１　28年度文化観光局の決算
２　アーティスト・クリエーターの集積と今後の展開
３　横浜芸術アクション事業
４　国内誘客事業
５　コンテンツとの連携による魅力づくり
６　データに基づく観光施策
７　MICE誘致・開催支援事業

という７項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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平成28年度は、リオでのオリンピック・パラリンピックが終わり、2020年の東京に向けた準備がいよいよ本格化してきた１年でもありました。文化観光局の事業では国内外の誘客やオリンピックの文化プログラムの実施などを進めています。そこで

質問1　平成28年度決算の概要について、副局長に伺います。
答弁1　決算額は、予算現額96億5千6百万円に対し、支出済額93億9千6百万円でございます。不用額は2億6千万円で、その主な内容は、アジア開発銀行年次総会横浜開催推進事業における委託料の残などでございます。予算現額に対する支出済額の割合は、97.3％となってございまして、全体として適正に執行できたものと考えております。

限られた予算のなかで最大限の効果を発揮していくことが求められていると思います。明日は財政局の審査を担当させていただきますが、未収債権の回収に、担当している職員の皆さんが一生懸命やってらっしゃいますし、市民の皆さんからお預かりした税金であります。文化観光局のような稼いでいく部署においては、費用対効果の追求が重要であると考えます。そこで、

質問2　平成28年度の文化観光局の取組の成果について伺います。
答弁2　海外に向けて横浜の魅力を映像で発信するため、新たにインスタグラムの活用をはじめており、フォロワー数は自治体最高の２万１千人を超えております。また、「横浜音祭り2016」の開催や、新たな仕組みによる創造界隈拠点「THE　BAYS」の開業など「文化芸術創造都市　横浜」としての取組をステップアップさせました。さらに、クルーズ船客の横浜観光促進に向けたセールスの実施、アジア開発銀行年次総会の開催準備、新たなMICE施設運営事業者との契約締結など、観光MICE都市として将来を見据えた取組を進めました。これらが、まちの賑わいの創出や経済活性化に着実につながったと考えます。

中山局長が平成24年に文化観光局長に就任され、5年が経過した。魅力づくり室長として就任された平成23年に就任された当時、横浜市内の観光資源を1人で回った話も記憶しています。ここ数年様々なメディアでも取り上げられ、注目されてきたのかなと思います。これまでの間、横浜の文化観光行政の推進役として、さまざまな施策を実施されています。観光消費額、観光集客実人員も年々増加傾向にあるが、政府のビザ要件の緩和などによる国全体での外国人観光客の増加傾向に遅れを取るなど課題もあると考える。そこで、

質問3　文化観光局長としての5年間の評価と課題について伺います。
答弁3　グローバルMICE都市」に選定され、「アジア開発銀行年次総会」に代表される大型国際会議の誘致・成功、また、「東アジア文化都市」の初代都市に選定されたことや、横浜トリエンナーレ、ダンス・音楽のフェスティバルの継続的な開催により、国から高い評価を得ることができました。同時に、文化芸術創造都市、観光・MICEの分野で「クリエイティブ・チルドレン」「クリエイティブ・インクルージョン」この2本の方針を立て、取組を充実させてまいりました。これらにより、この5年間で市内への観光集客実人員は1.5倍、観光消費額は1.7倍となりました。課題としては、おっしゃられたとおり、特に海外における横浜の認知度や理解度の向上、また交流人口の一層の増加に向けて、データマネジメントのさらなる徹底が必要と考えています。

文化観光施策においては、いかに「稼ぐ」かが重要です。市外、国外からの外貨獲得が重要な目的となります。今後のホテル建設によりおよそ4,000室が市内に新設されます。消費額の高い宿泊客を多く獲得できるチャンスが拡大する一方で、宿泊客数は客室数による限界もあります。本市には首都圏に位置し、アクセスが良く、日帰りニーズに応えやすいという強みがあります。今後の取組としては、日帰り観光客の消費額を向上できる取り組みが重要です。

海外では近年、夜の経済活性化策に取り組まれています。アムステルダムをはじめ「夜の市長」といった夜の経済における、タウンマネジメント的な視点での取り組みが行なわれています。本市の文化芸術創造都市施策と親和性がありそうなものでは、フランクフルトでは毎年1回「ナイトミュージアム」というイベントがあり、50の美術館を夜間巡り楽しむイベントとなっています。夜の時間を活用しての、観光、地域づくり、経済活性化策に各地で取り組まれています。文化観光施策だけでは捉えきれない部分もあるものの、今後の本市の文化観光行政においても示唆に富む、重要な方策ではないかと考えます。

日本では政府が会社の経費での消費促進を目的に、交際費課税の緩和、特例措置をとってきています。横浜の夜の魅力づくりを進め、観光客のディナーや夜のアクティビティニーズ、企業の接待ニーズなどを満たすことで横浜に訪れる人を増やし、消費を増やし、それがひいては宿泊ニーズの拡大にもつながり、市内経済全体に好循環をもたらす、といった取り組みが重要ではないかと考えます。

本日の質疑もこうしたテーマを持って臨ませて頂きますが、

質問4　今後、どのように横浜の文化観光行政を推進していくのか、副市長に伺います。
答弁4　今後、横浜におきましても超高齢・人口減少社会の進展が見込まれる中で、横浜の持続的な発展のためには、文化芸術、観光・MICEの推進が成長のエンジンの大きな柱の一つであると確信をしています。横浜には、まだまだ活かしきれていない文化、観光資源があると感じています。関連事業者の皆様や関係局と連携して相乗効果を生み出し、創造性を活かしたまちづくりや、国内外の誘客に積極的に取り組むことで、交流人口を増加させたい、とりわけ先生のおっしゃるとおり、日帰りから宿泊へ、国内から海外へ、という流れをつくって、将来に向けた横浜のさらなる発展と市内消費の一層の拡大を図りたいと考えています。

海外の人だけが魅力を感じものというのは少ないと思います。日本の人が「横浜のここがすごく良いよね」と思えるところが増えていくことが、ひいては海外から見た魅力の向上につながると思います。2020年以降見据えて、取り組んで頂きたいと思います。

中期4か年計画にも掲げられている「創造性をいかしたまちづくり」の一環として、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成を進めてきていますが、これまでどれだけのアーティスト・クリエーターが集積したのでしょうか。また、アーティスト・クリエーターが横浜に一度事務所を構えたとしても、すぐに市外へ出ていってしまっては意味がなく、継続して横浜で活動してもらう必要があります。そこで、

質問5　アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成の実績と定着状況について、文化芸術創造都市推進部長に伺います。
答弁5　事務所等開設支援助成については、17年度の事業開始から12年間で129件のアーティスト・クリエーターに対して、助成を行いました。その後の定着状況については、8割弱が引き続き市内で活動しています。

アーティスト・クリエーターを横浜へ呼び寄せるとしても、ただオフィスの空室を埋めるだけでは意味がなく、どのような活動をしているかが重要です。横浜に事務所を構えたアーティスト・クリエーターの日常の活動が、どのように横浜の価値を高めていくのか、市として予算をかけて助成事業を行う以上は、その意義が問われなくてはいけません。そこで、

質問6　アーティスト・クリエーターの集積の意義について伺います。
答弁6　アーティスト・クリエーターの集積は、オフィスビルの空き部屋が増加していた関内外地区の再生に向けて、その創造性をまちづくりにいかすために進めてきました。具体的には、創造性あふれる先進的な都市としてのプレゼンスの向上を図るため、創作・発表活動の様子やその成果物などをプロモーションしています。また、地域経済の活性化に向けて、市内企業とのマッチングをコーディネートし、新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。

集積したアーティスト・クリエーターと市内企業のビジネス機会創出については、クリエーターと市内製造業のマッチングをコーディネートして商品開発・販路開拓を目指す創造的ビジネス・コーディネート事業を行っているが、行政によるマッチングでは、マッチングを成功させて、ビジネスとして軌道に乗せなくてはいけないといった、経済的な動機づけや成果への関与について限界があります。

アーティスト・クリエーターと企業のマッチングについては、これまでにない事業分野としての難しさから、その立ち上げに行政が関わるのは分からなくはないのですが、どこかの段階で民間に手放すようなことを考えないと、成果が後回しになり、事業そのものが目的化してしまわないか、危惧するところです。そこで、

質問7　アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングを行政がいつまで継続するのか伺います。
答弁7　仰るっ通りだと思います。アーティスト・クリエーターと市内企業のビジネスマッチングについては、創造的ビジネス・コーディネート事業のコーディネーターが、一般社団法人を設立して対外的な交渉窓口も務めるなど、将来的な自立を見据えながら事業を進めています。現時点では、これまでの取組がようやく実を結び始めたところであり、民間主導によるビジネスマッチングへの移行については、今後の事業の成果を見ながら検討していきます。

アーティスト・クリエーターの創造性をいかしたまちづくりを進めていくにあたっては、その先進性による差別化や経済的な成果などによって、確実に横浜の価値を高めていくような展開を期待します。

また、創造都市施策について議論する際に、現状では明確な評価方法がないように思う。数値での評価が困難な分野であることは理解しているが、それでも適正な評価も行っていくべきである。そこで、

質問8　創造都市施策の今後の展開と評価方法について伺います。
答弁8　今後は、アーティスト・クリエーターの創造性をより一層いかすため、公共空間の活用やビジネス機会の創出を強化していきます。
具体的には、道路・公園・水辺を活用した実験的なイベントの開催や、クリエーターと市内企業が開発したグッズ販売の実施など、まちの賑わいづくりや地域経済に寄与することを目指します。評価方法については、先生がおっしゃる通り難しい点はありますが、来場者数等の定量指標や、附属機関による定性評価など、多角的な視点から評価していきたいと考えています。

昨年度開催された横浜音祭り2016では、横浜らしさを打ち出す取り組みとして、横浜の景観を活かした「街に広がる音プロジェクト」が行われました。期間中の週末、街かどの様々な会場で音楽ステージが催され、多くの方が訪れたということです。

一方では、主催イベントの内容をみますと、横浜にゆかりのないアーティストの方も数多く出演していました。ゆかりがある方も出演されていましたが、メジャーレーベルに所属する人が多く、そういった方々は、企業が主催する興行として十分成立する。イベント全体として、興行と公共性を両立させ、幅広い方にアピールし、集客を図ろうという趣旨かもしれませんが、本市が主催、共催していく中においては、公共性をいかに充実させていくかが、重要ではないでしょうか。

市内で地道に活動する若手アーティストに機会があり、「横浜音祭り」から次のステップに踏み出し、大きく羽ばたいていくチャンスが得られるなど、相互にブランディングできるような、シビックプライドにもつながるようなイベントに育てていくなど、横浜らしさの創出が必要ではないかと考える。そこで、

質問9　本市が主体的に進めていく事業としては、横浜ゆかりの若手のアーティストの方々に出演機会を提供し、可能性を伸ばすような内容にしたほうが良いのではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁9　まさにそれが、2本の柱のひとつのクリエイティブ・チルドレンにあたります。若手育成になると思うのですが、昨年度の横浜音祭りでは、日頃から横浜で活動されている若手アーティストの皆様に参加いただく機会として、街に広がる音プロジェクトやヨコオト・ライブで出演者の公募を行い、ご出演いただきました。今後も、そうした機会を積極的に提供し、その情報を幅広く周知することで、多くの横浜ゆかりの若手アーティストに参加していただき、発信の機会を広げていきたいと考えています。

「文化芸術創造都市の基本的な考え方」には、「横浜らしさ」として、「横浜の持つ歴史と資源を継承・発展させるとともに、多様な資源を活用しながらオリジナリティにあふれる新たな価値を発信することにより、国内外から評価される横浜の個性やブランド力を創造していきます。」と書かれているが、音祭りはまだまだ横浜らしいブランディングの確立に課題があると考えている。そこで、

質問10　横浜音祭りについて、横浜の価値を高めるために、どのように横浜らしさを打ち出していくか、伺います。
答弁10　日頃当たり前と思いがちですが、美しい水辺等の景観ですとか、文化施設や創造界隈拠点、オールジャンルのアーティストが活躍できる開放的な気風等、横浜ならではの資源を最大限に活用して街全体の祝祭感を生み出すことは、本当に、他都市にはない、横浜の強みだと思っております。これらを活かし、世界から注目されるような新しい話題性のある企画を横浜で作り出し、国内外への発信力を高めていきたいと考えております。

横浜にまでわざわざ行きたいと思ってもらえるくらいになると、良いのかなと思います。

次に観光施策のうち、国内誘客事業について伺います。

文化観光局が発表した28年度「観光動向消費実態調査」によると、横浜への来訪者の約7割が日帰り客です。冒頭でお話した通り、日帰り観光の消費を増やしていくことが重要ですし、そのためには新たな観光資源の開発と、観光資源の遊休時間を減らしていく必要があります。そこで、

質問11　国内誘客事業ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁11　修学旅行などの団体旅行の誘致として、北海道や北陸など270社を超える旅行会社に対して、横浜の観光資源などをPRするセールス活動を実施しました。また、着地型観光として、横浜の新たな観光資源を発掘、活用した旅行商品「あうたびに、発見 横浜プラン」の造成や、横浜が舞台の映像作品を活かしたフィルムツーリズム、さらには、工場見学などの産業観光に取り組みました。

これまで、修学旅行誘致や地方セールスなどに取り組まれています。投資をして、セールス活動を行っている以上は、セールス方法に効果があったのかどうか、無かったならどう改善したらいいのかを、把握し、分析し、検討していくことが必要です。そこで、

質問12　国内誘客事業の効果測定について、どのように考えるか伺います。
答弁12　セールス活動の効果については、正確な把握がなかなか難しいところですが、修学旅行誘致に関しては、市内宿泊事業者の協力を得て、宿泊者数の把握に努めており、28年度は約5万7千人となっています。これは、文化観光局が発足した23年度の約3万2千人と比べて約80％の増加となっています。修学旅行誘致以外についても、旅行会社等の協力を得られるよう働きかけていきます。

修学旅行客も重要ですが、今後ホテルが新たに開業することを考えると、より消費額の高い観光客を掴んでいけるよう取り組んで頂きたいと思います。

国内誘客の取組の中で、着地型観光は、地域の発意と創意工夫により、成熟した観光客の満足度を高め、口コミによる拡散やリピーターを増やしていく上で有効とされています。体験型にシフトしているニーズに対して、着地側の地域がいかに魅力的な商品開発が出来るかどうかが重要です。観光客のニーズを満たしていくという視点からは、「横浜市域」というくくりはあまり意味がありません。神奈川県の外国人観光客実態調査を拝見しますと、横浜起点ではあちこち訪問されている一方で、鎌倉や江の島、箱根からはあまり横浜へ来ていないことがわかります。市域にとらわれない広域的な商品開発を行うことで、より多くの方の関心を集め、近隣自治体とも相互に利益のある観光施策を展開できると考えます。

これまで瀬戸内や北海道のDMOの取り組みを視察してきたが、ゴールデンルート上に無い地域でも、2度目、3度目の訪日客向けに、広域での商品開発による、消費額向上に取り組まれていました。　そこで、

質問13　着地型観光を進める上で、近隣自治体や企業等との連携が効果的と考えますが、見解を伺います。
答弁13　現在、産業観光の分野では、神奈川県、川崎市、民間事業者と構成する「京浜臨海部産業観光推進協議会」において、羽田の航空機の機内食工場と横浜、川崎の工場群を海から眺望するクルーズツアーを造成するなど、広域で産業観光の魅力を発信しています。また、5月に開催されたADB年次総会の参加者を対象に、芦ノ湖畔での散策や寄木細工の体験ができる「箱根1Dayツアー」を実施したところ、募集人員35名のところ、65名の参加があり、増便いたしました。このように、横浜の近隣には魅力的な観光資源があり、旅行者の目線で自治体や事業者等と連携することは、観光客を増やす上で効果的だと考えています。

昼の観光地はたくさんあると思います。お寺さんなどは17時ころに閉まったりするので、その後にいかに横浜に来てもらえるかということが重要だと考えますので、上手く連携を進めて頂きたいと思います。

横浜ならではの観光商品を開発し、多様な旅行形態を訪れる観光客に提示するなど、観光都市としての成長を目指すうえで着地型観光の果たす役割は大きい。そこで、

質問14　着地型観光の今後の方向性について伺います。
答弁14　平成25年度に実施した「携帯GPS機能を用いた横浜市内の観光客行動調査」によれば、横浜来訪者は、立ち寄り箇所が少なく、平均滞在時間は概ね5時間程度と短いことなどの課題が挙げられています。こうしたデータを市内事業者の方々と共有し、今後の魅力的な商品開発に活かすとともに、市内消費額を増やす取組につなげていきます。また、「横浜市観光動態・消費動向調査」を踏まえ、北関東や東海地域など、今後誘客できる可能性の高い地域でのプロモーションに力を入れることで、観光客の増加につなげて行きます。

まだまだ横浜市内の資源には可能性があると思います。様々な取り組みを行いながらも、効果測定をしっかりやって頂きたいと思います。

開港の地として、「港町」のイメージが強い横浜においては、やはり「港周辺の開放的で美しい水辺空間」が、他の都市にはない大きな魅力の一つである。首都圏や羽田空港からのアクセスに優れ、新たな客船ターミナルの整備も控え、いかに水辺空間の魅力を高めていけるかが、重要だと考えます。

これまでも本市では、みなとみらいや山下といった水辺空間を活かした数々のイベントを開催してきたが、ここ数年は、ポケモンや、ファイナルファンタジーなど、知名度のあるコンテンツを活用したイベントの実施など、コンテンツ連携の幅をさらに広げている。そこで、

質問15　「コンテンツとの連携による魅力づくりについての考え方」について伺います。
答弁15　ポケモンやファイナルファンタジーなどの、本当に世界的な人気や知名度を持つコンテンツとタイアップすることで、イベント自体の話題性が高まり、横浜の名前や街並みを効果的に世界中に発信することができます。横浜の認知度向上や賑わいにつなげるため、今後も、発信力のあるコンテンツとの連携を積極的に進めてまいりたいと考えています。

ファイナルファンタジーのプロジェクションマッピングの様子は、私も動画で拝見しました。普段とは違う夜景演出として、大勢の方がお越しになったようですが、横浜の魅力発信や集客、地域への波及という点で、効果があったのかどうかがポイントです。そこで、

質問16　「ファイナルファンタジーと連携した事業の効果」について伺います。
答弁16　2日間で約10万人が来場しまして、メディア露出効果は広告価値換算額で約1.7億円となりました。また、壁面への投影に快く協力いただいたインターコンチネンタルホテルを始め、みなとみらい線のラッピング列車や崎陽軒のコラボ弁当など、これはすぐ売り切れてしまい私は買えなかったのですが、地域の事業者が連携し、街をあげて横浜を盛り上げようという機運醸成に非常につながりました。対外的にも、横浜の街のポテンシャルを示すことができ、さらなるコンテンツとの連携につながるのではないかと期待しております。

集客や地元企業への連携、さらにはプロモーション効果にもつながったとのことで、このような強いコンテンツと連携する取組はさらに進めていっていただきたい。

しかし、一方で、コンテンツを保有する企業のプロモーションイベント的な取り組み方だと、どうしても単発で、一過性の連携になってしまうことは否めません。イベントを通じて横浜の魅力を知ってもらえれば良いが、イベント頼みでは横浜の魅力を根本的に向上させることには繋がりません。

世界の中で横浜が選ばれる都市となるためには、眠っている資源を活用して新たな魅力を創出し、一過性のイベントだけでなく、通年で恒常的に楽しむことのできるコンテンツが必要だと考えます。

例えば、シンガポールのクラークキーでは水辺と夜景を磨くことで、水上交通なども活用しながら、人々が臨海部から内陸方面へ誘導されて食事を楽しむことができたり、賑わいを感じながら、夜を楽しむことができる場所となっています。クラークキーは、もともと川沿いの倉庫群だった場所を、再開発して観光地化されたものです。

横浜の水辺についても、大きな資源のひとつである「夜景」を磨くとともに、各種調査からも観光の強い動機となることが示されている「食」というコンテンツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促していけるはずですし、ひいてはクラークキーのような魅力ある空間となる高い可能性があると思います。夜の経済の活性化策をして、「横浜は楽しかったな」といかに思ってもらえるかが重要ではないかと考えます。市長も第2回市会定例会の一般質問の際に、水辺の資源を磨いて、横浜の魅力向上に努めていくことを発言されています。そこで、

質問17　「今後、夜景や食などのコンテンツを充実させ、さらなる水辺の魅力づくりを進めるべき」と考えるが、局長の見解について伺います。
答弁17　先ほど申し上げましたように、横浜は地理的優位性がある所だと思います。横浜ならではのオンリーワンの魅力を創るためには、先生おっしゃられたように、開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠だと考えております。今回実施したような、コンテンツと連携したイベントにとどまらず、中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたいと思います。

光の演出等に加え、「食」などの要素、また街づくりによって景観や空間自体を魅力的に変えていくことなど、水辺の活用は大きなポテンシャルがあると思う。東京から仕事終わりに横浜に食事に行く、敢えて会議を横浜で開いてそのまま食事に行く、というような消費行動の開拓につなげてもらいたい。

今後もさらなる魅力づくりにまい進していただくことに期待して、次の質問に移る。

第2回定例会において、観光集客実人員と観光消費額について、私の質問に「今後も、十分に伸びしろがある。」というご趣旨の市長の答弁があった。

平成26･27年度は文化観光局が海外を対象としたこれまでの調査では、アジア6か国・地域を対象として実施したと聞いている。そこで、

質問18　平成28年度に行った海外を対象とする調査の内容と結果の概要について、横浜魅力づくり室長に伺います。
答弁18　タイ在住で、横浜来訪経験のある方を対象に、実際に訪れた場所、そして満足度などを調査いたしました。その結果、最も多く訪れられた場所は、「横浜中華街」で56.2％、次いで、「夜景」が44.2％となり、来訪した場所等での満足度は総じて9割を超えております。また、約9割が横浜を旅行先として推奨しておりまして、訪れた方が魅力的と感じた資源を中心にプロモーションすることが効果的と考えています。

調査結果は、施策の検討に反映されてこそ価値があります。調査結果を参考にしながら施策の展開をしていただきたい。そこで、

質問19　平成29年度の事業について、調査結果をどのように反映し、実施しているのか、観光MICE振興部長に伺います。
答弁19　9月にタイで開催された旅行博において、調査で「来訪者が多かった」観光地を中心に紹介し、これらの観光地をPRする、公式SNSアカウント拡散キャンペーンを実施したところ、横浜市のブースに5千名以上が来場しました。さらに、横浜の旅行商品造成を目的に、昨日17日から3日間、タイの有力な旅行会社を招へいしております。調査で「満足度が期待以上」となった、八景島シーパラダイス、ラーメン博物館等を視察いただいています。

調査については、近年、国や都道府県、関係機関において様々な調査が行われており、施策を進める上で何が必要か、どういったデータや情報があればよいのかといった点を把握したうえで、調査手法を選択する必要がある。

一例を挙げると、SNSやGPSなど、最新のツールを活用した、動態分析が国などでも行なわれており、こうした調査手法も視野に入れるべきではないかと考える。そこで、

質問20　本市としても、データの取得と分析、それに基づく立案と測定を行うべきではないかと考えますが見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　
答弁20　非常に限られた予算の中で可能な限り、GPSやSNSを活用した調査等も実施いたしまして、データに基づくPDCAをしっかりとまわして、プロモーションや誘客事業を行ってまいりました。例えば、東京や新宿と横浜間の移動が多いというSNSのデータから、東京駅などタッチポイントでのプロモーションを強化しております。今後も、効果的・効率的な施策実施のため、様々な調査手法の研究や民間の調査等も活用しながら、データマネジメントに取り組んでまいります。

観光振興のために全国各地で展開されているＤＭＯにおいても、マーケティング戦略の導入や、KPIの設定や、PDCAサイクルを取り入れることが要件となっています。

横浜は、2019年、2020年に国内外からの注目を集める観光振興の絶好の機会を迎える。一方で、日本各地で外国人観光客の取り合いともいうべき、熱心な誘客が行われています。横浜は、これまでの取り組みを活かしながら、さらに、外国人観光客を増加させていくことが必要があると考えます。そこで、

質問21　今後、2020年以降も見据え、マーケティングの観点を活かしながら、どのように観光施策を進めるのか伺います。
答弁21　観光MICE都市として更に発展していくためには、様々な事業者の皆様との協働がとても重要です。そこで、市の独自調査や観光庁の統計データなどの活用に加え、横浜観光コンベンション・ビューローの機能を強化し、ニーズ分析やターゲティング、PDCAを事業者の皆様と共有することで、オール横浜での観光施策を推進していきます。

様々なデータがあるので、上手く活用していただくこと、そしてビューローの話もありましたが、ビューローだけでいけるのか、更なる機能が必要なのかも検討して、ススメて頂きたいと思います。

次に、MICE誘致・開催支援事業の中期４か年計画における達成状況について、伺います。本市の中期４か年計画では、MICEの推進について、「『グローバルMICE戦略都市』にふさわしい、国際的なMICE拠点都市を目指します。」とされています。

その指標として、平成29年度末の国際会議開催件数を、国際団体連合（UIA）が定める世界的な統計で75件と定めています。しかし、平成２８年度事業評価書を見てみると、平成26年度の実績が49件と、目標値である75件を大きく下回っている。これは、国際的なMICE拠点都市を目指している本市にとって看過できないことであると考える。そこで、

質問22　目標値を下回っていることへの評価について、伺います。
答弁22　まず、主な要因としては、これまで開催実績が多数あった国連大学高等研究所主催会議が、25年にUIA統計の対象から外され、カウントされなかったことが挙げられます。また、毎年開催されている国際会議であるにも関わらず、ある年はカウントされ、別の年にはカウントされないなど、年によってUIAの集計基準が代わる事例があり、こうした理由は問い合わせても明らかにされていません。一方で、日本政府観光局　JNTOの会議統計では、横浜の開催件数に大きな変動は見られないことから、UIA統計では実態が正しく反映されておらず、非常に残念に思っております。

MICE統計をとりまとめる機関の側で、公表されている基準以外にも公表されていない考え方があることについては分かりました。しかし、市として目標を掲げた以上、その到達度については、つぶさに検証していく必要があると思う。そこで、

質問23　「国際的なMICE拠点都市として目標未達を重く受け止めるべき」と考えますが、見解を伺います。
答弁23　目標に対する未達は本当に真摯に受け止めたいと思います。一方で、UIAに対しては、統計の集計基準への疑義があり、実態が反映されるよう、JNTOと連携して質問状を提出いたしました。その結果、当初カウントされていなかった会議が追加で8件認められました。なお、JNTO統計の開催件数を会場別に見ると、上位3会場は、パシフィコ横浜のようなMICE施設を抑えて、順に九州大学、東北大学、名古屋大学となっております。このようなことから、横浜市でも、市内大学との連携、学内での説明会の実施などにより、会議開催の働きかけや、支援の強化などにも取り組んでまいりたいと考えております。

現状を重く受け止めていただきつつも、国際的なMICE拠点都市を目指し、引き続きMICE誘致活動を推進していただきたいと思う。近年では、観光庁など国が発行する統計資料などを見ても、数値はUIA統計ではなく、もう一つの国際的な統計である、国際会議協会（ICCA）が定める統計を採用していることがある。また、他のグローバルMICE都市ではJNTOによる統計を評価指標としている都市もある。そこで、

質問24　今後の目標値は、どのような評価指標を設定していくのか、伺います。
答弁24　現在、JNTO統計の会場別国際会議参加者人数で、パシフィコ横浜は14期連続国内１位となっております。最新のデータでも、1位のパシフィコが25万人であるのに対し、2位の国立京都国際会館は10万人と、他の会場を大きく圧倒しております。一方で、UIA統計の集計基準では、参加者50名、3か国、開催日数1日を1件としてカウントしており、小規模な会議と数千名の中大型会議が同じ1件として評価されてしまいます。今後、グローバルMICE都市としての実力を正しく評価し得る指標の設定について、横浜の強みである中大型の国際会議の開催件数が反映されるよう考慮しながら、検討を進めてまいります。

評価指標については、現在、検討しているとのことでした。中身の問題も重要で、開催数だけにとらわれること無く、MICE開催の本当の効果に向かって欲しいと思います。

パシフィコ横浜などでは、例えば、展示ホールを利用したコンサートなど、いわゆるMICEのイメージとは異なる催事も開催されている。国際会議の開催件数を上げるためには、こうした行事に優先して、国際会議を誘致していくべきと考える。そこで、

質問25　パシフィコ横浜における、国際会議と大規模イベントとの誘致の優先順位の考え方について、伺います。
答弁25　パシフィコ横浜の利用規定には、優先順位の考え方が明確に反映されておりまして、国際会議とイベントとで、利用受付開始日が異なっております。催事の規模や内容にもよりますが、例えば、イベントの場合は、最長で3年前からの受付に、大型国際会議の場合は随時、受付を行っております。横浜市としても、国際会議を中心に、大規模イベントについても、経済的波及効果などに着目しながら、総合的観点から誘致を進めてまいります。

新たな施設も完成しますから、積極的に取り組んで頂きたい。お越しいただいた方々への、アフターコンベンションの取り組みもされていますし、それ以外の方々向けにも、いかにして横浜の経済消費を増やすことができるかが課題だと思います。修学旅行客もいずれ頭打ちになるでしょうから、より高い経済消費を目指して取り組んで頂きたいと思います。

10月26日は「市民・文化観光・消防委員会」の視察2日目。午前中は福岡地域戦略推進協議会にお邪魔して、取組を伺ってきました。

東アジアのビジネスハブ

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）は、「福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥタンク」とされ、福岡を「福岡都市圏」という視点から捉え、東アジアのビジネスハブとして、国際競争力のある持続可能な地域を目指し、事業を行っています。都市圏としての福岡を中心に考えると、半径1,000kmの範囲内に、東京、ソウル、北京、上海、台北といった東アジアの主要都市が含まれ、およそ1億人の人口を抱える圏域となります。こうした立地を活かして、先駆的な地域成長モデルを確立し、世界で活躍し、貢献できる都市を目指しています。

そうした中で、福岡地域戦略推進協議会（FDC）は、福岡都市圏の成長戦略を、策定から推進まで一貫して行う「Think & Do Tank」として、国際競争力を強化し福岡都市圏の持続的な成長を実現することを目的に設立されています。2011年4月に設立された任意団体となっていて、企業から約2,000万、自治体から約4,000万、その他自主財源が約2,000万円という予算の中で、20名のスタッフで運営されています。正会員には企業や自治体など92の団体が加盟、特別会員には九州経済連合会、福岡経済同友会など7団体、賛助会員にも企業や自治体が名を連ね、133の会員からなる組織です。会長には九州経済連合会会長が、幹事長には麻生セメント株式会社の取締役財務部長が名を連ねて、顧問には福岡財務支局局長や九州地方整備局局長、福岡県知事、福岡市議会議長など、行政、議会が名を連ねています。具体的な事業は、幹事の下に事務局がおかれ、事務局長をトップに、デイレクター、マネージャー、アソシエイト、シニアフェロー、フェロー、キュレーターという役職の方が、22名いらっしゃいます。組織の構成を見ると、九州、福岡の経済界がしっかりとバックアップしていることがよく分かります。

FDC設立の前、国際ベンチマーク協議会（IRBC）という、福岡のほかバンクーバー、シアトル、ヘルシンキ、ミュンヘン、ストックホルム、ダブリン、バルセロナ、メルボルン、デジョンというイノベーション都市が加盟する国際的ネットワークに参加していて、2010年に産学官の実行委員会によってIRBCの年次総会が福岡で開催されます。この年次総会の開催が契機になり、福岡の国際競争力強化のためには都市圏での産学官連携が重要だという認識が醸成され、2011年のFDC設立の流れができてきたと言います。

プラットフォームとしてのFDC

FDCの役割として、産・学・官・民が一体となり、質の高い成長を実現するために、様々な取組を行う「プラットフォーム」である、という位置づけがあります。会員が戦略を実行する当事者であり、域外の知恵や資本を積極的に誘致・投入し、民間活力の投入と公共政策の担保を連動させ、市民力を成長の源泉に位置づけていくことを、基本姿勢としています。福岡市とFDCが共同で提案した「グローバルスタートアップ国家戦略特区」は、2014年3月に国家戦略特区に指定され、産学官連携の取組は国とも連動させた動きとなっています。また「まち・ひと・しごと創生基本方針」でFDCが事例で取り上げられるなど、国から注目されている取組ともなっています。

まだまだ課題とはなっているようですが、こうしたプラットフォームとしての考え方として、世界から多様な人材を集めることが目指されています。シンガポールなどでも、都市の発展のために、世界から優秀な人材が集積することの重要性が認識され、そのための取組が行われていますが、都市圏として成長を維持するには、人材が重要だというのは、世界的な認識になっています。また、会員は責任を持ってFDCに参画し、協働することが求められ、FDCのスタッフはそうした地域の会員のリーダーのもとで、戦略策定から実施までを担える、実務専門家（プロフェッショナル）の集団として体制が築かれています。行政組織ではないものの、行政の政策とは無関係ではいられないので、福岡市のマスタープラン、都市経営の基本戦略と、FDCの描く福岡都市圏の成長戦略は、密接に連動し、FDCの戦略が市のマスタープランに位置づけられています。

FDCの事務局長の石丸修平氏は、経済産業省で務めた後、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）に参画し、その後FDCに転じたという経歴の持ち主。FDCで地域戦略を検討するにあたっても、SWOT分析やベンチマーク等を用いて徹底した「地域診断」が行われます。診断によって福岡の強みや弱み、機会や脅威が分析され、「アジアの成長と共にビジネス拠点として成長」することを前提とした、戦略が策定されていきます。

観光MICEを中心にした事業化推進

今回の視察の主なテーマは、観光・MICE（MICEとは、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称）。横浜市の文化観光局を所管する委員会の視察であり、横浜市の観光MICEは文化観光局が担当しています。FDCの事業はMICEを軸に、中小企業振興、資金調達、ウォーターフロント、高等教育、グローバル研究開発など16の戦略テーマを据え、観光MICEを始め、人材・イノベーション、食・フードエキスポ、都市再生・都心、スマートシティ・モビリティ、という5つの部会で事業を推進しています。

事業化の基本的な流れは、部会でプロジェクトの検討、決定が行われ、コンソーシアムにおいてフィージビリティスタディ（実現可能性調査）を行います。部会やコンソーシアムには、会員が自主的に参画し、開かれた検討が行われています。最終的に事業体を構築し自立的な組織により、事業運営を行っていきます。こうした流れによって、幾つもの事業を並行して立ち上げていくことになります。FDCは案件を生み出し、事業として自立させたら手を離し、次のプロジェクトに移行していきます。

こうした流れのなかでFDCの役割は、コンソーシアムや事業体はFDC会員が実施主体になって推進するので、事務局として支援することになります。事業化のプロセスには、（1）官と民をつないで案件形成、（2）官による案件支援、（3）民が中心となった案件経営、という（1）から（3）への流れがあり、FDCは（1）と（3）に関わります（（2）は公平性の観点から非関与）。

観光部会では、MICEの誘致受入・企画をワンストップで行う国内初の組織「Meeting Place Fukuoka（MPF）」が、2014年4月に設立されています。これは様々な引き合い、相談があった際に、従来は別々の窓口で対応せざるを得ず、特に海外からの引き合いについては弊害が大きかったため、MPFを設立することで、スムーズな対応を可能にしています。MPFも部会での検討から始まり、コンソーシアムを経て、自立した組織として立ち上げられています。既に設立時の目標を超える、MICE誘致実績を上げていると言います。

その他の部会で特徴的だったのは、人材部会から生まれた「イノベーション・スタジオ福岡」です。市民や企業など多様なバックグラウンドを持つ人材が集まり、アイディアのプロトタイピングと現場でのテストを繰り返し、アイディアの精度を高めながら、新しいビジネスを生み出そうというプログラムです。この取組を行う意図は、活動を可視化することで注目度を高め、優れた人材を福岡に集めようというものです。また都市再生部会では、街づくりに取り組みながら、そのノウハウを域外輸出して、産業化しようという目標が立てられています。そのために、水辺の活用など、イノベーション経済のエンジンとなる都心を段階的につくる行動を起こすことが戦略とされています。都市における施策のノウハウを、域外で販売しようという考えは、以前シンガポール視察でも得られた知見です。

FDCのMICE戦略のゴール設定は、2020年に東アジアのビジネスハブとして、域内総生産（GRP）を2.8兆円増加させること、雇用を6万人創出すること、人口を7万人増加させること、とされています。MICE開催における経済効果は、5.4万円/人とされています。福岡経済の89.4%は第3次産業であるため、域外のヒト・モノ・カネを呼び込むことで、福岡都市圏の産業振興を実現していくというのが重要な要素となります。福岡は上述のようにアジアの大都市群の中心に位置するため、東京や京都などと比べて交通費が安く抑えられるというメリットがあります。また、都市がコンパクトであり物価も安い事がメリットとされています。また福岡都市圏だけでなく、九州として捉えれば、歴史や文化をもつ地域が圏内に豊富にあり、行政区域の福岡だ、大分だ、といったことは市民、旅行客には関係ないので、越境した施策にも取り組まれています。現在福岡のマリンメッセの稼働率は年80%を超え、これ以上の受け入れが難しい状況にあります。そのため年間40〜50件の引き合いを断っていて、年190億円もの経済損失となっていると分析されています。そのため、福岡への引き合いを久留米や北九州に転換することができれば、圏内としては損失にならないと考えられています。また、北海道まで飛行機で3時間程度であることを考えれば、福岡でのMICE開催でも、アフターコンベンションの誘導としては、日本全国が考えられるので、国内で圏域を分けてMICEを捉えること自体に、変化が必要ではないかという指摘がありました。

MICE戦略の具体目標として示されたのは、ICCA基準での国際会議開催件数の国際ランキングを、2012年の97位から、2022年には50位以内に向上させるという指標があります。2012年はMICE開催軒数が23件となり97位（横浜は18件で125位）でした。目標達成には、会議件数ベースで22件増、会議参加者ベースで30,000人増、直接消費額で1,000億円増、という条件が必要となっています。ベンチマーク都市は、メルボルンということで、シンガポールも調べたものの、施設やコンテンツが、とても戦えないと判断したということです。MICE都市福岡の強化ポイントとしては、医療・医学のコンベンションが世界的に件数が増えていて、福岡も医療系には強い地域でシェアを有するため、この分野に注力しているということでした。ただ、医療分野は競争も激しい状況にあります。今後はアジアや大学がキーワードとされています。というのも、福岡県内には36の大学、21の短大が立地していて、医療系、理工系学部をもつ大学との連携によるMICE誘致に注目されていました。とは言え課題もあり、大学教員・研究者の評価基準は「論文」であるため、学会を開催すること自体は教員等にとってインセンティブがありません。そこで大学と協議を始めていて、学会活動・誘致を活発にできるよう試行錯誤をされていました。

FDCの成果と課題

これまでの成果としては、（1）会員数が設立当初の36から133に増加したり、内閣府経済財政諮問会議から「地域経済再生の司令塔」と評価されるなど、協働の基盤を発展させてきたこと。（2）日本政府や海外の政府・自治体、国際機関など、域外へのワンストップ窓口を確立してきたこと。（3）部会などの取組を福岡市の政策に反映させたり、規制緩和を実現したり、MPFやウォーターフロント再整備など事業体の目論見を検討してきたこと、の3つが挙げられています。

一方課題として、事業化における活動支援、広域化のために自治体の参加促進や連携強化、任意団体から事業推進力強化に資する法人化、という事が挙げられています。質疑の中では、産学官民の内「民」との連携がこれまで疎かだったことも課題であり、地域づくりを行うNPO等との連携を模索されているという話がありました。これまで会員のハードルが高く、一般の市民が参画しづらい面もあり、市民がFDCに参画しやすい枠組みを作っていきたいとのことでした。また市民との連携のアイディアでは、自治会活動に一生懸命取組方々が認められる「評価」をする仕組みづくりができないかと言うものがありました。商店街の活性化にも取り組み始めていらっしゃいます。

印象的だったのは、「福岡には危機意識が足りない」という指摘です。正直に言えば横浜から見ると、福岡はかなり先進的に、積極的にイノベーションを起こし、グローバル経済の中で成長していこうと取組んでいるとしか言えません。しかしながら事務局長としては、他の地域が現在直面している少子高齢化などの社会環境の変化による課題は、福岡では10年後くらいに必ず来るのに、現状ではなんとかなってしまっているがゆえに、その認識が足りず、まだまだ動きが鈍い面があるようでした。横浜市も同様に、首都圏に位置し、まだ人口も増えていて、利便性も高い地域であるがゆえに、危機感が足りないと感じています。成長を目指すのであれば、そのために必要なことを、既存の枠組みを廃して、ゼロから立ち上げる覚悟で取り組んでいく必要があると考えます。

箱根町に意見交換＆ヒアリングに行きました。前半1時間は観光課の担当者に。後半1時間は町長に、お時間を頂きました。

少子高齢化社会における観光政策としては、箱根町も横浜市と同様に、如何に海外からの旅行客を増やすかが、重要と考えていらっしゃいました。箱根町と横浜市では観光客数では横浜市が多いものの、海外からの誘客数では、横浜市が56万人（2009）に対して箱根が79万人（2010）と、箱根町の方が多いのが現状です。そして両者、海外からの観光客数を、100万人にしようとしています。横浜市では以前より、外国人宿泊客が少ないという課題を抱えています。羽田空港で降りても、東京で買い物をして、横浜を通り抜けて、鎌倉、箱根に行ってしまうという指摘も行われてきました。その現状が、数字に出ているわけです。そういう状況下で、横浜市と箱根町とが協力できれば、相乗効果で観光客の誘致をより効果的にできるのではないか。

箱根町は3市8町での「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏」の連携や、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区という取り組みで、神奈川県主導での連携などを行ってきているそうですが、国内向けだったり、十分に機能していなかったりしているそうです。海外向けの誘致活動は、単独で行っているということで、横浜市との連携はこれまでなかったと言います。とは言え、声を掛けられたことはあると言います。では何故連携できていないかと言えば、タイミングが合わなかったため、という指摘がありました。

現地に営業に行くにしても、職員が動きます。横浜市の動ける時が、若しくは現地でイベントが開催される時が、箱根町にとっては繁忙期だと一緒に動きことができない、というわけです。そのため、これまで台湾や韓国などアジアへの誘致活動は単独で行ってきたという事でした。とはいえ、別々に単独で動くよりは、うまく連携した方がコスト面だけ見ても、メリットが大きいはずです。手間はかかりますが、相乗効果を狙って、スケジュールの調整をできるようにする必要があります。

また、海外からの誘客という意味では、MICE（※）も重要な施策です。箱根町でもホテル等と協力をして、MICE誘致を行っているものの、実績は少ないのが現状でした。そもそも大きなコンベンション施設などもないので、現実的に大型コンベンションを開催することは難しい、という指摘もありました。そして、箱根町として単独で誘致するよりも、横浜市と協力した方が良い、と。具体的には、横浜市で開催されるコンベンションの、ビフォーコンベンションやアフターコンベンションを、箱根町で開催させてほしい、という意見がありました。

横浜市も箱根町も、外国人誘客数100万人を目標にしていますが、横浜市より、箱根町の方が多いのが現状です。外国人観光客からすれば、横浜市より箱根町に行きたいというわけです。ここにチャンスがあると思います。大都市横浜の持つ日本屈指の施設や、利便性などを活かしつつ、箱根町が持つ魅力を併せてプロモーションすることで、それぞれの地域に外国人旅行者に足を運んでもらう。神奈川県下には箱根町以外にも、世界遺産登録を目指す鎌倉市をはじめ魅力のある市町村が沢山あります。観光という人の流れを呼び込むために、市町村ごとの点と点のバラバラなプロモーションではなく、人の流れを描ける線としての連携したプロモーションが必要だと考えます。

山口昇士町長と、平野、豊田、篠原、藤崎で記念撮影。

※MICEとは　：　Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、Convention（国際機関・学会等が主催する総会・学術会議等）、EventあるいはExhibition（イベント・展示会・見本市）の頭文字のことを表す。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称

5月7日、市民・文化観光・消防委員会が開催されました。今構成では最終となる委員会でした。そこで文化観光局から報告があったのが、横浜市のMICE機能強化への取組です。
（※MICEとは　：　Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、Convention（国際機関・学会等が主催する総会・学術会議等）、EventあるいはExhibition（イベント・展示会・見本市）の頭文字のことを表す。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称）

横浜市のMICEは、2009年は世界34位でしたが、2010年には世界24位と開催件数が増えています。中期4ヵ年計画において横浜版成長戦略2（P28）とされ、横浜市が力を入れている政策分野です。MICEには、経済の活性化や街のにぎわいへの効果などが期待されています。そして、横浜のみならず、日本中、世界中の都市が、MICEによる成長を目指し、競争をしている分野でもあります。

横浜市のMICEの特徴の１つが、医学分野の開催が多いことです。2007～2009年の間で日本で開催された医学系の国際会議のうち、13.6％が横浜で開催されています。昨年7月に設置された「横浜市MICE機能強化検討委員会」が3月にまとめた提言書でも、ターゲットの明確化として「医学・バイオをはじめとするライフイノベーション、IT関連」が挙げられています。

今回の委員会で当局と議論したことは、このMICE機能強化にあたり、文化観光局単独で国際会議や、展示会をただ誘致するだけでなく、関係する諸政策、各局との連携をすることについてです。例えば、企業誘致です。先日視察に訪問したシンガポールは、MICE先進国でもあり、世界1位のMICE開催国です。2000年には121件で9位だった開催件数が、2010年には725件で1位となっています。背景には国主導で大規模施設を整備したり、低価格の賃料設定を行っているという指摘や、人材育成などの機能強化が行われた、という指摘もありますが、それだけではないと考えます。シンガポールでは航空機エンジンで世界2位である、ロールスロイスの工場誘致に成功しています。それに付随して部品会社の集積が進んでいるといいます。その結果、航空産業の展示会の規模も拡大し、以前は世界3位の規模だったものが、次回は1位になると予測されているといいます。横浜市も企業誘致に力を入れています。税制の優遇やMICEでのターゲットを医学系に絞っていくのであれば、国内外からの企業誘致も、医療系の企業に注力し、業界の特性に合わせた支援を行うことが必要だと考えます。

また、医療の側面からいえば、医療ツーリズム（医療観光）への取組も重要であると考えます。横浜市の中期４ヵ年計画においても、基本政策の中（P111）でニューツーリズムへの取組として、産業集積などを活用することが記載されています。また、2010年に閣議決定された国の「新成長戦略」でも国際医療交流として、医療ツーリズムへの取組が盛り込まれています。日本ならではの技術力の高い医療の提供を魅力として、医療目的での国外からの入込客数の増加を目指します。海外でも、特にアジアでは低価格を売りに医療ツーリズムのマーケティングを行っている国もありますが、横浜の場合は価格競争ではなく、技術競争、滞在環境競争となると考えます。そのためには、医療設備の充実、医療体制の充実はもちろんですが、高い技術をもつ医師の確保も重要です。横浜市北部病院には、内視鏡で世界トップの技術をもつ先生がいます。こういう優秀な医師が横浜で働きたいと思える。そして、横浜の学校や医療機関で、優秀な医師を育成していく。人材、技術、設備などの面を総合的に整え、「医療といえばYOKOHAMA」という環境を整備していく。

医療関係の産業が集積していけば、横浜市の経済が活性化します。充実した医療体制が整えば、医療ツーリズムでの観光客を増加させることができます。特に医療体制の充実は、横浜市民に提供されるものでもあるので、何より市民へのサービス向上に確実につなげていく。企業誘致といえば経済局です。医療政策といえば健康福祉局です。観光・MICEは文化観光局です。こういった関連する部局が連携できるかどうか。

横浜市文化観光局は昨年5月に設置され、同時に、局内・局間・庁外との連携を深めるために「魅力づくり室」が設置されました。そして、今年から文化観光局長に就いたのが、昨年の魅力づくり室長です。今回の委員会では、経済局や健康福祉局と連携をしていくという答弁も局長からありました。今後の取組に期待しつつ、あらぬ方向に逸れぬよう注視していきます。

＜参考＞日本政策投資銀行レポート　（1） （2）

本日、決算第二特別委員会において、文化観光局の決算審査に立ちました。文化観光政策は、横浜市の経済活性化のために、非常に重要な政策です。沢山 の方が来訪されれば、消費が増えて、経済が活性化する。そのために、観光・MICE・創造都市政策が横浜市の成長分野として位置付けられています。

１、誘客事業について

まずはじめに、誘客事業について質問しました。横浜市の中期4か年計画において、H21に2,693万人だった集客実人員数を2,800万人に増や す計画となっています。しかしながら、H22の集客実人員数は2,619万人となっており、減少しています。こうした中、横浜市はプロモーション認定事業、国内向け横浜プロモーション事業、上海万博でのプロモーション等を行ってきました。認定事業は約2,300万円の補助金を出し、48事業（約30億円 の総事業費）を認定し68万人の誘客効果があったということでした。国内向けプロモーションは北海道、青森、秋田を重点地区として、現地での営業活動を 行ってきたとのこと。万博の効果は、どれだけ誘客につながったかは不明ということでした。

２、観光の滞在環境について

横浜市の集客実人員のうち、およそ14％が宿泊客です。非常に少ない状況にあり、京都の半分程度です。日帰り客の消費額が4,961円、宿泊客が 27,079円であることを考えると、宿泊客を増加させることは、横浜の観光政策、経済対策にとって重要と考えています。宿泊客を増やすためには、夜の横 浜を楽しんでもらう必要があります。つまり、滞在時間を長くする取組が必要になります。この認識は、横浜市も共有しています。そうした中で、観光で本市に 訪れた方々が、演劇を見てから食事をしたり、夜に発揮される本市の魅力を楽しんでもらったりできる環境、いわゆる「夜の賑わい」にどう取り組むか質問しま した。横浜の夜の観光資源に、夜景、Jazz、Bar、などがありますので、そうした資源を開発、商品化しながら、セールスにつなげていくようになりま す。

３、ＭＩＣＥについて

横浜市の観光政策の中でMICE（Meeting、Incentive、Convention、Exhibition）が重要な位置を占めています。国際コンベンションの開催件数では東京に次ぐ規模。国際コンベンションの参加者数にお いては、日本一の規模を誇っています。外国人中心の国際会議の場合平均消費額が約6万3千円と、観光来街者の約7倍となっており、国際コンベンションの誘 致によって、市内での消費など経済活動の活性化や、「横浜」という都市を世界に知ってもらうシティセールスの面からの効果が期待できます。一方近年は、国 内外の都市がMICEに積極的に取り組み始めています。国内の開催件数では、横浜は3位となっています。そうした中、如何にして国際コンベンションを誘致 していくのか、質問をしました。来年には「第10回国際幹細胞研究学会」が開催されます。ここで言われている幹細胞とはiPS細胞です。残念ながら山中伸弥教授はノーベル賞 受賞を今年は受賞されませんでしたが、毎年名前が挙がっています。横浜市では、文部科学省と協力しながら、研究者と高校生との交流の機会を設けるなど、誘 致だけでなく広がりのある取組を行うということでした。また、国内他都市との競争に関しては、市内の大学と連携を深めながら小規模の国際会議を増やしつ つ、現在行われているコンベンションを、国際化することを促したりしていくということでした。特に心配なのが、大阪府の取組です。大阪府は京都府、奈良 県、兵庫県などを包括する関西圏として、MICE機能をメインとした「統合型リゾート」構想を計画しています。計画が実現するかどうかはまだ分かりませ ん。しかしながら、関西空港や5つの世界遺産を抱え、ターゲットも「中国をはじめとした東アジアからの訪日外国人」となっています。立地や規模などの面か ら、実現することを想定した場合本市のMICE政策に大きな脅威になると考えられます。横浜市だけでの取組ではなく、鎌倉や箱根などと連携した取組を、訴 えました。

４、アーツコミッションについて

創造都市政策において、集積が非常に重要になると考えます。以前より、「シリコンバレー」など、産業クラスターの重要性も認識されている所です。産 業クラスターの文脈においてその効用として、生産性の向上やイノベーションの誘発、競争力の向上などが指摘され、企業や個人個人とのネットワークや密なコ ミュニケーションが重要な要素として指摘されています。創造都市は文化芸術のクラスターでもあるわけで、集積すればするほど、効果が得られるとも考えられ ます。そこで、まさにその集積を狙った「アーツコミッション・ヨコハマ」の取組について、質問しました。現状として、100を超えるアーティストや事務所 などの集積が実現できているものの、地域の活性化などはまだまだ実現できていない課題もありました。今後は、芸術の文脈においてのみならず、福祉など様々 な業種と協働しながら、市民にも分かりやすい取組を発信していきたいということでした。

文化観光施策は、今後期待される分野である一方、効果が測定しづらかったり、長期的な取組が必要だったり、評価しづらい面があります。しかしなが ら、創造都市など今後の横浜のブランディングにも非常に重要ですので、誰が見ても必要と思える、目に見える実績も残して行って欲しいという旨を伝え、質問 を終えました。

＜動画その1＞

＜動画その2＞
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