2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2023年10月11日、横浜市会令和4年度決算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１．ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題
２．ＥＢＰＭの推進
３．誰一人取り残さない学びの支援
４．図書館サービスの充実

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
スライドの許可をお願いいたします。

はじめに、ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題について伺ってまいります。
1人1台端末の整備が始まりまして2年が経過し、活用が始まって今年度で3年目という状況にあります。先日端末の活用状況についての調査結果が文科省から出されましたが
そこでまず、

質問1　1人1台端末の活用状況について伺います。
石川学校教育企画部長　今年４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が７月に公表されま　した。その中で、小学校６年生、中学校３年生が１人１台端末をその前年度である令和４年度に授業で活用した状況についての項目がございまして、本市においては、小学校、中学校ともに令和３年度に比べ徐々にではありますが、活用が進んでいることがわかりました。具体的にですが、週３日以上授業で活用している学校が、小学校で約４ポイント増の93.2％、中学校では約６ポイント増の72.6％という状況でございます。

それで今のご答弁いただいた資料ですけれども、これ見ると青いところが横浜市ですね、小学校は平均的、中学校は平均以下ということで、中学校に至ってはですね、月1回未満しか使っていないという学校が1校あると、ほぼ毎日というところが49.3％と非常に低い、横浜市のこのＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用状況は全国的に見て平均より下にあるという状況です。整備が始まる直前の予算審査ではですね、鯉渕教育長と議論させていただいて、学校格差が生じるんじゃないかという懸念をお伝えして、使用、活用状況の数値目標を掲げていく必要があるんじゃないかという質疑をさせていただきました。当時教育委員会では目標は立てません、教員がしっかりと端末を使えるように支援するというご答弁でしたが、この間2カ年度卒業していった生徒もいます。このまま活用の格差を生じたまま、放置していいのかというところですが、まず教育長には

質問２　1人1台端末の活用状況の差についてどう考えるか伺います。
鯉渕教育長　 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しております。そのためには、端末活用状況の差があってはならないと考えております。これまで、端末の操作研修や、好事例の共有を行うとともに、昨年度は新たに、活用に課題を感じている学校への個別支援を実施いたしました。これからの時代を生きる児童生徒の資質能力向上のため、学校間の活用の差の解消に全力で取り組んでまいります。

併せてですね、

質問３　学校間の活用の格差の解消のためということでしたが、どのような取り組みをしているのか伺います。
鯉渕教育長　事務局内に各課室横断的な対策チームを設置し、端末の活用が低い学校に対して、支援を行っております。現在、各学校に対しまして、現状や課題のヒアリングを行っています。今後、把握した個別課題に対しまして、個別の研修実施や、学校内での活用推進体制構築の支援、ＩＣＴ支援員との連携による校内のＩＣＴ活用の促進など、活用につながる取組をしっかりと進めてまいります。

ひとつ気になる数字がありましてですね、この教育振興基本計画４期の柱１-施策２の目標値の中に、校務や授業にＩＣＴを活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた指導が出来るとこたえる教職員の割合目標値95％ですね、これ100％にはならないというのが2025年度までの目標ですが、

質問４　これ残りの５％の教員から教えられる児童生徒は、活用環境はどうなるんでしょうか？お答えください。
石川部長　委員おっしゃるように、そこは100％にしなければならないというふうに私たちも思っております。ただ、学校の教員の現状をみまして、100％の教員が全て堪能になるということがこの短期間ではなかなか難しいと考えまして、校内の中でＩＣＴ支援員の活用ですとか、校内にコーディネーターを用意しまして、チームで指導していくことで、子ども達に不利益のないようにしたいというふうに考えております。

これ通告外ですけど、教育長に改めて伺います。

質問５　一定のこの数値目標を設定していかないと、活用がちゃんと至らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
鯉渕教育長　検討させていただきます。

国の第４期教育振興基本計画でもですね、ＩＣＴ活用の「日常化」ということが書かれました。横浜市でもですね、「日常化」が果たされるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと端末もですね、ただ使っているだけではなくて、学習効果をいかに出せるかが重要です。全国的に一部の自治体でですね、ＡＩドリルの活用が進められています。様々な検証では、ＡＩドリルの活用で、学力の向上の効果というものも示されていますが、そこで、

質問６　「ＡＩドリルの授業での活用について検討すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　文部科学省の先端技術活用ハンドブックには、「ＡＩドリルは苦手分野の克服や得意分野を伸ばす等、１人１人の進度に合わせた学習が可能となる」と記載されております。そういう意味で期待が持てると考えております。一方で、記述式の問題への対応が課題となっております。「端末の活用が当たり前となっていること」を前提にしまして、ＡＩドリルの活用は、学校の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。これから、今日も一日ですね教育委員会は人手不足の話もたくさんありましたが、これから学校教育は変わらなくちゃいけないという状況にあると考えます。ＩＣＴ活用とかを進めることで、教員の負担を減らすということもありますが、やはりＡＩで出来ること機械で出来ること、そういうものは機械に任せる。教員が教員であること、先生が人であるからこそ出来ることにこれから教育委員会はしっかりと投資していく必要があると私は考えています。そういう意味ではですね、やはり「生徒と向き合う」時間をいかに作っていけるかということがこれからの教育委員会の役割じゃないかというふうに思いますが、そこで

質問７　教員が教員でしかできないことに時間を割いてですね、注力できるようＣＢＴ化や教材共有を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　現在ＣＢＴ化が進んでおります全国学力・学習状況調査の質問紙調査だけでなく、本市の学力・学習状況調査につきましても、生活・学習意識調査のＣＢＴによる来年度の全校実施を目指します。また、学校の負担軽減や費用削減等の観点から、学力調査についても検証を繰り返し、ＣＢＴ化を進めてまいります。さらに、各校で作成している教材をクラウド上で保存し、共有できる仕組みについて、学校の意見も聞きながら構築を検討していきます。

本当に誰一人取り残さないという教育目標を掲げてらっしゃいます。今日この後ずっとその話するつもりですけれども、しっかりとですね、刻一刻と子供たちは成長し、卒業していきますので、１年待てば１学年まるっと卒業しますので、しっかりとそのへん，考えていただいていると思いますが、時間が遅くならないように取り組んでいただきたいと思います。

次にＥＢＰＭを伺います。

学力学習状況調査の分析をはじめ、教育データの分析、ＥＢＰＭの重要性を訴えてまいりましたが、令和4年度からは非認知能力（社会情動的コンピテンシー）調査が始まっています。そこで、

質問８　認知・非認知能力調査研究事業の昨年度の成果と今後の取組を伺います。
石川部長　横浜国立大学や民間企業と連携しまして、３校の研究校において、定点カメラ　やマイクの設置、アンケートの分析等を行いました。この結果、子どもたちの社会情動的コンピテンシー、いわゆる非認知能力は学力と相関関係があることがわかってまいりました。今年度ですけれども、研究校を14校に拡大し、学力との関係を継続して研究するとともに、学校行事を通して育まれる力やその要因などについても調査を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。効果が出てきて検証結果、学力との関係がしっかりとわかってきたということで、非常に重要なデータだと思います。国の方もデータ、教育データの活用を今回の４期でさんざん書いていますので、我々横浜市が作っていくこのデータというのは横浜市だけじゃなくて、非常にこれ国にとっても重要な教育データになるというふうに私は考えています。そういう意味ではですね、市のデータをしっかりと国と連携して、分析活用していけるよう、国を引っぱっていくような覚悟でですね、取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問９　本市の教育ビッグデータの価値をどう捉えているかを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　教育ビッグデータの利活用によりまして、これまで培ってきた教員の経験にデータ分析から得られる根拠を加えることで授業の改善に繋がっていくと考えています。加えて、客観的な根拠に基づく政策の立案も可能となると考えております。国においても教育データの利活用に関する議論が進んでいるところでございます。本市の26万人もの児童生徒のビッグデータを生かして、日本の教育ＤＸをリードする先進的な取組実績を蓄積してまいりたいと考えております。

ＩＣＴ活用は遅れてますけどデータ活用は進んでますので、しっかりとですね、期待しておりますので取り組んでいただきたいと思います。併せてですね、データの活用は、第一には横浜市で使うこと、横浜市教育委員会で使うことですが、外部の研究機関と協力をしたり、ないしは外部の研究機関独自に研究したりするために、我々のデータを，もちろん個人情報抜いた形で活用していただくことも重要じゃないかと思います。そうすることで横浜市の子供たちの学力の向上に寄与する、様々な知見が得られるんではないかと思います。そこで

質問10　「教育ビッグデータを外部の機関とも連携して分析すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでも、ＩＲＴを用いて改訂した横浜市学力・学習状況調査や、認知・非認知能力調査に関するデータについて、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学などと連携して結果の分析を進めてきております。今後は、様々な調査で集まったデータをクラウド上に一元管理し、一般の民間研究機関や大学等も活用できるよう、安全性や効率性を高めた手法について検討していきます。

ありがとうございます。10年くらい前に実はこの議論を質疑でしていて、ようやくここまできたなというふうに思って感慨深いところありますけど、何より子供たちの学力が向上して横浜市の教育環境が良くなることを期待しております。

次に、誰一人取り残さない学びの支援について、伺ってまいります。
不登校児童生徒がますます増えていまして、先日発表された国と県の数字も上がっていますし、おそらく横浜も増えていくんじゃないかというふうに推測しています。こういう状況で従来どおりのやり方を繰り返しているだけでは、増えていく一方ですから、新たなやり方ですとか選択肢を増やす必要があるというふうに考えます。先日の一般質問でも教育長に対してですね、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について伺って、教育長は「その利点や課題など、他都市の事例を含めて研究していきたい」とお言葉いただきました。でもですね、教育委員会ではすでに職員のみなさんが視察に訪れていたりですとか、調査を行っています。そこで、

質問11　学びの多様化学校について、現時点の受け止めを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　学びの多様化学校の中には、学ぶ場所や内容を自分で決められる学校ですとか、オンライン授業を積極的に活用している学校、既存の学校に併設する分教室型・夜間中学併設型など、多様な学校運営の形があるという風なことが分かってまいりました。その一方で、児童生徒数に比しまして通常より多くの教職員が配置されている学校が多く、不登校者数の多い本市の場合には難しい側面もあるかな、と思っております。いずれにしましてもこれから研究してまいりたいと思っております。

大和市なんかも230何人ぐらいの不登校の段階で、分室の設置を決めていたりですとか、もちろん分母の生徒数が違いますけども、いろいろ課題はあると思いますが、教育委員会の課題も重要ですけど、子供たちの課題をいかに解消できるかというのも注力していただきたいと思いますし、伊地知副市長も聞いてますので、予算も含めてですね、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
先日、文科省がまとめている不登校調査の中でですね、11万4217人の児童生徒が、学校内外の専門機関に相談していなかったという報道がありました。この数字横浜市ではこれまで公表されてきておりませんが、

質問12　横浜市の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関に相談していない人数を伺います。
近藤人権健康教育部長　令和３年度の不登校児童生徒6,616人のうち、学校内外の機関等で相談や指導を受けていない児童生徒は2,662人でございます。なお、この不登校児童生徒は、担任、又は児童支援・生徒指導専任教諭には必ず相談や指導を受けておりますので、この2,662人の児童生徒に対しましても、専門家ではありませんが、何らかの相談対応はしている状況でございます。

ありがとうございます。今の数字ですね、約４割、不登校児童生徒のうちの約４割が相談指導を、学校の中では受けているけど学校の外では受けられていないということが明らかになっています。6割の方は受けているということです。

質問13　教育長この数字どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか？
鯉渕教育長　2,662人、担任や児童支援・生徒指導専任教諭は相談に応じている訳ですが、こうした児童がさらに専門的な相談が必要だと考えれば、そのためにスクールカウンセラー、臨床心理士が配置されております。臨床心理士が見た上で、通院ですとか、そういうことが必要だという方も、もちろん出てきますので、そうした場合には医療につなぐと、そういうようなことで対応しております。いずれにしましても、適切な対応が取れるようにしていくことが大事かな、と思いますので、カウンセラーの体制についても検討して参ります。

ついでになんですけど、この数字今まで公表されていないんですけど、

質問14　次の発表からぜひ公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか？
鯉渕教育長　表としては、この数字は出ておりましてですね、探さないと出ていなかったかな、と思いますが、公表はこれまでもしてきている数字です。（※質疑の最後に、教育長から答弁の訂正あり。本ブログ文末に訂正内容記載あり。）

ありがとうございます。質問調整で、公表してないので資料要求ですと言われてこの数字もらったんで、そういうことかなと思ったんですけど、まあいいです。

もう１つ実態の把握ですが、不登校ですと、30日以上欠席すると「不登校」と定義されて、数の把握がなされて、原因とか調査されますが、30日欠席に満たない子、29日以下の子供たち、その中でも例えば別室登校をしている子どもたちがどういう状況にあるか実態が把握されていないという状況にあります。特にですね、何人いるかというのも重要ですけど、それぞれ子供たちがどんな学習環境を得られているか、いかに学習を保障されているかというのが把握されているかどうかが課題だというふうに考えています。学習環境をしっかりと把握していくことでですね、学校が充分な対応をとれるようにしていく必要があるというふうに考えますが、そこで、

質問15　不登校ではないけれど、教室で学べていない児童生徒の実態を把握する必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校のお子さん以外にも先生のおっしゃる通り、教室で学べていない児童生徒がおります。その多くがですね特別支援教室と呼ばれる、クラスとは別の部屋で学ぶことが多くなっておりまして、この特別支援教室で学ぶことをですね、学校として利用決定した人数としては、令和４年度、小中学校合わせて合計で8,003人となっております。主に小学校では学習支援、中学校では登校支援、不登校的な状態なので登校支援の場として使われております。この他にもですね、教室で学べていない児童生徒はおりますので、学校が個別の実態を丁寧に把握し、オンライン授業なんかも、どこでもスタディ事業も始めておりますので、そういったことを活用して、ふさわしい学びの場を提供することが重要だと考えています。

なぜこの質問をしているかというとですね、私のところにいじめの相談がありました。で、別室登校、保健室登校している生徒です。私ももちろん知ってますけど、教育委員会も学校長も学年主任も担任もみんな知っていて、保健室登校をしていると。だけど授業の紙1枚保健室に来ないという相談を保護者から言われて、私が伝えて、その翌日からはちゃんとプリントが配られるようになりましたけど、それまで配られてないんですよ。こういうことが他で起きてないのかということを把握する必要があるんじゃないかということを、これまで散々担当の局の皆さんとお話しましたが、今の教育長のご答弁だとそのへんがよくわかりませんでした。私が聞きたいのは、こうしたいじめられて不登校にならないけれども、保健室登校していて学習機会が得られていないような生徒、児童の環境というのは他では起きていないのかどうかというものをしっかりと対応していく必要があるんじゃないかということですが、

質問16　教育長、これ他では起きてないんでしょうか？
鯉渕教育長　そういうことがないように、ということで考えておりますが、先生からご指摘いただいてですね、そういう状況だということがはっきりした事例もございますので、そういうことがないように、できるだけ努力して参ります。

努力の方向が重要ですので、しっかりとですね現状を把握していただきたいというふうに思います。難しくない。難しいことを聞いているつもりはありません。不登校じゃない別室登校している子が、必要な学習環境を得られているかどうかを把握しておきましょう。ただそれだけです。出来てないなら、適切な学習環境を教育委員会として用意しましょうということを申し上げているに過ぎませんので、ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。

あとそれからですね、疫学調査から様々数字ありますけど、児童・思春期を含む子どものうち３%がうつ病に罹患をして、閾値以下の抑うつ症状を経験している子どもはより多くいるんじゃないかということが明らかになっているということです。そして親や教員の認識に課題があって、ほとんどが心のケアにつながっていないということが、様々な調査で言われています。そこで、

質問17　不登校児童生徒を含めてですね、横浜市の児童生徒のうつ病の罹患状況について、把握されているのか伺います。
青石人権健康教育担当部長　学校生活を送る中で、教室に入ることが困難な児童生徒や朝起きられずに遅刻することが多い児童生徒など、学校生活に支障が見られる場合には、担任に加えて、児童支援・生徒指導専任や養護教諭、スクールカウンセラー等が、協力して個別に対応しています。児童生徒にうつ症状が見られた場合には、保護者と相談するとともに、スクールカウンセラーに繋ぐことも含め、学校生活における個別の配慮を行っております。

質問18　何件くらい今あるんでしょうか。
青石担当部長　学校で対応している件数、実数についてはわかっていません。

質問調整で散々やりとりしたんですけど、ご答弁はそうなるって聞いてましたけど、要はですね、そういうふうにやってます。でも実態はどうかを聞くとよくわかんないわけですよ。カウンセラーがそういうふうにすることになってます。じゃあ何件やって何人がどうで、その子たちが実際に病院に行ったかどうか、カウンセラーが病院に行った方がいいよと言ってもその子たちが病院に行ったかどうかわかんないわけですよ。さっき2,662人は外部につながってないという話もあったりとか、そもそもうつにかかっているかどうかどれくらいあるかわかってないということですんで、そういうのちゃんと調査したらいいんじゃないですかねということですね。

さっきは３％まんなかのあたりですけど、令和３年度の中学生77,515人に約３％をかけると2,325人くらい。不登校の要因、無気力・不安これ中学生の部分だけ抜くと2,345人これ全員がうつだと言うつもりはまったくありません。だけれども、さっき2,662人とか2,325人とか2,345人とかこのくらいの規模でよくわかんない子たちがいるわけですね。推計で2,325人うつ病の人、子どもがいるかもしれない。小学生を含めたらもっといるかもしれない。そういうものをしっかりと把握する必要があるんじゃないかと。とくにうつになれば不登校になるということもありますが、学力が下がるとか自傷とか自死とか様々なリスクを抱えていきます。

質問19　こういったものを実態を把握していくことが重要じゃないかと考えますが、教育長いかがでしょうか。
鯉渕教育長　先生おっしゃる通り、教育委員会では各学校での人数は把握しておりませんが、児童生徒のうつ病の症状については、保護者からの申し出があった場合ですけれども、学校は状況を把握し、学校生活における個別の配慮を行っております。医師からのうつ病の診断があった場合には、医師の指導のもと、児童生徒に負担をかけない声のかけ方や安心できる場所の確保など、必要な配慮を学校は行っております。

なんて言うんですかね。ご答弁のことはそうなんですけどっていうことですね。さっきも申し上げました。親も先生も子供がうつであることをよく理解できていないことが多いというのが研究成果です。今のご答弁は親から言われたらやりますという話ですから、親から相談があれば、先生から相談があれば、相談にのってない子たちがどれだけいるかがわかんないでしょという話をしているわけですね。

さらに先日東京都医学総合研究所の研究成果として、思春期の子どもはうつ状態が悪化すると相談したくても相談できなくなる、ということが科学的にコーホート分析で明らかになっています。子どもたちが自分の状況をはっきり伝えられてないかもしれない、助けてと言えてないのかもしれない、本人の言葉やアンケートでは浮き彫りにならない子供たちの困難があるのかもしれないということを、教育委員会が理解していかなかったら誰がやるんだかって話ですね。

今回ですね、３つの課題（１）不登校で相談等に繋がっていない子どもが４割もいて、（２）別室登校の状況も十分に把握されていない（３）うつ病についての把握もない、ということで課題を指摘させていただきました。一応これスライド用意したんで、

今回の第４期の計画ですね、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」すると書いてあります。本気でと書かれていますが、26万人一人一人を大切にするという以上は、26万人一人一人をしっかりと把握して、分析して、その子一人一人に応じた対応を構築していくという覚悟が必要じゃないかというふうに思います。そのためにもＥＢＰＭと言ってますが、エビデンスをしっかりと集める、これが入り口です。だからこそ調査した方がいい、把握した方がいいんじゃないかと言ってるのは、まずはエビデンスを作りましょうという話をさせていただいています。そこで

質問20　 誰一人取り残さない教育の実現のために、教育長どうしますか。伺います。
鯉渕教育長　私どもそういう不安ですとか課題を抱える児童生徒に対しまして、対応が必要だということでＳＣ（スクールカウンセラー）なども配置して、寄り添った支援を行うようにしてきております。また、必要に応じまして「横浜どこでもスタディ」などのオンライン学習を活用しております。学校だけではなく、教育委員会、家庭、地域、医療機関、ＮＰＯなど、子どもの成長に関わる全ての人と連携・協働する中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。なお、先生のおっしゃっているうつ病の調査というのは大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しいということもご理解いただけたらと思っております。

難しいことは承知ですけれども、難しいと言って何もしないわけにはいきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。副市長に伺いますが、今のうつ病の罹患、難しいという話ありましたが、疫学的な調査を含めてですね、

質問21　子どもたちの状況を理解するには、教育委員会だけでなくて、こども青少年局や健康福祉局等との連携が必要だと思いますがいかがでしょうか。
伊地知副市長　国及び本市の令和４年度公表の問題行動・不登校等調査におきまして、　学校は、不登校児童生徒の約５割が、その要因を「無気力・不安」という風に回答しているということでございます。今年度、国は、実態をさらに分析するために、本人や保護者からも調査を行っていると聞いておりますので、今後、その調査結果も参考にしながら、こども青少年局や健康福祉局とも連携をして、精神医療の専門家の協力も得ながらですね、子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないというふうに考えております。

よろしくお願いします。ずいぶんしゃべりすぎましたんで時間がないんですけど、本当に子どもを守ることが出来るのが教育委員会の役割で、守らなきゃいけない仕事じゃなくて皆さんが関わることが出来れば、子供たちがより良い成長を遂げられるという、ものすごい可能性を持った仕事だと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に図書館サービスの充実について伺います。
令和４年度以来ですね、新しい図書館情報システムの構築を進めていますが、

質問22　これ新しくなることで、どのようになるかを中央図書館長に伺います。
下澤中央図書館長　スマートフォン等からの操作性を高めるとともにですね、図書館に来館せずに本の検索などを快適にご利用いただけるよう、機能を充実させてまいります。具体的な新機能は、図書館カードをスマートフォン上で表示させ、本を借りることが可能になるほか、新規利用者登録がオンラインでできるようになります。またインターネット経由で利用できる、ＡＩを活用した資料探索サービスを全国に先駆けて導入することを予定しております。

ありがとうございます。オンラインで利用登録ができる等、利便性を向上するのは評価するんですけど、結局貸し出した図書館か取次場所へ行かなくちゃいけません。そこで、

質問23　図書館の蔵書を借りられる場所、図書館、図書取次サービスの場所について、中央図書館長に伺います。
下澤館長　図書館は、中央図書館を含め18館です。図書取次サービス実施場所については、港南区、旭区、港北区、戸塚区に各１か所、青葉区に７か所、５区を合計すると11か所です。

５区しかなくてですね、青葉区は2005年からやっててもうすでに7か所あって、ない区があるわけですね。

質問24　図書取次サービス他の区では展開されていませんが、実施場所を増やすことについての、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　図書取次サービス実施場所の設置につきましては、システム改修や物流、取次業務にあたる人件費など、財政的な負担もございます。このため、区等からの要望ですとか、図書館からの距離、想定される利用者数などをふまえて、検討を行ってまいります。

図書館不足の問題を補完するもので、市民図書室について伺います。市民図書室どんどん減っていますが、

質問25　設置校の推移を伺います。
石川部長　市民図書室は、学校開放事業の一環として、学校の教育活動に支障のない範囲で実施しております。運営の形態は、原則として日曜日を含めた週２日、概ね年間80日、１日あたり２時間程度としており、地域の住民の方々で構成されている運営委員会等に本市が運営を依頼しております。市民図書室を設置している学校ですけど、20年前の平成15年度は93校、令和５年度は74校となっております。

今の推移ですね。19か所減っていますが、

質問26　これ減っている原因を伺います。
石川部長　市民図書室の減少の理由としてはですね、運営をする方の後任が見つからないなど運営の担い手の確保が難しくなったこと、それから利用者が減少したこと、学校の余裕教室がなくなり市民図書室の場所の確保が困難になったことなどがあげられます。

関わってくださって、携わっている方のご意見とかも伺うんですけど、長年一生懸命やってくださってるじゃないですか。でこれまで図書の購入費がどんどん減らされていったりとか、自分たちのこの市民図書室どうなるんだろうかと、周り見てると閉じていくところがある。これからどうするんでしょうかと聞かれるんですね。私はこれ図書館のアクセスを保証するものですから、図書貸し出しの保証ですね。そういう意味ではしっかりと残してほしいと思います。そこで

質問27　市民図書室の今後の方向性について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでの間、市民図書室は市民の読書活動において一定の役割を果たしてきていただきました。また、長年にわたりまして市民図書室の運営に携わってこられた担い手の皆様は、市民の読書活動の推進に貢献していただいてきたと考えております。市民図書室の運営の担い手確保などの課題や、現在検討している市全体の図書館や図書機能のあり方を踏まえつつ、市民図書室の今後の方向性を検討してまいります。

何も手を打たずに自然になくなりましたってことにならないようにしていただきたいと思います。

次にですね、移動図書館伺います。さっきも質疑がありましたが、

質問28　令和４年度から２台に増えた効果を館長に伺います。
下澤館長　移動図書館の車両を1台から２台に増やしたことで、巡回先を21か所から、30か所へ拡大し、18区すべてに巡回できるようになりました。さらに、既存の巡回先の利用時間延長など、サービスを拡充したことにより貸出冊数が増加しました。また、区民まつりなどのイベントや学校での教育活動への特別運行を実施し、地域の読書活動推進を支援しています。

この間大阪に行って、大阪との比較を載せました。下の赤いところが移動図書館、同じ２台ですけど、横浜30か所大阪103か所、上の面積ありますけど大阪横浜の半分くらいですね、半分くらいの市域で同じ２台で103か所、3倍以上のポイントがあるということです。これ横浜市２台だけじゃ足りないんじゃないかと、もっとポイント増やせるんじゃないかと思いますが、

質問29　移動図書館のさらなる充実について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　移動図書館は、身近な場所で約3,000冊の本の中から自分の好みの本を直接手に取り、選ぶことができる図書館サービスです。一方で、屋外で本の貸出等を行うため、悪天候時には運休となってしまうなど、サービス提供の制約もあります。こうした特性や費用対効果をふまえまして、今後については検討してまいります。

ありがとうございました。スライドちょっと用意したんですけど、政令市で言うと横浜真ん中らへんなんですけど、右の方を見るとですね、運用台数を上から並べてさらに巡回場所ですね、非常に少ないほう。さらに横浜より下にあるところって横浜より図書館が充実してますんで、横浜ももうちょっと頑張ってほしいなと思います。
最後になります。読書のアクセスをいかに保証して、さらに充実させていくかというのは、横浜市と図書館がしっかり考えていただきたいポイントです。現在図書館ビジョン策定していますが、副市長に伺ってまいります。

質問30　図書館ビジョンの策定にあたっては、市民図書室や取次拠点・移動図書館なども含めて図書館サービスへのアクセス向上についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伊地知副市長　多くの場所で図書館の本が利用できるっていうことは非常に大切であると考えておりまして、図書取次サービスや移動図書館の拡充に加え、いつでもどこでも本に親しむことができる電子書籍サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。検討を進めている図書館ビジョンでは、財政状況も踏まえながら、図書館サービスが利用しやすいものとなるように、様々な観点から検討していきたいと考えています。

鯉渕教育長　補足・訂正をさせてください。先ほど不登校の課題のやり取りの中で、相談・指導を受けていない人数について「公表している数字」と私申し上げましたが、すみません、間違えておりました。相談・指導を受けた人数は公表しておりますが、色々と複数回答になっておりますので、2,662人という数字が直接出てきておりません。訂正させていただきます。すみませんでした。次回以降の発表にあたりましては、この取り扱いについて検討させていただきます。

ありがとうございました。

2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。

（タウンニュース青葉区版/No.1288 2019年（令和元年）12月12日（木）号より）

私はこれまで、横浜市が取り組んできた「地域交通サポート事業」には導入のハードルがあると考えてきました。そこで、地域の人口密度などデータを分析することで、路線の採算見込等を事前に役所が提示し、導入にかかる地域の方々の手間を軽減できないかと考え、担当者と議論してきました。質疑では先生と意見交換し、採算見込みを機械的に算出する可能性など、やり方と工夫があるのではないかとご提示頂きました。

以下、藤崎と中村先生との質疑部分、文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

人口データの分析でバス路線の需要予測ができないか

藤崎　ありがとうございました。あらゆる可能性というか、すべての事業者、ステークホルダーとすべての可能性とすべての組み合わせでいろんな実証実験をやっていくことが必要なんだなというようなお話に受けっとったところがあるのですが、そうしたなかで、「横浜市の場合人口密度が高いために、おおむね運賃収入が増えればランニングコストがカバーできるので、地域ぐるみの利用者の努力があれば、ほぼ大丈夫じゃないか」ということ（ご指摘）かと思うのですが、その視点に立つと、いわゆる不便地域、もしくは空白地域と呼ばれるような所においても、人口密度やそこの沿線の住民の人口等々を分析して計算をしていけば、概ねどれくらい採算性が見込めるかどうかとか、そういったことはある程度は計算をできてくるのかなと。そのうえでバスがいいのか、タクシーがいいのかとか手段が様々あるのを実証実験で動かしていくと、一定程度のニーズをカバーできてくるということになるのかなというふうにもうかがいながら考えていたのですが、　そのへんというのは、 そういった可能性、データに、いろんな分析に基づいた路線の設計というのは、可能性としてはあるということでしょうか？

中村教授　横浜市というのはですね、かなり昔から市内のいろんな情報をGIS地理情報システムという形で持っていらっしゃるんですね。 たぶん一番細かいのは25メートルメッシュくらい、25メートルの正方形くらいで、全部データが電子化されているんですね。ですのでそこから始まって、ものすごい優秀な職員の方が多いので、分析的なことがいろいろ可能なことはまず間違いないです。そして空白地域、不便地域という部分は、他の場所に比べれば要するにバス会社が自分から入ろうとしないというわけですから、そんなにおいしくないわけですよね。と彼らが思っているわけです。ところが入ってみて、ちょっと住民の意識が変わると、さっきから申し上げましたようにランニング、カバーできるかもしれない。でもその時に気をつけなきゃいけないのは、分析をするときにですね、大体こういう人だとほっといたらバスを利用するだろうと前提で計算すると、今日の僕の議論はひっくり返ります。ちょっと頑張って乗るくらいまでいかないといけない。
これは、こっち向いてもいいんですけれども、普通の需要予測をしてはいけなくて、例えば地域があると、地域の話を聞いているとどうもここからここに乗り物がこういるだろうと、これをあそこのバス会社にお願いいすると、1日10便のバスだとすると1日あたりこれだけのコストがかかると、このコストをカバーするのに220円で割り算すると1日これだけの乗車人数がいると、人口はこれだけであると、この人口でこれだけの数値を確保するためには、1日平均0.5回乗ってくれないといけない、2日に1回乗ってくれなきゃいけない。それは無理だとなったらおしまいですよね。
なので、それはケースバイケースで、直感的には繰り返しますけど、そんなことはないだろうと思っています。だけど一個一個の路線に対してそのバス、あるいはおっしゃったように場合によってはタクシー、あるいは自家用有償を成り立たせる時にはこれだけの乗車人数が必要、それはこの地域の沿線の住民一人で割ると、例えば40代50代60代の人が週に1回、70代の人が週に2回とか乗るとという計算が出来るわけですよ。その計算の数字の通りに乗ってくれるかどうか、乗ってもらうということがそれぞれの人の生活を、結構今日また乗らないといけないのかとなってしまうのか、気軽に乗れるのか、これは実験を通して、だけどそういう分析をしていくことで、見込みが見えてくるんだと思います。

藤崎　ありがとうございます。地域交通サポート事業の課題というか難しさの一つが、住民がグループを作って、それでまあ合意形成を行っていったうえで実験をしていくという流れがあるなかで、近年の交通事情の主なニーズで高齢化にともなうものを、我々としては地域でよくうかがっていくなかで、高齢者の方々がなかなか自分たちで発意して、路線を作るための運動を作っていくことの労力を割きづらいというまあその労力がなければ成り立たないということ、そもそもその努力がなければ路線を維持するためのコストを本当にまかなえるのかという課題はあるのですが、一方では立ち上げるためのエネルギーがないと、そもそも路線を通せないというニワトリ卵みたいな話があるので、そういったときに仮にある程度路線の提示がデータ上出来れば、その提示した路線を取りたい、やりたいと思うかどうかはまた住民に任せられていくと、ある程度見込みを立たせて議論していくことが出来るのかなと思ったりはしているんですけど、これはやってみないとわからないんですけど、そこらへんは。

中村教授　ありがとうございました。とても参考になりました。その実際の住民からの発意、具体的な提案とか、市役所の方々のお仕事の仕方の詳細というのは全部は存じ上げていないんですけれども、おっしゃったとおりある程度今の電子化されたデータがある中で、こういうところにあるといいなということを言ったら、ちょこちょこちょこっと、そのあれですよね？A列車で行こうとかいろいろシムシティとかありますけど、あのイメージですよね？
これをナントカバスの標準単価でいくと、1日これだけ人数乗らなきゃいけなくて、みんなが週に何回乗ることになるよというところくらいまでが機械的に出てくればイメージ変わりますよね？たしかにね。
その部分まで計算しろとはなかなか出来ないし、コンサルを雇うにしても何にしても手間がかかりますけど、その少しだってメニューというのはそんなに何百通りもあるわけではないですから、データは繰り返しますけどありますから、そうだとしても分析のコストかかりますので、途中の議論じゃないけど、サポート事業全体のご支援は必要だと思いますけど、そのうえで行政側のほうである程度のメニューというのはお見せすると、でも発意がとか気持ちだけは持ってもらうけど、物理的な作業量が負荷がかかるようなイメージにはなったらいけないかもしれませんね。そこは少しちょっと今聞いてて、もしかしたらやり方の工夫があるのかなというふうには思いました。ありがとうございます。

　
＜参考＞
特別委員会の全体の様子は、以下リンク先のネット中継の録画映像からご覧いただけます。
2019年12月2日郊外部再生・活性化特別委員会録画

１．リビングラボ
２．EBPMの推進
３．よこはまグッドバランス賞
４．男女共同参画センター
５．国際園芸博覧会
６．劇場整備
７．IR関連

という7項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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はじめに、リビングラボについて伺います。

小林副市長が局長時代から、オープンデータの推進に取り組み、随分時間が経ちました。この間、フューチャーセッション、共創ラボ、リビングラボと、本市のオープンイノベーション施策が次々と推進されて参りました。特に、地域課題の解決を目指すリビングラボの取組は市内の様々な地域で広がっています。そこで、

質問1　 リビングラボの現状を伺います。
共創推進室長　鉄道会社が沿線価値の向上を図るために開設・運営している事例や、地域のNPO、企業、社会福祉法人などが中心となり、介護、障害者の就労支援などの分野で新たなサービス開発を目指す取組が進められております。また地元の中小企業が中心となり、空き家活用などにおいて実際にビジネスモデルを構築して、事業を展開する動きなども始まっています。

青葉区内でも東急やNTTが展開している「ワイズリビングラボ」ですとか、中小企業や商店、地域住民を中心とした青葉台リビングラボの取り組みも進められています。

本市はリビングラボを3つのタイプに分けていますが、これだけ多様なリビングラボの取り組みがあるのは横浜市の特徴ではないかと考えます。そこで、

質問2　横浜市としてリビングラボをどのように支援しようとしているのか局長に伺います。
局長　「リビングラボ」の初期段階におきましては、多様な参加者間の議論を効率的、効果的に進めるためのファシリテート支援等を行っております。課題解決を具体的に進める段階では、ソリューションを提供できる企業や大学等をつなげるマッチング支援などが必要となります。また、各進捗段階に共通する支援として、課題を分かりやすく共有化出来るように、可視化を行うためのデータや、社会実証のためのフィールドの提供等があると考えています。

活動中のリビングラボの支援だけではなく、新たな取り組みへの支援ですとか、庁内での推進策も重要ではなかと考えています。政策局では、多様な参加者の対話を、具体的な社会実装につなげていく共創ラボの推進を行っていますが、そこで、

質問3　リビングラボの取組と共創ラボの取組を結びつけて、新たなソリューションを生み出していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　「共創ラボ」は、様々な政策課題を提示したうえで、最先端の知見や技術など民間のノウハウや社会資源を提供いただくことで、オープンイノベーションを推進する母体にもなると考えております。｢共創ラボ」を通じて開発された新たなソリューションが、個別の地域で展開される「リビングラボ」の活性化に役立つことが期待されますので、本市としても両者間の情報共有や人の交流の支援に力を入れ、「リビングラボ」と「共創ラボ」との連携を進めていきたいと考えています。

本市では、共創ラボやリビングラボに限らず、経済局が中心となっているI・TOP横浜やYOXOといった、オープンイノベーションの取組が進められてきています。共創の取り組みは、様々各局で行われているわけですが、

質問4　オープンイノベーションの取組を、全庁的な連携を強化しながら、推進して行くべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　他都市に先駆けて「共創フロント」を設置したり、SDGsに向けた取組を通じまして、全庁的に民間活力を社会や地域の課題解決につなげる、公民連携に力をいれていくべしと林市長のもとで全庁あげて取り組んでいるところでございます。したがいまして、先生ご指摘のように経済局が主体となって進める市内企業との連携もございますし、ご紹介いただきました「共創ラボ」あるいは「リビングラボ」もございます。一番私ども何年かやってきて大事なことと思うのは、市役所に寄せられた課題を瞬時にというわけにはいきませんけれども、これはどこの局がやっている、どこの局の何課が得意だとか、あるいはこの地域がこの問題は昔からやっているとか、情報の共有をいかに庁内で出来ているかということだと思います。そういう意味で、オープンイノベーション推進本部は庁内あげて情報共有をするところ、あるいは、先ほど答弁申し上げましたけれども、単独の局ではなかなか出来ないことをいくつかの複数局区が集まって地域の課題を解決していこうという仕組みでございますので、そうした意味ではそこが中心になりながら、区役所の区政推進課・地域振興課既存の組織とも上手く連携し合いながらやっていきたいと思っています。

まさに今いろんなお話ありましたが、1つの課題にいろんな局が関わることをどうやって取り組んでいくか、とくのが海外でもフューチャーセッション等の取り組みとして当初から行われてきて、そういったものを参考にして横浜も取り組んできたところもありますので、他局がどんな仕事をしているかを知っておけるかどうかというのがまた、職員の皆さんが公民連携や局横断的な取り組みを推進できるかどうかの、重要なポイントだと考えています。

先日も教育委員会が行っているというか、学校運営協議会、コーディネーターさん達が行っている企画でも、NPOや企業を招いて、学校運営協議会の中で、どうやって地域と、企業と、NPOと、学校とつながっていこうか、といったことも行われていますので、職員の皆さんが感度を高めていただきながら、いろんな課題に興味をもって連携していただけると良いと思います。要望しておきます。

次に、EBPMの推進について伺います。本市ではデータ活用を積極的に推進してきました。財政状況が一層厳しくなることが見通されている中で、効率的効果的な事業展開のためには、事業評価をしっかり行い、成否の要因分析し、評価に基づく予算の優先順位付けを行えるようにしていくことが欠かせないと考えています。今後は、EBPM「エビデンスを重視した政策立案」の重要性が増していくものと考えています。その中で、政策局が旗振り役として、EBPMを意識した取組を増やしていくことが重要であります。そこで、

質問5　EBPMの推進に向け、庁内へどのような働きかけを行っているのか伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　本市の事業ができるだけEBPMを意識したものとなるよう、予算編成に当たっての基本姿勢の一つとしてデータ活用を掲げるなど、財政局と連携し取り組んでいます。また、事業効果の検証などを目指す取組をパイロット事業として位置づけたほか、EBPMの導入を検討する区局に対し、検討段階から専門家を含め具体的な助言等を行い、庁内における取組を推進しております。

他局の事業で、データを活用しようという心意気はあるものの、活用の仕方が十分に分かっていないというようなケースも見られますので、政策局の果たす役割は大きいと思っています。今年度からは、EBPMの研修をスタートしたと聞いておりますが、

質問6　 EBPM研修で重視するポイントについて伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　EBPMの推進に当たりましては、施策の目的や成果となるアウトカムを明確に意識し、その達成に向けて事業を遂行することの重要性を庁内に浸透させることが重要と考えております。このため、EBPM研修では、事業の実施目的や成果を評価するためのアウトカム指標の設定、事業の実施がアウトカムに至る流れを論理的に示すロジックモデルの考え方を学ぶことに重点を置いております。

EBPMの推進には、いかに適切なデータを抽出できるかが重要です。誤ったデータを生成しても、誤った検証しかできません。また、実証実験から積極的にデータを集め、本格展開するかの判断に活かしていくことも必要ではないでしょうか。そこで、

質問7　エビデンスの活用に向けた考え方を局長に伺います。
局長　EBPMのパイロット事業では、事業の効果を検証する、いわゆる、エビデンスを「つくる」という過程を重視しております。一方で、ご指摘の通り、データが、例えば、新たに取得することが難しいとか、取組が難しいとかということで、取組が進まない場合もあるかと思っています。このような場合は、効果があると確認された既存の事実を参照する、いわゆるエビデンスを「つかう」こともいうことも重要になると考えております。行政実務においてエビデンスの活用はまだ始まったばかりですので、まだまだ試行錯誤もあると思いますが、着実に取組を進めてまいります。

お題目としてPDCAなども20年前くらいから導入されても、なかなか検証するデータが無かったというのも、日本の、そして横浜の課題だったのではないかと思います。今後EBPMの定着に向けては、予算や事業評価など、市の仕組みに具体的に取り入れていかなければ、なかなか実効性が発揮できないと考えていますが、

質問8　総務局や財政局との連携の考え方について副市長に伺います。
副市長　現在でも、政策局による研修のほか、財政局においては予算編成にデータ活用を重視する姿勢を打ち出しまして、事業計画書の様式に根拠となるデータの記載欄を設けたり、総務局におきましても中期４か年計画における施策と事業の連動を意識し事業評価に取り組むなど、EBPMの推進に向け、連携して取組を進めてございます。いずれにいたしましても、例えば政策の取りまとめや、推進、新たな打ち出し、あるいは組織運営、予算編成など、それぞれの側面でいかに仕組みとして定着をさせるか、あるいはそれが区局の運営に効果的・効率的であるか、ということを常に考えながら、連携を強化していきます。

人材不足というなかで、いかに効率的な事業を行って、いま3,000あると言われる横浜市の事業も、本当に必要性のあるものだけ残していくような取り組みにしていかないと、予算が限られていく中で3,000残すだけではいけないと思いますので、本当に必要なものだけ残していけるような取り組みを、政策、総務、財政、各局取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に、横浜グッドバランス賞について伺います。まず、

質問9　よこはまグッドバランス賞の周知方法と平成30年度の認定実績について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　募集案内の送付や応募に関する説明会の開催、各区局や団体の企業向けセミナー・会議等での周知、各種メーリングリストへの配信など広報を工夫し、制度のＰＲにつながるよう様々な方法で周知を行いました。30年度は、166社から御応募いただきまして、過去最多となる139社を認定させていただきました。

啓発的な事業でありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。事業開始から今年度で13年目を迎えるということです。昨今の社会情勢の変化により、大きな見直しの転換期に来ていると考えます。すでに審査項目等の見直しや、より進んでいる取組を表彰するような制度も新設されたということです。そこで、

質問10　よこはまグッドバランス賞の見直しの内容について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　審査項目を６つの評価軸に分けまして、企業の皆様に取り組んでいただきたい内容を明確にし、その重要な軸の１つとしまして「経営者の理念表明と推進体制」を新たに設けました。また、他の企業のロールモデルとなるような顕著な取組を進めている企業を表彰する特別賞を新設いたしました。さらに、認定期間を本市の他の企業認定制度に合わせまして１年間から２年間といたしました。

特別賞の新設ということですが、そうした賞が市内企業の目標となっていく、他社から評価されていくような価値のある賞になっていくと、一層賞の認定を希望する企業が増えていくのではないかと考えます。また、そうしたメリットが内発的な動機づけにつながるのではないでしょうか。認定メリットは動機づけとして重要ですが、

質問11　よこはまグッドバランス賞の認定のメリットについて伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　中小企業の人材確保や定着、社員のモチベーションアップや生産性の向上につながるよう、認定企業の取組を市のホームページや取組事例集等に掲載したり、事例を発表するセミナー等にご登壇いただくなど、積極的にＰＲをしております。また、受注機会の拡大のため、公共調達におけるインセンティブを付与しております。さらに、認定企業と大学生等との交流会を実施し、企業のＰＲとともに、人材確保のための支援を行っています。

調達等でメリットがあるというのは重要なことだと思いますが、外発的なメリットから、内発的な動機づけへシフトさせていけるかが、こうした取り組みでは重要ではないかと考えています。今後一層認定制度の価値を高める必要があると考えます。そこで、

質問12　認定企業数やメリットを増やすだけでなく、よこはまグッドバランス賞の価値を高めていくことが重要と考えますが、政策局長の見解を伺います。
局長　よこはまグッドバランス賞が最終的に目指すのは、男女ともに働きやすい職場づくりを市内企業へ広めることだと思っております。そのためまずは認定企業数を増やすとともに、取組事例の広報等を引き続き実施しなければならないと思います。そして、企業のみならず市民の皆様に、認定企業が働きやすい職場であるということがしっかりと認知され、人材が集まるという好循環が生まれるように、引き続き支援してまいります。こうした様々な取組を通じて、よこはまグッドバランス賞の価値をさらに高めてまいりたいと考えております。

金銭的メリットなメリットだけに惹きつけらるのではなく、社会から尊敬される賞である、という取り組みにしていってほしいと要望しておきます。

次に、男女共同参画センターについて伺います。本市では、市内３館の男女共同参画センターにて、困難を抱える方に向けた相談や支援事業などを実施されてきました。センターの設置から30年近く経っており、その間の社会環境は大きく変化し、センターの取り組むべき課題も同様に変化していると考えられます。

そうした課題の中でも、特に10～20代の若年層に広がるデートDVについては、深刻であり、問題であると感じています。そこで、

質問13　デートDVの現状と対応状況について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　内閣府の「男女間における暴力に関する調査」によりますと、被害を受けた女性は、40代が25.4％、30代が26.9％、20代では36％となっており、年代が低いほど被害を受けた人の割合が高く、若い世代のDVが顕在化しています。このような状況を踏まえ、男女共同参画センターでは、市内の中学高校を中心にデートDV出前講座を実施しており、平成30年度は延べ30コマ実施し、4,302人が受講しております。

デートDVの根絶のためには、予防や早期介入が重要であるとされています。国の調査では、誰にも、どこにも相談をしなかった人が4割であり、とりわけ相談機関への相談は極めて少ない状況です。そこで、

質問14　今後の男女共同参画センターにおけるデートDVに対する取組について、局長に伺います。
局長　現在男女共同参画センターで実施しているDV相談は、電話または面接相談という形式で行っておりますが、年間1,700件くらいとなっております。相談件数のうち、年代別では30代が20%、40代が28.4%となっておりますが、一方で10代は0.4%、20代は3.8%と非常に低い状況にございます。この状況には、DV相談の周知方法などさまざまな要因があると思いますが、その要因の1つに、相談の方法があるというふうに考えております。そのため、若者に身近なSNSを活用したデートDV相談についても検討し、10代、20代の若い人たちが相談しやすい環境を整え、相談につなげていきたいと考えております。

SNSでの相談を検討しているとのことでしたので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。若い世代の方が、なかなか電話が苦手という状況の時代に対応した取組ですので、期待をしているところです。
一方で、デートDV以外にも、男女共同参画センターには総合相談や性別による差別等の相談対応が行われています。また、本市にもさまざまな窓口が設けられていますが、電話相談によるものがほとんどかと思われます。そこで、

質問15　男女共同参画センターや市のほかの相談窓口も、コミュニケーション方法の変化や相談者の特性に応じた相談手段を検討すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　男女共同参画センターは、今、局長が申し上げた通り、基本的には電話による相談のほか、対面ということをやってございますが、さまざまなニーズがありますし、デートDVにように明らかに相談件数が少ないといったこともございますので、ケースバイケースということを頭に置き、どういう方法でやれば、そのお悩みの方の相談を受けられるのか、といった視点で、SNSも含め多様な相談方法を検討してまいります。

神奈川県でもDVや子ども・若者等の相談に関する、LINEの活用を始めています。県と協力できる部分もあるとは思いますが、横浜市でしかできない部分もあるかと思います。多様化する市民ニーズ等に対応できるよう、改善しながら取り組んでいただきたいと思います。

次に、国際園芸博覧会について伺います。国際園芸博覧会の2027年横浜開催が現実味を帯びてきました。具体的な内容の検討についてはまだこれからというタイミングですが、会場整備にあたっては、会場内の道路等の基盤整備や施設の建設などにかかる工事、物資の輸送などが長期間にわたり、騒音・振動・大気汚染・交通渋滞といった周辺地域に対する環境負荷が発生することが想定されます。会場整備の段階から十分な環境配慮が必要です。そこで、

質問16　会場整備の段階における環境配慮について伺います。
国際園芸博覧会招致推進室担当部長　会場整備による騒音・振動や大気・水環境、交通混雑など、周辺地域の環境に与える影響への配慮につきましては、会場整備の具体化に併せてしっかりと検討してまいります。このほか、会場整備にあたっては、廃棄物の発生の抑制やリサイクル等、資源の有効利用にも積極的に取り組み、環境に十分に配慮してまいります。

環境と経済に持続可能性を持たせる環境配慮の取組が、世界的な潮流となりまして、再生やリサイクル、製品寿命の延長などによって、循環する経済環境を実現する「サーキュラーエコノミー」といった取り組みも欧米や中国で積極的に進められています。オランダではビルの解体までを考慮した「材料パスポート」といった考え方から、資材の活用も進められているという状況にあります。地球温暖化対策をはじめとした、2027年開催にふさわしい先進的な環境施策を導入し、環境にやさしい国際園芸博覧会とすることが重要です。そこで、

質問17　SDGs未来都市に選定された横浜市において、環境負荷を可能な限り低減した国際園芸博覧会を開催すべきと考えますが、室長の見解を伺います。
国際園芸博覧会招致推進室長　SDGsの達成は、世界共通の国際目標であり、国際園芸博覧会の開催におきましても、環境負荷を可能な限り低減することは大変重要だと認識しております。環境負荷が小さく、快適性や利便性の高い博覧会の開催に向け、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラや再生可能エネルギーを利用した地産地消型エネルギー供給システムの導入、ICT技術などの先端技術の活用により、持続可能な都市モデルを構築し、世界に向けて発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

一過性のイベントに終わらせることなく、環境配慮を行っていただきながら、まちづくりにしっかりと取り組んでいただきたい、つなげていただきたいと思います。

次に新たな劇場整備の検討について伺います。劇場の整備については、附属機関である新たな劇場整備検討委員会で議論されています。私も検討委員会の議事録ですとか、常任委員会での議論を確認しているところではありますが、検討委員会の議事録を拝見していると、整備前提で、整備するための議論が進んでいるように思えます。まだ整備の判断はしていない状況だと思いますが、まず、

質問18　新たな劇場は整備することが前提なのか理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、横浜が文化芸術創造都市として成長していくための中核として、是非必要であると考えておりまして、中期計画にもその旨を盛り込んでいるところでございます。一方、有識者の方々による新たな劇場整備検討委員会では、劇場整備ありきではなく、その必要性からご議論いただき、検討を進めているところでございます。

検討委員会の議事録を見ますと、ネガティブな話ばかりすると建てない方向になってしまうという議論も行われていますので、そこはしっかり検討委員会の役割から当局としてももう一度考え直していただく必要があるのではないかと感じます。

常任委員会の中では「検討委員会で、より詳細に検討するためにみなとみらい21地区で検討を進める」との説明があったようですが、既にみなとみらい21地区は暫定利用も含めて、空いている区画は僅かです。整備スケジュール等は未定ということですが、場所を確保しないことには整備計画も立てられないという話でもあり、具体的な整備予定地が必要だということなります。そこで、

質問19　劇場の整備場所を、みなとみらい21地区で調整しているのか伺います。
政策調整担当理事　整備は決定をしておりませんので、現段階では、みなとみらい21地区につきましては、整備を検討する候補の地区ということで位置づけております。なお、先日開催されました第4回の検討委員会では、みなとみらい21地区における具体的な街区の候補について、委員会として議論をすべきとのご意見もございまして、今後、委員会で議論ができるよう検討してまいりたいと考えております。

質問20　ちなみに、候補地は何か所くらいありますか？
政策調整担当理事　現段階では検討中でございまして、箇所数までは定まっていないという状況でございます。

3つか4つしか空いていませんので、その中からどこかということになるんでしょうが、具体的に早めに場所をとっておくという議論をしていかないことには、計画が進んでも立てる場所がないという話が行われていくのではないか思いますが、

質問21　そのへんの課題はどのように考えているでしょうか？
政策調整担当理事　 現段階では繰り返しで恐縮でございますが、具体的な、みなとみらい地区の中でどういった街区がいいのかということについては、検討委員会でどういった議論をしていただくのかということを含めて、検討しているところでございますので、まさに、今の委員のご質問には明確にお答えできませんけれども、次回の委員会までにそういった点については整理をしてまいりたいと考えております。

私達はIRに反対ですが、一方で市は誘致に進んでいます。IRの中では「魅力増進施設」として劇場の整備も想定されるわけですが、仮にIRの中にも大規模な劇場が建設されるとなれば、市内でシェアの奪い合いも起こり得ます。そこで、

質問22　劇場整備については一旦検討を止めて、今後の市政全体の動きの中で検討し直すべきと考えますが理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、優れた文化芸術の創造と発信とともに、次世代育成、舞台芸術の活性化など、中長期的な横浜の文化芸術政策として検討しているところでございます。新たな劇場整備につきましては、あくまでも、IRとは、別事業として、引き続き、検討を進めてまいります。

理屈はさておきですね、似たようなものが2つできれば、どちらに魅力があるかで演目が行われるかどうかというはなしになりますので、まずはゆっくりと、議論を慎重に行っていく必要があると思います。

特に今回の件は、公共が主導して、公共による整備ということになりますので、予算がどういうふうについていくかというのはこれからですが、市民の負担が増えていかないかという懸念があります。

他都市の劇場の事例を見ると、事業費・施設管理費・人件費など運営に対して50～60％を指定管理料などで負担しているようです。財政状況が一層厳しくなろうという中で、限られた財政状況の中で、「他の劇場と同様に」という考え方だけでは不十分ではないかと考えます。文化芸術創造都市施策を展開してきた横浜市における、長期的な財政見通しのなかで、公費負担をするのか、しないのか、そしてするのであれば何故必要なのか、十分な根拠が必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　劇場が整備された場合の公費負担の考え方にを伺います。
政策調整担当理事　検討委員会の中では、劇場がいわゆる貸館化による多目的利用にならず、質の高い文化芸術の創造と発信を継続していくためには、一定の公費負担も検討すべきではないかというご意見もいただいております。公費負担も含めまして、資金計画のあり方につきましては、国からの支援制度ですとか、民間企業からの資金支援なども含めまして、総合的に検討してまいります。

それ相応のしっかりとした説明が、今後求められると思います。文化芸術の振興において、公共だからこそ果たすべき役割があることは理解していますが、そのことと劇場整備をどうつながっているのか、必然性が今の所よくわかりません。検討委員会では「新たな文化芸術創造都市」について示されていますが、「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」ですとか、「創造都市アクションプラン」がこれまで定められてきたなか、劇場整備に先立って、この「新たな文化芸術創造都市」というのは、これらの考え方等を書き換えていくものなのかどうかもよく分かりませんでした。そこで、

質問24　文化芸術創造都市の取組と劇場の関係性を副市長に伺います。
副市長　文化芸術創造都市は市民の皆さまに文化芸術に触れて、潤いのある生活、暮らしをしていただくこと、また、国の内外からお客様に来ていただいて、この横浜を楽しんでいただく、観光MICEに連なるような政策を併せ持っていると理解してございますけれども、これまでも音祭り、ダンスダンスダンス、トリエンナーレといった芸術フェスティバルの開催などを通じまして、そうした横浜の魅力を国内外に発信してきてございますし、市民の皆さまにも楽しんでいただいているということでございます。そうした中において、新たな劇場の整備は、芸術フェスティバルのさらなる発展につながると考えてございますし、文化芸術によるまちの魅力づくり、経済活性化などの重要性が内外で高まっております。そうした中、新たな劇場が、その中核となる施設となるべきと考えており、引き続き、そうした文脈の中でしっかり検討してまいります。

質問25　局長に伺いますが、「基本的な考え方」や「アクションプラン」を書き換えていく作業があるのか確認させてください。
局長　今後、我々が文化芸術創造都市をどういう風に位置付けていくのかということについて、先ほども答弁がありましたが、これから検討する中で、必要があれば書き換えることもあるかと思います。

ハコがあれば上手くいくわけでは勿論ありませんし、計画等に基づいてこれまで横浜市の創造都市施策が進められてきて、一定の評価を国内外から得てきたというのは共有されているのではないかと思います。そうした中で、いま縷々、これまでも議論が行われてきましたが、やはり議会側、多くの質問者の方も、現時点で進めていくことにネガティブというか、少し慎重になったほうが良いのではないかというところだと思います。まずは、ハコを作ってどうにかしようという理屈づけをするのではなく、しっかりと横浜市がどうしていきたいのかというビジョンを描いた上で計画を進めていくことが重要ではないかと思います。一旦はまず検討を停止することを要望します。

次に、ＩＲ誘致について伺います。平成30年度は、IRの調査検討として、「平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」が取りまとめられています。それ以前にも、平成26年度〜29年度までの間に、3度の調査が行われてきています。

誘致方針が示されない中でも、調査が必要ということは理解できても、国の動向調査や、事業者によるメリットの調査のみで、今定例会でも示されたとおり、リスクや課題などは、これまで調査されてきませんでした。市民の皆様からしても、不信感を抱く1つの要因ではないかと考えます。そこで、

質問26　コストやリスク、デメリットの分析をなぜ行ってこなかった理由を、局長に伺います。
局長　昨年以降、IR整備法や主な政令、ギャンブル等依存症対策基本法や基本計画が国から示されております。また、本市においては、それらを踏まえ、事業者への情報提供依頼や有識者ヒアリングなどの調査を実施しており、それらで課題等についても把握している部分もあると思っています。これらの国からの情報や、本市が実施した調査結果により、IRで想定されるリスクやデメリットが明らかになってきたと思っています。今後、サウンディング調査やギャンブル等依存症の実態調査など、専門的な調査を通しまして、リスクやデメリットについて、詳細な分析を行うとともに、そのコストについても明確にしていきたいと考えております。

「IRの実現に向けて」の資料では、77,000人〜127,000人の雇用創出が見込まれています。一方では、市内中小企業の人手不足が顕在化していて、2年前の調査では53%の企業が人手不足状態にあることが示されてきました。国勢調査によれば、市内労働力人口も減少傾向にあるなかで、新たに雇用が創出されれば、他の産業、事業所で就労している人材の雇用が移動し、さらなる人手不足が生じるのではないかと懸念しています。そこで、

質問27　この最大12万7千もの新たな雇用は、どうやって人材が確保され、他事業所における雇用への影響はないのか局長に伺います。
局長　今後策定する実施方針などによりまして、市内就業者に影響を与えない新たな人材の開発・育成や、新たなＩＣＴ技術を活用した雇用者数の抑制を誘導する必要があると考えています。また、入国管理法の改正が施行され、外国人労働者が日本で働きやすくなるための環境整備も進んでおりますので、人手不足につきましては、このような法の動きも考慮して対応していく必要があると考えております。

効率化もあるとしても、純増で10万人以上増やさなくてはならない、となりかねないことですから難しいのではないのでしょうか。市内在住外国人も10万にいるというくらいですから、非常に難しい課題の中で、他の中小企業に悪い影響がでるのではないかというのは、大きな課題だと思います。

IRの中でも重要視されているのが、MICE施設ですが、UIA基準の国際会議開催件数は、世界的に見て横ばい傾向にあります。今回国内に3ヵ所のIRが整備されれば、国内のなかでも3ヵ所のMICE施設での競争が始まります。国際的にみて、MICEの誘致が激化しているなかで、

質問28　横浜市のMICE誘致の実現性はどう分析しているのか伺います。
局長　MICE全体のパイというのもあるかもしれませんが、アジア・太平洋主要国におきましては、国際会議の開催件数が約25年間で５倍と増加している一方で、我が国においては、３倍にとどまっておりまして、その原因としては、大規模な施設が不足していることも挙げられております。また、パシフィコ横浜大ホールの、稼働率は89％となっておりまして、会議開催の機会を逃しているという現状でございます。IRによりまして、これまで国内になかったスケールとクオリティの国際会議場や展示場が整備されることで、これまで誘致できなかった、世界規模の産業見本市や国際会議の開催が可能となります。また、ラグジュアリーなホテルやエンターテイメント施設ができることの相乗効果、あるいは送客施設により、インセンティブツアーが活発になることも、MICE誘致につながると考えております。加えて、IR事業者のノウハウも最大限生かすことで、海外からのMICE誘致が格段に進むものと考えています。

いま「見込み」についてお話がありましたが、カジノ事業については、シンガポールにおける減収が伝えられ、斜陽産業化しているとの指摘もなされてきました。今回国内に3ヶ所整備され、国際市場と国内市場でもシェア争い、パイの奪い合いが予想されます。必ずしも、想定通りの収益があがるとは限らないわけですが、そこで、

質問29　事業が失敗したり、途中で事業者が撤退し運営できなくなった場合、誰が責任を取るのか局長に伺います。
局長　IR整備法で、IR区域は民間事業者により一体として設置・運営されるものとされています。このため、事業の運営に関しましては、事業者が責任を負うものと考えております。IR事業者の事業不振によるものに関わらず、事業継続が困難となった場合における対応につきましては、今後、設置自治体と事業者の間で締結される実施協定で定めるということになっております。

質問30　そういった話も今後の説明会では説明されるのか伺います。
局長　その時々に応じて実施協定を結ぶのであれば、実施協定の内容についてご説明していくことになると思っております。

いろんなコスト、リスクの分析は非常に重要ですし、そこを心配されている方が多い中で、十分に対応されてこなかったことは大きな課題だと考えています。

9月17日に神奈川新聞で報じられた世論調査の結果では、約64%の市民がカジノ・IRの誘致に反対と示されました。また反対の理由で最も多かった「カジノが横浜のイメージにそぐわない」は約30%いらっしゃいました。
横浜のアイデンティティ問われている一方で、これまで横浜市が作り上げてきた都市ブランドが浸透してきているということとしても捉えられるのではないかと思います。様々な計画や構想など文書において、「横浜らしさ」が謳われていますが、具体的にその「横浜らしさ」が何なのかというと、ちゃんとした定義付けはあまりなされていません。唯一示されているのは「横浜市基本構想」で、その中では「「横浜らしさ」である豊かな市民の力を最大限に発揮し」とあり、市民力が横浜市らしさであると表現されています。　

IRも社会課題に対応するためと説明されますが、社会課題の解決のために「市民と行政が互いを理解し、尊重しながら協働して」取組むと、基本構想で示されてきました。そこで、

質問31　これからの横浜市を築いていくうえで、私達が大切にすべき都市のアイデンティティをどう捉えているのか。また、基本構想で示されてきた市民と行政との「理解」、「尊重」は、今回64%もの市民が反対しているなかで進めていくことによって、失われてしまわないかを、局長に伺います。
局長　横浜は、1859年の開港以来、日本の近代化の窓口として、海外諸国との交易の中心地となり、世界中から人やモノ、情報や文化が集まり、積極的に新しいものを取り入れて、この横浜の文化を築いてきたと思っております。IRは、我が国を観光先進国に押し上げるための成長戦略の一つとして、政府が進めてきた国家プロジェクトであり、観光の振興、地域経済の振興、財政の改善の効果があるとされております。本市においても、将来、様々な課題が想定されるなかで、それらの課題を解決するための手法の一つとして、政府が進めてきたIRを実現していくことを決断いたしました。今後、横浜市の目指すIRの考え方やIRにより整備される施設や機能とそれによるメリット、そして、依存症対策、治安対策などの懸念事項への対応策などについて、説明会をはじめとして、様々な広報手段により、できる限り分かりやすくお伝えし、ご理解を深めていただくように努めてまいります。

都心臨海部・インナーハーバー整備構想や、都心臨海部再生マスタープランにおいて、市民の横浜市への「愛着」や「誇り」がこの地域の取組の中で深まっていくことの重要性が示されています。

インナーハーバー構想では、「人間中心の都市」として、「横浜市民や横浜を訪れる人々が、幸福と豊かさを実感できる都市を目指」すとされ、都市デザインビジョンにおいて「横浜らしい豊かさ」として、創造性、親近感、寛容性、有機的、物語性の5つの価値が示され、創造力は横浜市の魅力であり、それは「進取の気風」と表現されてきました。　

国際化する社会経済のなかで、「世界の中の横浜市」と位置づけてきた本市が取組むべきは、既に世界中で取り組まれるカジノ・IRではなく、世界の中での先端的取り組みではないでしょうか。

特別自治市をめざし自治機能を高めようとしている本市が取るべきは、国家プロジェクトとして国のスケジュールありきで誘致するのではなく、まさに横浜らしい、市民の皆様と理解し合え、世界の先端をいく事業ではないでしょうか。そこで、

質問32　 都市の歴史を引き継ぎ、横浜らしさを発揮し、市民との信頼関係を維持・向上させていくことに、今回のIR誘致は適さないと考えますが副市長の見解を伺います。また、こうした理由から誘致方針を撤回すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　生産年齢人口は今でも減少してございますけれども、人口減少と超高齢社会が進展すると、そうすると消費や税収が減少して経済活力の低下ですとか、厳しい財政状況が見込まれている。これはそういう推計が出されております。そうした状況に私どもとしてはどうすべきかということで、当然、あらゆる政策手段を使って横浜が持続可能な都市であり続けるための取組をしなければいけませんけれども、そうした中にあって、観光MICE分野をですね、引っ張っていく、それが重要な政策であると思っています。その観光MICE分野を引っ張っていくけん引役として、今、局長が申し上げたようなIRがございます。したがいまして、IRを使うことあるいはワンオブゼムとして使っていくことの中で、今後の横浜において、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全安心を確保するためには、一定の財源が必要になりますので、その一定の財源の糧にしていくということが一つです。それからあわせて、当然そのことが国内外から注目される、魅力をつくっていく市民の皆様にも楽しんでいただけるIR施設を造っていく。そういう確信を得たので、今回、決断をしたものでございます。IR整備法にも横浜が目指すべき観光の更なる振興、あるいは地域経済の活性化、それから財源の確保といったことがうたわれておりますので、今回、皆様にご説明しているものでございます。そうした趣旨を市民の皆様に丁寧にご説明をしていくことでご理解を深めながら進めていきたいと思っています。そうした趣旨でございますので、今、現段階で誘致方針を撤回することは考えてございません。丁寧な説明をしてまいります。

いろいろご説明いただいたのですが、リスクやデメリットの分析がこれまで行われてきていないなかにあるわけです。その辺も、市民の皆様から大きな不信感を持たれているところです。

一方で、連合審査会の大山議員からの「いい材料よりも悪い材料が多く出てきた時にカジノ誘致の方針を撤回する可能性があるのか」という質問に対し市長は、「方針を撤回することは考えておりません」と答えています。端的に言えば、利益よりも不利益が多くても誘致方針を変えないということと受け取れますが、

質問33　不利益が上回っても誘致するのか、今後の調査結果が横浜市や市民にマイナスになっても誘致していくという認識で間違いないか副市長に伺います。
副市長　市民や横浜市にマイナスになるものは前に進めることはできないと思っています。私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、今後の横浜市にIRが必要であるというふうに判断したから今、前に進めていることでございまして、先の市会で補正予算をご議決いただいたものでございます。したがいましてその議決いただいた内容に基づいて横浜市のIRの考え方、内容、あるいはリスクあるいは依存症対策などの懸念事項、こうした市民の皆様が不安に思われる心配なされる部分もございますので、そうしたことについてもしっかりと検討を行って節目節目で丁寧な説明をしていきたいと思っています。

質問34　今後の検討の中で、マイナスが多いという判断材料が出たときに撤回する可能性はあるか。
副市長　私どもとしては、IRを導入する考え方ですね、観光MICEの振興に資すること、それから経済の活性化に資すること、一定の財源の確保が得られること、あるいは懸念事項に対する依存症対策、治安対策、これについても国の法律「ギャンブル等依存症対策基本法」などで一定の枠組みが整理され、私どもとしては、その対策を付けられる見通しがついたということで、今回提案をし、市会でご議決をいただいたものでございますので、そうしたメリットあるいは懸念事項に対する対策の深度化、これらを通じてやっていくつもりでございますので、マイナスになるということは今、考えておりません。

考えていないということではなくて、これからしっかり分析をして、誰のためにこの事業を行っていくのか、誰の税金で我々の市政運営が行われているのか非常に重要だと考えています。市民のためになるのかどうかがハッキリしていくなかで、想定が変わるのであれば撤回に向けて準備を進めていただきたいと思います。

市政レポート18号。今回のテーマは「ムダの無い、効果のある市政運営を！〜データ活用や分析で、市長に効果検証の徹底を求める〜」と題して、2018年2月の本会議予算関連質疑における、市長や教育長との質疑をまとめたレポートとなっています。経済局や、健康福祉局、教育委員会との質疑部分から、目標設定の課題や、事業の効果測定、評価に関する課題、教職員の働き方改革を子どもの学力向上に確実につなげていくことの重要性など、議論した内容や、答弁内容について、まとめています。

データ活用や分析、「EBPM（Evidence Based Policy Making）：証拠に基づく政策立案」が、今後行政のマネジメントにおいてより一層重要になっていきます。様々な分析に基づいて目標を立て、事業を行い、効果を検証し、検証結果を次の政策立案に活かしていくという、マネジメントサイクルを、より精緻に行っていく必要があります。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート18号

今回の議会で力を入れて質疑を行ったのは、いわゆる「EBPM（Evidence Based Policy Making）：証拠に基づく政策立案」についてです。EBPMや、証拠に基づくと表現すると、分かりにくさがありますが、政策に関する統計データなどを活用しながら、目的や評価可能な目標を設定し、事業実施後には評価を行い、無駄な事業を無くす、コストを削減する、最適な資源配分を行うことにつなげるための方法です。

2月27日の本会議では、
　３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
　５　オープンイノベーションの推進
　６　米州事務所
　７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
　11　介護分野のオープンイノベーション
　13　よこはまウォーキングポイント
　14　国民健康保険の特定健診
といった形で、政策局、経済局、国際局、健康福祉局、教育委員会に、EBPMの観点、データや分析、目標設定や評価、といった観点から質疑を行っています。

3月15日、16日の常任委員会「政策・総務・財政委員会」では、総務局に対しては、職員の超過勤務やしごと改革を切り口に、財政局に対しては、予算査定における財政局視点でのEBPMへの考え方について、局長、副市長と議論を行っています。

以下、総務局と、財政局とのやり取りについて、質疑を少し要約して書き起こしたものです（正確な議事録ではありません）。
※YouTubeから該当部分もご覧いただけます。

総務局　2018年3月15日

藤崎
職員の超過勤務について、本会議質疑で市長からは、「超過勤務に効果は無い」と答弁があった。超過勤務の問題は、仕事と人の配置の問題を抜きにしては語れない問題。今回の議会では、EBPMについての議論、成果や目標についての議論、データ活用の議論が繰り返し行われた。

100のコストで200の成果の事業と、50の成果の事業があれば、50の事業は見直さなくてはいけない。政策局では官民データ活用が行われはじめている。各局、各課の事業において、効果を分析して、意味のあるところに投資をして、効果のないところの配置を見直していなくてはならないのではないか。

定性的には成果が出ているとはいくらでも言えても、かけているコストに対してマイナスなのであれば、総務局の「しごと改革」の視点から取り組む必要があるのではないか。より効率的な働き方、より効果的な税金の使い方を目指すには、費用対効果に対して敏感な取り組みを総務局から後押ししていく必要があるのではないか。

総務局長
たいへん重たく、難しい課題であると認識している。人件費は行政の中で最大のコスト。どれだけの労力をかけて、どれだけの効果が上がったかは、市民の皆様にきちんと説明できるようにしなければいけない。一方、コストをかけても、成果が50でも取り組まなければならない、行政の責務もあるので、そいうことも合わせて説明していく必要がある。

いずれにせよ、しごと改革で進めている業務の見直し、財政による予算編成、それに対する人事査定は、三位一体で進めていくことなので、関係局、特に財政局と総務局が連携していかなくてはならない。また、EBPMというか成果がどうかも、考えながら進めていく必要があると認識している。

藤崎
先日の質疑でも、横浜市大のデータサイエンス学部との連携についてのご答弁があった。しっかりとした目標を立案し、評価をするための技術的な機能を、内部や外部に持たないと、精密な議論に展開できない。いかにして、その機能を持たせていくかを、今後検討していく必要があるのではないか。

副市長
横浜市は基礎自治体であり、福祉、医療、子育て、まちづくり、経済振興など、現場を有している。現場にこそデータがある。373万人という最大の基礎自治体であるため、大きなロットのデータがある。自治体のみならず、国全体の今後の政策を考えていく上で、データの宝庫である。

その横浜市が設置している横浜市大にデータサイエンス学部ができ、横浜市という大きなデータのフィールドを分析することで、課題を抽出し、新たな政策を提案できるようになるのは、市にとっても、市大にとっても有益。

同時に、それを担う横浜市の組織の効率性、最適なリソースの配分についても提言をしていただけるのではないかと、期待をしている。今は政策局が所管しているイノベーション推進本部において、政策局や総務局が中心に関係局がまたがり、市大のデータサイエンス学部からもらったデータを分析しながら、内なる部分の最適化、効率化、リソースの最適配分の議論をしていきたい。

なかなか行政の人の配置については、福祉から道路、港湾まで、全く性格の違う広がりのある仕事を、横並びでどう評価するのかが難しい。効果についても、公正性や公平性の観点、民間ではできないから行政が行うという仕事など、民間が行うものとは異なることもあるので、そのへんは難しい課題だが、考えてやっていきたい。

藤崎
色々課題のご指摘がありました。組織的に継続的にどう取り組むかが重要。アメリカでも公衆衛生学など、統計やデータに基づく政策立案の蓄積が20年、30年のスパンである。横浜市も今、先陣を切って官民データ活用の動きがあったり、データサイエンス学部を作ったりしている。こうした動きをいかに継続し、より大きなものに作りあげられるかが、これからの横浜市にとって重要な要素。大変だという話もあったが、乗り越えて、今年1年取り組んで頂きたい。

財政局　2018年3月16日

藤崎
2月27日の予算関連質疑では、目標や評価、EBPMについての質疑をいくつか行った。昨日の総務局でも、しごと改革の視点でも、こうした視点が重要ではないかと、議論を行った。目標や評価を分析した上で、その上で誰がどうグリップしていくかを考えると、財政局が予算査定においてどう評価できるかが重要ではないか。一律で何パーセント削減しなさい、みたいなやり方だけでなく、財源の配分を効率的にシフトしていく必要があるのではないか。

EBPMを全庁的に取り組みたいと市長からは答弁があった。全庁というと様々な局があるが、財政局が果たす役割は何か。

財政局長
トータルとしての財政運営に関するデータと、個別の事業をどう評価するのか、の2つがあると考える。大枠の方は、財政指標、健全化指標に関する一定のデータがあり、分析ができる。個別の事業については、「事業計画書」があり、進捗状況が確認できる。ただ、事業毎の進捗状況について、目標通りに進んでいないから止めていいのか。予算の数字は、大きな政策であればあるほど、進んだから止めていいという話でもないし、進まないから思い切った対策を打たなくてはならないものもある。単純にデータを見るだけでなく、様々な議論を行わなくてはならないなかで、EBPMを使って個別の事業をどう審査するかについては、もう少し研究したい。

藤崎
事業評価書には目標設定が曖昧なものも、数多く見受けられる。その中でどう評価するかは、非常に難しい。その目標設定をどうするかは、全庁的な課題だと考える。

局長からは研究したいという発言があった。横浜市がこれから、政策の作り方、評価の仕方を新しくできるかは、より効率的な財政運営に直結することだと考える。全庁的に取り組むといっても、形骸化しては意味がない。目標や評価指標を全部見直していく作業を通じて、業務の効率化や、財政の健全化、横浜市の価値の向上につなげていかなくてはいけない状況にあるのではないか。全庁的と言ったときに、政策局、総務局、財政局の3つがグリップを効かせていかなくてはいけないのではないか。そうした中で、財政局的な視点、それ以外の視点から、今後どう取り組むのか、副市長の見解を聞かせてください。

副市長
横浜市にはおよそ3,000の事業がある。4年毎の中期4カ年計画や各事業を評価していただくために、指標や目標をより分かりやすくお伝えすることを、これまでも取り組んできた。前回の中期計画の評価段階でも、役所内でも様々な意見があり、相応しい指標だったかどうかの検証もしっかり行う必要があると考えている。中期計画レベルで大きく指標を取り上げられる事業については、4カ年という中での目標、評価、を明らかにする中で、各年度の予算編成に反映できる姿に結びついていくよう取り組んでいきたい。

それ以外の様々な事業について、「推進」のような目標しか示せないものもある。とはいえ、1つ1つは税金を投じている事業でもある。目標とは別に、効果が上がっているか、費用が適正かどうかを、1つ1つの事業、もしくは束ねた形で検証することで分かるようになるのか。もう一方では公会計の取り組みも進めてきたので、今後蓄積されれば経年で見れるようになるし、他都市との比較もできるようにもなるので、そういった示し方を試行錯誤しながら、市民の皆さまに、評価し、理解していただけるよう取り組みたい。

藤崎
先日は市長と議論を行い、経済的な部分ですが、税収や雇用、経済成長率など私から提案する中で、「適切に指標を設定していく」という答弁を頂いた。目標がしっかり立てられないと、後から評価のしようがないということが実際のところではないか。いま「難しい」という話もあり、ものによっては「推進」としか書けないのかもしれないが、今までそうだったことの継続の中で目標を立てるのではなく、新しく計画を作り替えていく中で、目標設定の考え方も常に変えていかなくてはいけない。今まで推進としか書けなかったから、推進としか書けない、というやり方を続けていく限りは、その先に政策的な向上を実現できない。常にもっと良い目標が立てられるのではないか、それにもとづいて評価をし、より良い予算編成、予算執行ができるのではないか、と考えて取り組んでもらいたい。

2018年2月27日、横浜市会平成30年第1回定例会本会議にて、予算関連質疑を行いました。

１　市内転入者の減少
２　新たな中期計画
３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
４　財政情報・会計情報の「見える化」
５　オープンイノベーションの推進
６　米州事務所
７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
８　職員の超過勤務時間の縮減
９　学校給食費の改定
10　ハマ弁
11　介護分野のオープンイノベーション
12　介護人材支援事業
13　よこはまウォーキングポイント
14　国民健康保険の特定健診
15　受動喫煙防止対策
16　こころの健康対策
17　家庭養護の推進
18　いじめ防止に向けた取組
19　人権意識の向上に向けた取組
20　夜間景観の魅力向上
21　図書館サービスの充実
22　公共建築物の再編整備の取組と行政サービスの方向性
23　新たな劇場整備検討調査
24　市街化区域内の農地の保全
25　空家対策
26　持続可能な住宅地推進プロジェクト
27　エリアマネジメントの取組
28　認知症の人にやさしいまちづくり
29　大都市制度と区の機能強化

という大きく29項目、全部で65の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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今回の予算案は、林市長3期目最初の予算案であり、新たな中期4カ年計画の1年目となる予算でもあります。これからの4年の間には、2019年をピークに人口減少、2020年には東京オリンピック・パラリンピック後の時代が始まるという、大きな転換点を迎えます。更にその先の4年後には、2025年を迎え、市内の高齢者人口が約97万人に達します。21世紀は都市の時代とも呼ばれるなかで、転換期の舵取りを行いながら、横浜市を将来世代にしっかりと引き継いでいくことが、林市長には求められます。

生産年齢人口の減少や、扶助費の増加などが課題となる中、いかにして若い世代に「暮したい街」として選択してもらえるかを、子育て施策の充実などを通じて、本市も取り組んでいるとことです。

ところが、1月末に残念な数字が公表されました。総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」によれば、横浜市の転入超過数は、前年比で2,182人の減少となっています。未だ729人の転入超過にはあるものの、川崎市やさいたま市、千葉市という首都圏の政令市とくらべると、差が開いていてしまっています。もちろん、開発の状況などで上下するものではあるでしょうが、人口政策を開発の動向だけに頼っているわけにはいかないというのは、林市長もご認識のことではないかと思います。そこで、

質問1　今回の総務省統計局が発表した数字に関する市長の考えを伺います。
答弁1　東京への一極集中に加え、一定規模の購入しやすい住宅開発が近隣市に進んだこともありまして、それらの地域へ転入が加速している状況があります。2019年をピークに人口減少が見込まれていますので、しっかりとした対策が必要と考えています。

林市長の現任期は2021年まで。その次の市長任期中には2025年を迎えるわけです。そうした視点から考えますと、現在策定中の新たな中期4カ年計画は、2025年問題も見据えて、次の市長任期へ横浜市政を引き継いでいくことが期待されるのではないでしょうか。そこで、

質問2　新たな中期計画を策定するにあたり、2025年問題をどう見据えていくのか伺います。
答弁2　新たな中期計画の基本的方向では、2025年問題など超高齢社会の進展や、都市インフラの老朽化などから、2030年を展望した６つの戦略を立て、将来をしっかり見据えた計画策定を進めていきます。

縮減社会の中において、横浜市の価値を高め、より良い市政運営を行うためには、従来よりも精緻に情報やデータを集め、確かな根拠に基づいた政策立案と、結果の検証が重要になります。本会議において市長に、データを重視した政策の形成やオープンデータの活用、先端技術やデータを活かした公民連携を横浜市として積極的に進め、市民と横浜の課題認識を共有していくべきだと提案して、5年以上が経過しました。

この間、「官民データ活用推進基本条例」の制定など議会からの推進や、市長のリーダーシップもあり、全国的にみてもオープンデータの先進都市として取り組みが続いてきました。データや先端技術の活用に関する施策や事業を総合的かつ効果的に推進するための「官民データ活用推進計画」の素案が公開され、効果的かつ効率的な市政運営及び市内経済の活性化、そして市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を包括的に実現することを目的としています。効率的な市政運営という視点では、市職員の生産性の向上にも影響を及ぼすものだと考えています。

推進計画では、データを重視した政策形成の推進を明確に掲げていて、こうした統計等のデータを用いた事実・課題の把握や、政策効果の予測・測定・検証による政策の立案・改善などの一連の流れは「EBPM」（Evidence Based Policy Making）と呼ばれています。現在、国が先導して進めていると共に、地方自治体でも先進的な都道府県や市町村などは取入れ始めています。そこで、

質問3　官民データ活用推進計画においてデータの根拠に基づく政策立案を全庁的な観点からどのように進めて行こうとしているのか、伺います。
答弁3　様々な活用事例を広く共有するとともに、政策立案におけるデータ活用の研修を充実させるなど、職員の知識や理解を深めていきます。さらに、いわゆるエビデンスに基づく政策立案について、オープンイノベーション推進本部を中心に、先進事例の調査や評価方法の検討を行い、全庁的に推進していきます。

このようなデータの根拠に基づく政策立案を横浜市において進めていくためのは、データサイエンティストのようなデータを分析し、活用できる人材を庁内で育成していくことが欠かせません。この４月には横浜市立大学にデータサイエンス学部が設置され、官民双方の分野で、データ活用のプレゼンスを高める人材育成の機能を発揮することが期待されています。そこで、

質問4　官民データ活用推進計画において、データを分析、活用できる人材をどのように育成しようとしているのかその方向性について、伺います。
答弁4　市職員はもとより、市内企業やＮＰＯなどを対象に、知識やスキルの習得に向けた実践的な研修を充実していきます。また、子どもや学生などを対象に、幅広くデータ活用に親しめるよう、シンポジウムやセミナーを開催していきます。取組に当たっては、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学などと連携しながら進めます。

また、この官民データ活用推進計画では、「官民データ活用に関する教育及び普及啓発」という中で、プログラミング教育についても言及されています。2020年にはプログラミング教育が小学校において必修となりますが、本市においては栄区飯島小学校のロボテックス教育のように一部の学校において企業との連携によってプログラミング教育が先行して実施されて来ました。そこで、

質問5　官民データ活用推進計画に基づき、民間企業の力も活用しながら、他都市より一歩進んだプログラミング教育を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまで、共創の取組として、ＩＣＴ企業や専門学校等の協力により、小学校でロボット製作などを通じたプログラミング教育を実施してきました。引き続き、これまでの取組を生かし、実践的なプログラミング教育が進むように、支援していきます。

またこの間、オープンデータの推進と共に、フューチャーセッションの展開などを通じて多様な官民の主体がデータに基づいて対話をし、社会課題を解決するための新たなソリューションを開発することや、協働で新たなビジネスを興して行くための仕組みづくりについて提案してまいりました。この計画の素案では、これらの対話の仕組みや場が「共創ラボ」や「リビングラボ」として位置づけられているようですが、

質問6　官民データ活用推進という観点から共創ラボやリビングラボのような新たな公民による対話の仕組みや場をどのように展開しようとしているのか、伺います。
答弁6　社会的課題の解決に向け、一層データの活用を進めていくために、共創ラボ、リビングラボなど、新たな公民対話の仕組みを官民データ活用推進計画に位置付けました。今後、福祉やまちづくりなど身近なテーマを設定し、フューチャーセンターを運営する市内企業、大学等とも連携しながら、公民対話の場を充実させていきます。

EBPMによって、効率的な行政運営と市民サービスの質の向上の両立を図り、データ活用人材をプログラミング教育などによって広く養成し、リビングラボなどのデータを活用した新しい対話の仕組みによって市民が安全で安心して暮らせる環境を持続可能な形で実現する。
これによって横浜市の価値が向上し、市民や企業から選ばれる都市となり、さらに価値を高めていくという、好循環を生み出すことが、横浜市の魅力を一層高めていくと考えます。そこで、

質問7　オープンデータや専門人材を活かした新たな対話の仕組みによるオープンイノベーションを進め、「データ活用なら横浜」という都市ブランドを確立していくことが重要と考えるが、見解を伺います。
答弁7　市内企業と本市の対話を通じて共同開発した、子育て情報サイトや、横浜市大と消防局が連携した将来の救急需要予測の研究など、データ活用の取組を進めてきました。こうした実践事例を、様々な分野で創出し、オープンデータや専門人材の活用を進めることで、データ活用を積極的に進める都市として広く発信していきます。

次に、財政情報・会計情報の見える化について伺います。

あらゆる施策の根幹とも言える、予算・決算などの財政情報は、その内容について市民にわかりやすく伝えるということはもちろんですが、行政当局の保有する予算や決算のデータを利活用したい、分析してみたいといった外部の人・企業に向けて、積極的にデータを提供していくことも、行政の透明性や、政策推進のうえで公民連携をさらに展開していくためにも、ますます重要になると考えています。

また、行政の透明性という点では、大阪市のように日々の公金支出といった会計情報の見える化に積極的に取り組んでいる都市もある中で、本市もこういった取組を目標の一つとして考えてもいいのではないかと思います。

こうした問題意識から、今後策定予定の「官民データ活用推進計画」にしっかりと位置づけ、その中で、予算・決算などの財政情報や公金支出といった会計情報の見える化についても着実に取り組むべきだと考えています。そこで、

質問8　財政情報や会計情報の見える化について、市長の見解をお伺いします。
答弁8　「財政情報」について、「ハマの台所事情」や本市のウェブサイトにおいて、引き続き、わかりやすさを重視した発信を充実していきます。合わせて、予算や決算などのデータをどなたでも利活用できるよう、オープンデータ化を積極的に進めます。また、公金支出などの「会計情報」については、その効果や他都市の状況なども考慮し、研究してまいります。

官民データ活用推進基本法や条例、計画では、AIやIoTなどの活用による共創推進が記されています。先端技術を活用して、様々な企業がイノベーションを起こそうと研究開発に注力しています。

近年は、他社や大学等との協働によるオープンイノベーションの手法で進められることが多く、こうした動きをとらえた施策、「Ｉ・ＴＯＰ」、「ＬＩＰ．」、「次世代産業創出」などの取組は、本市として効果的に進めていくべきであると思います。一方で、例えばイノベーション人材の交流については、近年、他都市でも行われていますが、単に人が集まる場をつくることを目標とするだけでは、成果に結びつかないものとなる可能性があります。

都市間競争に打ち勝つような効果的な取組とするためには、何を目指してイノベーション創出の取組を進めるのか、大きなビジョンを描くことが大変重要になります。そこで、

質問9　オープンイノベーション創出に向けた取組の目標は何か、伺います。
答弁9　I・TOP横浜」や「LIP.横浜」は、オープンイノベーションによる新たなビジネスの創出、中小企業のチャレンジ支援、社会課題解決への貢献を目標としています。併せて、これらに関わるイノベーション人材の交流が進み、市内企業の成長に加え、次世代産業の創出やベンチャー企業の育成、グローバル企業の投資を呼び込むことを目指します。

例えば東京都では、2024年までに開業率を10％にするという目標を立てて、起業家支援を進めています。こうした大目標のもとに何社を創業させるといった目標を立て、さらにそれを実現するための具体的な施策を行う必要があり、その上で、実施後に評価・分析が可能となる成果指標を示して、施策を展開していく必要があると考えます。そこで、

質問10　イノベーション創出の取組における定量的な成果指標の考え方について、伺います。
答弁10　イノベーションの創出に向けては、産学官などが連携して試行錯誤を繰り返していくことになります。したがって、その成果については様々な捉え方があり、定量的な成果指標に馴染まないものもありますが、個々の事業ごとに、適切な指標を設定していくことが重要であると考えています。

国がＧＤＰの上昇率を目標値として置いているように、例えば、地方自治体の経済施策としても、雇用を大規模に増やすといった社会的インパクトを表す、マクロを把握できるアウトカムの数値目標が必要です。これまでの経済施策を見ていると、この大きな目標数値がないことにより、十分に事業効果を検証できない場面が多々あったのではないかと思います。

様々な視点の中でも経済施策は特に、法人税収の増加など「増やす」ために取り組む必要があります。そこで、

質問11　経済施策の効果として企業からの税収、雇用、経済成長率といった大きな目標設定をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　経済施策については、国内の景気動向はもちろん、税制や金融などの国の経済政策、さらには、世界経済の情勢によっても影響を受けますが、新たな中期計画を策定していく中で、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定していきます。

今回の予算案の中で新たな施策であり、経済政策としての効果も期待されるのが、米州事務所です。今後、横浜が持続的に成長し続けるためには、海外をターゲットとした、ビジネスや交流人口の拡大は重要な戦略です。横浜市の海外事務所は、その所在する国や地域を主戦場とした戦略拠点として、横浜の成長という観点から、特に経済面において、目指すべきゴールを見定め、実現するという高度な機能を果たせるかどうかがポイントです。

今回の米州事務所についても、米州地域の特性や、横浜の市場環境などを踏まえた戦略的な検討の結果、米国で勝負するという判断があったものと思います。そこで、

質問12　米州事務所開設の経済面での狙いについて伺います。
答弁12　横浜に立地する外資系企業の中で、米国企業が最も多く、日本企業の海外進出でも、米国は中国に次いで多くなっています。このように米国は、企業誘致や市内企業の事業展開先として、魅力のある市場であり、米州事務所は、横浜に関心を持つ企業の掘り起こしなどを通して、米州地域の活力の呼び込みを目指していきます。

海外事務所は、横浜の経済活性化及び経済成長のため、実りある活動を行ってほしいと考えますが、運営には相当のコストがかかることになり、投下した費用以上の効果を生み出さなければなりません。

その実績を評価するには、中長期的な視点も必要かもしれませんが、その過程であっても、海外事務所の費用対効果の判断基準や評価軸は必要と考えます。そこで、

質問13　米州事務所の成果の判断について伺います。
答弁13　本市の海外事務所では、企業誘致、市内企業のビジネス促進、観光誘客、都市間連携など、市政全体の活動拠点として多様な活動を行っています。その中で、成果の評価は、企業誘致やビジネス支援の件数等で行っています。米州事務所の設置に当たり、件数の把握だけではなく、費用対効果の観点から、企業誘致の本市への経済効果など、活動成果をしっかり検証していきます。

次に、教職員の負担軽減と教育の質の向上について伺います。現在、教職員の多忙化解消は喫緊の課題となっています。

多忙化を解消し、教員の本来業務である授業や授業準備等に注力できる時間を生み出し、最終的には子どもの学びの質の向上に寄与することが、重要であると考えます。ここで必要なことは、それぞれの取組をしっかり効果検証し、教職員の負担軽減の最終的な成果として、子どもの学力向上に効果があったかどうかを把握していくことです。

今回、小学校高学年における一部教科分担制について、予算計上されています。通常は一つの学級を一人の教員が担任し、全ての教科等を指導する学級担任制をとっています。学級担任制のよさは認識しながらも、子どもと教師の人間関係に課題が生じたり、業務を教師が一人で抱えたりする場合もあると思います。特に小学校高学年においては、細やかな指導が求められると考えます。そこで、

質問14　小学校高学年における一部教科分担制の導入による期待される効果について、教育長に伺います。
答弁14　複数の教員が、授業を通して、学年の全児童と関わりを持つことで、丁寧な児童指導が行えることや、高学年の子どもにとって相談できる教員が増えることで安心感や学習意欲が高まるなどの効果が期待できます。また、一人の教員の担当する教科数が減ることで、教材研究などの効率化が図られ、教員の負担軽減につながるという効果が期待されますが、時間割の工夫が難しい学校には、状況に応じて、人的な支援も必要になると考えております。

小学校においても、中学校のように教科を分担して子どもを指導することにより、学習指導や児童への指導方法に関して、教師の間での共有につながり、そのことが、学力の向上や、業務の効率化につながると考えます。

32年度の小学校英語の教科化に向けて、教育委員会としても、研修や指導案の配付などで学校を支援していると聞いています。しかし、実際に授業を行う際には、教材の準備に時間がかかり、教員の負担も増えるのではないかと危惧しています。教員からも未だ不安の声があるとも聞きます。こうした負担を減らすためには、教員が教材の共有や、授業の効率化を行うことが、効果的であると考えています。そこで、

質問15　小学校英語の実施にあたり、教員が教材を共有・活用するための支援について、教育長に伺います。
答弁15　指導案の例を作成し、単語の意味を表す絵カードやワークシートなど、様々な教材を準備しています。また、作成した教材を全教員が共有できるように、庁内ネットワークに掲載する予定です。教材の活用を進めるために、授業の中での活用方法を具体的に示したり、模擬授業の映像を配信するなど、教員が授業準備を効率的・効果的に進めながら、教育の質を向上できることができるよう支援していきます。

学校の教職員の業務の効率化のため「総合学校支援システム」の構築に向けた予算が計上されています。タブレットを活用した授業やデジタル教材等の検索・共有などの機能は、効率的な授業準備のために必要なことだと考えます。30年度はシステム構築実現に向けた、調査研究を実施して、基本構想を策定するそうですが、そこで、

質問16　「総合学校支援システム」の想定している機能について教育長に伺います。
答弁16　効率的・効果的な学校運営を総合的に支援するために、スケジュール管理や統計処理などの業務改善を支援する「業務支援機能」と、教材共有や授業・学習支援など教育活動を支援する「教育活動支援機能」の二つの機能を想定しています。教職員にとって使いやすいシステムを構築するため、専門家や教職員の意見を取り入れながら、検討を進めてまいります。

部活動は、教育課程外の活動のため、教員のやる気と多大な負担に運営を頼ってきたのが実情ではないでしょうか。教職員の働き方改革は教育委員会を挙げて取り組まなければならない課題です。その中でも部活動における教職員の負担軽減については、我が党としても部活動指導員の配置に係る予算の増額と、人員の増員について要望を出したところです。そこで、

質問17　部活動指導員の配置の進め方について教育長に伺います。
答弁17　30年度は、学校のニーズがあり、適切な人材が確保できるところへ配置していきます。今後の配置につきましては、学校からの要望や必要性に応じて増員を検討していきます。

部活動指導員の配置は一部にとどまります。より多くの配置を行うには、予算や指導員の確保等、解決しなければならない課題があると思いますので、ある程度の時間が必要であるとは考えています。ただ、教員の部活動指導時間がどれくらい削減できているのか、精神的な負担をどれくらい減らすことができるのか、多忙化解消の効果をしっかり検証していくことが必要です。そこで、

質問18　部活動指導員配置後の効果検証について教育長に伺います。
答弁18　部活動指導員を配置した学校における教員の部活動従事時間の削減や、負担感の軽減、教材研究や授業準備の時間の増加等について検証していきます。

様々な角度から教員の負担軽減を実現し、それによって教育の質の向上、子どもたちの教育環境の向上にもつなげていくことが、教育現場にとって望ましいことだと考えます。授業運営の効率化、教職員の多忙化解消に関する調査・分析の結果と、「横浜市学力・学習状況調査」の結果をかけ合わせながら、よりよい指導に繋がっているのか、根拠に基づいた分析を行う必要があると考えます。そこで、

質問19　最終的には、これらの負担軽減策の成果として、子どもの学力の向上に結び付いているかどうか検証すべきと考えますが、学力の向上について効果測定や検証をどのように行うのか、教育長に伺います。
答弁19　学力・学習状況調査の結果を活用し、子どもの学力や生活・学習意識について、子ども一人ひとりの状況を分析した結果を児童生徒全員に提供し、学校内で共有をしています。30年度は学校が調査結果をより活用しやすいように、分析チャートを改善し、教員が分析方法を学ぶ講座を充実します。さらに、分析の精度を上げるために、横浜市立大学データサイエンス学部等の専門機関と連携し、調査の内容や方法を含めて、共同研究を進めてまいります。

教育の世界においても、客観的な根拠に基づく分析や検証を確実に進めていただき、教育の質の向上や、教師の業務改善に役立てるようにしてください。

「働き方改革」という視点では、市職員の超過勤務削減も重要なテーマです。国会でも議論が行われていますが、公務員も例外なく、長時間労働を是正していく必要があると考えます。

本市では、かねてより中期計画において、職員の超過勤務時間の縮減を目標として掲げており、現行の中期計画では、平成29年度の超過勤務時間を245万時間まで削減するとしています。この目標を達成するため、特に平成28年9月以降、超過勤務時間の縮減対策の徹底強化を打ち出し、全庁的に取り組んでいるとお聞きしています。そこで、

質問20　超過勤務時間の縮減に向けた取組状況について、伺います。
答弁20　全区局長に対して、責任職による職場マネジメントの強化を指示し、業務の緊急度・優先度を明確にして、仕事のあり方そのものを見直すとともに、事前命令の徹底や上限時間の厳守などに取り組みました。その結果、前年度との比較で、28年度は約11万時間を削減、今年度は、12月までの実績で約12万時間を削減いたしました。藤崎先生もこのことについては大変ご注視をいただいておりまして、ご意見いただきました。私も経営者をやっている時に、長時間勤務というのは、本人たち、また上司もやった気がしているということです。本当の成果があるかどうかかなり実験的にやっておりましたけれど、はっきり言って成果はございません。ですから、いかに長時間勤務が意味のないことかを私自身は肌で感じておりますので、今日は副市長もおりますけれども、常にこの長時間勤務についてはお願いをしており、やっとこの２年間ぐらいは出ておりますが、一時、事業的な展開もあるのですが、増えたという事は私自身反省しております。来年はアフリカ開発会議であるとか、ラグビーのワールドカップとかありますけれども、特に関係の区局を注視いたしまして、私も決して過重な労働にならないように職員の健康、そのような健全な市役所の仕事・環境を作ってまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

取組を強化した結果、超過勤務時間が縮減傾向にあったとしても、取組としてまだ不十分だと言わざるを得ません。先日公表された「新たな中期計画の基本的方向」には、「徹底した事業見直しや、業務の効率化・適正化」、「新市庁舎への移転を契機としたワークスタイル改革」が挙げられております。こうした「仕事や働き方の見直し」を進めていくためにも、職員の生産性向上の取り組みが必要ですし、超過勤務時間の削減に向けた目標をしっかり立てて取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、

質問21　新たな中期計画における目標設定の方向性について、伺います。
答弁21　組織全体の超過勤務時間を縮減するだけでなく、健康管理やワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、職員一人ひとりの働き方をマネジメントして、超過勤務の上限時間を超えないようにしていくことが必要だと考えています。こうした視点から、新たな目標を設けることを検討しています。

超過勤務時間の縮減に向けた目標を設定し、その達成に向けて着実に取組を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、学校給食費の改定について伺います。本市会では、食材価格の高騰に伴う学校給食費の改定について議論されておりますが、この要因の一つとして、これまで食材購入費に補てんしてきた学校給食費調整基金がなくなる見通しという問題があります。

今回値上げをしたとしても、さらに食材価格が高騰した場合、このような役割をもつ基金による対応ができなくなるわけです。
果たして、基金がなくなった状況で、横浜市はどうするのか心配なところです。そこで、

質問22　今後の学校給食費調整基金の見込みについて、教育長に伺います。
答弁22　今回の給食費の改定は、望ましい給食を提供していくためのぎりぎりの金額になりますので、積立ての見込みはできておりません。年度末に、食材購入の入札残が発生した場合には、基金に積み立てることになります。

また、給食費を改定し、基金による補てんをしなくてもすむようにはなりますが、今後は消費増税も控えており、また値上げが来るのではと、不安になる保護者の皆さんもいらっしゃるのではないかと考えます。そこで、

質問23　今後の給食費改定の考え方について、教育長に伺います。
答弁23　横浜市学校保健審議会から答申をいただいた「横浜市として望ましい小学校給食」を実施するために、それに見合う給食費を設定していくことは必要と考えています。保護者の皆さまにご理解いただけるよう、食材価格の動向を注視しながら、献立の調整や購入価格を抑える工夫を引き続き行っていきます。その上で、望ましい給食の提供が困難な状況となった場合には、改定を提案させていただくことになります。

食材価格が高騰するなか、給食を充実させていかなければならない一方で、給食費については、保護者の皆さんのご理解も得られるよう運用していただきたく思います。

次に、ハマ弁について伺います。ハマ弁は、保護者等へのアンケートを基に、300円台であれば20％の方が利用するという想定で事業が始まりましたが、１月の喫食率が1.3％であり、当初の想定に大きく及ばない状況です。

平成30年度からは利用促進のため価格を引下げ、その予算については、10％の喫食率を想定しているとのことですが、現在の喫食率を考えると、10％は大変大きな数字かと思います。そこで、

質問24　10％の喫食率の考え方について教育長に伺います。
答弁24　ハマ弁は協定期間の32年度までに20パーセントの方が利用することを想定していますが、価格の引き下げによって30パーセントまで伸びる可能性も想定する必要があると考えました。30年度は、想定している喫食率に向けて段階的に伸びていくものとして10パーセントとしています。

10％か20％といった数字については、「目標」としているのか、「目安」としているのかによって取り組みへの姿勢が大きく変わりますし、市民の税金を使う以上は、しっかりと目標を立て、検証をする必要があります。事業者との協定は平成32年度までとなっており、残りは３年度です。そこで、

質問25　20％の想定に対して今後の展望をどのように考えているのか教育長に伺います。
答弁25　29年度の実績でも、学年の入れ替わりのタイミングで利用登録者数が増加しています。120校の新入生保護者説明会でハマ弁の説明を行い、多くの保護者の方からご質問・ご意見をいただいており、関心の高まりを感じています。食育セミナー・試食会でも、「栄養面についてしっかりと考えられていることが分かった。」、「聞いていたよりおいしかった。」などのご意見をいただいております。家庭弁当が定着している現状にありますが、ハマ弁の良さについてご理解いただき、利用促進に努めていきます。

ハマ弁については、様々な取り組みを進め公費がかかっています。中学校の昼食の充実は大きな課題であり、その成果についてはしっかりと考える必要があります。しっかりと効果検証して、取り組んでもらうように要望いたしまして、次の質問に移ります。

本市では、75歳以上人口が急増する2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めています。そのためには、18区ごと、あるいは地域ごとの状況を把握し、対応策を検討していくことが効果的だと考えます。平成30年度予算では、地域ケアプラザのエリアを基本とする日常生活圏域ごとに、介護データを分析・活用するためのシステムを構築するとされています。そこで、

質問26　このシステムの内容と活用方法を伺います。
答弁26　日常生活圏域単位で、高齢化率や要介護認定率、更に要介護認定を受けた人で、数年後に状態が改善した人の割合などを把握できるようにいたします。それらのデータを地域の関係者と共有し、介護予防や居場所づくりなど地域に必要な取組の充実につなげます。また、医療分野のデータとも連携させ、介護と医療の連携強化に向けた施策検討に活用してまいります。

また、介護市場の規模は拡大していきます。イノベーションにより技術開発や価値の創造ができれば、大きなビジネスチャンスになると考えます。平成30年度予算では、介護現場への民間技術導入支援を行うとされています。そこで、

質問27　介護現場への民間技術の導入支援に取り組む理由とその内容を伺います。
答弁27　介護人材の確保が喫緊の課題であることから、ＬＩＰ．横浜の一環として、市内企業等の優れた技術やノウハウを生かして、介護職員の負担軽減を実現していきます。そのため、介護の事業所に対し、民間企業の技術導入により改善したい課題を調査します。その解決につながる技術やアイディアを市内企業等からご提案いただき、実用化に向けた支援や現場への導入を進めます。

介護分野でのデータ活用やオープンイノベーションを積極的に進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

介護ニーズが増加する一方、介護職員の不足が大きな課題となっています。こうした中で、介護ロボットの導入は、人材不足に対応する一つの手段としても注目されています。

国では介護ロボットを「ロボット技術を活用して、センサー等により得られた情報を解析して動作を行うもの」全般と定義し、日常生活支援における、移動支援、排泄支援、見守り支援などの場面において使用されています。そこで、

質問28　介護の現場に介護ロボットを導入する効果について伺います。
答弁28　センサー等による見守り支援のロボットは、モニターで状況が確認できるため、介護職員の負担が軽くなります。更に、利用者の動きから危険を察知することで、転倒のリスクが減るという効果もあります。また、歩行や外出時の移動支援や、排泄を予測してトイレ誘導のタイミングを知らせる機器等は、利用者の生活の質を維持し、向上させる効果があります。

このたび、本市においても、独自に介護ロボット等を導入するための新規事業が、３０年度予算に盛り込まれています。そこで、

質問29　高齢者雇用を伴う介護ロボット等導入支援事業の取組について伺います。
答弁29　介護人材の確保に向けて、一定以上の高齢者の雇用に取り組んでいる法人に対して、介護ロボットや福祉機器の導入費を補助します。それらを導入することで、介護職員の負担の軽減や、職場の環境改善による介護職員の定着に取り組みます。また、施設で雇用する高齢者が介護の担い手となり、高齢者自身の社会参加も期待できます。

人材確保の目的が強い事業かとは思いますが、介護ロボット等を導入した企業とは結果を共有し、今後に活かしてほしいと思います。

健康・医療で注目を集めてきた、「よこはまウォーキングポイント事業」は、毎年アンケート調査等により、定性的な事業検証が行われています。これに加えて、医療費抑制等に係る効果検証などを行い、事業成果として把握する必要があると考えます。来年度は、検証の検討を進められる予算が計上されておりますので、具体的な進展を期待しています。そこで、

質問30　よこはまウォーキングポイント事業のデータに基づく定量的な効果検証の今後の進展について伺います。
答弁30　定量的な効果検証では、参加者データと個人の医療費データとの突合せが必要となるなど、個人情報の観点から慎重な取り扱いが求められます。現在、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学から提案を受け、調整を進めています。今後は、検証にご協力いただく方に、過度の負担をかけない、効果的な実施方法について検討してまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模なデータを、健康づくり事業において活かしていくことが重要です。

次に、国民健康保険の特定健診について伺います。

本市国民健康保険では、現在、次期特定健診実施計画とともに第２期データヘルス計画を策定しています。データヘルス計画では、加入者の健康を増進し、医療費の適正化に結びつけていくことが、目指されています。課題となっているのは、双方の計画のベースとなる特定健診の受診率が、28年度実績で21.0パーセントと低迷していることです。

一方、本年４月から実施される都道府県単位化で、新たな交付金として「保険者努力支援制度」が創設され、特定健診受診率が評価指標の一つになっています。制度上、特定健診の受診率を向上させることは、保険者努力支援制度による公費の獲得につながります。

しかしながら、本市の第１期データヘルス計画では、29年度の目標値を23.0パーセントとしており、第２期データヘルス計画では、30年度目標値を28.0パーセント、約２万８千人の受診者を増やす必要があります。

更に、最終年度の35年度には40.5パーセントとしており、約９万人の受診者を増やしていく計画です。これまでの本市の実績からみても、計画期間内の目標値の到達には、明確な努力や工夫が必要であると考えます。そこで、

質問31　データヘルス計画における特定健診受診率の目標達成に向け、どのような取組を行うのか市長の考えを伺います。
答弁31　30年度は、自己負担額を無料化した他都市の例を参考に、受診率の５パーセント増加を見込みました。更なる取組として、市医師会等関係機関や市民団体との連携による受診勧奨などに取り組むとともに、効果を検証しながら有効な事業を重点的に実施し、35年度目標に到達するようしっかりと取り組んでまいります。

さて、データヘルス計画策定のために収集し分析したデータを、加入者のためだけに限定せず、これを市民全体の健康づくりにも役立てていけば、市民の健康増進、さらにその先にある医療費の削減に繋げていけるのではないでしょうか。そこで、

質問32　データヘルス計画で集積したデータを、他の保健施策に有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁32　本市国民健康保険加入者の特定健診等のデータを、広く市民の健康増進に役立てていくことは重要であり、既に医療政策の立案にも活用しています。今後、データの取扱について課題を整理した上で、ウォーキングポイント事業の効果検証や様々な保健施策の展開で活用するなど、医療費抑制効果の分析も含めたデータ活用を検討します。

データの有効活用により、市民の健康づくりが一層進み、将来的には医療費の削減に結びついていくことを期待します。

受動喫煙対策について伺います。先般、厚生労働省が『「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方』を公表しました。今や望まない受動喫煙を防ぐことや、屋外分煙施設の整備促進は、自治体において積極的に進めていくべき課題です。

現在、本市には６地区の喫煙禁止地区が指定されており、この３月からは戸塚駅周辺を、平成30年度中には二俣川駅周辺を指定すると伺っておりますが、これまで取り組んできた屋外における喫煙対策を一歩進め、喫煙禁止地区であることにとらわれず、喫煙所を整備していくことなども視野に入れていくべきではないでしょうか。そこで、

質問33　喫煙禁止地区以外での屋外受動喫煙対策の進め方について伺います。
答弁33　人が多く集まる駅周辺等において、分煙環境の整備に向け、新たな喫煙禁止地区の指定や、駅周辺での喫煙所整備、また、地域の皆様による美化活動との連携など、実情に応じた対策を検討していきます。

これまで本市では、喫煙禁止地区内での喫煙の未然防止や吸い殻のポイ捨て防止に向け、喫煙所の拡張やパーテーションの設置などの再整備を行っており、屋外での分煙環境整備の取組を進めています。しかし、取り組んでいる内容は定量的な結果が見えにくいという点がありました。屋外分煙施設の設置効果を市民と共有し理解していくためには、客観的な判断材料が必要です。そこで、

質問34　喫煙所を整備したことによる効果をしっかりと検証し、今後の施策等に活かしていくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁34　喫煙所の整備により、良好な分煙環境が生まれるとともに、ポイ捨てがなくなるなどのマナーの改善、さらに周辺での花植えなど、まちづくりに広がった事例もあります。効果を幅広い視点で捉え、市民の皆様へお伝えするなどにより、今後の取組を進めていきます。

国からも受動喫煙に関する一定の考え方が出たことを真摯に受け止め、受動喫煙対策に取り組んでいただきたいと考えています。受動喫煙防止の取組は、オリンピック・パラリンピック開催を契機に検討されてきたものです。開催まで、あと２年と迫る中、対策を進めていただきたいと考えます。そこで、

質問35　国の動向を踏まえ、本市の受動喫煙対策について、市長の見解を伺います。
答弁35　本市では、全国に先駆けて制定された県の条例に基づき、屋内の受動喫煙の防止に取り組んでおります。飲食店などの対策は進んでいます。一方、市民の皆様からは屋外の受動喫煙に関して多くの声をいただいております。また、周囲の人の健康への影響からも、「望まない受動喫煙」対策の更なる取組が必要だと考えます。

市民の健康を守る立場からも、「望まない受動喫煙対策」をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、こころの健康対策、依存症対策について伺います。依存症は、本人の意思問題ではなく、脳の機能障害などによる病気です。家族が心理的にも経済的にも大きな負担を抱えたり、家庭内暴力や強盗などにもつながってしまいます。現在、国会においてギャンブル依存に関する法案が提出されており、法案の成立後は、更なる取組が求められてくるのではないかと思います。そこで、

質問36　これまでの取組の中で見えてきた、ギャンブル等依存症対策の課題は何か伺います。
答弁36　本人や家族が初期の段階では、依存状態になっていることを自覚しづらいため、早い段階で相談や専門医療に繋がりにくいことがあげられています。また、依存症医療に対応できる専門医療機関や、回復支援施設等への支援の強化も課題になっています。

法案の中では、国による基本計画の策定や推進体制の構築など国が果たすべき役割と合わせ、地方公共団体の役割についても触れられており、それらの取組の推進が求められています。そこで、

質問37　法施行を見据え、今後、どのような対策に取り組んでいくのか伺います。
答弁37　昨年９月の｢広報よこはま｣に、初めて依存症の特集記事を掲載するなど啓発活動を工夫していますが、更に強化してまいります。また、こころの健康相談センターなどの専門相談に加え、本人や家族を対象としたプログラムについても拡充するとともに、国が求める依存症治療の拠点医療機関の指定に向けて、県との協議を進めます。

実際に多くの方は依存症で苦しんでいるのではないかと考えますので、必要な対策を進めていっていただきたいと思います。

次に、社会的養護における家庭養護の推進について伺います。

近年、複雑な社会状況のもと、貧困や望まない妊娠等、様々な事情からこどもを育てられない人や、児童虐待が増加する傾向が見られることは、大変悲しむべき事態であると考えます。これに対して、本市では、妊娠届出時からの母子保健コーディネーターによる相談や、産婦健診、産後うつ対策、「にんしんＳＯＳヨコハマ」など、妊娠期からの相談支援を充実させています。そこで、

質問38　妊娠期からの相談支援を充実することの意義について、伺います。
答弁38　子どもを産み、育てることに不安や困難を抱える母親を、早期に把握し、支援につなげていくことが、虐待の予防として大変重要だと認識しています。母子健康手帳交付時の相談や、母子保健コーディネーターの配置、にんしんＳＯＳヨコハマなど、気軽に相談できる機会の充実により、継続的な支援につなげ、ひとりで悩みを抱えることがないように取り組んでまいります。

一方で、こうした支援に繋がったとしても、自らの力で子育てをすることができない方々もいます。児童虐待については、迅速・適格な対応と併せて、虐待を受けた子ども、とりわけ、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちへの支援は非常に重要と思っています。

28年の児童福祉法の改正では、社会的養護において、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するとの理念が規定されました。里親委託や養子縁組の相談・支援が、児童相談所が取り組むべき重要な業務として明確に位置付けられたことは、家庭養護を推進していくうえでも、大きな意義があると考えています。これまでも、児童相談所では里親からの相談に応じた助言や、研修を行うなどして、里親委託数も徐々に増えてきていますが、

質問39　家庭養護推進のための30年度の重点的な取組について、伺います。
答弁39　制度が広く認知されていない状況を踏まえて、里親など家庭養護の重要性を理解していただくための普及啓発や担い手の育成に一層、取り組んでまいります。併せて、訪問による相談や研修の充実を図り、様々な背景のある子どもを受け入れる里親を支援します。引き続き、特別養子縁組を前提とした、新生児期からの里親委託を進めてまいります。

29年8月には、国の検討会で議論された「新たな社会的養育ビジョン」が示され、里親や養子縁組が注目されています。11月に日本財団が行った『「里親」意向に関する意識・実態調査』では、約６％の方が「里親になってみたい」と回答している一方で、具体的な制度の内容はほとんど知られていない状況です。この調査では、里親への意向がない人に対し、子どもや里親に関する課題等の情報を提供することで、里親になってみたいと考える人が倍増する可能性があるとも示しています。

横須賀市では、特別養子縁組を推進するため、日本財団や特別養子縁組に実績のある団体と連携したプロジェクトを行うなど、民間のノウハウを活用した取組を行っています。そこで、

質問40　より多くの市民が里親や養子縁組に関心を持ち、制度が活用されていくためには、民間団体等との連携による里親開拓等の取組が効果的であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁40　これまで、里親に関心のある方を対象に、里親会と連携し、体験談を含めた説明会等を行うとともに、里親家庭への地域の理解を深めるための啓発を行ってきました。今後、より多くの方に制度を知っていただくため、多様な媒体の活用や民間との連携等、効果的な手法の検討を進めてまいります。

望まない妊娠等により、実の親による養育が困難で、施設等に預けられる乳幼児がいる一方で、不妊に悩む方々もいます。
特に、乳幼児については、実親との関係が終了し、より安定した親子関係が法的に結ばれる特別養子縁組がもっと活用されるべきと考えます。そこで、

質問41　里親や養子縁組など家庭養護の更なる推進に向けた市長の考えを伺います。
答弁41　地域や家庭の中で、特定の大人に愛情をもって養育されることで、大人との信頼関係や自己肯定感を獲得できる里親や養子縁組は、大変有益な制度です。意欲と熱意のある、多くの方に里親を担っていただき、子どもを受け入れた家庭への支援を継続的に行うことで、より良い養育環境の確保を進めてまいります。

一人でも多くの子どもが、より安心して生活することができるよう、積極的に推進に取り組んでほしいと思います。

いじめの認知件数は、教職員が発見したものや子どもや保護者からの訴えにより発見したものです。法におけるいじめの定義は、「本人が苦痛を感じているもの」という内心にかかわるものであり、実際のいじめはもっと多く発生しているのではないかと思っています。
大切なことは、いじめが発生した後に把握できる認知件数だけでなく、発生そのものを減らしていくことだと思います。そこで、

質問42　学校でのいじめ未然防止の取組について、教育長に伺います。
答弁42　いじめの未然防止に向けては、子どもたちが安心して充実感を持って過ごせる学校づくりが大切です。教職員は一人ひとりの子どもの理解を深め、道徳教育や人権教育等で、子どもたちがお互いに相手のことを理解し、認め合える人間関係づくりに取り組みます。また、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」を活用して、子どものコミュニケーション能力を高める取組や、子どもたちがいじめを自分たちの問題として主体的に考える「横浜子ども会議」等を通して、いじめが起きにくい学校風土の醸成に取り組んでいきます。

家庭内暴力や、虐待、いじめは、人権問題です。

373万人市民が生き生きと市民生活を営むためには、それぞれの人権が尊重されることが、大切です。横浜市基本構想（長期ビジョン）では、「人権尊重を基調として、市民が生き生きと暮らせる魅力あふれる都市」であり続けるとしています。近年は、性的少数者やヘイトスピーチなど新たな人権課題も着目されるようになってきています。横浜市政の運営を担う本市職員には、こうした新たな人権課題についても、常日頃から人権感覚を磨き、人権意識の向上を図っていただきたいと思っています。そこで、

質問43　新たな人権課題に対する、本市職員の人権感覚を養うための取組について、伺います。
答弁43　本市の人権施策の基本指針では、性的少数者や犯罪被害者への理解と支援など、新たに注目されている課題も取り上げています。指針に基づき、職員が日頃から理解を深めるよう、全庁的な研修や各区局での職場研修等を通して、人権感覚の涵養に努めるほか、テーマに応じ、関連部局との庁内連絡会議で情報共有等を図っています。

一方で、暴力や虐待の発生を抑制していくには、一人一人の市民の方々や企業等においても、課題を知り、苦しまれている人達が居ることを知り、主体的に考えてもうらうことが必要です。本市としても、様々な啓発や相談等の取組が重要であると思います。そこで、

質問44　市民の皆様や市内企業に対してどのような人権啓発の取組をしているのか、伺います。
答弁44　法務局や人権擁護委員と連携して、街頭キャンペーンや区民まつりでの啓発、中学生を対象とした人権作文コンテストを実施しています。また、「広報よこはま」による啓発や、企業向けセミナーの実施、図書・ＤＶＤの貸出しや講師派遣等を行い、市民の皆様や市内企業の方々が多様な人権課題の理解を深める機会を提供しています。

人権にかかる研修・啓発は、一朝一夕に効果が表れるわけではなく、その成果自体も測りにくいため、難しいものだとは思いますが、多様性を増している現代社会において、人々の人権意識の向上は必要不可欠です。そこで、

質問45　今後、市民の皆様や市内企業に向けた人権啓発の取組を一層、充実すべきと思いますが、考えを伺います。
答弁45　誰もが豊かで生き生きと暮らせる地域社会の実現には、市民の皆様、市内企業をはじめ、地域社会で活動するすべての主体の理解と協力が欠かせないと考えています。引き続き、啓発事業の実施に当たっても、地域の人権擁護委員や支援団体など、関係機関との連携を深め、啓発内容の充実や参加数の拡大などに努めてまいります。

民間の団体などとも協力しながら、今後もしっかりと研修・啓発等の取組を進めていただきたいと思います。

次に、本市の魅力向上について伺ってまいります。

横浜市が活力ある都市であり続けるには、交流人口を増やし、より多くの消費活動を行って頂くことが重要です。これまで、開放的な水辺空間の活用や、美しい夜景を活かし、国内外から来訪者を増やす必要があると、市長とも議論を重ねてきました。水辺空間の活用は進み始めていると聞いていますが、やはり夜景の魅力を磨き、夜の経済を活性化させることは非常に重要だと思います。

昨年11月30日の「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」では、建築照明デザイナーの面出薫氏をお招きして、「歴史的都市と建築の照明デザイン」というテーマでお話いただきました。面出氏との質疑の中でも、「横浜のように魅力あるスポットがたくさんあるところでは、照明演出によって、来訪者が光に沿って自然と回遊するような動線をつくることができる。」とのご意見をいただきました。恒常的な都市空間の照明デザインにより、人々の新たな動線を作り出し、世界中から「横浜の夜を楽しみたい」と思ってもらえるような魅力ある夜景、空間を作って行くことが、今後の横浜市に、そして市内経済にとって重要だと改めて強く感じたところです。そこで、

質問46　都市の魅力づくりのための夜間景観演出の取組について伺います。
答弁46　これまでも景観条例に基づき、歴史的建造物やみなとみらいの高層ビルのライトアップ、街路や水辺の演出等、特徴のある夜間景観の形成に取り組んできました。今後も大規模な建築行為や開発、更にはイベントに合わせた、魅力的な夜間景観の形成に努め、新たな賑わいづくりにもつなげていきます。

夜景演出により多くの人々が回遊し、消費行動にも結び付き、市内経済の活性化に寄与することを期待します。

交流人口増加策として注目されているのが、図書館です。昨年5月の一般質問では、図書館の新設について市長からは「課題である」とご答弁がありました。現時点で新設が叶わないのであれば、今ある図書館サービスの充実は欠かせません。一方、図書館サービスを補完してきた、市民図書室の予算は減額になっています。そこで、

質問47　図書館の予算の充実についての市長の見解を伺います。
答弁47　18の図書館の魅力を高めるために図書館の蔵書は大切ですので、10万冊の図書の購入ができる予算としています。また、運営費については効率的な運営を行い、サービスの充実に必要な予算を確保してまいります。

昨年の一般質問では、他都市での図書館の取り組み例を用いながら、図書館による街の活用化についても議論を行いました。市長からも、街の賑わいを振興する中核としての図書館の重要性の認識を示していただき、活性化については今後研究をしていきたいというご答弁がありました。そこで、

質問48　図書館を通じた街の活性化について、30年度は、どのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
答弁48　市の行事や事業に合わせて、市民の方の興味・関心に応える講座や展示を実施していきます。さらに、横浜市歌の展示のように、本市ならではの貴重な資料を活用した「読んで知る」企画も充実します。また、区役所と連携した読書活動推進の取組を通じて、図書館をより身近に利用していただき、街の活性化につながるように取り組んでまいります。今、中央図書館でやっております、横浜市歌の展示についてですが、森鷗外、森林太郎が作詞をしております。なかなかこの辺りの過程が私もわからなかったのですが、大変詳しい資料が出ております。こういう展示ができるのも、やはり図書館ならではと思っておりますので、図書館は本当にこれからも大切にしてまいりたいと思います。

本市が抱える膨大な公共建築物の多くが今後建替え時期を迎えるにあたり、本市では、「公共建築物の再編整備の方針」が、この2月に定められました。今後、本市所有の公共建築物の多くは、この方針に基づき学校や市営住宅等の建替えに合わせて多目的化や複合化を検討していくこととなります。

本来であれば、公共建築物の再編整備に取り組む前に、多様化する地域の実情に応じて、どのような施設配置が適切なのか、現在の各種の公共建築物を将来も整備し本市が持ち続けることが適切なのか、地域に空き家などが増えるのであれば、このストックを積極的に活用する方策はないのか、などの議論が必要である、と強く感じています。公共建築物は、行政サービスを提供する手段の一つにすぎません。建築物のあり方を考える前に、行政サービスの水準やその提供のあり方など、本市が進むべき方向性を示したうえで、本当に必要な公共建築物の整備を行うべきではないでしょうか。

しかしながら、「再編整備の方針」では、これまで整備してきた公共建築物の規模や配置基準は変えずに、多目的化して複数の施設の役割を持たせることや、複合化して共用部分を作ることで規模を効率化していくことに止まっています。このまま公共建築物の再編整備だけが先行してしまえば、例えば10年後に行政サービスの考え方が見直された場合、この10年間やってきたこととの違いが出て、地域の間で不公平が生じてしまう、そのようなことは避けなくてはならないと強く感じています。

先の決算特別委員会における財政局の局別審査の際、柏崎副市長からは「検討すべき課題」と、ご答弁いただきましたが、市長のリーダーシップのもと、早急に対応する必要があると考えます。そこで、

質問49　公共建築物の再編整備の次のステップとして、将来における行政サービスのあり方について、早急に検討を行うべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁49　これまでに経験したことのない人口減少と超高齢社会の進展に伴い、社会状況や市民ニーズが変化し、求められる行政サービスも併せて変化していきます。学校等の建替えが本格化することに対応し、今回、公共建築物の再編整備の方針を定めました。行政に求められる役割やサービスのあり方については、常に検討しなければならない課題であると考えています。

次に、新たな劇場整備の検討について伺います。

予算案では、新たな取組として「劇場整備の検討」について予算計上されています。しかし、新たな劇場の位置づけや、整備することの効果、現状にこういった課題があるから劇場が必要といった必然性が見えてきません。
昨年12月の本会議では、「神奈川県はＫＡＡＴ等の施設を持っているにもかかわらず本市は持っていない」とのご発言がありましたが、特別自治市で二重行政の解消を目指している方向性と矛盾しています。

さらに、「オペラや歌舞伎、バレエを上演する」とも答弁の中で発言されていますが、劇場の仕様や建設費用が不明であり、見込みさえ立っていないのが現状です。このような問題の背景には、議論の積み重ねがされていないことがあるように思われます。そこで、

質問50　劇場整備の必要性や効果などについて伺います。
答弁50　文化芸術は、都市の個性をつくりだし、多くの人を惹きつけ、都市の活力を生み出す原動力です。横浜が将来に向け発展していくためにも、「文化芸術創造都市」を都市づくりの戦略として、強く打ち出していくことが重要と考えます。これまでも芸術フェスティバルの開催等により、プレゼンス向上を図ってまいりましたが、本格的な舞台芸術のための劇場がございません。エンターテイメントから本格的な舞台芸術までを楽しめ、内外の人が繰り返し訪れる都市を目指すには、その象徴となる質の高い文化芸術に触れることのできる場が必要と考えます。このような場が整備されることによりまして、子供たちへの教育、文化芸術の風土醸成、賑わいの創出による横浜経済の持続的発展など、様々な効果に繋がると考えております。来年度実施する調査の結果を踏まえ、議論を深めてまいります。藤崎先生ご心配のように、唐突感があるというようなお考えでございましたけれども、私も８年半市長職をやらせていただきまして、この件につきましては、相当慎重に考えてまいりました。大変運営が非常に難しいわけですから、単に貸し劇場化してしまっては駄目なので、建った後のマネジメントをどうするかというのが非常に重要でございます。民間の方に投資していただかなければならないといって、非常に課題も難しいですけれども、このようにつくっていこうという意志をはっきりさせていって、色々な民間からの提案も期待しておりますし、先生ご心配していただいて感謝申し上げますが、慎重に慎重に取り組んでまいります。

昨年、MM地区で新たな音楽ホールの整備計画が発表され、関内地区では文化体育館の改修によってホール機能が強化されることになりました。また、市内には、既存の施設もあり、新たな施設整備を進めようとすると、事業採算性への影響も懸念されます。一方では公共建築物の再編整備という課題を抱える中で、公費負担など、様々な課題が想起されます。

そのため、施設を造ることを前提とせず、本市が取り組む必要があるのかどうかを含め、検討する必要があると考えます。そこで、

質問51　幅広く意見を聴いた上で、正確な情報を集め十分な分析を行い、しっかりと検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁51　本格的な舞台芸術に触れることができる劇場とするために、今申し上げました民間の力、そして最適な整備手法や運営方法を幅広く重ねて申し上げます。検討に際しては、既存劇場の運営状況を正確に把握いたしまして、劇場や興行に関する専門家とともに、文化芸術活動を担い、支える関係者の皆様の意見もお聞きした上で、しっかり検討してまいります。私、文化庁の委員など色々なことをやらせていただきましたけれども、国もこのような場の建設は期待していると思います。なかなか、文部科学省の予算も厳しいことでございますから、自治体が頑張って国とも共同してやっていくことが必要かと考えています。

新たな劇場が将来の負担にならないよう、止める判断も必要ではないでしょうか。

次に、市街化区域内の農地の保全について伺います。

いわゆる「生産緑地の2022年問題」がクローズアップされ、宅地化による需給バランスの問題や、緑地の減少の問題が指摘されています。近年は空家率が上昇し、一方では空き家対策が課題になる中、本市の市街化区域内の農地保全は、課題です。

こうした中、国は、農地の多面的な機能に着目し市街化区域内の農地の保全をより一層進めるため、昨年生産緑地法を改正しました。この法改正によって、市町村が条例を制定することで生産緑地地区の指定面積の下限を引き下げることができるようになりました。本市においても、国の法改正に速やかに対応し、昨年12月に条例を制定しました。そこで、

質問52　生産緑地の保全についてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁52　小規模な農地も対象となる生産緑地地区の条例制定後、多くの農家の方から指定の申込をいただいており、生産緑地の新たな指定を進めています。また、既存の生産緑地制度の延伸を図るほか、都市農地の貸借を円滑化する新法などの動向を踏まえて、生産緑地の維持・拡大に取り組んでいきます。

市街化区域内の農地を保全するためには、まずは、生産緑地制度をしっかり活用していくことが重要であると考えます。2022年問題が懸念されている中、生産緑地法とあわせて都市計画法が改正され、新たな用途地域として「田園住居地域」が創設されましたが、本市としてこの「田園住居地域」を活用するのか、それともしないのか、今後、検討していく必要があると考えております。そこで、

質問53　新たな用途地域である「田園住居地域」の考え方について伺います。
答弁53　「田園住居地域」は、低層住宅に加えて、農産物の直売所や農家レストランなどの施設の立地が可能となる用途地域です。今後、用途地域の全市見直しの中で、住宅と農地が共存し、両者が調和したゆとりある居住環境の形成が期待される地域などへの適用について検討してまいります。

本市でも空家は増加傾向にあり、戸建ての空家のうち、売却・賃貸用以外のいわゆる「放置された空家」が、平成20年から平成25年の５年間で、約5,000戸も増加しています。

本市でも人口減少を控え、今後、高度成長期に一斉に開発された住宅地などにおいて、ますます空家が増えていくことが予想されます。
このため、本市では平成２８年２月に全国に先駆け空家等対策計画を策定し、法務・不動産・建築・まちづくりＮＰＯなど１１の専門家団体と連携しながら、取組を進めてきたことと思います。そこで、

質問54　空家対策に関するこれまでの取組状況について、伺います。
答弁54　住まいの状態に応じて、「空家化の予防」、「流通や活用の促進」、「管理不全の防止」、「空家除却後の跡地活用」を４つの柱として、地域住民、専門家団体など多様な主体と連携しながら取り組んでいます。具体的には、空家所有者に向けた相談会の開催、子育て世帯や若者向け住宅のほか、地域の活動拠点への活用、老朽空家の改善指導などに取り組んでいます。

特に、郊外戸建て住宅地では、増え続ける空家を、流通や活用にしっかり回していくことが必要です。子育てや高齢者支援などの地域の活動拠点として活用できれば、地域の活性化にもつなげることができます。またその際には、地域の住民の方々のご理解が必要となります。このため、地域のニーズを把握する区役所と関係局が連携しながら、取組を進めることが必要と考えます。そこで、

質問55　空家の流通・活用に向けた今後の取組について伺います。
答弁55　消費者が安心して中古住宅を購入できるよう、売買時に建物の耐震性等の調査結果の説明を義務付ける制度について、不動産団体と連携して普及に取り組んでまいります。また、空家活用のモデル事業として、まちづくりＮＰＯや企業等とも連携しながら、多世代交流サロンやシェアハウス、子育てや高齢者施設などへの活用に向けたマッチングに取り組んでいきます。

土地や建物の課題の他に、市内各地で担い手不足が大きな課題になっています。

持続可能な住宅地推進プロジェクトでは、活動の場や、地域の活動が生み出されてきました。青葉区で行われている次世代郊外まちづくりでは、テーマを持ったコミュニティが生まれ、自立して活動が継続し、地域の様々な主体と交流する機会が創出されました。
若い世代からまちへの関心を醸成し、幅広い年代に選択できる活動が豊かにある姿は、住宅地再生の一つの答えだと考えます。そこで、

質問56　これまでのたまプラーザ駅北側地区におけるコミュニティ活性化の取組について伺います。
答弁56　環境や子育てなどの様々なテーマのワークショップなどを開催し、まちづくりへの関心の高まりとともに、多くの住民主体の活動が継続して行われています。また、活動拠点として地域内に設けられた「ワイズ リビング ラボ」で、地域の情報発信や様々な活動団体同士のネットワークづくりを進めています。

プロジェクト開始から６年が経過し、人や世代の入れ替わりが起きる中、新たな担い手掘り起こしも、継続的に必要です。また、これまで議会でも次世代郊外まちづくりの横展開について議論し、認識をともにしてきました。郊外住宅地においては、駅への近接性など駅間の交流なども重要です。近接、隣接しているがゆえの波及効果もあると考えます。実際に、たまプラーザでは、沿線の住民も積極的に活動に参加されてきました。

そのため、今後はこうしたノウハウをより発展させながら、より効果のある沿線での横展開を行う段階にきていると考えます。そこで、

質問57　これまでの取組を活かした沿線への展開について伺います。
答弁57　田園都市線沿線では、人口は緩やかに増加し続けているものの、居住者の高齢化によるコミュニティの希薄化や地域活動の担い手不足などの状況がありまして、新たな地域としての魅力づくりが強く求められています。そのため、産学公民の連携によるコミュニティの活性化や地域に必要な施設・機能の導入など、これまでのノウハウを生かして、沿線全体に展開していきます。

地域の活力を持続させ、価値を高めていくため、民間の力を活かしたエリアマネジメントの取組は、今後ますます重要となってきます。
たまプラーザで建設中のマンション運営においても、次世代郊外まちづくりの取り組みの流れを活かしながら、エリアマネジメント組織を入れて、地域との連続性をもたせようと、試みられようとしています。そこで、

質問58　郊外部におけるエリアマネジメントの取組の考え方について伺います。
答弁58　高齢化の進展や空家・空き店舗への対応など、地域課題の解決や地域の価値を高めるためには、エリアマネジメントの取組が重要です。この取組は、地域の皆様の主体的な活動が不可欠であり、本市としましても、地域の状況に応じて適切に支援していきます。

エリアマネジメントの推進にあたっては、その担い手の確保が重要です。郊外部では高齢化が進行し、福祉や町内会活動などソフトの分野でも担い手が不足している状況です。地域では、まちづくりも福祉も同じ人が関わることが多く、地域にとって効率的な進め方を考える必要があると考えます。そこで、

質問59　郊外部のエリアマネジメントの推進にあたっては、ソフト分野も含めて連携して進めていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁59　エリアマネジメントの取組は、住民、商店街、ＮＰＯなど多様な主体が連携し、賑わいの創出や福祉、防災、環境など様々な活動を総合的に進める必要があります。このため、多様な主体の持続的な活動が効果的に行われるよう支援することで、エリアマネジメントの取組を推進していきます。

先日（2月6日）、地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定され、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の創設が、国会で審議されることになったと聞いています。これは、アメリカなどで既に多くの事例が見られる、エリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収する、いわゆる「BID制度」を法制化しようとするものです。今後、横浜市としても民間活力を生かした賑わいの創出や公共空間の活用などに取り組んでいくため、活用することが必要であると考えます。そこで、

質問60　国において創設が予定されているBID制度の導入を積極的に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁60　今回閣議決定された、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」いわゆる「BID制度」については、現時点では法案のみが公表されています。今後の国会の審議や国の動向なども見極めながら、横浜市における対応を検討してまいります。

まちづくりの観点から、今後重要になるのが「認知症の人にやさしいまちづくり」です。

厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」は副題が「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」とされ、生活支援や社会参加、安全確保等が示されています。本市では、介護データの活用によって、地域特性を分析し、それに応じた施策を行おうという状況にあります。公共施設、空家、エリアマネジメントなど、様々な課題と向き合いながら、超高齢化社会におけるまちづくりをすすめることは、非常に重要なテーマです。

静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の民間事業者や団体が認知症サポーターとなり、認知症の人を支える地域づくりを進めています。福岡県大牟田市では継続して徘徊の模擬訓練に取り組んでいます。そこで、

質問61　横浜市として認知症の人にやさしいまちづくりにどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁61　市民理解を広げるため、認知症サポーターの養成など、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行います。また、全区で警察や公共交通機関等と連携し、行方不明になった人を発見するＳＯＳネットワークに取り組み、中には、見守り訓練等を行っている地域もあります。さらには、市として早期発見につながる見守りツールを導入し、認知症にやさしいまちづくりを進めていきます。

昨年、認知症当事者が働く「注文を間違える料理店」が東京で開かれ話題になりましたが、認知症の人と伴走できる社会を目指して一緒に走る「RUN伴」の活動など、行政以外のところで認知症の人とともに暮らせるまちづくりを目指す取組が進んでいます。

2025年に向けて認知症の高齢者は５人に１人に増加すると言われています。本市の場合、およそ20万人が認知症の人となります。認知症の人にやさしいまちづくりは、行政だけは限界があると思います。

時間がないなか、2025年を見越して、行政だけでなく、市民活動や民間企業などと連携して、認知症の人にやさしいまちづくりを進める必要があると考えます。そこで、

質問62　民間の取組とどのように連携していくのか伺います。
答弁62　認知症の人と接する機会の多い企業等と連携して、認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、企業の中で認知症に対する理解を広げています。また、住民ボランティアや介護事業者等が開催する認知症カフェが徐々に増え、企業から店舗スペースの活用などの提案も受けています。それぞれの強みを生かして取組を進めてまいります。

次に、「大都市制度と区の機能強化」について伺います。

本市を取り巻く社会情勢が変化する中、都心部と郊外部、北部と南部など、地域が抱える課題は、区ごと、地域ごとに大きく異なってきています。地域課題、社会課題の解決にあたっては、地域の事情に合わせて政策を展開することが、ますます重要になっていくと考えます。

一方地域では深刻な担い手不足が生じ、市や区が求める地域の担い手が、自治会を始めとして地域の中でも得られなくなってきています。役所も義務的経費が増加し、人手も限られる中、役割の限界があります。限られた予算での中で、多様化する地域課題に対応していくためには、地域に身近な区役所が役割を発揮し、把握した情報を横につなげ、資源や人材を適切に結び合わせ、課題解決の方向性を一緒に考えていくなど、行政としてのコーディネート力が求められていると考えます。そこで、

質問63　「多様化する地域課題の解決に向け、区のコーディネート機能を強化するべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁63　地域の課題解決が一層進むように、区役所が地域に寄り添いながら、地域で活動する団体同士のつながりづくりを促し、協働の取組をコーディネートすることが重要だと考えています。今後は、職員一人ひとりの協働への意識を高めるとともに、市民の皆様にとって身近な区役所と、専門性を有する局との連携を深めまして、行政としてのコーディネートの力を強化していきます。

地域との協働による課題解決として、区役所のコーディネート機能を強化していくことも非常に重要なことですが、同時に、データに基づいた地域特性の把握や、それに基づく対応を進めていくためには、地域に身近な行政機関としての課題解決能力を高めるための機能強化を図っていく必要があると考えます。
そこで、

質問64　今後の区の機能強化の方向性について、伺います。
答弁64　「地域の総合行政機関」として、身近なサービスをより幅広く提供するとともに、「地域協働の総合支援拠点」として、地域に寄り添い課題解決を進める地域支援の取組を強化していきます。さらに、本市の強みである大都市としての一体性を生かし、区局の連携を最大限発揮して、現場に近い区がより幅広い課題に対応できるよう進めていきます。

今後、データに基づいた政策形成が重要ですが、例えば健康医療の分野では、県・市ともにそれぞれ施策を行っていることから、横浜市の施策による効果が把握しにくい状況となっています。

特別自治市の実現は、県市の重複をなくすことであり、横浜市の施策による影響や費用対効果などを、より精緻に分析できるようになると考えます。このことは、横浜市において効果が実証できた施策を、他都市でも展開可能にし、都市経営、国家運営にも大きなメリットとなり得ます。特別自治市の実現は、本市の自立した発展に寄与するのみならず、新たな施策を全国展開していく可能性も持つ、大変有意義なものだと考えます。そこで、

質問65　特別自治市の実現に向けた今後の取組について、伺います。
答弁65　フォーラムなどの場で、私自身が制度の趣旨を市民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、他の指定都市とともに連携いたしまして、特別自治市の実現に向けた機運を高めてまいります。また、人口減少・超高齢社会が進展する中、特別自治市の意義や国にとっても有益な制度であることを、有識者の皆様の意見も踏まえ、国に提案してまいります。指定都市市長会会長の三期目が４月１日からスタートし、引き続きやらせていただきますけれども、指定都市の中で大阪都構想という別の捉え方で、これもやはり地方自治の一つとしてしっかり大阪市は頑張っていらっしゃいますが、その他の都市については、特別自治市という方向で本当に揺るぎなく歩を進めてまいりたいと思います。

特別自治市の実現によるメリットを国とも共有し、法制化への道筋をつけられるよう、たゆまぬ努力を続け、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。

数多くの企業で経営者として活躍され、3期目を迎えられた林市長がトップだからこそ語れる横浜の都市ビジョンを、各方面に発信していただくことを大いに期待して私の質問を終わります。