくりを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
平原副市長　先ほどデザインビジョンのお話を例に先生からいろいろお話をいただきまして、我々、いろんな方と目指すべきところを共有したいという思いで作ってやってきているわけですけれども、どちらかというと局内だけっていう範囲に留まってるんじゃないかという厳しいお言葉もいただきました。そうならないようにですね、なんでも都市ビジョンもそうですけれども、やっぱり明確な目標を定めてといいますか、示してそれをいろんな関係者と共有してそれに向かって行くということが大事なんだろうなというふうに思っています。その都市ビジョンでございますけれども、横浜は力強く経済を引っ張る都心部もございますし、豊かな暮らしを支える郊外部もあるというふうなこと、それからこのコロナの、という新しい状況もあったりしてですね、横浜は、昨年2019年ですか、人口が減るだろうと思ってたんですけれども、これ減らなくて、流入超過になっているという状況、これコロナの影響もあるんだろうと思います。こういった、その時々の状況をどう読み解いていくかということも、視点も大事でございます。それから、先生から図書館の例をお示しいただきましたけれども、どういう利用状況なのか、というふうなことを、数値的に分析するということも、市長も言っておりますけれども、そういったことも大事だと思います。都市ビジョンにつきましては、横浜のいろいろな要素をどう組み合わせて何を目指すか、あるいは、今言いましたようなコロナみたいなですね、状況をどう織り込んでいくか、こういったところをですね、きちっと分析、組み立てていく必要があるんだろうということでございます。ちょっとまだ具体的なお話が、これから我々もこの必要性は感じておりますので、具体的なお話がなかなかできませんが、いづれにしましてもですね、横浜の特性を生かしまして市民や企業の皆様と共有できる都市像をしっかり示して、それに基づいてですね、まちづくりを進めていく、こんなことが大事なんだろうと改めて感じているところでございます。

ありがとうございます。平原副市長らしくですね、積極的にご答弁いただいてありがとうございました。今ご答弁にもありましたが、KPIみたいな数値化っていうかね、どこが目標なのかっていうのがやはり共有出来ていかないと、ひとつのこの横串っていっても絵にかいた餅ってさっきも言いましたけど、わかりやすい絵にはなるけど、やっぱり動きづらくなってしまうと思いますので、そのへん期待していきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、「旧上瀬谷通信施設整備事業」について伺います。

本市では、地権者の意向や市民意見募集等を経てですね、「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を策定し、将来的に1,500万人が訪れる郊外部の活性化拠点形成を目指し、まちづくりの検討を行っています。この1,500万人っていうのを前提にですね、新交通の整備についての検討も行われていますが、
　　

質問7　この1,500万人という数字に対して、市はどれだけ責任をもって関わるのか、局長に伺います。
小池局長　令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」、この計画の中では、立地・規模、後背人口、広域での交通利便性等、高いポテンシャルがあることから、将来的に年間1,500万人が訪れる郊外部の活性化拠点の形成を目指すことといたしました。この計画の実現に向けて、市が主体となって、土地区画整理事業や交通インフラなどの基盤整備を進めて、上瀬谷全体のまちづくりに責任をもって取り組んでまいります。

ありがとうございます。ちょっと通告外を入れちゃいますけど、

質問8　将来的に1500万人とされていて、これをいつか分かんないですけど、必ず1500万人を達成するために、横浜市もこう事業に対してね、たとえば観光にぎわいゾーンの誘客とかに対してもちろん横浜市がコミットしていくとか、どうやったら1500万に達成できるかとかを後々やっていくという理解でいいでしょうか？
小池局長　横浜市といたしましては、基本計画で、まず、1,500万人が訪れるということを目指して位置付けております。1,500万人のうちですね、実際、テーマパークというのが大きなウエイトを占めてまいりますけれども、これにつきましては、まちづくり協議会が中心になって検討を進めております。ただ、その検討につきましても、本市としても、この地区の位置づけ等を考えますと、実現ができるだろうというふうに考えておりまして、主体は今、まちづくり協議会の検討パートナーと一緒に進めておりますけれども、その検討を横浜市としても、しっかりと支援をしてですね、これが実現するように二人三脚というような形で取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。二人三脚で行かれるということなんですが、今回6月から三菱地所が検討パートナーに変わりまして、計画内容も変更されて、先ほどもいろいろご説明がありましたが、もちろん三菱地所さんもこの1500万人と理解されていると思うんですが、三菱地所さんはどこまでこの1500万人にコミットしていくかってところもあると思うんですね、で、

質問8　この部分1500万人を三菱地所の計画では前提とはしていると思いますが、推進室長に伺います。
曽我室長　土地利用基本計画では、地権者で構成する、まちづくり協議会の意向等も踏まえまして、将来的に1,500万人が訪れる郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指すことを、位置付けます。まちづくり協議会の検討パートナーである、三菱地所株式会社も、この土地利用基本計画を熟知したうえで、検討を進めています。

ありがとうございます。シーサイドラインが今検討していますけど、採算性の問題ですよね。新交通の。この1500万人が来て採算がとれるのかとか、800万人で採算がとれるのかとかいろんな考え方はあるんだと思うんですけど、この間も記事で新聞でも出てましたけど、テーマパーク側の見込みとシーサイドライン側の見込みとこれがそれぞれ1500万であるのか、それともそれぞれちょっとずつ違ったりするのか、やはりそれぞれが自分たちの会社の経営を考えなきゃいけないので、採算性ってそれぞれの見方があると思うんですね。そうするとその1500万まで誰がどうしていくんだってあるんですけど、

質問9　まず新交通の採算性をどのように考えるのかを、推進室長に伺います。
曽我室長　土地利用基本計画に基づいたまちづくりを前提に、採算性を確保していく必要があると考えています。現在、株式会社横浜シーサイドラインに対しまして、本年９月に事業参画の検討を依頼して、事業の採算性やスキームなどについて具体的な検討・調整を行っています。

あまりまだ検討中だからはっきり言えないということもあるのかなとは思いますが、これ実際に走り始めてですね、見込みが外れたというか赤字が続きますと、1年で1500になるのか、10年で1500になるのか、30年かけて1500になるのか、これはまだまったく見えてないわけなので、そういう意味では赤字が出てくる可能性があるわけですね、

質問10　この赤字部分が生じた場合、横浜市はこの市税負担、税金で補填をする可能性があるのかを伺います。
曽我室長　現段階では、土地利用基本計画どおりに、まちづくりが出来る限り速やかに進むように、検討しているところです。まさに、新交通システムの採算性の確保について、検討しているところであり、その中で様々なリスクへの対応についても、今後検討していきます。

すみません。ちょっとわからなかったのでこれ局長に伺います。補填をする可能性があるのかどうかですね。今いろんなリスクを考えたとかありましたけど、

質問11 　リスクの中には赤字が続くリスクもある、その場合に横浜市が市税で補填する可能性があるのかを局長に伺います。
小池局長　今室長からも答弁しましたけれども、様々なリスクのうちのひとつが、今先生がおっしゃったテーマパークに人が来ないというようなことだと思います。どういったリスクがあるのか、今洗い出しをしてですね、それに対して、どういうふうにシーサイドラインに検討を依頼していますから、その中で、シーサイドラインと市がどういうふうな役割分担をしていくのか、そういったところも検討しているところですので、今後、それについても議論を重ねてまいります。

今日たぶんこのあと答えが出てこないんだと判断しましたけど、これ多大な税金を投じて作って、でさらにランニングで赤字が出て税金が出てっていうことになるのであれば、これ長期的な事業ですよね。花博は2027年と決まっていて短期的に終わる、ただ新交通とその後の上瀬谷の跡地、テーマパーク含めてですね、長期的にわたる事業、これを短期的な事業に合わせて一気に全部やろうとしちゃってるがゆえに、シーサイドラインの、この間も新聞記事でも危機感を持ったインタビューが行われたりとかしているわけです。だからこそ私も危機感を持ってますし、本当にこの三上社長の言葉を借りれば、空気を運ぶって表現もありましたが、そうなったら誰が得するんだ誰が損するんだって市民が損していく可能性があるわけですから、そこは本当に慎重になっていただきたいというふうに思います。そういう意味でですね、

質問12 　新交通については、それ以降の話もですけど、園芸博と切り離してですね、観光・賑わいゾーンの方向性がしっかりと見えてくるそういうタイミングに、そういう段階で進めていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
小池局長　新交通につきましては、観光・賑わいゾーンをはじめ、上瀬谷のまちづくりに必要なインフラとして考えております。この観光・賑わいゾーンのうちテーマパークにつきましては、園芸博の後、出来るだけ速やかに開業し、賑わいが継続できることを目指しております。引き続き、テーマパークなど土地利用計画の深度化の検討が進んでおりますので、こういったことにあわせて、新交通の事業性などについて検討を行ってまいります。

とにかく最初にもお金たくさん投じますし、財政厳しいというのはみなさん共通の言語ですから、しっかりとですね、あせらず必要なことは必要なこととして、花博は花博でちゃんとやってもらうにしても、その後のものとあまり一緒にしすぎない、三位一体にしすぎてかみ合わなくならないように取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

次に、ＩＲ推進事業について伺います。

ＩＲ誘致が正式に撤回されまして、民意を受けて当選した市長が迅速に撤回をされたというのは非常に高く評価をしていますし、今事業評価、事業整理をされている皆さんに関してはですね、いかに滞りなくとじるかという作業をされていると思いますので、ご尽力に感謝いたしたいと思います。これまで多額の税金が投じられて誘致活動が行われました。まず、

質問13　ＩＲ推進事業における令和２年度の決算額及び３年度の予算執行額を担当部長に伺います。
樹岡部長　ＩＲ推進費の2年度の決算額は　３億3,655万８千円、3年度の予算執行額は、契約ベースで、約２億9,000万円となっております。

ありがとうございます。大きな金額が投じられたわけですが、これまで2年間にわたってですね多くの市民の方が反対されていたということは、世論調査でも明らかでした。でこの間、前市長をはじめですね、説明して理解してもらうんだというご答弁も数多く繰り返されて、そのために広報予算なんかも投じられてきたわけです。でも世論調査が行われるたびにですね、反対意見が増えて時間をおえばおうほど、反対が増えるという状況でした。普通に考えればですね、理解してもらうという意味で広報費を投じて、市民の理解が進んだがゆえに反対が増えたというのであれば、そのタイミングでもいくらでも見直すタイミングがあったんじゃないかと思います。

質問14　なぜ市民の意見や世論に向き合わなかったのかを、天下谷担当理事に伺います。
天下谷担当理事　超高齢社会の進展、また生産年齢人口の減少など、市が抱える将来の課題への有効な方策の一つになりえるとして、市としてＩＲを意思決定し、予算の議決もいただきながら、取り組んできたところでございます。その予算に基づき、今先生からお話がありました市民説明会、あるいはパブリックコメントなども実施し、より丁寧に市民の皆様にお伝えするとともに、市会にも定例会ごとにご報告してきたところでございます。一方、ＩＲは未だ我が国に存在せず、その事業内容や懸念事項への対策などについて、市民の皆様のご理解を十分に得られなかったものと考えております。

　
二つ言わせてください。一つは今の日本にないもの、これやっぱり横浜市の都市デザイン室で、都市整備局で都市デザインとかやってきた局がですね、日本にない世界中にある、世界中とは言わないけどいくつもある、日本にないから理解されないんだというのは、国際都市として横浜市の都市づくりをされてきた局のね、ご答弁として私たちすごい不満、残念だと思っています。これは。やはり日本にないからとかそういうレベルではなくて、いかにこう日本が国際都市として戦っていくかなので、これあまり言ってもしょうがないんですけど、そこはね本当に答弁としては私は非常に残念だと思っています。もう一つは、縷々IRも質疑ありましたが、今回の経験生かしてほしいという質疑もありました。終わったことですけれど、しっかりと市民にどうやって説明して向き合って市民のリアクションを受け止めていくか、反応を受け止めていくかってのは、今後につなげていただきたいというふうに思います。

次に、東急東横線廃線跡地整備事業について伺います。

東急東横線が廃線となってから17年が経過し、その跡地の整備については、未だ桜木町駅から紅葉坂までの約300mの区間での供用と、整備が進んでいない状況です。

今年度は、昨年度に引き続き健全度調査を行い、一部構造物の撤去を進めるということですが、新たに撤去費用が発生し、事業費もかなり高額となると考えられます。そこで、

質問15　総事業費と今後の跡地整備の進め方を、鉄道事業担当部長に伺います。
橋爪都市交通部鉄道事業担当部長　総事業費は整備費と用地費を合わせ、約85億円を予定しています。今年度は、撤去が必要と判断した浅山橋付近から旧高島町駅までの区間のうち、公道上部の構造物の撤去工事を先行して進めています。あわせて、その他の未供用区間全体の、損傷度調査を行っています。今後、これらの調査結果などを利活用計画へ反映し、総事業費や事業スケジュールについて精査いたします。

これまでたしか85億円ということですね。執行されたのが50億円かな、というふうにうかがっていますが、非常に多額の予算を投じていく場所になりますが、今後精査して計画を更新していくようなお話だったと思います。この１７年前と比べて17年間の間にですね、公共空間の活用というのは国をあげて変わってきている。で横浜市としても都市整備としてもみっけるみなぶんという道路を活用した取り組みが行われたりとか、いかに公共空間を活用して人を集めて、稼いでいくかというふうに国をあげて変わってきているわけですね。そういう意味ではこの東横線跡地もただ遊歩道として整備するみたいなことではなくてですね、経済効果が直接的間接的に得られるような整備をしていただきたいというふうに思います。
そこで、

質問16　今後の整備方針について、利用者が歩くだけではなくて目的があるそういう施設として整備していただきたいと考えますが、局長の見解を伺います。
小池局長　東横線跡地は、遊歩道を基本とした整備を進めてきております。ただ歩行者ネットワークを整備するだけではなくて、より多くの人が集まり、にぎわいを創出する仕組みも必要と考えています。さまざまな先進事例がございますので、こういったものを参考に、道路局と連携をしながら検討を進めてまいります。

いい検討をしていただいて、より活用される場所にしていただきたいと要望しておきます。

次に、藤が駅前地区のまちづくりについて伺います。

これまでに地域にお住まいの方を対象としたワークショップ等が開催され、昨年４月には「藤が丘駅前地区再整備基本計画（素案）」が策定されました。そこで、

質問17　まず藤が丘駅前地区のまちづくりの検討状況について、市街地整備部長に伺います。
渡邊部長　昨年度に公表した「再整備基本計画（素案）」については、いただいた御意見を踏まえて、計画の見直し作業を行い、令和３年４月に説明会を開催し、公表いたしました。現在は、市民意見募集や、地域の皆様の御意見を伺いながら、東急株式会社、学校法人 昭和大学、横浜市の三者で、「再整備基本計画（原案）」の策定を、進めております。

ありがとうございます。「原案（案）」の説明会には私も参加させていただいて、その際住民の方々からですね、（1）再整備によって交通広場の出入口が１か所に変更することで、渋滞が発生するんじゃないかという心配、（2）病院工事期間中に病院駐車場が使えなくなることの駐車場不足の課題、また（3）駅前ショッピングセンターの高層化による、藤が丘らしい風景が失われるのではないか、とそういった懸念や計画変更の要望など、御意見が出ていたかと思います。そこで、

質問18　市民意見についての見解を市街地整備部長に伺います。
渡邊部長　駅前が、現状から大きく変化することへの不安の声があることは認識しております。一方で、「病院の機能が向上されるなら、建物が高くなることは仕方ない」などの御意見もいただいているところでございます。引き続き、地域にお住いの皆さまの声を、丁寧にお聞ききし、再整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。駐車場の問題なんか本当に商店街の利用者の方も数多く使ってらっしゃいますので、そのへんしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、交通問題もですね、皆さん大丈夫だとおっしゃるんですけど、本当に大丈夫だというのであれば、目で見えるようにVR等を活用して、地域の皆さんに伝えていく、それが必要なんじゃないかなというふうに思います。引き続きそういったご意見受け止めていただいて、もちろん賛成もあれば反対もあるというのが状況だとは思いますので、いろんなご意見をしっかりと伺っていただきたいですし、それをしっかりと開かれた場でですね、意見交換ができるような機会、住民説明会の開催とかそういったものを検討していただく必要があるんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問19　今後のまちづくりの進め方を、局長に伺います。
小池局長　藤が丘につきましては、これまでもワークショップや説明会等を通じて、地域の皆様からの御意見を伺いながら、まちづくりの検討を進めてまいりました。今後も、例えば今先生からご指摘のあった交通問題など、わかりやすい資料の作成や、地域への説明会の開催方法を工夫することなどによりまして、丁寧に合意形成を進めていきます。藤が丘らしい駅前空間の形成に向けて、早期の事業化を目指します。

ありがとうございます。都市デザインビジョン的に言うと、やっぱりこの風景がねアイデンティティだったり個性だったりすると思いますね。それの書き換えをしなきゃいけないとするとやっぱり住民の方からすれば、非常に大きな出来事ですので、いろんな事情ね、病院の問題もありますけど、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。

最後に、高速鉄道３号線の延伸について伺います。

本市北西部のアクセス強化とともに、沿線地域の活性化が期待され、特に、青葉区内においては、新たに駅が設置されることで、周辺まちづくりによる、地域の活性化などが期待されるため、地域の関心も非常に高まってきてる状況ですが、

質問20　まずは延伸の検討状況を、都市交通部長に伺います。
國本都市交通部長　令和２年度に、沿線地域の方を対象に、外出頻度や移動手段など、日常の交通行動に関する調査を行いました。３年度は、調査結果等を基に、新駅設置後の人の動きなどを予測し、将来の交通基盤施設の検討を行っています。また、交通局と連携し、都市計画法や、鉄道事業法に基づく手続きに向けて、川崎市など関係機関と調整を進めております。

ありがとうございます。多くの関係者と調整が必要だと思いますが、引き続き早期事業着手に向けて取り組んでいただきたいと思います。

新しくですね、地下鉄の延伸に伴って駅が設置されるということで、周辺の交通環境の大きな変化も予測されます。現状の交通行動を把握・分析し、将来の交通状況について計画・検討していくことは、重要なことだというふうに考えます。地下鉄の延伸ルートと既存バスの路線との重複もございますので、地下鉄開業後のバスの減便を心配する声などもございます。大きな影響があるわけですが、そこで

質問21　新駅周辺におけるバス路線などの交通再編の検討状況を、交通部長に伺います。
國本都市交通部長　地下鉄の延伸に合わせまして、バス路線の再編等を含めた、地域の公共交通ネットワークの強化により、沿線地域の交通利便性の向上を図ります。そのため、バス路線の再編や、駅前広場の計画などについて、バス事業者等と意見交換を行いながら、検討を進めております。

ありがとうございます。交通ネットワークの連携ということになりますので、しっかりとご検討いただきたいと思います。地元ではやはり新駅の出入り口がどこになるんだというのが一番高い関心かもしれません。まだ具体的には検討中ということだと思いますが、まちづくりを進めていく中では、駅の出入り口重要な要素のひとつだとおもいます。そこで、

質問22　新駅出入口の位置を踏まえた周辺まちづくり検討の方向性について、局長に伺います。
小池局長　駅の出入口は、周辺のまちや、交通機関等を円滑に結ぶ重要な役割を担います。そのため、周辺地域と駅とのアクセス性に配慮するとともに、駅周辺のまちづくりと整合を図りながら、出入口の位置を検討する必要があると考えております。沿線地域の活性化や魅力向上に繋がるように、交通局や川崎市と連携して、地下鉄の延伸と新駅周辺のまちづくりを、一体的に進めてまいります。

ありがとうございました。期待をして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。