横浜市のウォーカブルシティと樹冠被覆率。道路局R5決算審査。

2024-10-28 11:20:45 | カテゴリ:活動報告


藤崎浩太郎

2024年10月11日、横浜市会令和5年度決算第一特別委員会におきまして、道路局の審査を行いました。

1 子どもの通学路交通安全対策事業
2 シェアサイクル事業
3 自転車通行空間の整備
4 ウォーカブルシティ(歩行者空間の充実)
5 街路樹と樹冠被覆率
6 みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路の再整備

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

(※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。)
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いします。

1 子どもの通学路交通安全対策事業

初めに、子どもの通学路交通安全対策事業について伺います。 令和5年度から新規事業として進められ、データを活用したソフト、ハードの両面からの取り組みが行われています。まず、

質問1 子どもの通学路交通安全対策事業の令和5年度の成果について、道路政策推進部長に伺います。
村田部長 令和5年度は、市内4地区で対策を実施しました。具体的には、ETCデータを分析し、車の走行速度が高いなどの潜在的な交通危険箇所に、ハンプやスムーズ横断歩道等の速度抑制対策を7箇所で設置しました。また、子どもの交通事故発生箇所等を中心にあんしんカラーベルトや交差点のカラー化など100 箇所を超える対策を実施しました。

はい、ありがとうございました。今年度はですね、昨年度、4地区を上回る20地区で対策が進められているということですが、私の地元青葉区でも、藤が丘小学校が交通安全推進校に選ばれ、通学路の安全性向上に期待をしているところでございます。 そこで、

質問2 藤が丘小学校における対策について部長に伺います。
村田部長 藤が丘小学校では、ハード対策として、ハンプや狭さくなどの、車の速度抑制を中心とした予防保全型の対策を実施します。また、ソフト対策としては、放課後キッズグラブでの交通安全教室や、道路局職員による交通安全の出前授業を開催しました。

はい、ありがとうございます。 児童の安全、安心を守るためにですね、大変重要な取り組みだと思いますが、

質問3 子供の通学路交通安全対策の今後の展開を担当理事に伺います。
栗本担当理事 子どもの通学路交通安全対策事業は、非常に効果の高い事業であり、今後も、ソフト・ハードの両面で全市に展開し、通学路の安全性向上に向けて、取組を加速化してまいります。

はい、ありがとうございました。今、色々とご答弁いただきましたが、子供の通学路の安全対策ですね、主に車の対策ということで、速度であるとか交差点の対策ですとかね、やっていただくということになりました。

2 シェアサイクル事業

ここからですね、人中心のまちづくりにおける道路局の役割、という視点で質疑を進めてまいりますが、こども含めてですね、人が安全に通行できると、人が快適に暮らせる道路空間があると、通行空間があるということは、今後非常に重要な視点ではないかという風に思っています。で、人中心で持続可能なまちづくりを進めるには、自動車中心のまちづくりから、歩行者や自転車で通行しやすい道路整備への転換が重要な要素となります。本市でも、「横浜自転車活用推進計画」に基づいて、自転車利用環境の向上について取り組まれています。まず、シェアサイクルと自転車通行空間について伺います。本市では、令和4年度から全市でシェアサイクルの社会実験を展開し、民間事業者の事業展開もある中、サイクルポートが増え、利用しやすくなってきているという風に感じます。9月5日には、来年度以降のシェアサイクル事業について、市長記者会見でも報告がなされました。そこで、

質問4 本市におけるシェアサイクル事業の現状を道路政策推進部長に伺います。
村田部長 9月末時点で、ポート数は社会実験開始時の232か所から2.7倍の632か所、1か月の利用者数は、25,000人から49,000人まで倍増しています。 利用者アンケートでは、9割以上の方が「満足・やや満足」と回答しており、ほぼすべての利用者から事業継続について賛成をいただいています。

ありがとうございます。ポート数が増えるということは、やはり利用者が増えることと因果関係あるでしょうし、増えた中で利用者の声も非常に評価が高いということが分かりますが、 一方でですね、これまで事業を進めてきた中で様々課題も見えてきたと思います。

質問5 本市におけるシェアサイクル事業の課題を部長に伺います。
村田部長 複数のシェアサイクル事業者が市内で事業展開をしており、異なる事業者間でのサービスの相互利用ができないこと、ポート密度が低いエリアもまだ多く点在していることなどが課題となっています。

ありがとうございます。相互利用の課題とか密度の課題が今示されましたが、 利便性をですね、高めてより多くの方に利用していただくということには、ためには、利用者のニーズに基づいてこうした課題を解決していただく必要があると考えます。 先ほどの相互利用に関しましては、今年の7月に株式会社ドコモ・バイクシェアとOpenStreet株式会社とでポートの相互利用に関する業務提携の合意がなされており、その中では、まだ対象エリアは今後検討ということにされていました。現在、来年度以降の本格実施に向けた事業者の公募が行われていると聞いてますが、

質問6 横浜市が目指すシェアサイクル事業の将来像を道路政策担当理事に伺います。
栗本担当理事 利用者目線を第一に考え、公募においては、異なる事業者間での共同ポート化による相互乗入について、提案を求めています。また、10年後を目安に、概ね250m以内でポートにアクセスできるよう、市域全体でポート密度を高めていきます。これらにより、シェアサイクルの利便性の向上を図り、移動しやすく環境に優しい街「ヨコハマ」を目指します。

ありがとうございます。ニューヨークのシティバイクですかね、シェアサイクルの導入の際には、 地元の地域の皆さん等とですね、意見を聞きながら、どこにポートがあるか、あると便利かというのを皆さんで議論を重ねてポートの場所を決めてったなんて話も聞いているところです。やはり密度の話もありましたんで、一定の密度出せばもちろんたくさんできますけど、本当に利用者の方にとって利用しやすい場所に設置されてるのかどうか、そういう数字だけの基準じゃなくて、利用者の皆さんともしっかりと、市民の皆さんとも意見を重ねながらですね、議論を重ねながら設置していただけるといいんじゃないかと、そこは提案しておきます。

今後利便性が高まるということになりますが、横浜市の隣接市においては、先ほどのOpenStreet株式会社が、川崎市、町田市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横浜横須賀市と協定との連携を行っていますし、ドコモ・バイクシェアにおいては川崎市でも事業が行われています。市民の生活圏ですとか移動ニーズは必ずしも市域内でとどまらずですね、市域を超えて移動される方もたくさんいらっしゃると思います。そういう意味では、相互乗り入れというものが、相互利用ですね、サイクルポートの相互利用は、市域を超えた利用が可能になるとより利便性が高まる、そういうニーズがあるんじゃないかと思います。今後は市域を越えた相互利用を目指すべきと考えますし、自治体間連携となれば、役所が、本市が役割を果たせるんじゃないかと考えます。そこで、

質問7 市域を越えた相互利用を目指すべきと考えますが、担当理事の見解を伺います。
栗本理事 まずは、市内における利用者の利便性向上にむけて、相互利用が実現できるように、しっかりと取り組んでいきます。市域を越えた相互利用については、利用者のニーズや近隣都市の状況を把握するとともに、今後の進め方について、事業者と一緒に検討していきます。

ありがとうございます。本当、マップでね、googleマップとかでOpenStreetのポートとか一覧で見れますけど、そういうの見ると、本当に市境区境みたいなところに、例えば藤沢には結構あるのに、横浜市側にあまりないとか、そういうこともあったりしますけど、いずれにせよ、そういう市域を越えた、生活圏を越えた形で、生活圏の中で市域を越えられるように取り組みを進めていただきたいと思います。

3 自転車通行空間の整備

次に、自転車通行空間の整備について伺います。

東京都市圏パーソントリップ調査によりますと、自転車の分担率が2018年は7.2%、2008年の7.5%から微減という状況でした。あまり大きな変化はなかったとも言えるかなとは思いますが、シェアサイクルの利用が増えているという一方で、まだまだ全体での自転車の分担率の向上には繋がってないのかもしれないなという数字上はですね、というふうに感じます。 手段としてのシェアサイクル等の自転車利用を活発にしていくためには、自転車に乗りやすい道路空間の整備が一体不可分だと考えます。本市の自転車通行空間整備は、366キロの目標に対して95キロの整備にとどまっているという中、先ほどもありましたが、自転車道の整備はなく、専用通行帯が30キロ、矢羽根型が30キロという風になっています。 矢羽根型は幅員が1メーターと狭いので、大体自転車全幅60センチで計算して色々設計されてると思いますが、やはり両側は20センチあるとはいえですね。非常に狭いということで、心理的にもなかなか安心できないでしょうし、安全面でも課題があるんじゃないかという風に思います。特に子供を自転車の後ろに乗せてる方も多くいらっしゃいますので、そういった方にとってはさらに心配じゃないかと思います。 で、今後の目標達成に向けて整備を進めるにあたっては、それぞれの整備手法がどれだけ効果があり、課題があるのかを把握し、チームが利用しやすい整備を実施する必要があると考えます。そこで、

質問8 矢羽根路面表示による整備済み区間の利用実態を部長に伺います。
角野部長 整備前後における自転車利用の実態調査を実施した箇所は、鶴見駅周辺地区に限られますが、原則車道を通行すべき区間では、整備前に比べ、矢羽根型路面表示を通行する方の割合が34%から58%へと、24ポイント増加しております。一方で、自転車が歩道も通行できる区間では、整備前後で7%から11%へと、4ポイントの増加にとどまっています。

はい、ありがとうございました。道路で歩行者、歩道を通行できないところでも、まだ、58%まで上がったとはいえ、42%の方は自転車の矢羽の道路使ってないということになりますので、また歩道が通行可能であればなおのことなかなか矢羽根の利用がないと、少ないということになりますので、今後ですね、調査、まだまだ一部の期間ですから、区間ですから、交通量の変化等を含めてですね、なぜこの効果が小さいかとかいうことも検証が必要だと思いますし、自転車通行空間における事故の調査ですね。交通、交差点だけじゃなくて、あらゆる自転車通行空間における事故の調査ですとか、利用者にとって利用しやすいかどうかといった心理的な側面とか、幅広く調査をして、利用者目線に立った価値のある整備が必要だと考えます。そこで、

質問9 利用実態をさらに強化、調査し、効率的に進める整備を進めるべきと考えますが、局長に伺います。
田中局長 今後、整備を進めていく路線においては、先生のご指摘も踏まえまして、より詳細な実態調査を実施していきたいというふうに考えております。具体的な調査項目については、今後、検討してまいりますけども、例えば、自転車の通行量のほかに、自転車の車種分類ですとか、利用者の特性、年齢、性別とか、それから歩道幅員や交通規制、事故データ等の現地状況などを調査項目に加えることを考えています。こうした実態調査の結果を踏まえ、現在の計画の中で、整備の優先順位についても重ねて検討していきたいというふうに考えております。

はい、ありがとうございます。本当、今おっしゃったところ、やっていただきたいなと思いますし、目標に対して整備の数字だけ上がって実際使われないというのは1番もったいないですので、やっぱり使われるように整備していただきたいという風に思います。あと、それから次の質問に移りますけど、やはり自転車であちこち行かれる方、本当多いですよね。いろんな形で、買い物だけじゃなくてツーリングで遠くまで自転車で行くという方も多いと思いますし、そういう中で、本市に自転車でいらっしゃる来市を増やしていくとか、生活圏を移動し、生活圏における移動を容易にしていくということにおいては、先ほどは自転車のシェアサイクルについての市域を超える連携でしたけど、こっからは 自転車通行空間の市域を越えた接続ですね、こういったことが必要じゃないかという風に思います。 ヨーロッパでは国境を越えたユーロヴェロ(EuroVelo)という自転車道路網の整備も行われていますが、そこで

質問10 自転車通行空間の整備にあたっては、周辺の他都市との連続性を考慮すべきと考えますが、局長のお考えを伺います。
田中局長 まずは、港北ニュータウンや、戸塚駅周辺など、現在の実行計画を策定済みの重点エリアや、市内の拠点間を結ぶネットワーク路線の整備を進めていきたいと考えています。自転車通行空間の整備率がある程度向上しますと、今後、整備計画の範囲を広げていくことになります。その際にはですね、周辺都市との連続性についても十分配慮して、次の計画を定めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。もう考えられてるのかもしれないですけど、本当、市境と県境とかでこう急に自転車通行空間が、なんかね、横浜市側が細いとか悪いとかいうことにならないように気を付けていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。

4 ウォーカブルシティ(歩行者空間の充実)

次に、ウォーカブルシティについて伺います。街路を自転車中心から人を中心に移行するという、道路が道路や町のデザインを変えていく取り組みは、海外を中心ですね、先行して国内でも国交省が法制度を整えるなどですね、全国的に取り組まれているところでございます。 ウォーカブルな空間作りにおいては、横浜市においても、みなと大通り等の道路再編整備の中で取り組みが進められるというところに来ています。人中心の町に変えていくことは、人が生活しやすく、魅力的で活気溢れる町を目指していくということでもあると考えます。 本市の人の移動を描き支えるのは道路局であり、ウォーカブルシティの実現に道路局の果たす役割は多いと考えます。そこで、

質問11 これまでの歩行者空間の充実に向けた取り組みを部長に伺います。
村田部長 歩行空間の充実に向けた取組として、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、駅周辺で歩道のバリアフリー化を推進しています。市内162駅のうち63駅でバリアフリー基本構想を策定し、駅や区役所等の施設間を結ぶ経路の平坦部の確保や、段差の改善などを実施しています。

はい、ありがとうございます。本当、バリアフリーは非常に重要な取り組みで、まだまだ行き渡ってないところありますんで、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一方では、ウォーカブルシティという視点の取り組みも今後重要だという風に考えます。現在、都市計画マスタープランの「素案」が示され、その中でも「思わず歩いてみたくなる道路」という言葉が示されています。今後、相鉄が取り組む「横浜駅西口大改造構想」でも「歩行者優先のウォーカブルな町づくり」という整備方針も示され、人のにぎわいを創出するために歩行者空間の充実が民間事業者からも必要とされてるのがよくわかります。そこで、

質問12 ウォーカブルシティという視点から、今後の歩行者空間の充実に対して道路局としても積極的に関わる必要があると考えますが、局長の見解を伺います。
田中部長 道路空間におけるにぎわい創出は、道路管理者としてもですね、重要な視点であると考えております。例えば、新高島駅における現代アート展示場などが開催されているんですが、これは 道路占用許可制度の柔軟な運用によって、まちのにぎわいや地域の活性化に寄与している事例となります。他にも、日本大通りのオープンカフェに適用している「歩行者利便増進道路制度」ですとか、「道路協力団体制度」など、にぎわい創出に寄与する制度、これを活用していくことで、地域の皆様と一緒に、まちの活性化に取り組んでいきたいというふうに考えています。

はい、ありがとうございます。本当に見るからに歩きづらい道とかね。 やっぱり、これまでの様々な文献等々でも示されてきましたけど、やっぱり何があるか、何が起きてるかと合わせてどういう設計であるかというところが非常に重要だと思います。どう見えるかとかですね。そうした視点からですね。

5 街路樹と樹冠被覆率

次に、街路樹と樹冠被覆率について伺います。魅力ある街路という視点では、街路樹の果たす役割も非常に大きいと考えてきました。近年は、ヒートアイランド対策として街路樹の持つ冷却効果も注目されていますが、防災の観点ですとか景観の向上、経済的な利益、心理的にいい影響があるといったことも街路樹のメリットとして示されてきました。 本市も緑あふれる都市形成に従来から取り組み、街路樹を大切に植樹管理をしてきました。そこで、

質問13 街路樹の暑さ対策をはじめとしたポジティブな効果を道路部長に伺います。
角野部長 日本道路協会の道路緑化技術基準・同解説によりますと、街路樹には・歩車分離、視線誘導などの安全性を向上させる交通安全機能・道路や沿道を含めた地域全体の良好な景観の向上を図る機能・緑陰を形成することで、夏の暑さを緩和し、歩行者に快適な空間の提供などの効果があると記載されており、本市としても同様に考えてございます。

ありがとうございます。で、その街路樹においてですね、近年国内でも注目されてきているのが、樹冠被覆率という街路樹に関する指標があります。先日、昨年ですかね、行われた東京都における調査では、2013年の9.2%という樹冠被覆率が、東京都においては2022年に7.3%へと減少しているという研究成果が出されています。樹冠被覆率は緑比率と異なり、樹冠で覆われてる部分のみの指標となっています。ニューヨーク市では2035年までにこの被覆率を30%、メルボルンでは2040年までに40%などの目標を、向上させる目標をかかかげ、ヨーロッパでも時短被覆率の向上の取り組みが進められているといいます。本市では、現在、緑の量の目標管理については緑比率などで行っており、樹冠被覆率という考えはないと聞いていますが、そこで、

質問14 本市としても樹冠被覆率の調査を行う必要があると考えますが、局長の見解をお伺いいたします。
田中局長 本市全体の緑に関する施策につきましては、所管してございませんので、道路局が所管する街路樹についてお答えさせていただきます。現在、街路樹ⅮⅩを進めておりまして、樹冠被覆率に限った調査は行いませんが、市内全ての高木の位置、樹種、幹周の調査を行い、データベース化することに取り組んでいます。これにより、今後、樹冠の総面積や道路面積に占める割合を試算することが十分に可能であるというふうに考えています。

はい、ありがとうございます。データベース化の作業、非常に重要だと思ってます。海外では「i-Tree」や「i-Tree Eco」とかが使われておりますし、オープンデータ化が取り組まれてるところもありますし、ニューヨークだとStreet Tree Mapというアプリ化なども行われてますんで、せっかくデータベース作るわけですから、その市民に活用してもらったりとか、世界中のデータと付き合わせられるような取り組みをして要望しておきます。先ほどの、データベース化によってですね、樹冠の量とか被覆率みたいなのを計算できるようになるようなお話があったかと思いますが、やはり歩いてみたくなる道路の空間を整備しようとすると、景観がいいということ、そして過ごしやすい、で魅力的な道路作りというものを必要とすると思います。

先行研究においては、街路樹や樹冠が歩きやすさや居心地の良さにポジティブな影響があるということも示されてきました。街路樹を従来のルールや管理目線での整備を継続するだけではなく、都市緑化やアーバンフォレストという考え方から、街路樹による人の往来を増やす魅力づくり、長時間滞在しやすい空間づくり、そこに行きたくなる街路づくりに取り組むことが、今後の本市の都市計画においても、脱炭素政策、そして経済政策においても重要だと考えます。そこで、

質問15 緑に覆われ日陰が豊富な街路形成のために、街路樹の時間を広げ、木陰を増やし、より魅力的な街路樹整備を進めてほしいと考えますが、局長の見解を伺います。
田中局長 街路樹の樹冠を広げる対策としては、市内の高木について、街路樹剪定士指導のもと、枝葉を広げ、豊かな緑陰を形成するような剪定を現在、行っています。また、現在、事業中の中区みなと大通りなど歩道拡幅整備を進めている路線では、歩行者が木陰を感じやすい、魅力ある街路樹の再整備にも取り組んでおります。先生おっしゃる通り、街路樹の樹冠を広げて、木陰を増やすことは、道路の魅力向上に有効であると考えています。ただ、車道と歩道の幅員構成を見直すことが可能な場所、そういう場所において、今後も魅力ある街路樹の再整備を検討していきたいというふうに考えております。

はい、ありがとうございます。先ほどの自転車の空間と歩行空間と、別の話ですけど、電柱の地中化とかですね、そういうのをひっくるめてどういう道作りをしていくかっていうのを、幅広くですね、捉えていただきたいと思います。

6 みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路の再整備

現在、横浜市が取り組んでいるという意味で言うと、みなと大通り及び横浜文化体育館周辺道路の再整備というものがあります。このみなと大通りの再整備は、車道を減らして歩道を増やして自転車通行帯を設置していくというもので、ウォーカブルな町づくりの手法の中にあると思います。そういう意味では期待をしています。大阪の御堂筋では、すでに一部、一部の車道の歩行空間化が取り組まれ、自転車通行空間化の整備が進められています。 横浜市がこれから取り組むわけですので、日本でも最も優れた成果にしていただきたいという風に思います。そこで、

質問16 整備による定量的、定性的な効果の狙いを局長に伺います。
田中局長 歩きやすく、ゆとりある歩道空間と、独立した自転車専用通行帯を整備することで、歩行者・自転車双方の安全・安心の確保はもちろんのこと、施設間の回遊性を高め、沿道地域と一体となった賑わいの創出を図ることが狙いとなっております。なお、整備後に歩行者数や自転車交通量などの変化について調査していく予定でございます。

はい、ありがとうございます。ニューヨークの話をちょいちょい挟んで申し訳ないんですが、やはりニューヨークでタイムズスクエアを、車を入れなくした、歩行空間化したというところのいきさつとして、やはり経済効果、周辺の商業施設、相当の商業の売り上げの上昇なんかをですね、調査をして結果が出たということでも取り組まれてきたという経過があります。

そういう意味では経済効果も非常に重要じゃないかと思いますが、人が歩きやすい環境という観点からは、車道の幅が広くて信号待って横断をしなくちゃいけないとかそういうの障害になりますし、歩道の拡幅でエリアを分担していた車道幅員が減少することで人の往来の増加を期待したいと思ってます。一方で、みなと大通りは片側ほとんど、店舗がないという場所ですので、何も起きてない場所を整備して、何も起きないということにならないように取り組んでいただきたいと思います。御堂筋、ハイブランドが並ぶ町で往来も元々多いですし、姫路駅前の再整備ではいくつかの区画に区切って貸し出しなんかも行われました。行われています。そこで、

質問17 賑わい形成に向けた考え方を副市長に伺います。
平原副市長 みなと大通りでございますけれども、横浜スタジアムにも隣接しています。それから、これから完成する旧市庁舎街区にも隣接しているということで、関内駅周辺地区を結ぶ重要な軸線でございます。今も、これからも、にぎわい創出のポテンシャルは高い路線ではないかと考えています。これまで、沿道店舗、あるいは事業者を交えた利活用検討ワークショップなど開催してまいりました。こういう取組を通して、地域の機運を醸成させるということをやってきました。今後も民間活力を活用いたしまして、広がった歩道空間にオープンカフェであるとか、マルシェですとか、そういったことが誘導できるように取り組んで、にぎわい創出を目指していきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。道路局のですね、改めて運営方針確認させてもらうと、子育てしたい町を実現するとか、住み続けたい都市、選ばれる都市を目指していくといったことが掲げられていて、本当に あらゆる視点で横浜市を選んでいただくことになると思うんですね。で、そういう意味で、グリーンエキスポでも、自然との共生や幸福感を新たな明日の風景として可視化していくことを目指しますという風にも書かれてきたりしています。で、大阪の難波広場なんかは、職員をニューヨークに視察に行かせたりとかして、しっかりと現場を見させた上で開発取り組んでいたりしますので、この最後意見だけですけど、横浜市もやっぱり 都市デザインを牽引してきた市として、道路もしっかりと率先して、先進的な事例を作っていっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わりにいたします。以上です。ありがとうございます。

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