市長宛てに提出した要望でしたが、リンク先をご覧になると分かりますが、回答は健康福祉局と教育委員会事務局からきました。

内容もご覧のとおりで、国任せ。

横浜市は国の対策を信用しているということです。つい先日も、基準値超えの牛肉の問題が発覚したばかりにもかかわらず、国を信用している。国に任せていても、市民の安全を守れない。そんなことを、未だに理解できていないのか。「可能性が低い」から測定をしないとか、「進めていただきたいと思います」とか、主体的に横浜市民を守ろうとする意志を全く感じません。検査品目の充実についても、測定検体数も、期日も不明。通達も「相談」を促すだけ。

市民の安全を積極的に守ろうとしない。それが横浜の現状です。残念なことに。

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平成23年8月31日
健康福祉局
教育委員会事務局

みんなの党横浜市会議員団
団長　串田久子様

横浜市長あて、「横浜市内放射能対応への緊急要望」（平成23年7月26日付）に関して、別紙のとおり回答致します。

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。

【回答】　暫定規制値は、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」に基づき、厚労省が定めたもので、このたびの事故に伴い、緊急時における当面の間の取り決めとして国内（法）で適用されているものです。
なお、先般、放射性物質の専門家を集めた食品安全委員会のワーキンググループで、生涯における追加の累積線量限度が示されました。
この報告を受け、厚生労働省で食品中の放射性物質の基準を検討していくと聞いておりますのでその動向について見守っていきます。
また今回は、子どもへの健康影響について、大人より影響を受けやすい恐れがあると指摘するにとどまり、具体的な目安を示すに至りませんでした。
お子さまをもつ多くの保護者の方に安心していただく意味でも、今後も、より詳細なデータの分析・評価を継続して進めていただきたいと思います。
日本政府の暫定基準ですが、多くの食品が広域に流通しているため、本市だけが独自の基準を定めることは考えていません。

② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。

【回答】　放射能の影響を測る調査に関しては、平成23年6月13日から、小中学校・保育所の校庭・園庭及び公園等で開始しております。
本市の調査では、まずは、比較的速やかに結果が得られ、土壌からの放射線の「影響力」を測ることのできる地表近くの空間放射線量を測って、安全を確認しております。
土壌の各種分析や除染に関しては、空間放射線量の結果をみて、必要な場合には、放射線対策部にて検討します。

③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。

【回答】　6月16日より本市独自で行っている給食食材の検査は、青果類を中心に行ってまいりましたが、肉、魚、牛乳等、検査品目について充実を図ってまいります。

④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。

【回答】　これまで学校長には、水筒持参・お弁当持参について柔軟な対応をお願いしてきましたが、このたび教育委員会より保護者あてに、「弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください。」とお知らせしました。

⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

【回答】　現時点では、首都圏においては、アルファ線放出核種であるプルトニウムやベータ線の放出各種であるストロンチウムの測定が必要な状況にはないと考えます。
ベータ線検査（ストロンチウム）には、特殊機器と専門的技術、さらに１か月程度の長時間の検査時間を要します。
福島県や日本分析センターなど一部で行っている状況ですので、その結果を見守っていきたいと考えます。
アルファ線（プルトニウム）は、検査体制がないことに加え、各種の重量が重く福島原発の周辺で確認されているだけで、現時点では、本市までの飛散する可能性は低いものと考えます。

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