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10月18日（金）、平成24年度決算第二特別委員会におきまして、選挙管理委員会の審査を行いました。

今回は、「学校における選挙啓発の取組について」をテーマにして、審査を行いました。

横浜市では選挙啓発を目的に、「デザート選挙」が小学校で行われています。このデザート選挙は、6年生の最後の給食で出るデザートを、投票で決定しようという取組み。本物の投票箱や記載台を選挙管理委員会が用意し、候補者の演説と投票が行われるという取組みです。

今回の質問では、演説日と投票日を分ける事で、その間に対話や議論をする時間を設ける事をまず提案しました。その背景には、投票率を上げるのは「選挙に行きましょう！」という呼びかけではなく、「選挙に行こう」という意思が必要であり、そのためには「シチズンシップ教育」が必要だという考えがあります。これは、本会議において「横浜子ども会議」を取り上げたことと、同じ考えです。

また合わせて、高校生向けの啓発事業についても提案しています。やはり、選挙権をより身近に感じる事ができる年齢に達する、高校生向けの啓発も積極的に取組む必要があるとの考えです。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜学校における選挙啓発の取組について＞

　将来の有権者に対する啓発として、小学校給食のメニューを決めるデザート選挙の取組について、わが会派の伊藤大貴委員が先日の教育委員会の局別審査において、その事業目的や効果について質問し、より事業効果が高まる実施方法を提案したところです。

　この事業は横浜市の選挙管理委員会が全国に先駆けて発案し、そのカリキュラムなど実施方法を工夫しながら、各学校と連携し、実施しているとのことですので、

質問1　「給食のデザート選挙」の取組のねらいについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　給食のデザート選挙は、各区の選挙管理委員会が、区内の小学校と連携し、小学６年生を対象に、卒業間近の最後の給食のデザートを自分たちの投票によって決定するという「参加体験型」の啓発事業である。そのねらいは、子どもたちに興味のあるデザートを題材にして、選挙の仕組みや選挙権を行使することの重要性を理解してもらうことにあります。実施にあたっては、実際の投票箱などを利用した投・開票を疑似体験することで、子どもたちの知的好奇心を刺激し、より学習内容が印象に残るよう、工夫しながら実施しています。

　 現在各校で実施されている「給食デザート選挙」は、総合学習として、2時限を使って、選挙の大切さの説明、候補者による演説、そして実際の投開票までを1日ですべて実施しています。

　もし候補者による演説と投票日を別の日にすれば、その間に生徒同士で対話や議論を重ねることが出来るようになります。欧米では投票率の低下などを背景に、1990年代からシチズンシップ教育が取組まれてきました。デザート選挙も、そのあり方を変えることで、シチズンシップ教育としての機能を持たせることが出来るのではないかと考えますが、

質問2　「給食のデザート選挙」を複数日に分けて実施する取組の考えについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　「給食のデザート選挙」の実施にあたり、カリキュラムやその進行については、各学校の状況に応じて、担当の先生方と協議しながら決定しています。この事業のねらいは、子どもたちに１票の大切さをいかに心に刻んでもらうかにあるので、今回ご提案いただいた、複数日に分けて実施する方法をはじめ、「給食のデザート選挙」のより効果的な手法について、今後とも学校と十分に協議していくよう、各区選挙管理委員会に伝えていきます。

　選挙管理委員会では、「給食のデザート選挙」の他、中学校での生徒会選挙の支援や出前授業など、積極的に各学校と連携した様々な啓発活動を行っているということです。

　さらに実際の投票年齢に近づき、選挙権をより身近なものとして実感できる、高校生を対象とした啓発にも力を入れるべきと考えます。

質問3　今後、高校生を対象とした選挙啓発に関する取組の考えについて、選挙管理委員会事務局長に伺います。
答弁　学校の場を活用した選挙啓発の取組については、現在、主に小中学校において、その学習レベルに応じた内容で実施しているが、将来の有権者である子どもたちへの啓発は、切れ目のない取組が重要と考えています。そこで、昨年度は、小中学校に加え、より投票開始年齢に近づくこととなる高校生に対する啓発として、南区の横浜商業高等学校で試行しており、効果的な取組と考えるので、今後、その範囲の拡大に向けて検討していきたいと考えています。

　投票率の向上にもつながる未成年者への啓発について、各学校において効果的に進めて行くため、教育委員会と選挙管理委員会とが、今後とも、より連携を強めていく必要があると考えます。

質問4　両局の連携をより強化する必要性について、副市長の考えを伺います。
答弁　選挙管理委員会及び教育委員会は、20歳で選挙権が付与される、その機を捉えて、毎年１月に開催される「成人の日を祝うつどい」を連携して行っているが、投票率が全国的に低下傾向にある中で、将来の有権者を着実に育てるという意味で、学校の場を活用した選挙啓発は、その重要性がますます高まるものと考えています。このため、民主主義の基盤である選挙への理解がその学習段階に応じて深まるよう、両局が連携しながら工夫をし、学校における選挙啓発に取り組んでいくことは、大変意義のあることと認識しています。

投票参加の促進を図るため、今回の市長選挙などのような選挙時だけでなく、常時の啓発活動として、行政、地域や学校などが一体となって、様々な取組がなされることを期待しています。