2024年11月14日、新たな都市活力推進特別委員会の視察で、大阪イノベーションハブ（OIH）を訪問し、大阪のスタートアップ支援について調査を行いました。OIHは公益財団法人大阪産業局が運営しています。大阪産業局は大阪府と大阪市が連携して「大阪」の産業振興を行うために設立された組織です。

関西全体での発展を目指す

OIHの特徴として重要な点は、大阪にとどまらず「関西」全体での発展という視点で取り組みが行われていることです。京阪神とも表現されますが、大阪のOIHと、京都のKOIN、神戸のANCHORが連携し、グローバルスタートアップ・エコシステム拠点に選定されています。大阪、京都、神戸それぞれの拠点だけでなく、大学や経済界がそれぞれの共通点や強みを活かし、大学発のスタートアップに強い京都、実証実験に強い神戸と、役割分担をし、連携が進められています。自治体がスタートアップ支援に取り組む目的には、自分の自治体において起業がなされ、最終的には法人税収や、雇用機会の創出、人口の増加につなげたいというのが本音だと思います。しかし「関西広域連合」という連携が行われる等関西全体で発展を遂げようと連携が進められてきたこともあり、自治体を超えて連携が進められているところが、スタートアップ支援の強みにもなっていると考えます。OIHのKPIとして、2021年度〜2025年度の5か年において、スタートアップへの総投資額400億円という数字を定めていて、すでに300億円を超えているということでした。

大学と起業支援

もう1つの大阪を超えた連携の枠組みが、大学間連携です。KSACという大学発スタートアップ創出支援のプラットフォームがあります。元々は「KEIHANSHIN STARTUP ACADEMIA COALITION」（京阪神スタートアップアカデミア・コアリション）として2021年度に発足していますが、大阪、京都、神戸に加えて、奈良、滋賀が参加したことで、2024年からは頭文字のKをKANSAI（関西）に変えて取組まれています。KSACには26大学が参加し、自治体や企業、経済界など、合計78機関が参加しています。KSACでは事業化の可能性等がある研究に対して「GAPファンド」を提供したり（文部科学省JST基金）、起業をめざす人材育成などを行っています。「起動」という関西スタートアップインキュベーションプログラムでは、2023年度の採択者の5企業が全て大学発のスタートアップであり、大学における起業が活発に行われていることが伺えます。大学の先生が起業する場合は、技術などをもつご本人はCTOに就き、CEOは別の人に任せることも多いそうです。KSACによって、従来の産学公連携よりも更に踏み込んだ連携を進められるようになり、また研究成果をビジネスに繋げやすくなっているということでした。他にも、大阪大学の「イノベーターズクラブ」をはじめ、いくつかの大学に「起業部」があり、大学生の企業活動が活発に行われていることや、「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix」というイベントの開催実績について説明をいただきました。

京阪神や関西という形で連携をしつつも、各都市が独自の活動も展開しています。京都は大学が集積し、大学コンソーシアム京都による連携が有名ですが、大学や研究機関の集積と、「京都」ブランドを活かして、IVS（Infinity Ventures Summit）という大規模なスタートアップイベントを誘致し、2023年から3年連続で京都で開催されています。京都府・市が協力しているとはいえ、参加企業や参加者を集め盛り上げるために、関西として協力が行われています。OIHの支援における特徴の1つに、大阪に所在していない、居住していない企業・人にも支援を行っていることが挙げられます。自治体として費用対効果を考えれば、当該自治体に居住・所在しているところに限定して支援したくなるものですが、「関西」として発展しようという考え方や、全国に対するアプローチにおいて、長期的にみて大阪へのメリットがあるということを考えていること、またVC（Venture Capital）は、良いスタートアップがあればどこへでも行くので、地域に縛られずに支援を行おうと考えている、ということでした。

今後の課題と所見

OIH設立から11年が経過して、全国的に自治体によるスタートアップ支援も増え、民間におけるコワーキングスペースやオープンイノベーション拠点、インキュベーション施設が増えてきているなか、プレシード期などでスタートアップ間での繋がりを必要としている人たちも大勢いるということで、OIHへの期待や役割は一層増しているといいます。今後は、「Deeptech KANSAI」など、OIHの強みを活かすことや、大手企業とVCがイベントなくてもOIHに来てもらえるような仕掛けづくりをしていきたいと仰っていました。

横浜市でもYOXOなどのスタートアップ支援事業が行われていますが、OIHは2013年にスタートしていて自治体におけるスタートアップ支援の先駆けの1つです。私は2014年に一度視察に訪れていて、横浜市に対してスタートアップ支援事業を推進することを提案し続けてきたなかで、参考にしてきた取り組みの1つです。横浜市の「大学・都市パートナーシップ協議会」には30大学が参加していて、本市にも多くの大学が所在しています。大学間連携や大学と市の連携、そして大学における起業支援は今後横浜市においても推進できる分野ではないかと考えます。また、横浜市も「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」の一員として、「グローバル拠点都市」に選ばれていますが、都市間連携にはもっとやれること、可能性があると感じます。東京が中心となった都市間連携だけでなく、横浜市としてもリーダーシップを発揮して、横浜や神奈川の経済の発展を狙いながら一層の取組みが必要だと考えます。

2022年10月6日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

１．I･TOP横浜とLIP.横浜の取組の推進
２．スタートアップの成長支援
３．郊外部における働く場の創出
４．商店街振興

という4項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

=============================
立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。

まずはじめにI･TOP横浜とLIP.横浜の取組の推進について伺ってまいります。
この2つプラットフォームの立上げから5年が経過をしまして、当初に比べてオープンイノベーションの取組が徐々に進んできているというふうに認識をしております。

質問1　まずI･TOP横浜とLIP.横浜の取組について、これまでの実績と評価を伺います。
安達部長　I･TOP横浜とLIP.横浜には、合計で1,045 者の方々に参加をしていただいております。また、これまでに 427 件のプロジェクトを創出してまいりました。その中にはタクシー配車アプリですとか簡単に筋肉の活動を把握できる筋電センサーなど、製品化や特許の取得に至ったものもございまして、着実に成果を生み出しているものと考えております。

ありがとうございます。実績がね、少しずつ出ているということで、この取り組み自体がやはり稼いでいくこと、成長させて発展させていくことが目指されているという事業だというふうにとらえています。
そういう意味ではですね、どれだけ横浜市の経済に貢献しているか、稼いでいるかというところを評価されていく必要があるというふうに思います。一定の期間内に事業の効果を客観的に判断、評価できる指標の設定というのが必要ではないかと考えますが、そこで、

質問2　I･TOP横浜とLIP.横浜の取組を今後も促進していくための目標の設定の考え方について、局長に伺います。
星崎局長　オープンイノベーションをさらに活性化するため、企業や団体が、失敗を恐れず挑戦できる環境づくりが重要ですので、引き続きプロジェクト創出数を目標としてまいりたいと考えております。多くのプロジェクトを創出し、実証フィールドを提供し、専門家を活用した伴走支援などに力を入れまして、製品化、実用化につなげてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひですね、いずれですけど、今すぐにじゃないですが、市内GDPへの影響とかね、2年遅れで出てくるのでちょっと時間かかりますけど、市内GDPとかそのへんの数字まで目標に出来ると、横浜らしくていいんじゃないかなというふうに期待をしてるところですので、要望だけしておきます。

今実証実験の話なんかもありましたが、横浜市は広大な住宅街と農地と抱えた郊外部、そしこの都心臨海部があるというなかで、いろんな挑戦をするには非常に恵まれた都市であると、そして一つの都市でまとまるわけですから、横浜市経済局窓口にいろんなことができると、そういったメリットが横浜の魅力だというふうに思っています。ただ一方で実証のフィールドで終わるだけでは困りますので、しっかりと横浜市の経済にプラスになるよう取り組んでいただくことが重要だと考えます。そこで

質問3　I･TOP横浜やLIP.横浜の取組が横浜経済にもたらす効果について、局長に伺います。
星崎局長　I･TOP横浜やLIP.横浜では、内視鏡検査専用の飛沫対策マスクや、窓口での字幕表示システムなど、社会課題解決や市民生活の向上に貢献する新技術・新製品開発の支援を行ってまいりました。引き続き、大企業と市内の中小企業とのマッチングによる横浜発の新たなビジネスの創出によりまして、市内中小企業の成長を図り、横浜経済の活性化を目指してまいります。

ありがとうございます。

今マッチングの話もありましたが、I･TOPとLIP.だけじゃなくて、このスタートアップですよね、ここら辺のマッチングが可能であるいうことも横浜の魅力だというふうに思います。そういう意味ではこれからの横浜市の経済の発展成長に関しては、スタートアップ支援にこれまでもずっと注目をしてきたところですが、2019年に開設をした「YOXO BOX」が3年間を経過しました。これまでの3年間の支援についての振り返りが必要なんではないかと考えます。そこで、

質問4　YOXO BOXにおけるスタートアップ支援の実績について伺います。
安達部長　YOXO BOXの設置にあたりまして、令和元年度から3年間の目標をスタートアップ支援件数100件、それから支援したスタートアップが受ける投資累計額100億円というふうに設定しておりました。実績でございますが、支援件数が270件、投資額が120.4億円となりまして目標を上回っていろところでございます。

ありがとうございます。意欲的な目標を掲げられたというふうにも思っておりますし、これだけの実績を上げられたということは、評価できるものだと思っております。地域計画の素案も金額についてね、目標たてられていますが、もうちょっと意欲的でもよかったんじゃないかなというふうに思うぐらい、よくやってこられたんじゃないかなというふうに思います。

ここからはですね、育成支援をしたスタートアップがこれから規模を拡大しようとしていった時に、東京に移転することのないようにですね、横浜市内に根付いていただいて、横浜市内で成長していただけるかどうかが重要ではないかと考えます。そのための環境整備や、スタートアップ、起業家のコミュニティ形成が重要だと考えますが、そこで、

質問5　スタートアップのコミュニティづくりに向けた取組について、局長に伺います。
星崎局長　これまで横浜ガジェットまつりなどの交流イベントを通じまして、若手中心のコミュニティ活動を活性化させるとともに、YOXO BOXの支援プログラムに参加したスタートアップ同士のネットワーク形成を進めてまいりました。こうした取組を礎として、スタートアップや起業志望者、支援者、エンジニア、学生など多様な人材が日常的にYOXO BOXで交流するとともに、SNSでつながるコミュニティづくりに取り組んでおります。

ありがとうございます。創造都市でもね、昔アーティストを呼んだものの、流出してしまったという課題を抱えてきた本市ですので、そういったことのこれまでの過去の、他の取り組みですけど、活かしながらですね、知見を活かしながら取り組んでいただきたいと思います。特に関内というエリアの魅力づくりというものがこれからさらに重要だというふうに思いますし、この地域に、街に根差したコミュニティの形成ということでおいては、関内が機になるかなというふうに思っています。
9月補正では、スタートアップの横浜進出に対する助成金制度が予算可決されたところですが、こうした予算も活用しながら、是非スタートアップの呼び込みに向けた取組を強化していただきたいと考えています。そこで、

質問6　関内地区へのスタートアップの呼び込みに向けてどのように取り組んでいくかを局長に伺います。
星崎局長　地域のまちづくり団体や横浜未来機構と連携いたしまして、安価なオフィス賃料や飲食店の充実、クリエイターと連携できる環境など、関内・関外地区の情報発信に取り組んでおります。11月上旬YOXO BOXにおきまして、今委員からご指摘いただきました9月補正で議決をいただいた助成制度と関内・関外の魅力を紹介する説明会を開催し、スタートアップの更なる呼び込みに取り組んでまいります。

ありがとうございます。やっぱりこの街にある魅力とそこにいる人の魅力と、集まってくる情報と、そしてこの投資ですよね、ここが一体化されてうまくまわっていくと、非常に強い街になるんじゃないかと期待をしているところです。横浜の強みというところで、やっぱり広くて人も多い分、郊外にたくさんのコワーキングスペースみたいなものが、自然と、自然というか民間事業者が自主的にどんどん作られているわけですね。例えば、青葉区のたまプラーザには「まちなかbizあおば」という拠点がありまして、起業家や事業主の方々が交流を図って、いろんなイベントだったり勉強会だったり、そういった場を通じてですね、夏祭りでもダンスを一緒に踊ってたりするぐらいですね、いろんな取り組みの中でコミュニティ形成が図られています。

数多くある横浜市の郊外のコワーキング拠点を活用して創業していく起業家が、いざ独立したオフィスを持とうとした時に、特に青葉区だと田園都市線で東京に向かっちゃうかもしれませんので、東京ではなく横浜市を関内を目指してもらえるようなですね、ルートをしっかりと描いていけるように、描いていただけるようにですね、YOXOと郊外コワーキングの連携などを通じて、成長支援を行うことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問7　郊外部のコワーキング拠点との連携に向けた考え方を局長に伺います。
星崎局長　既に郊外部に複数のコワーキングスペースが開設されまして、スタートアップや事業者の活動・コミュニティ形成の拠点となっております。この4月にYOXO BOXに配置したコミュニティマネジャーがこうしたコワーキング拠点との連携を担い、支援プログラムやイベント、YOXO BOXをハブとしてコミュニティをつなぐことで、スタートアップが市内に定着しながら成長できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。とにかく横浜にいてもらう、横浜に来てもらうと、東京にいいとこだけ、なんて言うかな、立ち上げだけ横浜が支援して、大きくなったら東京にいってしまうというのでは、皆さんの働いたせっかくの甲斐がなくなってしまうと思いますので、税金もかかっておりますので、ぜひ市内に定着していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。ここまで市内の話をしましたが、成長する海外市場を狙うスタートアップへの支援ですとか、イノベーション創出に向けて市内企業と協業する海外スタートアップを呼び込むということも有効策だと考えます。そこで、

質問8　スタートアップ施策の推進に向けた海外との連携に対する考え方を局長に伺います。
星崎局長グローバルに活躍するスタートアップを創出するため、11月からJETRO横浜と連携し、スタートアップのグローバル展開やメンターを育成する新たな支援プログラムを開始いたします。 また、ドイツのモビリティ分野に特化したイノベーション拠点であるザ・ドライブ リーと共同で、有望な海外スタートアップの呼び込みに取り組んでおります。この度議決いただいた助成金も活用し、海外と連携したスタートアップ施策を推進してまいります。

ありがとうございます。よく皆さんも知ってる通りで、ご存じの通りで、全国のスタートアップ支援で海外への進出とか手厚くやってきたケースもたくさんありますので、負けないようにやっていただきたいなというふうに思います。

この稼ぐという意味で働く場の話をさせていただきましたが、郊外部における働く場の創出事業というものが令和3年度行われています。
青葉台に「スプラス青葉台」というものが昨年7月に開所をしています。この施設は、東急株式会社が田園都市線の青葉台駅前の郵便局内2フロアーを借り受けて、地域との交流機能を合わせもった小規模オフィスなどを備えたもので、本市は内装工事費の一部を負担しているというものです。そこで、まず、

質問9　民間による多様な働く場がある中で、本市が設置を支援した目的を局長に伺います。
星崎局長　本施設への支援は、建築局とともに進めている「次世代郊外まちづくり」の一環として行っておりまして、職住近接の実現や空き店舗対策にもつながる取組です。スプラス青葉台は、地域の市民、企業、大学などと交流ができる環境を活かして、新たなビジネスの創出などが期待されるため、支援したものでございます。

ありがとうございます。1年開所から経過した中で、振り返りも行ってるんじゃないかと思いますが

質問10　スプラス青葉台の実績及び課題について伺います。
嶋崎部長　スプラス青葉台の2階のコミュニティ・ワークラウンジは、約 250 名の会員に利用 されており、会員同士の交流も活発に行われております。 また、3階の小規模オフィスには、近隣の大企業が地域課題を把握するための青葉台リビングラボプラザを開設しています。今後は5割程度にとどまっているオフィスの入居率向上に向け認知度の向上が必要であると考えております。

ありがとうございます。職住接近で働く場所とね、住まいが近いというのは非常にいいことだと思いますし、三菱ケミカルさんがオフィス構えられたりとか、非常に面白い取り組みにつながっているというふうに思いますが、まだ課題もあるということだと思います。

本市のこの事業を行っている企業誘致・立地促進という視点で行われていますから、この視点から郊外の働く場所を捉えていくと、横浜市民が市外で働く場所を求めていたものが横浜市に帰ってくるという視点ですとか、市外に住む人が働く場も住む場所も横浜市に移動させてくるということが、非常に重要な評価ポイントではないかというふうに思っています。YOXO BOXと郊外の働く場の連携を促進し、市内で挑戦をして、成長していく機会を得られるように取り組みを充実させていくことも重要ですし、合わせて、スプラスをはじめとした郊外の働く場を利用している人たちの実態の調査を行って、市が事業をやっていく目的や意味を実現できているのかどうかをしっかりと把握していく必要があるというふうに考えます。そこで、

質問11　郊外部の働く場に対する今後の取組について、局長に伺います。
星崎局長　令和4年度は青葉区に続く2か所目の取組として、旭区左近山団地の空きスペースを活用して働く場を設けることとしております。郊外部の働く場は、地域活動と密接な環境にあるため、地域独自の課題を踏まえたビジネス展開が期待できます。引き継き、実績に基づく検証もそれぞれの設置事業者と共有しつつ、YOXO BOXなどとの連携を後押しすることで、地域課題に対応したスタートアップの郊外部への立地促進につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。本当にストロー効果で吸い出されて、吸い込まれて向こうにいかないようにですね、こっちがいかに吸っていけるかっていうのが、こっちの吸引力の充実が重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

最後に、商店街振興について伺います。
コロナ禍で非常に商店街の皆さん苦労されて、イベントが出来なかったりとか、その中で何か出来ないかとさっきも商品券の話なんかも出てましたけれども、経済局としても支援をされてきたことと思います。令和3年度は「ニューノーマル社会における商店街活性化促進プロジェクト」が行われています。先進事例の視察とか活性化についての検討していく事業ということですが、

質問12　この事業の実績について伺います。
森部長　令和3年度の実績ですが、12の商店街から14名の会員等が参画し、7月から1月にかけて講義やディスカッション、市内外の商店街視察を行い活性化策を検討しました。3月には成果発表会を開催し、青葉区の「たまプラーザ駅前通り商店会」から地域資源の活用やまちづくりプロジェクトとの連携について発表があったほか、参加した全商店街が検討結果をオンラインで配信いたしました。

ありがとうございました。6月にですね、私が会員であるあざみ野商店会に、7商店街位かなお越しいただいて、私も参加させてもらって色々意見交換をさせていただきました。青葉区の商店街もそうですけど、他の地域の方とお話させていただいて、やっぱりどこの商店街もある程度似たような根本的な課題を抱えてる、それは人手不足だったり、会長以外にやる気のある人を見つけられないとか、世代交代がうまくいってないとか、何をするにも文句ばかり言われて大変だとかね、そういういろんな課題がやっぱり似たような課題があるなというふうに感じました。で商店街のいろんな活動があって、いろんな多様性あるんですけど、お互いが同じような課題を抱えている人が実は市内にたくさんいて、それぞれが商圏としては食い合わないので、お互いがお互いに共存共栄出来るのがこの商店街同士のつながりじゃないかというふうに考えています。我々も話をする側でしたけど、話を一緒に聞くことでさらに意識を高めることもできました。

質問13　「商店街活性化には、横のつながりが必要だ」と考えますが、局長の見解を伺います。
星崎局長　商店街の活動や活性化に対して、モチベーションの高い会員や商店街同士がつながることで、ノウハウの共有や商店街間の連携を促進することができます。 また、志を同じくする仲間との切磋琢磨は、各商店街での取組みや事業の成果をより高めることにもつながります。商店街同士の連携が各所で広がることにより、市内商店 街全体の活性化が進むものと考えています。

ありがとうございます。以上です。

2021年10月21日、横浜市会令和２年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

１　イノベーション都市・横浜（YOXO）の推進
２　I・TOP横浜とLIP.横浜のプロジェクトの推進
３　これからの経済政策
４　商業振興施策
５　小規模事業者への支援強化事業

という5項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

まず、イノベーション都市・横浜（YOXO）の推進について伺ってまいります。

2019年1月にイノベーション都市横浜宣言が出され、会場に私もお邪魔して期待とともにですね、大丈夫なのかなという一抹の不安も抱きながら、当局の皆さんと色々と意見交換をこの間させていただいてきたなと思っております。

心配はしていたんですけれど、スタートアップの成長支援拠点「YOXO BOX」を開設し、有望な企業が生み出されて、一定の成果が出てきているというふうにも把握しております。

一方ですね、福岡市や大阪市といった先進的に取り組んできた自治体と比べると、やや遅れてしまっているかなと、周回遅れと言ってもいいのかなというふうに、厳しく言えばですね思っております。その一方でしっかりと推進していただきたいと期待もしておりますので、そのためには、横浜の特徴や強みなどの分析に基づく取組が不可欠と考えます。そこで、

質問１　イノベーション都市としての横浜市の強みと伸ばすポイントは何かを、局長に伺います。
星崎局長　よろしくお願いします。ご答弁申し上げます。ＩＴ企業3,000 社や製造業6,000 社の集積、技術者や研究者が14 万人と多数在住していること、研究開発拠点とスタートアップが徒歩圏内に集まり、その交流が活発化していること、都心部から郊外部まで、実証実験を行う多様なフィールドがあることなどが強みと考えています。今後、スタートアップ成長支援に向けた、大学との連携、国内外の投資家とのネットワーク強化などに力を入れてまいります。

ありがとうございます。本当に今局長おっしゃったとおり、ひとつの自治体として臨海の都心部から、郊外から、農地から全部コーディネートできるっていうのは本当横浜の強みだというふうに思っています。都心であってもね、農地ないような23区いっぱいありますから、そことじゃあ農地どう結びつくんだって、いくつかの自治体とやらなきゃいけないですけど、横浜の場合はそれが一つの窓口で終えられる可能性を持ってるってそれはすごい強みだというふうに思います。

今スタートアップの集積で言うと、関内ってやはり中心かと思います。関内の魅力をいかに高めていくかっていうのが大きな課題かというふうに思います。先日スタートアップ企業に視察をさせて頂いたんですが、なかなかこうステージを自分たちの会社のステージを上げていこうとすると、丁度いいオフィスが見つからないと、空いているオフィスが一杯にあるにしても、自分たちの企業イメージとかサイズとか、投資家の投資意欲をかきたてるようなしっかりとしたオフィスを設けていくというときになかなか見つからないんですといったお話も伺いました。こういったことを通じて東京に逃げられてしまったりしないようにしていただきたいなというふうに思っております。

やはり関内エリア比較的家賃は低廉に抑えられているということで、職住が接近した、近接した最先端のライフスタイルを得られるとか、ワークスタイルを得られるとか、そういった企業として、起業家として、セルフブランディングにつなげていけるような、「選ばれるまちづくり」というものを展開していくのが重要じゃないかというふうに考えます。

また、関内・関外活性化協議会ですとかまちづくり協議会ですとか、都市整備局ですとかまちづくりに取り組む様々な関係者と、エリア全体でこの魅力を向上させて、ブランディングにつなげていく、関内というブランディング、横浜というブランディングにつなげるような連携も重要ですし、これまで文化観光局がアーティスト・クリエイターの集積なんかも取り組んできてますから、そういった人たちとのコラボレーションが生まれていくとか、そういうエリア形成につなげていくってのが、横浜市のイノベーションエリアとしての価値を向上させていくことには、非常に重要ではないかと考えています。そこで、

質問2　関内地区において、まちづくりと連動させて、スタートアップを呼び込むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　関内地区のＹＯＸＯＢＯＸにおいて、スタートアップと商店街、クリエイター等が、まちづくりや地域の課題について議論する場を設けるとともに、まちづくり団体等と連携し、関内地区のまちづくりの動きや働く場所としての魅力を地区内外に発信します。また、Ｉ・ＴＯＰ横浜実証ワンストップセンターの実証実験の支援をまちづくりと連動させ、スタートアップのさらなる呼び込みにつなげてまいります。

ありがとうございます。本当に魅力のある都市、鎌倉なんかカマコンバレー、やっぱりあの歴史のある都市でそこにひとつ大きな、大きなというか有名な会社が中心となって活性化していく、それによってまた鎌倉のブランディングにつながっていくというような事例もありますので、横浜もいろんな取り組みやってらっしゃいますが、やっぱりもっとですね、頑張っていただきたいという質問をずっとしていきます。

イノベーションを推進する団体として「横浜未来機構」が本格的に活動を開始されて、Xビジョンとか10のアクションとかそういうのをしっかりと掲げられていると、あとはこれどうやって進めていくかだというふうに思います。大企業とか、中小企業とかスタートアップ企業とか、大学とか正会員で57社ですかね、参画されているということですが、具体的にどういった成果を挙げていけるかが重要だと思います。そこで、

質問3　横浜未来機構が、「イノベーション都市・横浜」にどのような役割を果たすかを局長に伺います。
局長　横浜未来機構に参画している企業や大学等の皆様は、オープンイノベーションによりアイディアを生み出し、失敗を恐れずトライアルを繰り返すことで、未来社会に役立つ製品やサービスを生み出すことを目指しています。今後、横浜未来機構が、市域全体での活動を通じて、横浜経済の持続的な成長につながる新たなイノベーションを生みだし、「イノベーション都市・横浜」の中心的役割を担っていくものと考えております。

ちょっと通告外を入れますけれど、器ができて、それなりの成果を出すのは、たぶん横浜はすごく簡単にできると思います。優秀な方たくさんいらっしゃるので。これだけの企業が入っていたら成果を出すのは、簡単にできるんじゃないかなと思います。ただやっぱり並大抵の成果では横浜未来構想ですから、未来機構ですから、将来を描いて横浜のブランディングにつなげていくってのは、それなりのレベル感でやっていただきたいですし、そのためにはいかにこのビジョンを語って、汗をかいて、この組織未来機構を動かしていける人がどれだけいけるか、一人でも二人でもちゃんと置けるかどうか、こういう人を輩出できるかどうかだと考えています。そういった視点で、

質問4　この未来機構をどう動かしていくか、どういった人材で動かしていくかってのを、局長の考えを伺えたらと思います。
局長　横浜未来機構はつい先頃、活動を開始したばかりですけれども、やはり、様々な企業、団体、大学などが加盟していただいておりますので、皆様の考えをとりまとめて、前に向けて進めていく専門人材の活用、定着が非常に重要と考えておりまして、今、未来機構の中で、そういう専任の人材を発掘、採用していく準備を進めているところでございます。

いい人材をですね、発掘していただきたいと思いますし、またそういう人に周りが動かされていくというのも大きいと思いますので、期待していきたいと思います。

横浜ではI・TOPやLIP.横浜、YOXOとイノベーション、オープンイノベーションの取組が推進されていますが、さっきもいろんな質疑あったと思いますが、「横浜でもいいよね」ではなくて「横浜でやりたいんだ、横浜で起業したいんだ」というふうに思っていただけるかどうかが、これからの横浜の都市の発展として経済の発展としては非常に重要なポイントではないかと、やはり東京で住んじゃうから、東京に戻るってことになっては、困るわけだなと思っています。そういう意味ではエコ形成、エコシステムの形成という部分でも、やはりイノベーター、イノベーションの人材がいかに横浜に集まってくるかってのもエコシステムの形成においても重要だと思いますので、繰り返しですけど、最先端のライフスタイル、ワークスタイル、まちづくりってのが非常に重要だと思います。そこで、

質問5　「イノベーション都市・横浜」を掲げることで得ようとする、そして必ず生み出したいという横浜経済への影響を、局長に伺います。
局長　人口減少・少子高齢社会の到来、新型コロナ感染症の拡大や脱炭素化など社会課題や産業構造の変革に直面している現在、これまでの重厚長大産業への依存から脱却し、新たな産業を創出する必要があります。「イノベーション都市・横浜」を推進することで、まちぐるみのオープンイノベーションによって、国内外から人・企業・投資を呼び込み、横浜経済の持続的な発展につなげることを目指してまいります。

ありがとうございます。サーキュラーエコノミーっていうと今アムステルダムが注目されて、サーキュラーエコノミーで調べたら、アムステルダムが必ず出てくるわけですね、横浜を検索するんじゃなくて、オープンイノベーションなのか、そういう企業なのかいろんな形があると思いますけど、調べると必ず横浜が出てくる、そういうような強みっていうものを作り上げていただきたいと思いますし、それが横浜にはできると私は思ってますし、たぶん皆さんもそれができると思ってやっていらっしゃると思いますので、都市ブランディング、大きく言ってしまえば都市ブランディングという言葉になりますけれども、先ほども強み弱みとか、これからの取り組みとかありましたけれど、横浜市の経済をけん引していく重要な事業だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次にI・TOP横浜とLIP.横浜について伺ってまいりますが、両プラットフォームでは、会員企業同士のマッチングや、大学や研究機関とのマッチング支援も行っていますが、ビジネス創出支援には、マッチングだけではなくて、プロジェクトという形にまずは繋げていくということが重要だと思います。そこで、

質問6　I・TOP横浜とLIP.横浜の中期計画の指標と実績を、イノベーション都市推進部長に伺います。
立石イノベーション都市推進部長　中期計画の指標は、オープンイノベーションによるプロジェクト等創出件数とし、目標値を令和３年度末までの４か年で、300 件としました。実績ですが、令和３年９月末時点で、346 件となっています。

ありがとうございます。目標を達してるということで、それはそれでいいことだというふうに思いますが、後でこの資料についても議論させていただきますので、次の質問に移っていきますが、I・TOPとLIPがこれ今分かれて、一応形上分かれていると、ただやっぱりIoTとかAIとかそういったテクノロジーと健康・医療分野の連携というのは必要不可欠な状況にあります。今後、I・TOP横浜とLIP.横浜の相互連携も大変重要と考えていますが、
　　

質問7　局長の考えを伺います。
局長　これまで、組織の垣根を超えた交流や連携の場を作るとともに、企業や大学、　　研究機関とのマッチング等により、プロジェクト化や実証実験を支援してきました。今年度から、新たにＩ・ＴＯＰ横浜とＬＩＰ．横浜の共通分野である、デジタルヘルスケア分野のサポート拠点を設置するなど、相互連携も始め、新たなビジネスモデルの創出等を支援してまいります。

ありがとうございます。いろんなビジネスモデルのね、新しい支援とか行われていくということなんですが、マッチングもそうだしプロジェクト化もそうなんですけど、経済局としてやっていくことで、やはりその市内経済へのインパクトですね、これがどれだけあるかというのが、やはり経済局の事業と言う意味では非常に重要だというふうに考えています。マッチングとかプロジェクトの創出とか、実際のビジネス展開と、支援の方向性いろいろありますけれど、やっぱり行政として税金を使って支援をしていく以上は、このどれだけ成果が出ているのかっていうのを把握していくってのが欠かせないというふうに考えます。

先ほどお伺いしたとおり、３００件とかって話もありましたけど、中期４か年計画では、プロジェクトの件数を指標として掲げていますが、そこで、
　　

質問8　I・TOP横浜、LIP.横浜の指標設定の考え方を、イノベーション都市推進部長に伺います。
イノベーション都市推進部長　計画期間内における成果を分かりやすく示すため、施策を実施した成果について、客観的数値として把握できる指標として、プロジェクト創出件数を指標として設定しました。

ありがとうございます。アウトプット型の指標だなというところが正直なところで、お話これまで伺ってると、やっぱりその中期４カ年計画を策定する前年度実績をベースに、次どうしようかという積み上げの計画だったというふうに伺っています。これ自体よくある話なので、決して否定をするわけではないんですが、やはりその経済的な効果、インパクトいう意味では、これが本当にどれだけ意味があるのか、その３００で足りるのかとか、目標とするところがどこかで３００だと全然足りてないのか足りているのかとか、そこらへんがなかなか把握しづらいなあというふうにも感じます。こういった中期４か年計画ということで、指標を設定していくというのは重要なんでよくわかるんですけども、それは企業誘致の分野で言えば、しっかり税収とか数字を出してきてますし、新規雇用がいくらだ、雇用がどれだけ生まれたとかって。一方で雇用のほうも例えば東京から1000人の会社が来た時に、1000人がそのまま東京で勤務していた人が横浜に1000人来てるのか、それとも1000人の会社が2000にして、新たに1000を横浜で雇っているのかとか、なかなかそういうのも把握しきれてないと、やっぱりその効果効果って、私も言うので、じゃあ何が効果なんだとか、どういう指標がいいのかってのはあるんですけど、やっぱりこのI・TOPとかLIPとか、YOXOっていう分野は費用対効果を一定程度把握していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。そこで、

質問9　成長・発展に向けた事業における指標設定にはどんな課題があるかを局長に伺います。
局長　指標設定の課題でございますが、まずは、中期４か年計画の期間内に、事業の効果を客観的に測定することが可能な指標を設定すること、市民の皆様や事業者の皆様にとって、わかりやすい指標を設定すること、また、データが公開されていない場合等には、事業効果を測定するために継続的に調査を実施する必要があることなどが課題であると考えております。

ありがとうございます。後でまたやるんですけど、4年という縛りで測定しなくちゃいけないということと、4年だけでは、要は10年なのか、20年なのかそういう指標っていうのも本来ないと、なかなか経済政策として難しいなあというところを感じます。長いスパンでGDPへの影響とかね、そういう数字があっても本当はいいんじゃないかなとか。でもやっぱりそういうのもなかなか難しいと伺うので、何らかの指標を作っていただく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

で次の質問に行きますけど。これからの経済政策として通告していますが、

今回コロナ禍で人口は横浜市増えましたけど、長期的な予測では人口減少ですし、財政的にも2065年段階では、1,000億〜2,000億円の税収減というのが見込まれていて、非常に厳しい状況。やっぱり経済政策として福祉的というか、守りの経済政策もありますけれど、YOXOとかLIP、I・TOPみたいなものってのは、攻めていくための、稼いでいくための経済政策かなというふうに思います。そこで、

質問10　人口減少、税収減の時代における経済局の果たすべき役割を、局長に伺います。
局長　本社機能や研究所をはじめとする企業誘致や、郊外部の働く場の創出により、雇用の受け皿を増すとともに、働く意欲のある女性や高齢者の就業を支援することで、市内労働力人口の減少に対応します。また、資金繰り支援や設備投資助成などにより、中小企業の皆様の成長・発展を後押しすることで、法人関連税を確保し、本市の財政基盤の強化につなげてまいります。こうした取組により、力強い横浜経済の成長を実現することが、経済局の役割であると考えています。

ありがとうございます。本当すごい期待しているので。経済局頑張ってもらわないといけないなあとすごく思います。文化観光とか観光ビジネスとかいろいろありますけど、やっぱりこれまで厳しい財政状況で、コロナ下でもいろんな金融支援、融資の支援があってさまざまな企業を助けられてきてると思いますけど、それだけじゃなくてね、やっぱりいかに成長させていくか、そういう意味でアウトプット指標ばかりではなくて、限られた予算の中で、どうやってね、投資対効果を得られるかということのためにも長期的な視点での指標とか目標設定が必要だというふうに考えます。そこで、

質問11　これからの経済政策における指標や目標設定の考え方を、局長に伺います。
局長　これからの経済政策においては、長期的な視点を持ちながら、事業効果が着実に生まれる政策を進めていく必要があります。そのため、データに基づく政策形成の観点から、指標や目標値を、政策を実現するための適切な水準に設定するとともに、受益者側の視点でとらえたアウトカム志向を高めることなどが、重要であると考えております。

ありがとうございます。アウトカム指標ということで、おっしゃる通りですし、それどう開発するかっていうのが簡単ではないというふうに思いますけど、かといってやらないわけにもいかないじゃないかと思っていますので、ぜひ期待したいですし、一方で長期的な部分ですよね。ここからは林副市長に伺いますけど、先日の都市整備局の決算審査で、平原副市長に対してですね、横浜市全体を見据えた、戦略性のある土地の誘導ですとか、「都市ビジョン」の策定の必要性について、質問させていただきました。

その際、平原副市長から、「必要性を感じている」とか、「市民や企業の皆様と共有できる都市像を示してまちづくりを進めていくことが大事」だとか、「明確な目標を定めて、それを、示していろいろな関係者と共有してそれに向かって行くことが大事」だというご答弁をいただいています。そういう意味で都市ビジョン、まあ言い方はいろいろあるかもしれませんが、そういう大きなビジョンが必要かなというふうに感じている部分は平原副市長のほうもご理解いただいたのかなというふうに思います。やはり国際局の仕事も経済政策だったりとか、文化観光局も経済政策を持っていたりとか、都市整備局なんか、土地の誘導なんかで、土地利用の誘導なんかで大きな役割を持ってますし、環境創造局なんかも今脱炭素に向けてどうするかってこれは経済政策の一つでもあるというわけでございます。

今後横浜市として、例えばですけど、「ユニコーン企業を輩出していくんだ」ぐらいの大きな目標をもってやっていただけるのがいいんじゃないかなと、でもただこれも大きな目標ってビジョンだけ言葉だけ掲げてもね、じゃあどうするんだって話なんで、しっかりと落とし込んでいくことが必要ですし、そのためにはKPIを設定していくとか、局横断的に課題を取り組んでいくとか、そういった作業が必要になります。

繰り返しですけど、エコシステムについても、これから形成していこうとされていますが、横浜市の魅力を伝えて、優秀なイノベーターに集まってもらってと、そういうことをやっていかなくちゃいけない。そういう意味でいろんなことをやるには、局横断的に取り組む必要がたくさんありますし、横浜市の長期ビジョンが2025年で終わると。次期中期も2025年で終わると。長期ビジョンが次の中期4カ年を回すと、長期ビジョンが終わるわけですから、そうするとそのあと中期4カ年の繰り返しだけで、本当に横浜市の長期的な経済政策って描けるのかっていうと描けないんじゃないかと思って、それをすごい危惧しています。そういう意味では長期的な経済政策や都市図をちゃんと、都市政策を描いていくために、「都市ビジョン」という形の全市的な戦略が必要ではないかと考えています。そこで、

質問12　長期的な視点で経済成長・発展を考えた時に、経済局の施策以外にも、都市デザイン、文化観光、環境など各局が取り組む、経済活性化につながる施策と一体となって進めるような、都市の成長戦略、都市ビジョンを描くべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
林副市長　私、財政局も所管しておりますので、重要なご指摘だとは思いますけども、財政の長期推計におきましても、2065年までに生産年齢人口は、中位推計でも73万人減少するということで、市税収入も1600億円、ご指摘いただいたように減少すると予想されていますが、この推計、あくまで現状のまま推移したということの前提でございますから、やはりしっかりとした成長戦略、これは必要であると思ってまして、これを全庁的に取り組む意味、取り組むことで、推計を良い意味で覆していくと、持続性のある都市経営につなげていくことが、私も重要であるというふうに考えております。
お話のあるとおり、成長戦略には、まちづくりですとか、経済の問題もありますし、観光・ＭＩＣＥですとか、様々な局が関わっておりますので、連携して取り組むことも不可欠であるというふうには思っております。アウトカムの指標も大事ではというようなお話も、非常によく分かってはいるのですが、先ほどのお話でいうと、当時、例えばスタートアップにしても、オープンイノベーションにしても、全くやっていない取組から、０から出発ということで、いきなりアウトカムの設定で職員がどこまでやれるかというのは、正直言って、見えづらいところもあったので、例えば、３年間で100億の投資を呼び込もうと分かりやすい指標で走ってきたと、当時は、自民党さんの方でございましたけど、なかなかチャレンジングな目標とご評価もいただいたところですが、やはり具体的にですね、やはり我々、事業としてやっていく上では、そういうことも実は必要で、ただ、今後ご指摘の通りですね、今、経験を積んできましたので、将来を見据えていく上で、アウトカム指標も含めてですね、意識して取り組んでいくということも含めてですね、成長戦略ということをイメージしていく必要があります。中期計画では短いというお話もありましたが、中期計画を次、次期は策定していかなくてはいけませんので、そういう議論を通して成長戦略、デザインしていくことは重要であると考えますし、当然ながら、各局がですね、連携できるように取り組んで進めていくべきと考えております。

ありがとうございます。本当難しい課題だと思いますけど、繰り返しですけど、中期4か年の繰り返しだけだと本当に、さっき局長の話も含めてですね、なかなか難しいなというふうに思いますので、次の時期中期をまずは策定されるのが先でしょうけど、その後の4年後を見据えて、ぜひ長期的なビジョン、都市ビジョンみたいなものをご検討いただければと思います。要望しておきます。

次に商業振興施策について伺ってまいりいます。

令和2年度は本当にこの新型コロナウイルスの感染症の拡大で予算通りいかなかった部分と、そのかわり新しいことに取り組んだりとか、補正予算を組まれたりとかしてこられました。縷々いろんな質問がありましたけれども、そのなかでも商店街については、5月の臨時会で「新型コロナウイルス対応商店街等活動支援事業」というものが出されて、横浜市独自の施策として商店街からも非常に高い評価があったと思います。そこでまず、

質問13　コロナ禍を受けて実施した商店街支援施策について、市民経済労働部長に伺います。
本田市民経済労働部長　商店街等活動支援事業では、商店街の様々なニーズに応じて、幅広い用途に活用できる一時金を交付しました。また、インバウンド対策経費などを見直して、商店街による衛生用品購入への補助を急遽、実施したほか、宅配事業への補助内容を拡充するなど、商店街が行うコロナ対策の支援を強化しました。さらに、市ホームページに「テイクアウト＆デリバリー横浜」のサイトを立ち上げまして、厳しい状況にある飲食店を支援しました。

ありがとうございます。臨機応変に対応されて本当によかったなというふうに思っていますし、助けられた方本当多かったと思います。コロナ対策の支援事業を通じて、今後の施策展開の前提となる課題というのも見えてきたんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問14　コロナ対策の支援事業を通じて見えてきた課題を、部長に伺います。
市民経済労働部長　支援事業を活用した商店街や店舗からは、コロナ禍では非接触型の決済手法が求められるが、商店街の店舗では、キャッシュレス決済の導入に至っていない店舗が多いこと、また、店舗や商店街に、新たな事務手続き上の負担があると、せっかくの支援策を活用しづらいこと、などが課題であるとうかがいましたので、今後の支援策の改善につなげてまいります。

よろしくお願いします。令和２年４月にですね、「テイクアウト＆デリバリー横浜」が始まって、3月末ですね、当時まだ経済局長の最終日だった林副市長に相談しまして、私が参考にしたのは文京区でしたけど、文京区長がテイクアウトマップを作るんだと発表されて、横浜もこういうのをやったほうがいいんじゃないかという相談させていただいて、その後政策局とも議論を深めながらですね、商業振興という部分とオープンデータという組み合わせで、展開されたというのは横浜らしい取り組みとなったという意味で非常に良かったというふうに思いますし、それを通じて民間の事業者とかNPOといろんな方と連携が繋がったということも伺っています。今後、商店街の活性化とか、お店の売上向上には、多様な事業者との連携っていうのも非常に効果が期待できるんじゃないかというふうに考えます。

本市では、昨年度から商店街と事業者を結ぶ取組を始めているということですが、

質問15　商店街と多様な事業者との連携に向けた支援の実績を、市民経済労働部長に伺います。
市民経済労働部長　これまで、Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボを活用して、６事業者の協力を得て、混雑状況をスマホに配信するサービスや、店舗と客をチャットでつなぐＥＣサイトなど、商店街での実証実験を進めてきました。また、共創フロントを通じて、みずほ銀行様やクックパッド株式会社様など５者と連携協定を締結し、キャッシュレスサービスの普及促進や、非対面形式による生産者と消費者をつなぐ取組等により、商店街を支援しています。

ありがとうございました。自粛もそろそろ解除されるようで、飲食もかなり自由に、神奈川だと4人っていうのは残るみたいですけれど、元に戻るんではなくてこうした機会から得られた新しいビジネスチャンスがそのままたぶん残っていくでしょうし、今回災い転じてとなればいいなというふうに思っていて、それが今後横浜から生まれたものがですね、ほかにも展開されていくのか、一層利用されて中小企業、商店会の皆さんの活性化につながっていくのかなというふうに期待しています。

商店街・商店会の課題がいろいろありますけど、活性化と言った時に、私も地域で地元で商店会の方とよく議論させていただきますけど、そもそもその動ける人がいないという課題もあったりはするんですけど、動ける人がいてもどう動いていいかとか、何をやったらいいかとか、どのくらい大変かとか、大変じゃないのかとか、本当に効果があるのかとか、一人だけやりたくても周り説得しなきゃいけないとかいろいろ課題があるわけですよね、行政の支援でもちろん助成金って重要ですけど、型を作って助成金を出すってだけじゃなくて、そういうノウハウとかをいかに共有していくかというのも重要じゃないかというふうに思います。

私も今あざみ野で認知症の人に優しい街プロジェクトってやって、桐蔭横浜大学と商店会と、実行委員形式なんですけど一緒にやってるんですね。でこの間六角橋商店街とあざみ野商店会が姉妹協定、姉妹商店街協定を結びました。これなんでかっていうと、六角橋で神奈川大学と認知症プロジェクトをやっていたので、それを我々のプロジェクトで視察に行ったのが、縁の始まりなんですね。じゃ具体的に何をしてるかっていうか、これからなんですけど、一緒にイベントで、講演会に六角橋の人とあざみ野の人一緒に参加してみたりとか、そういうことやってきていて、やはり人の交流とアイディアの交流が生み出すものってたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。そこで、

質問16　経済局として先行事例の共有にどのように取り組んでいくか、局長に伺います。
局長　商店街支援を担当している商業振興課では、区ごとの担当を設け、日頃から、担当区の商店街に足を運び、他の区の先行事例を紹介しています。また、本年度から「ニューノーマル社会における商店街活性化促進プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトに参加している、商店街関係者の方々と、市内外の商店街の先行事例の視察を行い、今後の商店街活性化について検討しています。検討結果については、発表会等を通じて、全商店街で共有してまいります。

ありがとうございます。本当にいろんなことをいろんな人がやっているので、やっぱり見に行くと百聞は一見に如かずで、しかも仲良くなるんでこれは非常に重要だったと思いますんでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

次に、小規模事業者への支援強化事業について伺います。

市内企業の９割を超える中小企業のうち、8割が小規模事業者ということで、この小規模事業者の支援というのは、横浜の経済政策に非常に重要ですし、今回アウトリーチ型の取り組みも始められているということで、効率的効果的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

小規模事業者ですから、人材や資金、経営資源に制約があって、なかなかこのコロナ禍で大きな影響を受けて苦しんでいるということも多いと思います。一方でコロナとは関係なく、様々な課題を抱えているということもあろうかと思います。そこで、

質問17　令和２年度に寄せられた相談の傾向を、中小企業振興部長に伺います。
中小企業振興部長　令和２年度は、新型コロナの感染拡大の影響を受け、国・県・市の補助金についてのご相談が最も多く、３割を超えております。次いで資金繰りが続き、この２種類で全体の約５割を占めています。このほか、ネット販売や催事への出展など販路開拓・拡大が続いております。

ありがとうございます。行政の支援なんで、そもそも相談できるということをちゃんと知っていただかないと、この機能が生きてこないということもあろうかと思います。やはりその経営課題を抱えてるんだけど、それが経営課題だと気づいていないとか、相談できる先があるというのを知らないとか、そうするとせっかく税金使ってやってる事業が市民の皆様にとって全く生きてこないというのでは困りますので、いかにこの容易に相談できるかと、アクセスできるかってのは課題じゃないかというふうに思います。

今電話をかけて小規模事業者へアプローチしてね、アウトリーチ型でやったりもしてるそうですけど、マンパワーも限界もありますんで、ICTの技術を使って、LINEとかチャットボットみたいな形式で、気軽に相談できるような仕組みというのも重要じゃないかというふうに考えます。そこで、

質問18　支援メニューを活用してもらうための工夫を、中小企業振興部長に伺います。
部長　令和元年４月の小規模事業者向け専用ダイヤルの設置に続き、令和２年４月にはオンライン相談を開始し、コロナ禍においても、安心して相談できる体制を整えてきたところです。さらに、利便性を高めるため、令和３年10 月にはチャットボットを開設いたしまして、面会せずに相談できる手段を充実させております。また、全18 区で開催した支援施策説明会でも、事業者の皆様の課題解決に相応しい制度のご案内や申請書の書き方など、個別相談にもお受けしました。

質問19 ちなみにチャットボットってどれだけ活用されてるかってわかりますか？
中小企業振興部長　チャットボットにつきましては、ＩＤＥＣ横浜のホームページに試行的にスタートしたばかりでございますので、まだ実績については把握しておりません。

ありがとうございます。まあ始まったばっかりなんでしょうがないんですけど、いかに活用してもらうかということだと思いますし、次の質問ですけど、やっぱりそのIDECがこれまで取り組んできた様々な支援実績が、カルテとしてはあるそうですけどデータベース化されていないというふうに伺ってます。やっぱりいろんな課題とか相談内容を、データベース化して類型化して、チャットボットでも相談内容に対する答えをもっと精緻なものにしていくとか、プッシュ型でLINEとかでね案内が出来るとか、そういった幅広くですね入り口を設けて、相談しやすくて、より具体的な相談、聞かないとわかんないじゃなくて出来るだけオンラインで済むような状況ってのを拡充していくことがたぶん今後の支援策として重要だと思います。そこで、

質問20　IDEC横浜が保有する企業データを活用し、より効果的な支援メニューの情報提供をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　ＩＤＥＣ横浜には、これまでの支援を通じて、事業者の皆様の事業内容や課題など、約３万件のデータ蓄積が進んでおります。今後は、企業データの整理を進め、事業者の皆様それぞれの課題解決に相応しい支援メニューのご案内や、更なる支援メニューの充実につなげていけるよう、データ活用を検討してまいります。

ありがとうございました。

2021年4月26日、みなとみらいのWeWorkに本社を構える、Willbox株式会社に視察にお邪魔し、代表取締役の神一誠さんにお話を伺いました。Willbox社は、横浜市の起業支援事業「YOXOアクセラレータープログラム」の第1期に採択された企業で、国際物流にイノベーションを起こす事業に取り組んでいらっしゃいます。

（※参考：横浜市経済局「グローバルアクセラレーターによるアクセラレーションプログラムに横浜市の支援するスタートアップ３社が決定しました」）

サプライチェーン全体でのイノベーションを起こす

物流には（1）時間、（2）お金、（3）安全という3つの課題があり、そこに着目して神さんは起業されています。（1）時間については、荷主さんが物流事業者に見積もりを依頼してから、見積もりが発行されるまで3日間程度を要しており、（2）お金については、事業者によって価格が様々で透明性が低く言い値な面も強く、また見積もりを作っても8割位を失注していて、薄利多売のビジネスであり、（3）安全については、薄利多売であるが故に得意ではない貨物を扱ったり、能力を超えた受注をせざるを得ないこと、が課題になっていたといいます。

この課題に着目してWillbox社では「Giho」という、物流事業者と荷主のマッチングプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを利用すると、見積がたった10秒で発行されます。10秒で見積もりが発行されるのは、データベースに提携物流事業者の価格や設備などの情報が登録されていて、荷主が必要な情報を入力すると、システム上でマッチングが行われるという仕組み。Willbox社としては、荷主から貨物の大きさ×1,000円の手数料を得ることで、収益化されています。

このシステムによって、荷主は明朗会計と素早い見積もりというメリットを得ます。一見物流事業者にとっては利益が減りそうですが、既に100社を超える事業者と提携しています。背景には、フォワーダーという存在があります。荷主と物流事業者の間に立って、従来マッチングやコーディネートを担ってきた存在ですが、ここにコストがかかっていたため、荷主からすると負担増、物流事業者からすると利益減になるという側面があります。Gihoを使えば、物流事業者は自ら望んだ価格を設定できるため、フォワーダーが入るよりも利益を得やすくなるというメリットがあります。荷主にとってもコスト面でのメリットがあり、インボイス価格のうち物流費が、フォワーダーを入れると5%を超えるものが、Gihoだと3%以下になるといいます。現在Willbox社では、工業製品の物流のみをターゲットにしていて、扱う金額が大きいため、1%でもコストが下がると荷主にとっては大きなメリットになります。更に今では、フォワーダーからもGihoに入れてほしいと、オファーをもらうまでになっているそうです。

国内外に同様の事業に取り組む企業はいないということで、国際物流に大きなイノベーションを起こすことが期待されます。元々神さんのご実家が、川崎市で梱包会社を営んでおり、物流における木箱での梱包をデジタル化、システム化することを目指して、起業へと進まれました。コンテナが物流に革命を起こしたように、Gihoが物流に及ぼす影響は多大なものになりそうです。一見すると、ただのオンラインマッチングサービスに見えますが、その裏側では物流フロー全体のコスト削減を行う仕組みがあり、港や配送先に合わせてフロー全体で価格圧縮が行える仕組みになっているそうです。今後は各港ごとのレギュレーションを反映したり、ビッグデータの収集によって、サプライチェーン全体の見直しを提案できるような展開を目指されています。

横浜市のスタートアップ企業にとっての課題

既にアーリー期の資金調達に成功されていて、今後はシリーズAに移行しての資金調達を目指されている段階です。また事業計画では社員を増やす計画があり、現在は移転先となるオフィス探しに難航されている状況でした。ここに、横浜市のスタートアップ企業を取り巻く課題の1つがありました。みなとみらいを探せば、大きいオフィススペースを見つけることは可能でも高価であり、30万円前後程度の家賃で丁度いい設備、広さのオフィスが、東京都比べて見つけるのが困難だと課題の提起がありました。このスタートアップ企業に丁度いいオフィスが少ないという課題の解決が、市に期待されていることの1つでした。

また、口座開設も課題だったと言います。登記を行って、銀行で口座を開設しようとしたときに「売上はありますか？」と聞かれてしまうそうです。これから事業を行って売上を立てていこうというスタートアップ企業には、この部分は大きな課題。起業から、登記、口座開設、オフィス探し、ベンチャーキャピタル（VC）とのマッチングまで、一貫したサポートが得られると良いと課題提起されました。合わせて、シード期からシリーズAの段階にまで進むスタートアップ企業が限られていて、シリーズAの資金調達ができないスタートアップ企業が多い中で、横浜にはシード部分の分母となるスタートアップ企業が少なく、ライバルや競争相手も少ない、という課題も示されました。

神さんは横浜市出身であり、事業も港に関わることで、横浜での創業が大前提で、横浜から出ていくつもりは無いと仰っていました。しかしながら、全てのスタートアップがそうとは限りません。横浜市での起業を選んでもらうとともに、横浜市に居続けたいと思ってもらえるような、横浜市をはじめとした様々なプレイヤーによる支援や、ビジネス環境の充実にいかに取り組んでいけるかが、今後の横浜市における経済政策にとって重要だと考えています。

横浜市経済局が取り組むオープンイノベーション事業「I・ToP横浜」では、実証実験のフィールド提供のために「I・ToP横浜ラボ」という取り組みを実施しています。今回、横浜市住宅供給公社との連携で、2021年3月から9月まで、青葉区市ケ尾町にある集合住宅「オクトス市ケ尾」の共同菜園にて、青葉電子株式会社さんによるクラウド、IoT技術を活用した、全自動菜園の実証実験が行われています。

アメリカのFarm bot社が開発した、オープンソース化されたキットを活用して、ソーラーパネルからの給電のみで動くロボットが、共同菜園に設置されています。「百葉箱」と呼ばれる計測器やセンサー、通信設備、カメラが入ったユニットと、ロボットを動かすモジュールが繋がれていて、オンラインで監視もできるようになっています。モジュールのコンピュータにはRaspberry Pi等が使われていて、オープンソースと調達が容易な機器で構成されています。

ロボットは、種まきや水撒き、雑草除去が自動化されています。雑草除去は、種を撒いた場所の位置情報が把握されているので、種を撒いた場所（野菜が生えている場所）ではない所の植物（緑）を、カメラで確認して除去する仕組みとなっています。

SNS、Webサイトを活用してコミュニティの活性化に寄与

野菜の収穫だけを目的とせず、百葉箱のカメラやセンサー情報をWebサイトで公開したり、SNS上でコミュニケーションを行ったりと、「植育」を通じての、コミュニティの活性化も企図されています。ニューヨークのBrooklyn Grangeが参考にされているということで、農と技術を介して、人が集まる場を作っていきたいと考えていらっしゃいます。

また教育に活かすことの視点を強くお持ちで、学校教育の現場、花壇や生き物、環境を考える機会に、こうしたロボットやセンサー、データを活用した取り組みを導入し、自分たちの住んでいる環境をより知る機会になったり、経年での比較を可能にしたり、数字で考える機会を提供できるようにしていきたいとお考えでした。

感想

オープンソース化されたキットや、安価で簡単に手に入る機材で、太陽光発電のみで、クラウド利用から、生育環境の把握、雑草除去までできて、技術の進歩に目を見張りました。収穫はロボットではできないそうですが、収穫は人の手で、コミュニティの楽しみとして残されていて良いなと思います。

その気になれば、ホームセンターとちょっとしたECでほとんど組み立てられそうで、プログラミングもできる余地がありますので、子どもたちの教育環境のなかで、製造、プログラミング、育成、観察、収穫、調理まで、一環して経験できたとしたら、良い教育になるなと思います。

私自身も、環境データの活用は非常に面白い、今後の行政施策においても重要な要素だと考えています。バルセロナでもセンサーの活用が進んでいますが、センサーによる環境情報の把握は、今後の都市経営において、施策の効果測定などの視点からも有用です。アグリテック（Agritech）など、様々な形でデジタルテクノロジー、IoTの活用が進んでいますが、それぞれの取組でセンサーが設置され、そのデータが公開、共有、一元管理できたら、都市のもつ一面を可視化させることにつながり、より高度な施策を展開できるだろうなと思います。

■Webサイト：ITOP Yokohama Lab Farm