2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2023年９月12日、横浜市会令和５年第３回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　市政運営
２　中学校給食
３　図書館ビジョンの策定
４　学校現場におけるデータ利活用
５　教員等の人材不足対策
６　部活動の地域移行と今後の部活動指導員の在り方
７　不登校支援
８　山下ふ頭再開発
９　誰もが利用しやすい地域交通の実現
10　お悔み窓口
11　認知症基本法成立を踏まえた今後の対応
12　不妊・不育相談体制、企業における働きやすい職場づくりの推進
13　行政イノベーションの取組

という大きく11項目、全部で41の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表して、順次質問してまいります。

はじめに、市政運営について伺います。
令和２年９月に山中市長が議会で所信表明演説を行ってから、２年が経過しました。我が党としましても山中市長を支え、横浜の未来のためにともに取り組んできた２年間でございました。
この間、財政ビジョン、行政運営の基本方針、中期計画を策定され、この８月末には、市長が初めて策定した中期計画の１回目の進捗状況も公表されています。策定から３か月の短い期間の取組状況ではありますが、進捗した取組やこれから更に力を入れていく取組があるのではないでしょうか。そこで、まず、

質問1 中期計画の進捗状況も含め、市長就任から２年を経ての所感について伺います。
山中市長 市民の皆様の「声」を大切にすることを第一に、政策立案にデータを生かしながらスピード感を持って市政を進めてきました。中期計画の目標の達成に向け、特に中学３年生までの小児医療費無償化を実現できました。また、中学校の全員給食実施に道筋をつけました。市民の皆様に子育てしたいまちを実感いただくための大きな一歩を踏み出せたと考えております。

この２年間で、カジノ誘致撤回や小児医療費無償化など、選挙で約束をした政策を次々と実現されています。市長の残る任期は２年間で、より良い横浜に向けて、着実に政策の実現に取り組んでいくことが期待されます。そこで、

質問２ 今後、力を入れていく取組が何かを市長に伺います。
市長 子育て関連手続のオンライン化など、子育て世代のゆとりを創出して、子育てしたいまちを実感できる取組を最優先に進めます。また、GREEN×EXPO 2027とその先を見据えた脱炭素化の取組、インクルーシブなまちづくり、中小企業振興やにぎわい創出による経済の活性化など、横浜の発展に向けた各種の施策をデータに基づく政策立案や評価制度の再構築を一層推進した上で、しっかりと進めてまいります。

次に中学校給食について伺います。

令和８年度からの全員給食の実施に向けて、事業者の公募が始まりました。

先日、一部のメディアから、Ａ区分の公募において、「今後、方式変更が可能」というような誤解を招きかねない情報発信が行なわれました。公募条件の中の「法令変更や不可抗力、又は委託者の要請に基づき契約内容の変更を要する合理的な事由が生じた場合、協議を行う」という趣旨の規定を拡大解釈したものと考えられますが、こうした協議事項は、契約の際には当然盛り込まれる文言であり、方式変更を意図して記述されているとは考えにくい部分です。

これまでの実施手法の議論においても、本市の実情を踏まえると、自校方式や親子方式、センター方式は難しく、全員給食を実現できる唯一の手法はデリバリー方式であることが示されてきたはずです。この点は、応募するかどうか検討している企業の立場に立っても重要なポイントだと考えます。そこで、

質問３ 契約内容の変更に関する協議事項を設けている意図について、教育長に伺います。
鯉渕教育長 契約期間が長期となっている中で、法令変更等の不測の事態が発生した場合に備え、契約内容の変更に関して両者で協議することを規定することは一般的な事項であります。公募後も、技術革新などに柔軟に対応しながら、よりおいしい給食を提供できるようデリバリー型給食の改善を続けていくことを想定した規定です。

これまで積み上げてきた議論を後戻りさせることなく、中期計画に基づき、デリバリー給食の更なる発展に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。

今回の公募にあたり、温かさの工夫や一人ひとりへの配慮など、新しい横浜の中学校給食の取組が示されていますが、その一つに、客観的な指標に基づく献立改善が挙げられています。生徒や保護者の率直な意見を集め、客観的に把握して、日々の献立改善につなげていくことは、大変重要な取組です。そこで、

質問４ 客観的指標に基づく献立改善の取組について、市長に伺います。
市長 人気メニューの分析、給食を試食する職員や保護者による具体的な評価など、客観的な指標に基づいた改善点を把握することが必要だと考えております。この指標を調理や味付けに反映させるほか、同じ食材を使った様々な味付けでの試作を通して生徒にとって食べやすい献立となるよう質の向上に努めてまいります。今後も、生徒の意見も聞きながら、食品の組合せ・調理方法・味付け等、献立の改善を図ってまいります。　

非常に地道な取組だと思いますが、生徒の更なる満足につなげていただきたいと思います。

教育委員会では、インスタグラムやプロモーション動画の配信、「中学校給食展」の開催など、様々な方法で中学校給食のプロモーションを行っています。広報をご覧になった方から、好意的なお声をいただくことも増えて、情報発信の重要性を感じています。

また、実際に給食を食べていただくことが理解促進には最も効果的であると考えております。特に、これから中学校給食を利用する小学生の保護者にこそ多く試食会を開催していくことも必要だと考えます。そこで、

質問５ 試食会の拡充も含めた今後の中学校給食のプロモーションの進め方について、教育長に伺います。
教育長 令和５年７月末までに実施した保護者向け試食会のアンケートでは、中学校給食に良い印象をもった保護者が、試食後には81.5％と昨年度以上の結果となっており、食べていただくことは効果的だと実感しております。小学校の保護者等への試食会を大幅に増やしながら、新入生保護者説明会やインスタグラムなど様々な機会・手法で給食の魅力を積極的にプロモーションしてまいります。

次に図書館ビジョンの策定について伺ってまいります。

令和４年２月の予算市会では、政令市最低レベルにある横浜市の図書館について、新増設を検討すべきと市長に提案をしました。市長からは「次期中期計画の中で検討してまいります」と答弁され、中期計画には図書館ビジョン策定が記載されました。今年２月の予算市会では、図書館の新増設について質疑を行い、市長からは、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討するとお答えをいただいています。

図書館ビジョンを市民の意見を聞きながら策定していただくことを要望し、それに答えるものとして６月から７月に市民ワークショップが４回開催されました。市民の声を直接聞く機会になったと思いますが、参加された方からは、これでお終いではなく、もっと開催したほうが良いのではないかというご意見もいただきました。市民が使いたくなる図書館のあり方を示し、多くの方に利用されるためには、さらに市民の声を聞き、図書館ビジョンを策定する必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問６ 図書館ビジョンの策定に向けた、これまでの市民の声を聞く取組と今後の予定について、市長に伺います。
市長 令和４年度は、ヨコハマｅアンケートの他、図書館ボランティアや子育て世代向けのアンケートを実施しました。また、令和５年度は、全４回の市民ワークショップを開催しました。私も視察をさせていただき、市民の皆様の御意見を直接お聞きしました。今後は、図書館ビジョンの素案を策定いたしまして、市民の皆様からさらなる御意見をいただく予定です。

さて、図書館の機能を充実させるにあたっては、図書館が知の拠点であることに加え、人が集まる地域に根差した施設になることで、様々な交流を生み、今まで以上に市民の学びや活動を支えられるようになってほしいと考えます。

そのためには、図書館が交流や場づくりの全てを担うのではなく、市民とともに図書館を育てていくという、協働の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問７ 図書館ビジョンに、地域との協働の視点を採り入れていくのか、市長の見解を伺います。
市長 これまでも地域やボランティアの皆様と、読み聞かせや朗読などのイベントの企画運営、本の修理などに取り組んできました。こうしたつながりは、今後更に重要になると考えています。図書館からコミュニティが自然に生まれ、地域課題の解決の拠点となり、地域の皆様がシビックプライドを持ち活躍できる貴重な場となるためにも、地域との協働は不可欠であると考えています。

ワークショップの参加者からは、図書館を増やすのかどうか、方向性をはっきり示してほしいという意見がありました。蔵書を増やしてほしいという市民要望も多くありますが、床を増やすほか無いという状況にもあります。アクセス性、利便性等、図書館ビジョンとして、「館」、建物そのもののあり方は避けては通れない課題です。
図書館の新増設を提案し、それに答える形で市長には図書館ビジョンの策定に取り組んで頂いていると思いますので、改めて伺います。

質問８ 図書館ビジョンで、図書館の増設について示いていくのかどうか、市長の見解を伺います。
市長 市民アンケ―トやワークショップ、有識者の意見では、本を読んで得た知識の体験や実践、交流や情報の共有、子どもが安心して過ごせる環境、インクルーシブな居場所など、多様な期待が寄せられました。これらを踏まえまして、他都市の先行事例なども検証しながら、使いやすい、そして居心地の良い環境づくりに向けて、施設の整備を含め、様々な図書館サービスの推進を検討していきます。

次に、学校現場におけるデータの利活用について伺います。

教育データの利活用は、公教育の質の向上や教職員の働き方改革につながる重要なことだと考えます。横浜市教育委員会が行っている学力・学習状況調査は、昨年度からIRTという理論が導入され、今年度は2回目の調査が行なわれることで、子どもたちの学力の状況を経年で把握できるようになります。以前から提案してきたことがいよいよ実現をしていくと、評価をしています。

他方で、現在の調査は紙の問題用紙、解答用紙で実施されており、印刷・配送・回収やデータ入力に多くのコストや手間がかかります。調査を迅速かつ効率的に実施し、学校現場の負担を軽減するためにも、今後は、１人１台端末を活用したCBT（Computer Based Testing）に移行していくことは不可欠だと考えています。そこで、

質問９ 学力・学習状況調査のCBT化に向けた進捗について、教育長に伺います。
教育長 調査のCBT化は、費用の削減や結果集計の迅速化等、大きな意義があると考えております。生活・学習意識調査については、今年度100校程度で試行し、令和６年度の全校実施を目指します。学力調査については、紙による調査との正答率の差や記述式問題の取扱いなどの課題を国の動向を見据え、検証を繰り返しながら解決を図り実現していきます。

学力・学習状況調査のみならず、学校現場では様々な調査が紙で実施されています。例えば、全ての小中学生を対象に実施する体力・運動能力調査では、児童生徒が紙の調査票に記入した結果を、教員や職員室業務アシスタントの方が、手作業でエクセルに入力しているということです。

こうした調査のデジタル化も必要ですが、データの規格が調査ごとにバラバラなため、せっかく収集した様々なデータを、他のデータと組み合わせて分析することが、容易にはできないということに課題があるということです。

課題を解消し、様々な調査データを組み合わせて、教育に関するビッグデータを多角的、複合的に分析できれば、よりよい教育活動につなげていくことができるのではないかと考えます。そこで、

質問10 教育データの利活用の方向性について、教育長の見解を伺います。
教育長 市の学力・学習状況調査や体力・運動能力調査の結果に加え、国の学力・学習状況調査の結果や日々の１人１台端末を活用した学習状況など、様々なデータを一元的に集約・分析し、教職員が児童生徒理解や授業改善に生かせる仕組みを検討していきます。仕組みを構築するに当たっては、国の動向や学校の声を踏まえて、利便性や安全性を確保していきます。

教育データの効果的な利活用を進めることで、本市の教育の質の向上に確実につなげてほしいと思います。今後は教育データを利活用したことによる効果を、しっかりと示すことが重要です。横浜市から効果を発信することで、国の制度を変えていくことや財源の確保に繋げてほしいと考えます。そこで、

質問11 教育データの利活用を通して、教育の質を向上させていくことの意気込みについて、市長に伺います。
市長 本市は、約26万人もの児童生徒のビッグデータが集まる都市です。データの利活用を進めることで、データに基づく効果的な政策の立案が可能になります。加えて、教員の指導方法の改善、研修の充実、業務効率化等にもつながり、ひいては質の高い教員の確保にも効果があると考えます。引き続き、データの利活用を推進していくことで、本市の公教育全体の質の向上を目指してまいります。

次に教員等の人材不足対策について、質問します。

本市においても教員の人材不足は深刻化し、教員の働き方改革等対策を一層推進する必要があります。平成31年1月の中教審の答申を受けて以降、小学校における35人学級の段階的実施や教科分担制の拡充のための教員数の増員や、職員室アシスタントのような業務支援員の拡充も進められています。
そこで、まず、

質問12 本市の教員数の推移について、教育長に伺います。
教育長 小学校での35人学級の段階的実施や個別支援学級の増、市単独での予算措置による児童支援専任教諭の全校配置などを進めてまいりました。この５年間で毎年100人以上の増員を続け、全体では640人、教員を増やしています。

８月28日には、教員の働き方改革に関して、中教審の特別部会の緊急提言が出されました。年間授業時間数が国の標準を大幅に上回る場合の見直しや、業務支援員の増員、手当の改善など、一層進めるべきと提言されています。さらに、小学校高学年の教科分担制の推進のための人員も、計画を２ヶ年分前倒しで増員していくことが、文部科学省の来年度予算の概算要求にも盛り込まれたと聞いています。

教員等の人材不足は、働く教員の皆さんにも負担がかかりますが、何より横浜市で学び育つ子どもたちの教育環境に、悪い影響があってはいけません。労働人口が減少していくなか、いかに人材を確保し、育成できるかは、本市にとっても大きな課題です。そこで、人材不足の現状と文部科学省の提言等を受けて、

質問13 本市として現在取り組んでいる教員確保策と今後の課題について、教育長に伺います。
教育長 今年度は、全国初の取組となった大学３年生向けの特別選考や大阪でも第一次試験を実施しました。全国的に教員志望者が減少し、限られた人材の確保競争が、かつてないほど深刻になっております。受験機会の拡大だけでなく、中長期的に教員を志す人自体を増やす取組が今後の課題と考えております。桜丘高校での教員養成講座の新設や横浜国大や日本体育大学と連携した教師塾などの取組を進めております。

学校現場での人材確保は、教員以外にも課題が生じています。肢体不自由や発達障害等があり支援を必要とする子どもに対して、学習面や生活面、安全面の配慮を行う「特別支援教育支援員」という有償ボランティア制度があります。この支援員が配置されなくて困っている、という保護者の方からのご相談をいただいたことがあります。

学校によっては、支援員の募集が行なわれており、制度のあり方自体についても、議論があると伺っています。支援員が不足すれば、困るのはご家族や子どもたちです。支援を必要としている方に対して、支援員が不足することで、子どもたちの学ぶ機会に悪い影響がでることは、最も避けるべきだと考えます。
そのためには、対価や雇用形態等、制度の見直しによって、新たな担い手を発掘していくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問14 特別支援教育支援員の確保策について、教育長に伺います。
教育長 特別支援教育支援員は、子どもたちの育ちを身近な地域の方に柔軟な形で支えていただくという趣旨で、有償ボランティアで御協力いただく仕組みとしております。支援を必要とする児童生徒のニーズが大きく増大しており、これに合わせて、支援員の人数及び活動時間も増やしていますが、今後も対応できるよう、引き続き、担い手の確保に向けた待遇改善について検討してまいります。

子どもたちがより良い環境で学べるよう、必要な予算を措置し、手法を見直し、教員等の人材確保にしっかり取り組むよう要望して、次の質問に移ります。

次に、中学校の部活動について伺います。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、現在、各自治体において、部活動の地域移行に向けた取組や検討が進められています。部活動改革は、これまで教員が担ってきた部活動について、まず休日の部活を、段階的に地域のスポーツ・文化活動に移行し、生徒にとって望ましい持続可能な環境を整備する、というものです。国は部活動改革に関する当初の方針を変更し、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、部活動の地域移行については、各自治体は、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととされました。そこで、

質問15 本市の部活動の地域移行の取組の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 現在、市立中学校12校の15部活動において、休日部活動を民間企業に委託するモデル事業を行っています。平日と休日の指導の一貫性や学校のセキュリティ対策、緊急時の連絡方法など、工夫を凝らして実施しています。国が考える地域移行の在り方は、将来的には受益者負担を求めることとしておりますので、本市においても、今後その理解を得ることが必要であると考えております。

横浜市の部活動数は3,000以上あり、そのすべてを地域移行するには、受け皿となる団体や担い手の確保、予算措置など、あらゆる検討を進めていく必要があります。
令和４年12月の方針変更の際にあわせて発表された、国の部活動改革のガイドラインでは、部活動の地域移行について、直ちに地域移行が困難な場合には、合同部活動の導入や、部活動指導員等の活用により、活動機会を確保することについても触れられています。

部活動指導員は、顧問教諭と役割分担を行いながら、部活動の指導を行うものとして、また、顧問の代わりとなって部活動の指導・引率ができるものとして、教職員の働き方改革に資するものとして活用が期待されています。そこで、

質問16 現在の部活動指導員の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 部活動指導員は、令和５年９月時点で693人おり、全ての中学校に配置しています。部活動指導員の配置により、教員の指導時間の減少や精神的負担の軽減、生徒の活動の充実が図られている一方で、更なる指導員の確保や、その質の担保が課題と考えます。今後も教員の負担軽減と生徒の活動の充実に向けて、指導員の確保と質の向上に取り組んでまいります。

国は、教職員の負担軽減に向けた部活動改革の取組の中で、部活動の顧問として技術的な指導や引率を行う「部活動指導員制度」を導入しましたが、今回、地域移行についても部活動指導員の活用について言及されたことは、各自治体にとって、大きな転機となるかもしれません。そこで、

質問17 今後の部活動改革の方向性について、教育長に伺います。
教育長 本市の部活動の規模を考えると、まずは、地域移行の受け皿や部活動指導員の担い手を確保することが重要であり、今後は、大学や地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携も一層進めていく必要があると考えております。部活動が将来にわたって持続可能なものであり続けるために、昨年度設置した「部活動の地域移行に関するプロジェクトチーム」にて、更なる検討を進めてまいります。

次に、不登校支援について伺います。

不登校児童生徒の増加傾向が続く中、本市では中学校1年生での新たな不登校の割合が多いことが課題になっています。これまで、校内ハートフル事業については、中学校での展開を進めて、現在５５校まで設置されています。一方で、不登校児童生徒数は、学年が上がるたびに増加する傾向にあることを考えると、中学校に入学する前、より早い小学校のうちから支援をする必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問18 小学校での校内ハートフルの展開について、教育長に伺います。
教育長 小学校については、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、児童支援専任教諭や教員の中の特別支援教育コーディネーターが中心となって、各校の実態に応じた不登校児童支援を行っております。中学校での校内ハートフルの拡充を図りつつ、小学校における効果的な支援策について引き続き検討を進めます。

校内ハートフル事業以外にも、これまで本市では様々な支援事業を展開しており、これらを利用することによって学校に通える様になるなど、成果も出ていると聞いています。不登校の児童生徒がその時その時で必要な支援を受けられるようにすることが重要です。そこで、

質問19 これまで行ってきた不登校支援事業の評価について、教育長に伺います。
教育長 横浜市では、校内ハートフルの拡充と合わせて、家庭訪問やオンライン教材を活用した支援の対象者を拡大するなどした結果、令和４年度は前年比約1.5倍となる約1,500人を支援いたしました。一方で、不登校児童生徒数は増加しており、一人ひとりがその時その時の状態に応じた支援を受けられるよう、引き続き重層的に事業を展開していくことが必要と考えております。

私もこれまでの取組については評価をしているところですが、その一方で、従来の不登校支援事業の手法だけでは限界もあるのではないかと考えています。
岐阜市の岐阜市立草潤中学校や大和市の大和市立引地台（ひきじだい）中学校の分教室型「学びの多様化学校」、いわゆる不登校特例校は、公立の中学校として設置され、オンライン授業での卒業が可能となるなど、新たな選択肢として注目をされています。

子どもたちは本人に何ら責任の無い中で「不登校」となり、そのレッテルにコンプレックスを抱いたまま社会に出ていくこともあります。無用なコンプレックスを抱かないよう、新たな制度を活用し、子どもたちが学びやすい環境を整備するのは、横浜市としての役割ではないでしょうか。一部の家庭ではすでに、私立のオンライン中学校に通っているケースもありますが、家計の負担になってしまいます。

文科省は学びの多様化学校を「今後早期に全ての都道府県・政令指定都市に設置されることを目指す」としていますが、本市が行う不登校支援の選択肢の拡充策として、そして子どもたちが教育を受ける権利を守るためにも、オンライン授業・卒業が可能な「学びの多様化学校」の設置を検討する必要があると考えます。そこで、

質問20 学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校設置に関する考え方について、教育長に伺います。
教育長 現在、横浜市では、一つ目として自宅等で在籍級の授業をオンラインで受けられる横浜どこでもスタディ、二つ目としてハートフルスペースやハートフルルームなどの学校外の施設での支援、三つ目としてオンライン学習教材を使っての支援など、在籍校を起点とした支援の充実に力を入れているところです。学びの多様化学校の設置につきましては、その利点や課題など、他都市の事例も含め研究していきたいと思っています。

公教育として、一人ひとりの子どもの状態に応じた、多様な学びを支えられるあらゆる選択肢を提供していくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、山下ふ頭の再開発について伺います。

山下ふ頭再開発については、新たな事業計画策定に向け、令和３年から５年にかけて２度にわたり市民意見募集、ワークショップ形式による市民意見交換会、事業者提案募集が行われました。市民の皆様からは１万件を超えるご意見、事業者の皆様からは18件のご提案があったと伺っています。現在も、市民の皆様による自主的な検討会が開催されるなど、山下ふ頭再開発に対する関心の高さを改めて感じています。そうした中、８月28日に山下ふ頭再開発検討委員会学識者会合が開催され、いよいよ本格的な検討が始まったと実感します。そこで、改めて

質問21 山下ふ頭再開発に対する市長の考えを伺います。
市長 三方を平穏な海で囲まれた広大な開発空間、優れた交通利便性等、山下ふ頭の高いポテンシャルを最大限に生かしていく必要があります。そのため、市民の皆様の御意見、また、検討委員会での御議論を踏まえ、山下ふ頭から横浜経済をけん引し、都市ブランドを高めるまちづくりを進めていきたいと考えております。

山下ふ頭は、都心臨海部に残された唯一の広大な空間であり、横浜市の都市アイデンティティを形成する重要な場所でもあります。50年、100年先を見据えた、横浜の象徴となる開発を行っていただく必要があると考えます。そのため、市民の皆様と、横浜の歴史、港を取り巻く環境、都心臨海部のまちづくりの知識や情報を共有して、相互に理解を深めながら、市民意見を直接取り入れる枠組を作っていくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問22 市民意見の取り入れ方について、市長に伺います。
市長 委員会では、傍聴に加えましてインターネット配信を行い、また各回におきまして、視聴した皆様から御意見をいただきながら検討を進めていきます。委員会から答申をいただきました後に、改めて、市民意見の募集、市民意見交換会を実施するなど、市民の意見を伺う機会を積極的に設けまして、透明性の高いプロセスを経て、市民意見を反映した事業計画を策定していきます。

山下ふ頭の再開発は、横浜のこれからの発展を担う重要な事業であり、多くの市民の参画を得ながら進めていく必要があります。検討委員会は当初、今年の春頃開催と公表されましたが、少し遅れている状況です。令和８年度頃の事業化というスケジュール感もありますが、丁寧に議論を進めることが重要だと考えます。そこで、

質問23 山下ふ頭再開発の事業化に向けて今後どのように進めていくのかを、市長に伺います。
市長 検討委員会で１年程度かけて議論をし、答申をいただく予定です。その答申を踏まえ、本市で事業計画案を策定いたしまして、改めて、市民の皆様の御意見を募集するとともに、市民意見交換会を実施します。そして、これらの市民の意見を踏まえ、事業計画を策定し、事業者の募集を経まして、令和８年度頃の事業化を目指します。

次に誰もが利用しやすい地域交通の実現について伺います。

本市では、既存の公共交通の利用促進や改善に加え、地域に適した交通サービスの創出が必要であり、市内各所でデマンド型交通やタクシーを活用した相乗りなど様々な実証実験が予定されています。青葉区新石川地区においても、昨年度にデマンド型交通の実証実験が行われました。実証実験を通じて多くの人にご利用いただき、認知していただくとともに、実装化につなげていくための課題をしっかりと把握していくことが重要と考えます。そこで、

質問24 令和４年度に実施した青葉区新石川地区でのデマンド型交通の実証実験の結果をどのように受け止めているかを、市長に伺います。
市長 予約に応じて、タクシーを配車する移動サービスを約１か月間実施し、１日平均約20人の御利用がありました。事後アンケートでは、約４割の人が外出頻度が増えたと回答をされ、サービス継続を期待する御意見が寄せられるなど、利用者からは一定の御評価を得ていると認識していますが、今後も運行を継続していくためには、更なる利用者の増加が必要であろうと考えています。

青葉区新石川地区での実証実験については、昨年度のエリアを大きく拡大した2度目の実証実験を、９月１5日から開始すると公表されています。昨年度の実証実験での成果を十分に踏まえて、より良いサービスが提供されることを期待しています。

実証実験による知見を積み重ね、利用者のニーズに合った交通サービスを導入するとともに、交通事業者がビジネスとして将来にわたり、サービスを提供できる事業スキームにしていくことが、持続可能な地域交通実現のためには重要なポイントだと考えます。そこで、

質問25 今回の青葉区での実証実験にしっかり取り組み、本市の持続可能な地域交通につなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　今回の実証実験では、昨年度のエリアを約３倍に拡張し、また、実施期間を約半年間とするなど、規模を大きく拡大する他、LINEによる利用予約を新たに導入いたしまして、利用しやすさの改善を図ってまいります。今回の実験を通じて得られたノウハウや知見を、市内各地で今後進めていく移動サービスの導入に活用いたしまして、本市の持続可能な地域交通につなげていきます。

新たに導入される地域交通は、高齢者や車いす、ベビーカー利用など様々な方の利用が想定されます。前回の実験では車いすの方のご利用はなかったと伺っています。今回の実証実験では、今後の利用のしやすさを向上させるために、車いすご利用の方等、障害のある方のご利用についても促し、課題の把握を進める必要があると考えます。

また、本市はこれまで障害のある方の移動支援施策として福祉タクシー券や福祉特別乗車券の交付を行ってきました。デマンド型交通等新たな地域交通にも従来の支援策が適用されるようにする等、地域で暮らす障害のある方にとっても新たな移動手段として積極的に利用できるようにしてほしいと思います。そこで、

質問26 新たに導入する地域交通は、障害者も含め誰もが利用しやすいサービスとしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 青葉区の実験では、ユニバーサルデザイン車両の活用や予約時に車いす利用を申告できるシステムを導入しており、その他のエリアにおいても、障害者の方も安心して利用ができる地域交通サービスを目指していきます。また、福祉タクシー利用券など既存の移動支援施策の新たな地域交通への適用につきましては、必要な視点であると考えており、今後の検討課題としていきます。

地域交通の取組を検討する際に、高齢者を含めた多様なニーズへ対応する中で、様々な障害のある方にとっての使いやすさについても考える必要があります。実装に向けては、それらも踏まえたうえで事業の検討を進めていただくことを要望します。

さて、本市においては、障害のある方への移動支援施策として、「福祉特別乗車券」「自動車燃料券」「タクシー券」の交付等を行っていますが、これらは身体障害、知的障害とともに精神障害のある方も対象となっており、３障害区別無く、ご利用いただいています。
一方で、各交通事業者が実施している障害者割引の制度では、身体障害者、知的障害者のみを対象としているものが多く、精神障害者が割引を受けられないことが長年続いています。そこで、

質問27 公共交通機関における障害者割引が精神障害者にも適用されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 公共交通機関における障害者割引の制度は、鉄道やバスの各事業者が独自に設定をしており、主に身体障害者や知的障害者を対象としています。外出や社会参加を図りやすい環境を整えるために、身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者についても、障害者割引が適用されることが望ましいと考えております。

市内を運行する交通機関では、京急電鉄が10月から精神障害１級の方を障害者割引の対象とすると発表しています。京急電鉄以外の交通事業者においても精神障害者の障害者割引の検討が行われるよう、横浜市としてもう一歩進んだ取り組みを行っていただきたいと考えています。そこで、

質問28 交通事業者による精神障害者の割引の適用に向けて本市としてどのように取組んでいくのかを市長に伺います。
市長 精神障害者への割引制度の導入については、他都市と連携し、国に対して要望を行ってきており、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えております。また、交通事業者に対して、移動における支援の必要性は、精神障害者も他の障害者と同様であるという理解が進むよう働きかけていきます。

３障害区別なく、移動にかかる支援施策が充実するよう、また、実証実験を通じて新たに導入する移動サービスについても、様々な場面を想定し、誰もが利用しやすい環境を整えていただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「お悔やみ窓口」について伺います。

他の自治体でも導入されている「お悔やみ窓口」について、本市でも設置検討が進み、今年度は２区でモデル実施が始まる予定です。お悔やみに関する手続を行う方は、若い方から高齢の方まで幅広くいらっしゃいます。特に働く世代は時間がなく、やっとの思いで時間を作り来庁されています。また、御遺族は同居しているとは限らず、遠方から来庁されることもあります。そのため、区役所開庁時間などに限った開設にとらわれず、土日対応やオンライン対応、地域の身近な場所での実施など、利用者目線で開設のあり方を検討していくことも必要ではないかと考えます。そこで、

質問29 モデル実施の中で、利用者のニーズをしっかりと把握する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 来庁する御遺族の負担を軽減し、安心してスムーズに手続を行っていただくためには、御遺族がどのようなことを求めているのかを丁寧に把握して、窓口の運営に生かしていく視点が重要であろうと思います。モデルの実施を通じまして、ニーズや課題を整理し、利便性が高く、また、市民の皆様に寄り添った窓口の設置に向けて取り組んでまいります。

「お悔やみ窓口」では、御家族などがお亡くなりになったことに伴って、これまで受けてきた行政サービスを終了するためや、サービス内容を変更するために区役所内で行う手続を御案内することが多いと聞きました。

しかしながら御遺族は、これまでの生活の整理だけではなく、これから生活していくために必要な手続や支援に関する情報が必要です。私の所には、子育て真っ只中でご主人を亡くされた際に、気持ちの余裕も時間も無い中で、どうやって生活を作るか、事業を維持するか、そして子どもたちをどうやって育てていくかに悩みながら手続きをしたものの、遺族年金を知らず、受給できずで、あの時教えて欲しかったという、そうすればもっと子どもたちに何かできたのではないかというご意見、親としての後悔の念を伺ったことがあります。ご家族を亡くされて、不安な中で生活を再建されていくような方々に、行政手続きのみならず、民間の支援含めて、個々に応じた支援策のご案内を丁寧に行えるような、市民に寄り添える「お悔やみ窓口」を構築していくことが必要だと考えます。そこで、

質問30 「お悔やみ窓口」では、御遺族のこれからの生活を支えるご案内もすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 利用していただく方々の個々の状況をしっかりと把握し、その方の御事情に合った御案内をしていくことが必要であります。その時限りの手続だけではなく、御遺族に寄り添い、その後の生活に必要となる手続や情報について、しっかりと御案内をしてまいります。お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

ご遺族が行う手続は、お亡くなりになられた方の年齢や家族構成、生活によって千差万別です。そのため、モデル事業を実施する中で、「お悔やみ窓口」でどのような対応が求められているのか、利用者の声や、これまでご家族を亡くされた際に窓口で困った話をしっかりと聴いたうえで、運営方法や案内内容を検討することが重要であると考えます。そこで、

質問31 モデル実施の中でどのようにニーズを把握していくのかを、伊地知副市長に伺います。
伊地知副市長 お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

利用者に寄り添った「お悔やみ窓口」になることを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、認知症基本法成立を踏まえた今後の本市の対応について伺います。

高齢化が進む中で認知症の人が増加することが想定されており、本市においては2040年に30万人になると推計されています。
そうした中、6月には国会において「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。施行はまだ先ですが、地方公共団体の責務や基本的施策が明記されています。本市においても、これまでも様々な認知症に関する施策に取り組んできましたが、こうして法律も成立したことから、さらなる推進を図る必要があると考えます。そこで、

質問32 認知症基本法の成立を受けて、今後どのように認知症施策に取り組んでいくのかを市長に伺います。
市長 認知症基本法の成立は、認知症に係る取組を更に力強く推進していく契機にできると捉えております。働き世代など認知症に関わりの少ない層も含めまして、認知症に対する関心を高める啓発活動にしっかりと取り組みます。さらに、認知症の方や御家族が自分らしく安心して暮らせるよう、社会参加の促進や認知症バリアフリーの推進等を市民の皆様とともに進めていきます。

本市では昨年度から認知症の取り組み「チームオレンジ」のモデル実施を始めています。私の地元青葉区あざみ野では、大学や商店会、医療機関、地域ケアプラザなどが連携をして、認知症の人が自分らしく暮らせる街を目指して、「認知症の人にやさしい街プロジェクト」の取り組みが、チームオレンジに登録されて進められています。
地域で様々な立場の人や団体が繋がって、認知症支援に取り組むことは非常に重要です。一方で、活動の継続には参加者のエネルギーや活動資金、活動場所の確保など、課題が生じます。そこで、

質問33 昨年度からモデル実施を開始したチームオレンジについて、現時点で見えてきた課題や今後の方向性を市長に伺います。
市長 チームオレンジは、認知症の人やその御家族の多様なニーズに合わせて、様々な立場の人や団体がつながって取り組む活動であり、効果的に連携をすることが重要です。そのため、調整役の地域ケアプラザに対して、実践的な研修等を行いまして、コーディネート力の向上を図ります。現在29のエリアでモデル実施を行っておりますが、その好事例を地域ケアプラザで共有いたしまして、理解を深めるとともに、活動エリアを更に増やしていきます

認知症になると、家族が本人を外に出さなくなる方もいらっしゃると伺います。認知症カフェなどの本人や家族の居場所づくりに、多数取り組まれていますが、認知症の人や家族に情報が届いておらず、参加につながっていないということも多いようです。チームオレンジなど認知症支援に街をあげて取り組んでも、当事者である本人やご家族がそこにつながらないという課題があると感じています。認知症の診断を受けてから、介護サービスを受けるまでには一定の期間があり、不安を抱えながらも誰ともつながらずに過ごしている当事者が多いのではないでしょうか。そこで、

質問34 支援を必要とする認知症の人や家族に対し、どのように情報を提供し、社会参加の機会へつないでいくのかについて市長に伺います。
市長 本人の変化に早期に気づき、声かけや社会資源につなげる身近な友人や近隣住民を増やすことが重要です。このため、これまで関心の少なかった方が、正しい知識や社会資源を学べる機会を更に増やしていきます。また、かかりつけ医やかかりつけ薬局等と地域包括支援センター等が連携して、本人や御家族に制度や地域の情報を提供することにより、社会参加の機会につなげていきます。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

令和４年４月からの保険適用の開始により、不妊治療を受ける方が増えています。社会的な理解が高まっていると言われる一方で、身近な人に対してでも簡単には相談しづらいこともあるテーマだと考えています。

働きながらの不妊治療は、職場との兼ね合いのなか通院のためのスケジュール確保が大変だったり、長期に及べば経済的負担もあり、常に不安と向き合う必要があるなど、それぞれの方が大変な思いをされながら治療を受けていらっしゃいます。
本市では、専門医などによる不妊・不育専門相談、公認心理師による心理専門相談を行っていますが、土日や夜間の実施がないなど、不妊に悩む当事者の皆さんが利用しやすいとは言えないため、今後はオンライン相談や、働きながらでも相談しやすい、土日・夜間相談、LINE等の活用など、相談者目線でより相談しやすい環境の整備が必要と考えます。そこで、

質問35不妊・不育に悩む方への相談支援の在り方について、市長に見解を伺います。
市長 保険の適用により経済的負担が軽減されました。一方、心理的あるいは身体的な負担を抱えつつ、治療をされている方は依然多くいらっしゃいます。そのため、子どもを望む方が安心して治療に取り組めるよう、引き続き医療機関の協力のもと専門的な治療に関する相談に応じるほか、相談者のライフスタイルに沿った相談支援の充実に向けて検討してまいります。

不妊治療経験者のうち、16%が仕事との両立ができず離職しているというデータがあります。働き続けたい人が、働きながらでも不妊治療を続けられるように、職場の理解や環境整備を進めていく必要があります。

横浜市役所では令和４年度に「出生(しゅっしょう)支援休暇制度」を設け、昨年度は、男女合わせて70名の職員がこの制度を利用しています。このような、不妊治療のための休暇制度の創設が市内企業においても必要だと考えますし、制度があっても利用しづらい環境があれば、職場環境の改善も必要です。国においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」を盛り込むことが望ましいとされた他、認定制度やマニュアル等が用意されています。そこで、

質問36 本市としても、不妊治療に関して、市内企業における制度整備や職場環境づくりの取組を後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 不妊治療と仕事の両立には、制度の整備と休暇を取りやすい風土づくり、この２つを両輪で進めていくことが必要です。本市では、よこはまグッドバランス企業認定を通じて不妊治療に関する休暇制度の導入を推進するとともに、理解の促進に向けた情報提供やセミナー等に取り組みます。本市としても、誰もが働きやすい職場づくりの推進をしっかりと後押ししてまいります。

子ども欲しいと望む方が、その希望を叶えられるよう、行政として環境整備に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

最後に、行政イノベーションの取組について、伺います。

私は、令和５年第１回定例会で、若手職員のチャレンジについて質問し、市長から「新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始する」と答弁いただきました。そして今年度５月に、横浜市は、職員が既存の枠組みにとらわれず、新たな視点で企画を行うことができるイノベーションの取組として、「横浜創造100人隊」を立ち上げ、全庁的に職員を募集しました。そこで、

質問37 横浜創造100人隊の検討テーマと立ち上げの思いについて、市長に伺います。
市長 5月から、未来の仕事の進め方、もっとにぎわう市庁舎低層階、シェアリングエコノミーの推進など５つのテーマについて検討をしております。
様々な職場・職種・経歴の市役所職員が持つ、フレッシュで柔軟なアイデアを掛け合わせることで、イノベーションの創出と職員のモチベーションの向上、ひいては、より良い市民サービスにつながっていくことを期待しています。

職員募集には、130人もの職員が応じ、現在活動していると聞いています。こうした活動で、職員の意識が変容し成長・飛躍することが期待されますが、一方で、生産年齢人口が減少し、職員の確保も厳しくなっている状況において、優秀な人材の獲得と定着の必要性が増しています。

そのためには、職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けられる環境づくりや、横浜市が、職員のスキルや経験を存分に発揮できる組織であることを対外的にも示していくことが不可欠と考えています。横浜市が新たに取組んでいる事業や、職員の新しい挑戦で得られる経験やスキルは、本市以外の自治体でも必要とされる、価値の高いものになると考えます。例えば経験やスキルを持つ職員が横浜市という枠を超えて全国的に活動することや、そのための株式会社などを作り、対価を得て市に還元するということも考えられるのではないでしょうか。そこで、

質問38 職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けることができるよう、職員のスキルを最大限発揮できる場を既存の枠組みを超えて拡大することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 職員自らの業務の枠を超え、課題の解決に参加できるi-share制度や、業務外での地域活動等に参加しやすくするハマ活応援制度を本年度から開始いたしました。引き続き、職員の意欲に応え、能力を最大限発揮できるフィールドを提供し、職員一人ひとりが生き生きと市政課題や業務に取り組み、組織全体のパフォーマンスの向上につなげていきます。

職員の力を伸ばしていくと同時に、今後人口減少が進み、税収の大幅な増も期待できない中では、職員や財源といった経営資源の配分の最適化にも取り組んでいく必要があります。そうした問題意識から、本市では、市役所のガバナンスとマネジメントの強化と、施策評価と事業評価からなる「評価制度の再構築」に取り組んでいると認識しています。ここでは、後者の「評価制度の再構築」について確認していきたいと思います。まず、

質問39 施策評価・事業評価の取組状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 施策評価では、中期計画の173施策のうち、81施策のアウトカム指標設定や事業のロジックモデルの作成を通じて、施策と事業の関係性を整理しております。事業評価では、全事業を対象に、客観的な指標に基づく自己分析を行い、8月末に公表いたしました。また、一般財源活用額上位100事業については所管部署で自己分析を行ったうえで、外部の視点で点検を行っております。

今年の市会第１回定例会でも、「施策・事業評価などのデータを蓄積・整理し、市政運営に活用していくことの重要性」を申し上げ、市長からは「データを重視した経営判断の基盤となる「行政経営プラットフォーム」を整えていく」と答弁をいただいたところです。

今後は、「行政経営プラットフォーム」に蓄積されるデータを踏まえて、力を入れるべき施策・事業はどれか、逆に見直しを検討する施策・事業はどれかなど、政策の質を高めながら、選択と集中を進めていくための政策議論に活用していくことが期待されます。そこで、

質問40 行政経営プラットフォームの活用に向けた検討状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 行政経営プラットフォームでは、新財務会計システム等にデータを蓄積し、政策立案や予算編成等に活用していくことを目指しており、まずは、６年度予算編成の事業計画書の作成から活用を始めております。さらに、蓄積したデータを踏まえて、施策と事業の関係性を整理・分析していくための必要な機能とその活用について検討を進めているところでございます。

行政イノベーションの一環として、横浜市ではDXを推進していますが、新たな技術を積極的に取り入れていくことも重要です。私は、Chat GPTに代表される生成AIは、行政の効率化に有効な技術になりうると期待しています。

生成AIには、「情報漏洩」や「正確性」、さらには「著作権の問題」といった様々な課題が示されている一方、一部の自治体では試験運用が行なわれるなど、生成AIの活用への取り組みが進められています。日々、生成AIの技術は向上しており、課題への解決策が示されるのもそう遠くないと思っています。そのタイミングを見据え、例えば、業務効率化と言う切り口で対象範囲を限定しながら実証実験を行う、といった取組を出来るだけ早くスタートさせていくことが重要と考えます。そこで、

質問41 「業務効率化を進めていくに当たって生成AIの活用も検討していくべき」と考えますが、市長の考えを伺います。
市長 生成AIは、文章要約やアイデアの創出に力を発揮するなど、業務の効率化が期待できる一方、現時点で、品質や機密の保持などの課題もあると認識しております。行政での活用に向けて、今年６月に国に対しまして私から共通のガイドラインの策定を求める政策の提案を行いましたほか、現在、他都市や事業者からの情報収集や研究も進めています。今後も、本市におきまして有効活用を前提とした検討を深めてまいります。

以上で私の会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

7月23日、愛知県豊橋市にある「一般社団法人ラ・バルカグループ」（以下ラ・バルカ）の視察にお邪魔し、理事長の夏目浩次さんからお話を伺いました。

障害者雇用330名創出のチョコレート事業

ラ・バルカでは、「久遠チョコレート」というブランドで、チョコレートの製造・販売を行っています。製造しているのは、障害者の方々。テリーヌを中心に、全国の拠点で同じブランド、同じレシピで、世界中から仕入れた質の高いカカオと、地域ごとの食材をかけ合わせて、140種類以上のテリーヌが製造されてきました。創業以来5年を経過した現在、全国で24店舗38拠点（2019年下期）で事業が展開されています（※全国夢のチョコレートプロジェクト）。拠点の中には、製造だけを行う事業所もあり、小売と製造両方を行う事業所もあります。これまで330名の障害者の雇用を創出し、現在は年商6億円にものぼっています。事業展開は、フランチャイズ方式によって拡大されていて、ラ・バルカ本部直営は6ヶ所。それ以外は、法人格を問わずに加盟していて、参加条件としては、障害者や困難がある方を雇用することとされています。就労継続支援A型作業所で参加し雇用されているのは、17名。残りの雇用は、B型作業所となっています。また熊本店では、13名の不登校や引きこもり経験者などの困難を抱える若者の雇用が行われています。

テリーヌの数々

平均工賃6万円！

驚くべきは工賃で、全国の久遠チョコレート参加事業所の平均が月約6万円。厚生労働省によれば、2017年度のB型作業所の平均工賃は、月15,603円となっていますから、その工賃の高さが際立ちます。夏目さんは、もっと上げられるのではないかと考えていて、実際、本部で雇用している16名の障害者には、月15〜16万円の給料を払っているそうです。グループ全体の年商6億円のうち、本部は2億8千万円となっていて、久遠チョコレートの製造・販売以外にも、OEM供給などチョコレート事業の幅も広く、市場としてはまだまだ拡大するチャンスがあると考えていらっしゃいます。また、ラ・バルカで働きたいという障害者の方も多くいらっしゃるそうで、もっと拠点を増やしていく必要があるとも考えていらっしゃいました。

SDGsラボと公民連携

夏目さんからお話を伺った場所は、「SDGsラボ」と呼ばれていて、株式会社ベルシステム24が運営する久遠チョコレートの製造工場。製造専門で、豊橋駅近くの本店からも車で数分の場所です。ラ・バルカとベルシステムの協働事業で、企業としては法定雇用率を満たしながら収益をあげられ、SDGsの目標の一部を達成することができるというメリットがあります。また、2018年7月には、北海道の下川町と、ラ・バルカ、ベルシステムとの3者で「SDGsの推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」締結され、下川町は閉校した小学校の校舎をチョコレート工場として整備、ベルシステムが製造、ラ・バルカがノウハウ提供を行うというかたちで、SDGsの推進が行われようとしています。こうした、企業等と連携をしながらSDGsを推進していく久遠チョコレートの場所をSDGsラボとしていて、まだまだ企業との連携の可能性は高くあるという印象でした。
（※ラ・バルカは第2回ジャパンSDGsアワードで副本部長（内閣官房長官）賞を受賞されています。）

誰でも働きやすい環境づくり

ラ・バルカでは、障害者本人の雇用だけでなく、障害児の親の雇用も行っています。名古屋店では、1階が久遠チョコレートの店舗で、2階を放課後等デイサービス事業所とし、看護師を配置し、医療的ケア児を預かれるようにしています。本部でも訪問看護の事業所を設けていたり、子どもの事情に合わせて週の半分は店舗出勤、半分は在宅ワークで受発注管理をしている従業員が居たりと、個々人に合わせた働き方ができるように工夫されています。

夏目さんはもともとは、建築設計の仕事をされていたそうです。当時駅などの設計をしていて、バリアフリーの設計も行っていたそうですが、一部の障害者のためという考え方で設計することが夏目さんの考えに合わず、高齢者でもバッグを引く人でも「誰でも」使いやすい、フラットな設計にすればいいのに、と思いながら悶々と悩み、会社を辞める決断をしていったそうです。そうした中、障害者雇用の状況を知り、自分自身が進学や就労を様々な選択肢から選ぶことができたように、障害者もA型かB型か、ではなく、多様な就労機会から選択できるようにしたい、という考えに至り、障害者雇用に関する事業を始められました。当初はパンに挑戦したものの、意外と重労働で、利益を上げるためにサービスレベルを向上させるには、ついてこれない人も出てきてしまい、これでは誰かを排除しないと事業をできないという状況になってしまいます。そこで、他の方法を検討していく中、チョコレートに出会ったと言います。

チョコレートは、溶かして固めるという作業だけ。カカオの種類を変えたり、中に混ぜる材料を変えたりという方法で種類を増やすことができ、それでも基本作業は溶かして固めるだけ。これなら誰でも製造に参加でき、障害者に限らず、色んな人が働けると理解し、チョコレートでの事業展開に乗り出すこととなります。夏目さんは、「頭の柔軟な足腰の強い」組織を目指していて、色んな人が働きやすい環境の中で、成長を達成できるようにすることが、頭の柔軟な足腰の強い組織につながっていくと考えていらっしゃいます。

これからの目標はブランド力の向上

6期目を迎えた現在、これからの夏目さんの方向性としては、久遠チョコレートのブランドをもっと高めていきたいと考えていらっしゃいました。これまで、名古屋タカシマヤの「アムール・デュ・ショコラ」や阪急うめだ本店の「阪急バレンタインチョコレート博覧会」など、全国の百貨店で開催されるチョコレートの大規模なイベントにも出店実績をもっていますが、その中でもより多く売れるように、ブランド力を高めていくことが今の目標とのことでした。久遠チョコレートの店舗に行かれると分かりますが、障害者の事業であることは、知らなければ全く分からないという店舗づくり、商品づくりをされています。福祉事業としてのブランドではなく、チョコレートのブランドとしての「久遠チョコレート」の価値をより高めていくことで、より多くの障害者や、困難を抱える方たちの雇用創出と、より高い工賃の実現を果たしていきたい、という気持ちが伝わる目標です。

まとめ

横浜市の2017年度のB型作業所の平均工賃は、全国平均より低い月13,928円です。私が、ラ・バルカの久遠チョコレートに関心をもった理由の1つが低い工賃を向上されられないか、という課題認識です。これは先日、川崎にあるNPO法人レジストさんを視察した動機と一緒です(※参考ブログ「障害者の雇用と賃金の改善を目指して。NPO法人レジスト視察報告。」)。そしてもう1つ課題認識をもってきたのは、様々な作業所が別々に、それぞれ、お菓子などの商品を製造・販売をしているものの、生産量が少なかったり、販路がなかったり、商品の魅力を表現できていなかったりと、利益を出せる状況にないことがもったいない、と感じていたことです。複数の事業者が協働して、同じレシピで高い品質の製品を、安定的に生産して、一般の消費者が普段から購入したくなり、購入できる売り場を設けて、利益を上げることができないものかと考えてきました。そうしたなか、ラ・バルカさんの取り組みを知り、今回視察にお邪魔しました。

視察を通じて、障害者であろうと、より高い品質の商品を作れ、消費者に選ばれ、売上を高め、工賃を向上させられることを、確信することができました。一方では、福祉の側面だけでなく、企業誘致や中小企業支援といった観点から、また農業の6次産業化といった観点からも、久遠チョコレートの方法は存在できていることが、これからの地方自治体にとっては重要な点だと感じました。働く場を求める障害者やその家族と、SDGsなどを通じて社会に貢献していこうとする企業、地域経済の活性化を行おうとする自治体とが、協力しあうことで、それぞれが成長しうる可能性は非常に大きいと考えます。

（※横浜市内には妙蓮寺にお店があります：久遠チョコレート横浜店）

真ん中が夏目理事長。左は、今野典人市議。

2016年2月26日、平成28年第1回定例会本会議にて予算関連質疑に立ち、以下8つの項目に関して市長と質疑を行いました。

１　ダブルケア
２　特別養子縁組
３　性的少数者の支援
４　障害者の貧困
５　認知症対策
６　オープンイノベーション
７　ICT化の推進
８　大都市制度の推進

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質疑でのやりとりを、一問一答形式に編集しています。）

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先日市長は平成28年度の市政運営の基本方針と予算案についての中で、多様性が新たな価値を創造する鍵であり、多様性こそが真に豊な社会を実現していく上でのイノベーションを起こすのだ、という見解を示されました。私もその通りだと考えますので、そうした観点から順次、会派を代表して市長に質問してまいります。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年まで10年を切り、未婚化、晩婚化、晩産化の進展や生産年齢人口の減少や単身化など、世帯の縮小によって子育てや介護などのケアのあり方が大きく変わろうとしています。

その象徴とも言えるのが、介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」ではないでしょうか。本市では「横浜ダブルケア研究会」を昨年9月に立ち上げ、国や他の自治体に先駆けて「ダブルケア」に対応するための政策について検討を進めていますが、行政だけではなく、NPOや企業、社会福祉法人など民間の多様な主体と連携し、社会全体で取り組んで行く必要があると思います。そこで、

質問1　横浜市では民間の側からダブルケアに取り組むNPOや地域の団体に対してどのように支援し、連携しようとしているのか、伺います。
市長1　ダブルケアへの対応は、地域での子育て支援や介護、雇用や働き方の見直しなど、様々な分野での取組が求められています。本市では、横浜国立大学や男女共同参画推進協会とともに研究会を開催し、ダブルケア対応に取り組む団体の皆様と意見交換しながら、公民連携によるダブルケア支援のあり方を検討しています。　

ダブルケアの当事者には働いている方も多く、職場での理解や当事者のニーズに寄り添う、柔軟なサービスが可能となる企業との連携が、ダブルケアの課題を解決していくためには重要です。そこで、

質問2　横浜市はダブルケア問題の解決にあたってどのような形で企業に働きかけ、連携しようとしているのか、伺います。　
市長2　研究会において、ダブルケア当事者が子育てや介護と両立できる柔軟な働き方について、地元企業も含めた企業の皆様とともに検討しています。また、市のデータを活用しながら、ダブルケア当事者の負担軽減を図るため、地元金融機関などと連携し、子育て支援や介護、家事サービスなどの事業の経営や創業を支援するための仕組みづくりを行っています。

先日、韓国のNPOや大学研究者が本市を訪れ、「ダブルケアサポートよこはま」という、本市においてダブルケアに取り組むNPOとの、視察、交流の場がもたれたということです。本市の公民連携によるダブルケアの取組は国内のみならず、韓国など他の東アジアの国からも注目されているということですが、

質問3　東アジアの課題先進都市・横浜としてダブルケアに対する公民連携の取組を国内外にプロモーションしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長3　ダブルケアに限らず、子育てや介護などの問題は、現代社会における国内外の多くの都市にとって重要な課題となってきています。こうした課題への本市の取組は、市民や企業の皆様との協働・共創といった特徴がありますので、国際会議や都市間交流など様々な機会を通じて、今後とも国内外に積極的に発信していきます。

また、そのためにも横浜市としてもダブルケア研究会の検討結果を速やかに公開し、市民や企業と共にダブルケアに取り組んで行くべきだと考えます。そこで、

質問4　研究会の検討結果は、いつどのような形で発表されるのか、伺います。
市長4　研究会に参加している企業やNPOの皆様と共に検討結果を共有し、広く市民の皆様と意見交換するフォーラムをこの3月に開催いたします。また、3月末に発行予定の本市の政策情報誌「調査季報」においても、検討結果をとりまとめ掲載いたします。

本市でも子どもの貧困対策がとられ、計画が策定されています。その中でも大きな課題として認識されているのが、虐待です。虐待を受けた子どもの中の約２割は社会的養護が必要であり、その多くは施設養護となっています。一方、里親や特別養子縁組といった家庭擁護などの家庭的養育は現状では進んでいませんが、国でも推進すべきとの方向性を打ち出しています。これまでもこの問題に関して市長とは議論してきました。

前述のとおり子育てに関する状況も多様化していますが、実子以外の子を育てることに対する偏見が今でもないわけではありません。しかし多様な家族形態を社会が受け入れ、様々な事情により親元で暮らすことのできない子どもの育ちを、社会全体で支えていく、こういった姿が、横浜市の目指すべき社会の在り方ではないかと考えます。そこで、

質問5　社会的養護に対する基本的な市長の見解を伺います。
市長5　養育に不安のある保護者や虐待が増える中、子どもの命を守るセーフティネットとしての社会的養護は、とても重要だと思います。乳幼児期に養育者から愛情を持って育てられたり、守られたりする経験は、人格形成の上でとても大切なことです。特に、様々な事情によって親の元で暮らすことのできない子どもが、家庭的な雰囲気の中で、信頼できる大人に養育されることが、必要であると考えています。

里親委託や特別養子縁組は、残念ながらなかなか進んでいません。その理由には、里親の数が増えないなど、いろいろあるとは思いますが、この仕組みがまだ一般的に知られていないことも大きな課題であると考えます。

望まない妊娠をされた方がいる一方、不妊に苦しみわが子を望む方も存在します。また、国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の報告では、全国で発生した心中以外の虐待死の子どもの年齢は0歳が4割を超えて最も多く、0歳から2歳までを合わせると6割を超え、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。もう一歩手前で、この里親や特別養子縁組という選択に結びついていれば、かなりの命が救えたのではないかと残念でなりません。そこで、

質問6　里親への委託や特別養子縁組を具体的に増やすための市の取り組みについて市長に伺います。
市長6　制度の認知度を高める必要がありますので、里親の愛称制定など、さらなる普及啓発に取り組みます。児童相談所においては、特別養子縁組を希望される方に、まずは里親として、養育していただくことにしています。そのため、様々な課題を抱えた子どもを受け入れられる里親の確保に努め、社会的養護が必要な子ども達について、里親での養育を第一に考え、取組を進めていきます。

社会的養護を必要としている子どもたちの中で特に新生児や乳幼児にとって、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で養育されることが何より大事なことと考えています。その意味で法的にも安定した親子関係を築くことのできる特別養子縁組はより有効な選択肢と考えます。他都市においては民間団体と連携して推進を図っているところもあります。本市としても積極的に特別養子縁組を推進すべきと考えます。そこで、

質問7　今後の本市での特別養子縁組の推進について市長のお考えを伺います。
市長7　特別養子縁組は、生後間もない時期から法的にも安定した親子関係を築けるので、子どもの健全な育成にとって、望ましいことだと思います。望まない妊娠などに対応している「にんしんSOSヨコハマ事業」とも連携するなど、特別養子縁組を視野に入れた里親へ結びつけ、子どもたちが家庭的な環境で生活を送れるよう、積極的に推進していきます。

次に、性的少数者の方々の課題について伺います。近年、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの同性愛と、トランスジェンダーなど性的少数者の方々の人権問題への関心が高まっています。性的少数者の方々は、約5％の割合でいらっしゃるという民間調査会社による調査結果があります。横浜市の人口約372万人から考えますと、約19万人にもなります。しかし、社会においては、いまだに、いじめの対象とされたり、就職の際に差別的な扱いを受けたりすることがあるといいます。また、性的少数者のカップルの方々は、長年生活を共にしていたとしても、扶養や相続などにおいて、結婚ができないために平等に扱われていない現状があります。このように性的少数者の方々が差別され、平等に扱われていない状況は、人権侵害であると考えており、啓発に努めるだけでなく、制度面での見直しも必要ではないかと考えています。

渋谷区や世田谷区など、条例や要綱を設けながら、自治体における性的少数者の方々に対する支援を行う動きが広がりを見せつつあります。また、「ラグビーワールドカップ2019」や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」など、本市が会場となるビッグイベントが予定されています。こうしたイベントを開催する国・都市が、国際的に人権課題への取組状況について注目をされることは、広く知られているところです。本市でも、積極的な取組を行うことが期待されます。このような状況の中で、その人のアイデンティティに関わる重大な人権問題として、本市としても、性的少数者の支援に向けた、大きな一歩を踏み出すべきではないでしょうか。そこで、まず、

質問8　性的少数者の方々について、人権問題の観点からどうお考えか、伺います。
市長8　恋愛の対象が同性であったり、自分の性別に違和感をもつ性同一性障害であることなどに対して、偏見や差別があることから、性的少数者の方々は、社会の中で自分らしく生活することが困難な状況にあります。こうしたことは、人権に係る問題であると考えています。

性的少数者の方々は、身近に存在するにもかかわらず、十分に理解されていないことなどから、様々な困難に直面しています。そこで、

質問9　性的少数者の方々の現状をどのように認識しているのか、伺います。
市長9　社会においては、まだ正しい理解が十分でないため、家族をはじめ身近な周囲の人々に、本当の自分を打ち明けることが大変困難です。また、偏見をおそれて自分を偽り、異性愛者を装うことで、同性愛者の存在が見えにくくなり、特に、青少年においては、将来の姿を描けずに、失望し、その結果、自 殺につながることもあると聞いています。

海外に目を向けますと、西欧諸国を中心に、性的少数者の方々の人権を尊重する動きが進んでいます。制度面の課題と、偏見・差別といった社会、認識の課題という2つの側面の課題があります。人権啓発などで、マイノリティの理解を促進することも重要である一方、平等な権利が認められない制度についても改めていく必要があります。市長は条例化による対策は考えていないとのことですが、こうした2つの観点から、

質問10　性的少数者の方々への支援について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
市長10　お一人お一人が抱えている困りごとを、しっかりと受け止めるための支援策に加え、市民の皆様が関心をもち、理解を深めていただけるよう、啓発を積極的に行います。さらに、学識経験者等からの意見聴取を踏まえ、幅広い視点から、取り組むべき課題の整理を進めます。これらを通じて、横浜が、多様な価値観を受け入れ、誰もがそれぞれの強みを生かして活躍できる真に豊かな都市となるよう、取組を進めていきます。

法律上の制約もありますが、性的少数者の方々の人権が尊重されるよう、取組を一層積極的に進めて頂きたいと思います。

差別や権利侵害といった課題の中では、障害者差別解消法が4月に施行されます。障害者の方々への差別を無くすことにしっかりと取り組まなくてはなりません。一方障害者の方々の経済状況に関する課題も大きく横たわっています。

先日明らかにされた研究成果によれば、要介助障害者の貧困率は、20〜39歳で28.8％、40〜49歳で26.7％、50〜64歳で27.5％と、４人に１人が貧困状態にあり、障害のない人のほぼ2倍だったというということです。そこで、

質問11　障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況についてどのように認識しているのか伺います。
市長11　例えば、障害福祉サービスを利用されている方のほとんどが、市民税が非課税の所得階層にあるということや、作業所などで働いていらっしゃる方の工賃がきわめて低いことなどからも、厳しい状況にあると認識しています。

障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況を考慮すると、従来通りの支援だけでは事態は改善しないのではないでしょうか。先日、障害者のための新しい移動機器を開発されたベンチャー企業が市長を表敬訪問されましたが、その機器は、従来の車いすに新しいデザインと機能を追加することで、ユーザーや市民の心理的なバリアを取り除き、障害者の社会参加の可能性を広げました。障害者の就労についても、従前の福祉にはない発想を持ち、イノベーティブな取り組みを行う必要であると考えます。そこで、

質問12　障害者の就労促進に向けた、従前とは異なる視点にたった取組みについて伺います。
市長12　これまでは、ハローワークと連携し、企業に対して、法定雇用率の確保や特例子会社の設置について働きかけるなど、障害者を支援する立場から取り組んでいます。これに加え、障害者を企業の戦力として活用する発想や、雇用による企業イメージの向上、ダイバーシティの推進につなげるという視点に立ち、企業訪問やセミナーの場で先進事例を積極的に紹介するなど、雇用の促進を働きかけています。

障害者の貧困を解消するためには、行政や支援団体だけでなく、企業など様々な関係者と共に取り組む必要があります。障害者差別解消法もふまえ、社会全体で取り組むよう、市として施策を講じることを提案します。

障害者に対する、理解、認識を一層高めていくことが重要でありますが、認知症への支援もまた、一層の理解が必要な状況にあると考えます。2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとも言われています。

認知症については、ご本人の人権をどう支え、いかにご家族を支えるかが重要であり、各地で工夫した取組が行われています。静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の団体に認知症の普及啓発活動を行い、認知症の人を支える独自のネットワークを構築し、認知症の困りごとに柔軟に対応できる町ぐるみの取組を行っています。横浜市でも各区で認知症の見守り体制づくりなどを進めていますが、支援体制はまだ不十分ではないかと感じます。そこで、

質問13　認知症のご本人ご家族を町ぐるみで支える地域づくりをさらに進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長13　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域づくりが求められています。認知症になっても、安心して暮らし続けられるよう、全区で認知症の見守りネットワークを作るとともに、市民の皆様への理解を広げるための普及啓発に取り組んでいますが、今後の高齢化の進展を見据えて、さらなる取組強化が必要と認識しています。

認知症については、正しい理解や対応についての普及・啓発活動が必要であり、認知症サポーターは27年9月末までの累計で約15万人が養成されています。サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者であると共に、自分のできる範囲で活動できればいいとされていますが、さらに市民の理解を広めるには、一歩進めて地域の活動に関わってもらえるよう、何か自発的に取組めるような働きかけが必要ではないかと考えます。そこで、

質問14　今後の認知症サポーター活用の方向性について伺います。
市長14　認知症を正しく理解し見守るところから、もう一歩進んで、認知症の方やご家族の支援に直接かかわるような活動に取り組んでいただくことが必要と考えています。既にボランティア活動に取り組んでいただいているサポーターの方もいらっしゃいますが、より多くの方にご協力いただけるよう、地域の活動を紹介するなど、具体的な取組につながるよう工夫してまいります。

認知症については、NPOや企業などもさまざまな研究や事業に取り組んでいます。企業の資金や技術、ノウハウなどを活用することで、活動の活性化が期待されます。そうした取組とつながることで、新たな可能性が広がるのではないでしょうか。認知症に関するフューチャーセッションが民間で開催されていますが、当事者や家族、認知症サポーター、社協、NPO、企業などが集まって課題を共有し、議論を通して新たな取組が作り出されることが重要ではないかと考えます。

行政で見えているものを企業と共有し、行政だけでは取組みが難しい課題に共創の仕組みを使い、企業の力を借りてモデル事業を実施するなど、いろいろな方法が考えられます。そこで、

質問15　認知症の方を支える取組において、企業との連携をより一層進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長15　企業単位でのサポーター養成講座への参加も増加し、理解も少しずつ広がっています。交通機関などでは、見守りを地域とともに進めています。また、連携協定を結び、企業の専門知識を生かした冊子を提供していただくなど、普及啓発にご協力いただいています。今後もより多くの企業と連携し、企業の強みを生かした御協力をいただけるよう、検討していきます。

ここまで様々な社会課題について、質問してまいりましたが、子どもも、高齢者も、性的少数者も、障害者も、誰もが暮らしやすいまちを築いていく必要があります。そこで、

質問16　多様化する社会の中の、多様な市民が、それぞれに自分自身であることに誇りを持ち、自分自身であることを謳歌できる横浜市を築いていくことが、本市の使命であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長16　これまで横浜は、国内外の人々の多様性を広く受け入れ、その力で発展してきました。年齢や性別、障害の有無などにとらわれず、全ての人が自分自身に誇りを持ち、暮らしていくことは大変重要なことです。これからも、性的少数者の支援、障害者の就労支援など多様性を尊重した施策を進め、あらゆる人が活躍できる都市の実現に向け取り組んでまいります。このご質問には、藤崎議員の横浜に対する御自身の持っている政治姿勢の一番基本的なところが反映されていると私は思っております。本当に、大変大きなアドバイスをいただきました。

超高齢・人口減少社会の進展をはじめ、家族や地域社会、働き方の構造的な変化によってもたらされる新しい社会課題を解決し、多様性の中でユニバーサルな社会を実現するためには、これまでの行政の仕組みや職員の働き方を見直すと共に、企業やNPOと連携、共創することで地域課題を解決し、経済を活性化するための新たな手法や仕組みを開発するオープンイノベーションの取組を進めて行くことが重要です。本市では「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援」、「不動産事業者と連携した不動産総合データベースの構築」、「NPO、企業、大学研究機関と連携した地域課題の解決」などのオープンイノベーションプロジェクトが進められています。そこで、

質問17　横浜市が進めるオープンイノベーションプロジェクトの基本的な考え方と28年度の方向性について伺います。
市長17　多様な民間の皆様と行政がお互いの情報やノウハウを共有し、対話を重ね、新たなサービスや事業の創出に取り組んでいます。特に、地域課題の解決という観点から、地元金融機関など横浜に根差した中小企業との連携や、ICT等の最新技術の活用を重視しています。28年度もこのような考え方のもと、若者をはじめ地域の方々に参画していただき、様々なプロジェクトを展開していきます。

一方で、本市は昨年12月にアクセンチュアとオープンイノベーションについての協定を結んでいますが、

質問18　本市とアクセンチュアとの協定の内容と28年度の取組方針について伺います。
市長18　教育・福祉・雇用などの分野において、民間企業の最先端の技術や仕組みを導入し、新たな価値を創造することによって、社会課題を解決するために包括的に連携する内容です。28年度は、昨年の12月に市内小学校において実施したロボット・プログラミング教育の機会を増やすとともに、介護や若者の就労支援においても、市内の事業者と協働でプロジェクトを立ち上げるなど、協定の具体化を進めてまいります。

本市において全国に先駆けた様々なオープンイノベーションの取組が進む中で、オープンイノベーションに対応できる職員の能力開発も急務になると思います。それは例えば、ファシリテーターとしてのスキルや、コーディネートする能力ではないかと考えます。

質問19　オープンイノベーションを進めるために求められる職員の能力と仕事の仕方について伺います。
市長19　何よりも多様なニーズや課題認識を持つ企業やＮＰＯと対話によって、課題解決策を導き出していく能力が求められると考えます。その上で、まず自らが市民生活や企業活動の現場に赴き、現場の実情や課題を肌で感じるとともに、それらを現場で実践していく心構えや仕事ぶりが必要です。また、市役所全体がチームとして職員を支え、取組を推進する組織力も重要であると考えます。

オープンイノベーションの枠組みのなかで、ソーシャルビジネスに関わるNPOや企業は欠かせない要素です。ソーシャルビジネスの展開が進み、利益を上げることができるようになれば、社会課題の解決が進むだけでなく、対象となる課題を抱えた、たとえば障害者や、ひとり親、ダブルケアラーの方々の支援も広がり、対象者である方の雇用の促進にも繋がります。

ソーシャルビジネスの課題としては、持続可能性や、資金繰りなどが挙げられてきましたが、オープンイノベーションなどを通じて、社会課題を解決しようとしている本市においては、ステークホルダーであるソーシャルビジネスに関わる法人等の支援を行い、層を厚くしていこうとが重要ではないかと考えます。そのためには、

質問20　企業からの投資や金融機関からの融資などにつなげるため、ソーシャルインパクトを評価する客観的な指標が必要であると考えますが、市長の考えを伺います。
市長20　行政が一定の基準に基づき、評価を与えることは、事業者にとって社会的信用に繋がります。一方、事業分野が多岐に渡る中、売上げや利益に加え、社会的な影響や事業効果を数量化し、誰もが納得できる評価基準を一律に策定することは難しい面もあります。ソーシャルビジネスは、本市の社会課題の解決にとって重要と考えますので、効果的な支援方法について、引き続き検討してまいります。

次に、ICT化の推進について、伺います。オープンイノベーションなど、新たな社会課題の解決策の取り組みのベースには、ICT技術の向上があります。オープンデータの取り組み等が進み、リニューアルされるHPでは、データプラットフォーム、アクションプラットフォームとしてこれまで示されてきた機能が運用される予定でした。しかしながら、市ホームページの再構築が遅れ、本来の納期であった、28年度当初の公開が難しい状況であるということです。

市のホームページは、市政や生活に必要な情報を市民の皆さまに伝え、市の魅力を内外に発信する上で、非常に重要なメディアです。横浜市の「顔」とも言える存在ではないでしょうか。これまで中期計画や、議会の議論の中で示されてきたことが、いよいよ実装されるという意味で、関係各所から期待をもって見られていたものと思いますが、今回の遅延は大きな問題だと考えます。当面は、現行サイトを継続していくと聞いておりますが、他の事業への少なからぬ影響があるのではないでしょうか。そこで、

質問21　新たなホームページの公開が遅れることへの市長の見解と、市政への影響を伺います。
市長21　本市のホームページの再構築が、技術的な問題によりまして、時間を要していることに大変申し訳なく思っています。当面、現行のホームページを公開していきますが、利用者の皆様にとって使いやすいホームページの早期公開に向けて、問題の検証をしっかりと行い、引き続きシステムの構築を進めていきます。

本市ホームページの再構築は、全庁的に取り組む重要な課題です。ICT施策の推進については、中期4か年計画の「ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」においても、「全庁的に取り組むべき事案が増加してきている」との現状認識が示されているとおり、局横断的に「情報施策・情報戦略」を整理し、取り組んでいくことが必要と考えます。しかしながら、HPのリニューアルは期日に間に合わないという結果になっています。取組体制が十分に機能していなかったのではないか、もしくは体制自体に課題があるのではないかと、思わざるをえません。そこで、

質問22　今回の件を契機にもう一度体制を見直し、情報戦略、情報政策を、より強力に進められる体制を整える必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長22　昨年4月、最高情報統括責任者を補佐するCIO補佐監を民間から採用し、その知見も生かしながら、情報政策と行政改革に一体的に取り組む「しごと改革推進本部」を設置し、体制を強化しています。ご指摘のホームページの再構築に時間を要している件につきましては、現在、CIO補佐監も直接関わって、早期の公開に向けて取り組んでいます。

次に、大都市制度の推進について、伺います。本市は特別自治市の実現に向けて、市会と行政が協力して、取組を進めています。権限移譲に関しては、平成29年からの県費負担教職員に関する権限移譲をはじめ、ここ最近の動きでも、農地転用の許可権限が移譲され、地方版ハローワークの創設が検討されています。この4月からは、「区の事務分掌条例」がスタートし、また、二重行政解消のための「指定都市都道府県調整会議」が設置されるなど、地方分権や、大都市制度の見直しが進んでいます。このような時期を捉えて、特別自治市に向けた取組をさらに進めていく必要があると思います。そこで、

質問23　特別自治市の実現に向け、28年度はどのような取組を進めていくのか、伺います。
市長23　特別自治市実現に向け、今後とも、他の指定都市とも連携して、国に法改正を力強く働きかけてまいります。また、特別自治市の趣旨やメリットについて、市民の皆様にご理解いただくために、引き続き私自身が率先して、フォーラムなどの場で、分かりやすくお伝えしてまいります。さらに、今年4月に新設される「指定都市都道府県調整会議」も活用し、市民生活に直結する分野を中心に、二重行政の解消に向けた県との協議を進めてまいります。

「特別自治市」実現の際には、県の権限も市がすべて担うことにより、住民に身近な区役所機能、住民自治を強化するとしています。地方自治法改正までは限界もありますが、都市内分権を進め、更なる住民自治の取り組みを進めるために、現段階でできることを最大限取り組むべきではないかと考えます。

現状は、例えば、区民利用施設の配置では、一区一館であったり、中学校区に一館であったりと、画一的な配置がされていますが、人口構造や産業状況、少子高齢化の進展、地勢など、区ごとに異なっており、区や地域の状況、区民ニーズに応じた、きめ細やかな施策展開にはなっていません。

社会も多様化していますが、本市の中でも18区それぞれが特徴をもち、本市の多様な魅力を彩っています。地域と向き合う現場である、区の在り方というのは一層重要になります。もちろん、18区一律の水準は保っていく必要はありますが、住民自治の強化に向けて、

質問24　区や地域の実情に応じた、きめ細かな施策が行えるようにするべきではないか、見解を伺います。
市長24　地域と最前線で向き合っている区役所が、その機能を最大限に発揮することにより、多様化・複雑化する行政課題やニーズに市全体として、きめ細かに対応していくことが、大変重要だと考えています。具体的には、「地域ニーズ反映システム」や「区局連携事業」を活用いたしまして、予算や施策に反映するよう取り組んでまいります。

本市では「個性ある区づくり推進費」として、区独自の事業が行われています。現行制度においても、都市内分権を進める方法はあると思います。例えば、個性ある区づくり推進費を増額するとか、区役所が市民の声に応えて、施策を実施するための基金を創設するとか、検討することができるのではないでしょうか。そこで、現状の枠組みの範囲で最大限、

質問25　区役所の権限を強化し、地域の声に直接に応えていく仕組みを検討すべきではないか、見解を伺います。
市長25　横浜市では、これまで他都市に先駆けて、住民に身近な区役所の重要性を踏まえた区行政の充実や、現場主義の徹底などの取組を行うとともに、区局連携を最大限に生かした効率的・効果的な行政運営を行ってまいりました。今後も、区役所の把握した地域の声に、区局で連携しながら応えるとともに、これまで以上に区役所からの提案を実現できるような仕組みについて、工夫をしてまいります。

地域課題の１つには「担い手不足」があり、これまでも様々な施策が行われています。一方で、社会課題や地域課題の解決の担い手として地域人材が、本市の幾つもの施策で示されています。近年「シビックプライド」という考え方が紹介され、市内で取り組まれているプロジェクトも、その事例として紹介されてきています。シビックプライドに重要なのは当事者意識であり、市民の皆さんが、自分たちが参加してまちをつくっていく、自分たちの行動によってまちを育てていく、ということを実現できるようにしていくことが重要です。当事者意識をもち、参加、行動し、実現できることが、何より担い手を増やすことになり、住民自治の充実につながると考えます。

地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティがこれまでも注目されてきましたが、現在新たな形のコミュニティが生じてきていると感じています。それぞれのコミュニティの良さを活かしながら、繋がり、人と人との関係が深まり、また地域への想いを、行動を強めていく。そうした取り組みを支え、促進し、パートナーとして協働していくことが、これからの区役所、市役所に求められているのではないでしょうか。最後に、

質問26　地域の変化に即応しながら、一層地域活動の活性化に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
市長26　自治会町内会などの地域で活動する団体や、ＮＰＯ、企業などが連携することで、活動の幅を広げ、参加者の輪を大きくしていくことが、重要であると考えています。そこで、区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。また、「つながりのまちづくりフォーラム」のように、各団体が連携により成功した事例をお互いに学び合い、交流する場を設けるなど、今後も様々な機会をとらえ、地域活動の一層の活性化に取り組んでまいります。