2024年11月19日、所属する「健康福祉・医療委員会」の視察で、沖縄県議会を訪問し、「沖縄県の障害者雇用支援の取り組み」について調査を行いました。沖縄県の人口は1,462,871人に対し（2022年度末）、障害者手帳所持数は110,436人となっています。いくつもの島によって県が構成されているなか、障害保健福祉圏域は北部、中部、南部、宮古、八重山の5つの圏域によって構成されています。

沖縄県の障害者雇用の状況

沖縄県の民間企業における障害者実雇用率は3.24%で、全国平均の2.33%を上回り、全国1位となっています（2023年度）。法定雇用の対象となる企業数は1,086社あり、そのうち法定雇用を達成しているのは708社（65.2%）、未達成企業が378社（34.8%）。さらに、未達成企業のうち全く雇用していない「0人企業」は235社（未達成のうちの62.2％）となっています。就業中の障害者の人数は9,795人（2023年度）に上る一方で、2023年度末の障害者有効求職者数は6,826人であり、雇用率が高いとは言え働きたくても働けていない障害者が数多くいるため、県としては障害者雇用の一層の推進が必要とされています。

障害者雇用推進企業登録制度「ワークわく！おーきなわ」

上記の課題から、沖縄県では障害者雇用の取り組みとして、周知啓発や働く障害者の育成、支援体制の充実に取組んでいます。その1つが障害者雇用推進企業登録制度「ワークわく！おーきなわ」です。企業間ネットワーク構築のために、障害者雇用の実績がある企業「応援企業」と、これから取り組みたい企業「チャレンジ企業」の登録を行う制度です。

「応援企業」は、過去3年間法定雇用率以上の障害者を雇用している企業です（就労継続支援A型事業所は含めない）。これまでの実績を踏まえて、
・取り組み事例の提供
・セミナー等における事例の紹介や
・学校や支援機関の就職支援における助言
・障害者の職場見学や学習の受入
・他の企業等の職場見学の受入
・チャレンジ企業への助言
のいずれかの活動を行うこととなっています。応援企業に登録するメリットとしては、ロゴマークが活用できるようになることや、県ホームページへの掲載されることによってPRやイメージアップにつながりることや、障害者雇用における課題や更なる取組向上のために、企業間の意見交換や情報交換ができる、ということが挙げられています。

「チャレンジ企業」は、応援企業の登録要件を満たさないものの、今後障害者雇用に取り組みたい企業が登録し、障害者雇用にあたっての必要な情報を得られることを目的としています。応援企業の話を聞いたり、相談することで、法定雇用率を達成することに近づこうというものです。実績を紹介するパンフレット等では、雇用者の考えや障害者の実際の就労状況などを知ることができて、これから障害者雇用に取り組もうという企業や、もっと採用したいという企業にとって、有益な情報発信が行われています。2018年11月から「ワークわく！おーきなわ」がスタートし、チャレンジ企業に登録した企業が法定雇用率を達成したり、応援企業になるという事例も生まれているそうですが、達成せずに登録から外れるケースもあるということでした。

職業訓練（職場適応訓練）

他の取り組みとしては、障害者の訓練や、企業とのマッチングの取り組みとして「職業訓練（職場適応訓練）」が行われています。「雇用予定の企業」で実際の業務内容を訓練するというもので、期間は6ヶ月間（重度障害の場合は1年まで）の訓練で、訓練期間中は雇用契約は結ばれません。

メリットの1つは、訓練期間中障害者に対して県から手当が出されることです。基本手当は月10万円。通所手当は実費で、受講手当は期間中2万円となっています。訓練を受け入れる事業所にも県から委託料が支給され、1人あたり月24,000円（重度は25,000円）となっています。障害者も事業所もお金を得ながら、それぞれが適正や能力の見極めができ、雇用前に作業の習得ができるといったメリットもあります。事業所側には、訓練に適した設備や指導体制等の受入環境の整備や、公共職業安定所長の指示が必要という条件がありますが、県や支援機関が定期的に訪問して助言がもらえるなど、金銭だけでないメリットがあります。

2023年度は12人の訓練生のうち、修了したのが8人、雇用につながったのが7人、2022年度は18人中13人修了、10人雇用、2021年度は17人中7人修了5人雇用、2020年度は29人中21人修了、21人雇用と、一定の雇用実績につながっているものの、訓練者数の減少傾向があります。受け入れる企業側にも手間がかかることもあり、当初は多様な企業が参加していたものが、最近はスーパー等の小売業が中心になっていて、受入企業の量の確保と訓練生の量の確保は課題となっていました。訓練を修了できない、雇用に繋がらない理由としては、仕事と本人の適性が合わないことや、欠勤が多い事例などが挙げられていました。

障害者雇用は、受け入れる企業が増えていくことと、その職場で障害者の就労に対する理解が進むことが重要です。沖縄県では法定雇用率が高いなかで、一層の雇用拡大に取組まれていることが印象的でした。応援企業とチャレンジ企業の関係においては、先輩が後輩の面倒をみるような取り組みですので、実績のある企業からアドバイスを貰えたり、具体的な方法を学べることは、0人企業のような手を付けられていない企業をバックアップしていく面で、地道に進められる良い取り組みでした。また、職場適応訓練も、雇用契約を結ぶ前にそれぞれの適性を確認できる上に、金銭面での支援もあり、双方安心して就労に一歩踏み出せる良い事業だと感じました。

7月23日、愛知県豊橋市にある「一般社団法人ラ・バルカグループ」（以下ラ・バルカ）の視察にお邪魔し、理事長の夏目浩次さんからお話を伺いました。

障害者雇用330名創出のチョコレート事業

ラ・バルカでは、「久遠チョコレート」というブランドで、チョコレートの製造・販売を行っています。製造しているのは、障害者の方々。テリーヌを中心に、全国の拠点で同じブランド、同じレシピで、世界中から仕入れた質の高いカカオと、地域ごとの食材をかけ合わせて、140種類以上のテリーヌが製造されてきました。創業以来5年を経過した現在、全国で24店舗38拠点（2019年下期）で事業が展開されています（※全国夢のチョコレートプロジェクト）。拠点の中には、製造だけを行う事業所もあり、小売と製造両方を行う事業所もあります。これまで330名の障害者の雇用を創出し、現在は年商6億円にものぼっています。事業展開は、フランチャイズ方式によって拡大されていて、ラ・バルカ本部直営は6ヶ所。それ以外は、法人格を問わずに加盟していて、参加条件としては、障害者や困難がある方を雇用することとされています。就労継続支援A型作業所で参加し雇用されているのは、17名。残りの雇用は、B型作業所となっています。また熊本店では、13名の不登校や引きこもり経験者などの困難を抱える若者の雇用が行われています。

テリーヌの数々

平均工賃6万円！

驚くべきは工賃で、全国の久遠チョコレート参加事業所の平均が月約6万円。厚生労働省によれば、2017年度のB型作業所の平均工賃は、月15,603円となっていますから、その工賃の高さが際立ちます。夏目さんは、もっと上げられるのではないかと考えていて、実際、本部で雇用している16名の障害者には、月15〜16万円の給料を払っているそうです。グループ全体の年商6億円のうち、本部は2億8千万円となっていて、久遠チョコレートの製造・販売以外にも、OEM供給などチョコレート事業の幅も広く、市場としてはまだまだ拡大するチャンスがあると考えていらっしゃいます。また、ラ・バルカで働きたいという障害者の方も多くいらっしゃるそうで、もっと拠点を増やしていく必要があるとも考えていらっしゃいました。

SDGsラボと公民連携

夏目さんからお話を伺った場所は、「SDGsラボ」と呼ばれていて、株式会社ベルシステム24が運営する久遠チョコレートの製造工場。製造専門で、豊橋駅近くの本店からも車で数分の場所です。ラ・バルカとベルシステムの協働事業で、企業としては法定雇用率を満たしながら収益をあげられ、SDGsの目標の一部を達成することができるというメリットがあります。また、2018年7月には、北海道の下川町と、ラ・バルカ、ベルシステムとの3者で「SDGsの推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」締結され、下川町は閉校した小学校の校舎をチョコレート工場として整備、ベルシステムが製造、ラ・バルカがノウハウ提供を行うというかたちで、SDGsの推進が行われようとしています。こうした、企業等と連携をしながらSDGsを推進していく久遠チョコレートの場所をSDGsラボとしていて、まだまだ企業との連携の可能性は高くあるという印象でした。
（※ラ・バルカは第2回ジャパンSDGsアワードで副本部長（内閣官房長官）賞を受賞されています。）

誰でも働きやすい環境づくり

ラ・バルカでは、障害者本人の雇用だけでなく、障害児の親の雇用も行っています。名古屋店では、1階が久遠チョコレートの店舗で、2階を放課後等デイサービス事業所とし、看護師を配置し、医療的ケア児を預かれるようにしています。本部でも訪問看護の事業所を設けていたり、子どもの事情に合わせて週の半分は店舗出勤、半分は在宅ワークで受発注管理をしている従業員が居たりと、個々人に合わせた働き方ができるように工夫されています。

夏目さんはもともとは、建築設計の仕事をされていたそうです。当時駅などの設計をしていて、バリアフリーの設計も行っていたそうですが、一部の障害者のためという考え方で設計することが夏目さんの考えに合わず、高齢者でもバッグを引く人でも「誰でも」使いやすい、フラットな設計にすればいいのに、と思いながら悶々と悩み、会社を辞める決断をしていったそうです。そうした中、障害者雇用の状況を知り、自分自身が進学や就労を様々な選択肢から選ぶことができたように、障害者もA型かB型か、ではなく、多様な就労機会から選択できるようにしたい、という考えに至り、障害者雇用に関する事業を始められました。当初はパンに挑戦したものの、意外と重労働で、利益を上げるためにサービスレベルを向上させるには、ついてこれない人も出てきてしまい、これでは誰かを排除しないと事業をできないという状況になってしまいます。そこで、他の方法を検討していく中、チョコレートに出会ったと言います。

チョコレートは、溶かして固めるという作業だけ。カカオの種類を変えたり、中に混ぜる材料を変えたりという方法で種類を増やすことができ、それでも基本作業は溶かして固めるだけ。これなら誰でも製造に参加でき、障害者に限らず、色んな人が働けると理解し、チョコレートでの事業展開に乗り出すこととなります。夏目さんは、「頭の柔軟な足腰の強い」組織を目指していて、色んな人が働きやすい環境の中で、成長を達成できるようにすることが、頭の柔軟な足腰の強い組織につながっていくと考えていらっしゃいます。

これからの目標はブランド力の向上

6期目を迎えた現在、これからの夏目さんの方向性としては、久遠チョコレートのブランドをもっと高めていきたいと考えていらっしゃいました。これまで、名古屋タカシマヤの「アムール・デュ・ショコラ」や阪急うめだ本店の「阪急バレンタインチョコレート博覧会」など、全国の百貨店で開催されるチョコレートの大規模なイベントにも出店実績をもっていますが、その中でもより多く売れるように、ブランド力を高めていくことが今の目標とのことでした。久遠チョコレートの店舗に行かれると分かりますが、障害者の事業であることは、知らなければ全く分からないという店舗づくり、商品づくりをされています。福祉事業としてのブランドではなく、チョコレートのブランドとしての「久遠チョコレート」の価値をより高めていくことで、より多くの障害者や、困難を抱える方たちの雇用創出と、より高い工賃の実現を果たしていきたい、という気持ちが伝わる目標です。

まとめ

横浜市の2017年度のB型作業所の平均工賃は、全国平均より低い月13,928円です。私が、ラ・バルカの久遠チョコレートに関心をもった理由の1つが低い工賃を向上されられないか、という課題認識です。これは先日、川崎にあるNPO法人レジストさんを視察した動機と一緒です(※参考ブログ「障害者の雇用と賃金の改善を目指して。NPO法人レジスト視察報告。」)。そしてもう1つ課題認識をもってきたのは、様々な作業所が別々に、それぞれ、お菓子などの商品を製造・販売をしているものの、生産量が少なかったり、販路がなかったり、商品の魅力を表現できていなかったりと、利益を出せる状況にないことがもったいない、と感じていたことです。複数の事業者が協働して、同じレシピで高い品質の製品を、安定的に生産して、一般の消費者が普段から購入したくなり、購入できる売り場を設けて、利益を上げることができないものかと考えてきました。そうしたなか、ラ・バルカさんの取り組みを知り、今回視察にお邪魔しました。

視察を通じて、障害者であろうと、より高い品質の商品を作れ、消費者に選ばれ、売上を高め、工賃を向上させられることを、確信することができました。一方では、福祉の側面だけでなく、企業誘致や中小企業支援といった観点から、また農業の6次産業化といった観点からも、久遠チョコレートの方法は存在できていることが、これからの地方自治体にとっては重要な点だと感じました。働く場を求める障害者やその家族と、SDGsなどを通じて社会に貢献していこうとする企業、地域経済の活性化を行おうとする自治体とが、協力しあうことで、それぞれが成長しうる可能性は非常に大きいと考えます。

（※横浜市内には妙蓮寺にお店があります：久遠チョコレート横浜店）

真ん中が夏目理事長。左は、今野典人市議。

6月17日、川崎市の元住吉にある「NPO法人レジスト」さんへ視察にお邪魔しました。レジストさんは、障害者が働く場所である就労継続支援B型事業所の「レジネス」を運営されています。精神障害者が対象です。

障害者の就労については、低い工賃が課題となってきました。横浜市の場合、平成29（2017）年度実績で、就労継続支援A型事業所では平均時給が899円、B型だと176円で、月額平均ではA型が77,714円、B型が13,928円となっています。私はこの低賃金の状況を改善していきたいと考えています。人口減少と税収減が迫っているなか、一方では福祉の予算をはじめ、歳出は増加傾向が続きます。いかにして、障害福祉の現場の仕事や工賃のありかたを変えていけるか、多様性の中で、一人一人に合った仕事や働き方を作りだし、仕事に見合った賃金を得られるようにしていけるかは、重要な課題だと考えています。

おしゃれなデザインを施した商品と店舗

今回視察にお邪魔したのは、レジストさんが元住吉のブレーメン通り商店街に軒を連ねる、「Bremen Fairytale」というお店を知ったことがきっかけです。Bremen Fairytaleは、レジネスで製造されているコーヒーの他、全国の福祉作業所で製造されたお菓子やお茶などの商品を取り扱う、福祉のアンテナショップとなっています。その特徴は、店舗の内装や、商品のデザインを向上、統一させることで、魅力ある商品づくりと、店舗づくりに取り組んでいることです。店舗経営は、福祉事業ではなく自主事業として、商店街の一般の店舗と同様なかたちで行われています。自社製品のコーヒーなどのパッケージデザインは、ブレーメンの名の通り童話の音楽隊をモチーフにしたデザインに統一され、手にとって見たくなるデザイン。他社製品も、ものによってはパッケージ無しで仕入れ、お店で独自のパッケージングを行うこともあります。それも商品を手にとってもらえるようにし、お店全体の統一感を演出するため。福祉事業に関係するお店であることは、ほとんど主張されること無く、お店の成り立ちを知らなければ、福祉を感じること無く買い物をして帰っていけるつくりになっています。

店舗を出した当初は「るぴあ」という名称で、デザインにも工夫がなされていなかったものを、2017年にクラウドファンディングを通じて資金調達を行い、プロの力を借りて内装から商品デザインまで改善を行っています。福祉の世界から、福祉の視点のままビジネスを興したものの、ビジネス目線での知識・経験が無いなか苦労されたそうですが、プロの指導から学び取ったことを活かし、デザインの重要性を理解し、店舗運営が続けられています。

店舗外観

売り場をつくり、売上をつくり、笑顔の循環に

もともと店舗を出された目的は、働く障害者の賃金向上でした。低売上・低賃金で、意欲が減退し、障害が悪化し、仕事に消極的になってしまう、という負の循環を、高売上・高賃金によって、意欲が向上し、就労を安定させ、前向きな仕事感につなげられる「笑顔の循環」に変えていこうというのがレジストの皆さんの目的です。この、売場・販路の確保はとても重要だと考えています。

私もこれまで、障害者就労に関わる方々との対話のなかで、いかにして商品力を高められるか、それを販売するための販路を作れるか、安定供給の体制を作れるか、ということを議論してきました。本当に欲しいと思ってもらえなければ買い続けてもらえませんし、価格も設定できません。いい商品を作れても、販路がなければ売れません。商品と、販路があっても、供給が不安定では営業ができません。これらのテーマに取り組んでいるのが、レジストさんであり、Bremen Fairytaleです。

とはいえ、経営状況は芳しくないのが実情だそうです。店舗単体では黒字化出来ていない状況が続いていて、法人全体として店舗経営とどう向き合っていくかについては、何度も何度も議論が重ねられていると言います。1つの課題となっているのは、ソーシャルワークとしてやるべきことなのかどうか、というテーマです。他ではあまり見られない事業であり、逆に言えば福祉事業の枠組みや常識からは外れていると見られてしまうような取り組みでもあります。確かに、一般のビジネスと同じ土俵に立ってBremen Fairytaleを運営しているということは、市場原理の中で儲けを生み出すことでもあり、これまでの福祉の文脈とは異なるのかもしれません。しかしながら、従来どおりでは実現できなかった高賃金を実現したり、当事者の自助や自立を実現していくためには、従来の枠組みから飛び出す新たな取り組みが必要だと考えます。

並べられた商品

利用者の自主性と自助を大切にする運営

出発点となった作業所のレジネスでは、コーヒーの生産が行われています。もともとの法人設立段階では、「Peer Cafe」として、当事者同士で運営するカフェがスタートでしたが、途中からコーヒーの製造、販売の比重が大きくなり、現在はカフェ経営はなく、事務所兼作業所として事業が行われています。視察の調整段階から、作業現場も見てほしいと理事長からご提案を頂いて、午後の作業が始まる13時にお邪魔しました。13時にはまず、利用者のみなさんによる会議から始まります。今日の利用者は10名。それぞれが自分の体調などを伝えた上で、在庫確認や、作業の優先順位付けを行い、作業の分担を利用者自らで決めていきます。開始後も、利用者同士が声を掛け合いながら作業が進みます。これは、理事長がレジストを立ち上げた原点による運営手法です。

もともと障害者の作業所などに勤務していた理事長は、指示するばかりの現場では当事者の自由を奪っているのではいかと疑問を感じ、当事者同士が助け合うピア・サポートに関心を持つにいたり、「Peer Cafe」事業を立ち上げることになったといいます。利用者の打ち合わせでは、従業員が指示を出さず、利用者同士の自主性が大切にされています。あくまでも、利用者が決めたことを支えるために組織があるという運営が徹底されているようでした。理事長としては、大きい施設を目指すのではなく、今のまま小さな規模でも利用者が生き生きとしている施設運営をしていきたいと考えていらっしゃいます。

作業所では、コーヒーの焙煎や選別、ラベルシール貼りなどが分担して行われています。現在賃金は作業内容に応じて、100円〜最低賃金（983円：2019年6月現在）となっていました。店舗経営にも、法人運営にも様々課題を抱えながら取り組んでいらっしゃいますが、目指す目的はこれからの福祉の方向性を示すでもあり、期待したい取り組みです。

理事長と。同い年でした。

Bremen Fairytaleの内装と商品。

作業する皆さん。