1　投票率向上のための投票環境改善の取組

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　投票率向上のための投票環境改善の取組

今年の横浜市議会議員選挙は、残念ながら過去最低の投票率でした。昨年の衆議院選挙も、全国の投票率は過去最低と、投票率が低下基調にあります。とくに国政選挙に比べ、地方選挙の投票率は低い傾向にありますが、

質問1　地方選挙の投票率が国政選挙に比べ低調であることへの選挙管理委員会の見解を伺います。
答弁1　投票率については投票日の天候や政治状況、またその時々の選挙の争点や、あるいは候補者のなど、実に様々な要因によって左右されるもでございます。一概には何が原因とは申すことができませんが、国政選挙との対比でとらえますと、市議の補選や市長選など地方選挙の場合には、国や県との連携による啓発の相乗効果が期待できない、また本来市民に最も身近であるはずの市政などの、地方行政が報道などで取り上げられる機会が少ないことなどが相まって、総じて有権者の関心が高まらないことが、低迷の要因ではないか。いずれにしましても、選挙の意義、投票参加の重要性などを地道に呼びかける、そういうことによって啓発の充実を行っていかなければならないと認識している。

投票率を高めるためには、啓発活動だけでなく、投票しやすい環境づくりを進めることも重要です。当日の投票所や、近年利用が増加傾向にある期日前投票所を有権者の利便性が高い場所に設置することが投票率向上につながるものと考えますが、

質問2　期日前投票所について昨年の衆議院選挙以降行った利便性を高める取組について伺います。
答弁2　ご承知の通り期日前投票所につきましては、各区に区役所と、1箇所の臨時投票所、この2つをおいております。このうち特に臨時の投票所の方の利用促進を図るために、区役所に比べて利用割合が低い区に重点をおきまして見直しを図ってきました。まず昨年の衆議院選におきましては、都筑区の臨時投票所を地下鉄都筑ふれあいの丘駅近くにございます地区センターから、乗降客数4倍ほどより多いセンター北駅にある、JA都筑中川支店へと変更し、区役所と臨時投票所の利用割合が、従前の9対1から、8対2に改善いたしました。また今年の統一地方選においても、鶴見区でJR鶴見駅から少し離れた町内会館にございましたが、駅直近の鶴見中央コミュニティハウスへと変更し、同様に6対4から5対5に改善したところでございます。今後とも各区選管と連携しまして、臨時投票所をより利便性の高い場所に設置できるように検討してまいります。

臨時の期日前投票所について、有権者にとってより利便性の高い場所に設置するよう引き続き努めていただきたい。

ここでスライドをご覧頂きます。

年代別の投票率を見ると、年代が上がるにつれて投票率も向上しますが、70歳以上になると投票率が下がる傾向があります。高齢者にとっては、投票所が遠かったり、高低差があるため投票に行きづらい状況があるという声を伺っています。

今年の統一地方選挙において鎌倉市では商業施設に投票所を移動して、投票率があがったということからも、駅前や商業施設などの生活圏内にある施設への投票所の設置は、高齢者を含めた有権者誰もがアクセスしやすくなる有効な取組であると考えます。総務省においては、選挙当日の投票区外での投票を可能にすること等が検討されているようですが、実現には時間がかかります。現時点では、有権者がアクセスしやすい駅前施設等に投票所を設置することが望ましいと考えます。

質問3　投票所を駅前や商業施設等生活圏内の施設へ設置することへの選挙管理委員会の考えを伺います。
答弁3　まずショッピングセンターなどの商業施設が、投票区域の中心にあるような場合には、設置コストや、施設確保の確実性などを精査して、現在の当日投票所の見直しを検討することは意義のあることと考えています。一方駅周辺施設につきましては、本市の場合投票区域と投票区域の境に位置することが多く、当日投票の場合は徒歩での投票が想定されますので、そのような中では一部の有権者にとってかえって投票所の位置が遠くなるなど、利便性や効率性といった点で二の足を踏んでしまうという状況にございます。なお、お話にございました総務省で検討中の区内全ての受付システムをオンラインで結ぶことによりまして、区内のどこの投票所でも投票が可能になるような制度が、仮に将来的に実現した場合には、委員ご指摘の利便性が良い、例えば駅前等の施設に当日投票所を設置を検討することは、投票環境の向上にも繋がると考えておりますので、国の動向を注視してまいりたいと思っております。

6月26日には福岡市役所にて、「高齢者住まい・生活支援モデル事業」（住まいサポートふくおか）についての視察を行いました。福岡市においても大牟田市同様、保証人や緊急連絡先を確保できない高齢者が、住まいを確保できないという課題に直面してきました。

高齢者の住みかえ需要と、民間事業者のミスマッチ

高齢化と高齢者の単独世帯が増加していく中、「夫が他界し収入が減り、安い部屋に転居したい」とか、「足腰が弱くなってきたから、低い階層の部屋に転居したい」というニーズが高まる一方、民間の賃貸住宅事業者へのアンケート結果で26.2％の事業者が、「高齢者だけで住む世帯（単身者、夫婦世帯）」の入居を断る場合があることが判明します。同アンケートでは「ホームレス（自立支援施設退所者等）」が32.6％で1位。3位が24.0%の「生活保護受給世帯」で、高齢者は2位という結果でした。また連帯保証人がいない高齢者の入居を断る理由として「金銭的な保証及び緊急時の連絡先（緊急時の対応）がともに得られないため」という回答が67.1%にのぼっていました。

その一方、福岡市の住宅総数854,000戸に対して、空き家は104,500戸で、空き家率は12.2%となっています。福岡市の住宅の特徴としては、共同住宅率が77.6%（全国平均42.2%）、借家率が61.0％（同35.5％）、単身世帯率は47.7％（同32.4％）、バリアフリー化率は45.1％（同50.9％）となっています。世帯の推移に関する将来推計では、2020年に単独世帯率が50.4%と半数を超え、2040年には57.2%まで上昇するとされています。

高齢者住まい・生活支援モデル事業

こうしたなか構築されてきたのが、高齢者住まい・生活支援モデル事業です。住まい支援事業では、緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者を支援するため、福岡市社会福祉協議会（市社協）をコーディネーターとして、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う「支援団体」による「プラットフォーム」構築が行われ、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居と、入居後の生活支援が提供されています。プラットフォームとは、高齢者の入居にあたり、必要とする居住支援関連の事業を実施する民間企業やNPO団体等で構築されていて、市社協や協力店と連携し、必要とされるサービスを提供することにより、高齢者の入居支援と生活支援を行っています。

事業スキームとしては、入居困難者である高齢者から相談を受けた市社協が、プラットフォームの「家賃債務保証セクター」と連携し家賃債務の保証を行い、協力店は家主に保証人補完効果の説明や、入居の説得を行い、高齢者と家主の間で賃貸借契約が結ばれる、という流れになります。

生活支援事業では、見守り、緊急時対応、死後事務委任、埋葬・納骨、権利擁護や、家事、買い物、外出、配食や、医療・介護・保健サービス等のコーディネートが提供されています。

事業の進捗と明らかになったこと

昨年の10月にスタートして以来5月末までで、205件の相談を受けたといいます。その内実際に賃貸借契約まで至ったのが、23件。相談件数は、具体的に困っていない方や、対象外の方からの相談も含むということで、出だしとしては好調に推移していると判断されていました。プラットフォームで提供されているサービスのうち、特に必要とされているのが、（1）見守り、（2）死後事務委任、（3）家賃債務保証の3つであることもわかってきました。この3つは保証人や緊急連絡先に期待されることでもあるので、市社協がコーディネーターとして機能することで、保証人等がいなくても、住みかえが実現する可能性が高まることが見通されています。

厚生労働省の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の指定を受けて行われていますが、今後はモデル期間中に実証研究を行うことで、財源や、困窮原因の追究等、課題を整理し事業手法を確立し、将来的には障害者世帯や外国人世帯、子育て世帯等の、他の住宅困窮者への事業拡大が目指されています。また協力店からの寄附によって、モデル事業終了後も永続的に事業を実施できるモデルの確立が目指されていました。

大牟田市においても、福岡市においても、高齢者が住まいを確保できないという課題を乗り越えようと、様々な取組が重ねられていました。一方市場としては、高齢化が進むことで、高齢者も重要な顧客として存在しています。高齢者は定期的に年金で収入を得られること等から、家賃の滞納も低いと言います。行政が関わることで、高齢者と民間事業者の溝を埋め、住宅確保が促進されることで、高齢者にとっても、民間事業者にとっても、win-winの関係が成立しています。ただその一方では、社会福祉協議会や民生委員さんへの負担が大きくなっている面もあります。地域においては担い手を増やしていくこと、市場においては行政が介在しなくても対応が可能になることが、期待されるなと思います。

ケア人材の確保について

介護等ケアの現場では人出が足りないというのが、長らくの課題でもあります。各所で指摘されていますが、給与の低さが確保の難しさにつながっている側面もあり、就労環境の問題が大きいと考えます。実際、介護福祉士の資格を有していても、介護職に就労していない人も多いといいます。そこでケアの現場で働く方々の就労環境の改善を横浜市がどう考え、取り組むのか質問をしました。横浜市としても同じ課題を認識していて、介護保険制度の課題として国に要望を行っていくということでした。

また、人材確保のためにインターネットでの求人サイトや、中高生向けの事業が計上されていました。この求人ページは月に2,000件しかアクセスが無く、同線も分かりづらく、横浜市経済局が取り組んでいる求人サイトとの十分な連携もなく、2009年で更新が止まっている事業者があるなど、問題がありました。横浜市としては、情報の更新と、他の就職支援窓口との連携を深めていきたいという答弁でした。中高生の部分に関しては、地域全体でケアに対する理解を深めていくには、小学生から高齢者や障がい者に接する機会を設けて、ケアを身近で当然の子行為にしていくことが重要だと考えています。横浜市としても、同様の認識で、施設や事業者と協力できるよう働きかけていくということでした。

高齢者や障がい者の地域での把握と災害時の救援体制について

近年、ひとり暮らし高齢者の問題、特に孤独死の問題などが注目されています。横浜市も取組を始めています。その中で、24年度予算に「ひとり暮らし高齢者「見守り」推進」事業と、「災害時要援護者支援」という事業が計上されました。見守り事業は、民生委員さんと地域包括支援センターに横浜市が、75歳以上の単身高齢者の情報を提供し、必要なケアを行う取組。災害時要援護者支援は、災害時に自力で避難できない高齢者や障がい者の避難支援などを行うために、本人の同意に基づき、個人情報を自治会・町内会で共有していく取組です。両取り組みは、対象者や、個人情報の共有方法が異なります。とはいえ、災害時は一刻を争いながら救援、安否確認が行われます。非常時に迅速に人命を守れる取組を行うよう要望をし、横浜市も障がい者団体や自治会・町内会と協議を進めていくということでした。

介護ボランティアポイント制度について

次に、「介護ボランティアポイント」を取り上げました。65歳以上の方が登録を行い、介護施設などでボランティア活動を行うとポイントがもらえ、換金や寄付が行えるという制度です。277施設で受け入れがあり、約5,700人の方が登録しています。ボランティア活動の経験が無かった人のきっかけになっていたり、社会参加や健康維持につながる取組となっています。私の前段の質問では、人材不足を取り上げています。職業としてケアを行う方が足りなくても、ボランティアの方との協力を促進できれば、人材不足の解消にもつながります。また、現在は介護に限られていますが、他の自治体では子育てや障がい者ケアにも対象を広げているそうです。ボランティアでの活動が活性化し、範囲を拡大できれば、最終的には行政が担っている現場作業などを削減することも可能になります。そういった視点を踏まえて、対象領域の拡大や寄付対象の拡大を要望しています。横浜市としては、アンケート調査を実施したりしながら、検討していくということでした。

地域ケアプラザと横浜市の既存施設活用の考え

最後に地域ケアプラザのあり方について質問しました。上述の「地域で見守り」事業では、民生委員と地域包括支援センターが情報を提供される活動主体となっていました。包括支援センターは地域ケアプラザに設置されていますが、そのケアプラザは現在128カ所が整備され、新規に5カ所が整備予定で、12カ所が整備のメドが立っていません。未整備地区では 周辺の地域ケアプラザや特別養護老人ホーム併設の地域包括支援センターが分担しているということですが、 センターにとっては対象エリア・人口が多くなり、民生委員は遠くまで足を運ばなくてはならなくなるなど、負担が大きくなる側面もあるといいます。昨年の事業評価会議では、コミュニティハウスや地区センターなどとの施設利用のあり方を検討しました。ケアプラの担っている機能は重要ですが、ケアプラザ以外でも地域活動や交流が行われているのも実情です。財政状況の厳しい中、新しい建物を作るために、土地を買ったり、建てたりする予算を大きく確保している場合ではありません。活動交流拠点や包括支援センターといった機能を、ケアプラザというハコにとらわれず、空き店舗やコミュニティハウスなど既存施設を活用して展開するような柔軟な取組みも重要と考え、横浜市の考えや今後の取組を質問しました。横浜市としては、コミュニティハウスと市民利用施設部分の共用によるコンパクトな整備手法、エリア内の既設コミュニティハウスを活用したケアプラザの整備手法、民間活力の活用手法、などを検討していくということでした。

まとめ

東日本大震災から1年が経過しました。災害時などいざという時には地域の、隣近所の関係が非常に重要な役割を果たします。そのため今回は最初に「地域におけるケア」という視点で質問をしました。ケアの現場では人手が足りないというのが、長らくの課題でもありました。横浜市ではボランティアポイントという制度で、担い手を増やす取り組みをしています。ひとり暮らし高齢者の見守りや災害時要援護者支援事業を自治会・町内会、民生委員、包括支援センターなど、地域にある組織等でケアしようという事業も行われています。局をまたげば、子ども青少年局では、地域での子育てや、地域での青少年育成も行われています。横浜市の様々な既存事業を見直し、活用し、連携できれば、それぞれの取組が補完しあえるのではないかと考えます。

ケアという視点以外でも、様々な地域活動、ボランティア活動も行われています。以前より、ソーシャルキャピタル、社会関係資本の重要性も指摘されてきました。様々な方が地域を良くしよう、住みよい環境を作ろうとしています。地域のつながりやネットワークによるソーシャルキャピタルの醸成により、強い地域が形成され、地域福祉の向上につながることも指摘されてきました。そうした中で、行政の都合でそういった取組、つながりを分断してしまうことが無いようにしなければと考えます。

また、ボランティアでケアをはじめとして、地域の課題に取り組む方が増えていけば、職員を減らして行政を小さくできると考えられます。横浜市も特別自治市という形で、地方分権を推進しています。実現の先にあるのが、行政主体の自治ではなく、地域主体、住民主体の自治になっていくよう、取り組んでいきます。

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