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2025年2月7日、横浜市会令和7年第1回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

１　市報第23号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告
２　市報第115号　こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの策定
３　市報第123号　横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正
４　市報第125号　横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正
５　市報第132号　横浜市立学校条例の一部改正
６　市報第144号　令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）

という大きく6項目、全部で23の質問を、市長、教育長、副市長に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表し、本定例会に上程されました各議案につきまして順次質問してまいります。
　

はじめに、市報第23号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」について、質問いたします。私は、かねてより公用車による自動車事故等の防止について、本会議などで取り上げ、事故防止策などについて質疑し、交通事故をゼロにするよう要望してまいりました。公用車による自動車事故は、市民の方の身体、財産に損害を与えるものです。また、職員を加害者にしてしまうという問題もあります。被害者も加害者も生んでほしくないと切に願っております。各職場において、自動車事故防止に向けた研修などに取り組まれているということは承知しており、例えば資源循環局では実際に起きた事故の分析を予防につなげているということです。引き続き、取組を進めてほしいと思っています。他方で、今回の議案書を拝見しても、残念なことに、専決処分報告全20件のうち14件が自動車事故関係のものであり、未だ、本市が賠償責任を負う事案の中でも高い割合を占めています。そこで、

質問1　公用車による自動車事故に関する損害賠償額の決定の専決処分報告件数と、その合計額の過去3年度分の推移を、副市長に伺います。
大久保副市長　4年度が90件で約3,090万円、5年度が78件で約2,440万円、6年度が90件で約2,220万円となっています。自動車事故の態様によりまして、賠償額は異なるものですが直近3年度は人身事故が減少していることなどから、賠償額の総額は減少しているところでございます。

専決処分報告の対象ではありませんが、公営企業である交通局では、歩行者、自転車との接触事故ゼロをバス事業の目標に掲げています。自動車メーカー各社も交通事故ゼロ社会の実現に向けた技術開発を行っています。本市においても交通事故ゼロを目指すスタートアップ企業等の実証実験が行われています。
長年事故が発生していますので「事故が起きても仕方ない」ではなく、事故を起こさない、事故をゼロにするという目標をもち、それに合わせて対策を講じる必要があるのではないでしょうか。山中市長には、改めて本市の交通事故対策を検証し、市内企業の新しい技術や実証実験の成果なども活用しながら、交通事故ゼロを目指していただきたいと思います。そこで、

質問2 本市が取り組んできた交通事故防止策の評価と、今後の取組について市長に伺います。
山中市長　大型車両の使用機会が多い部署では、実際に車両を運転して技術を身に付ける訓練や事故原因を元にした防止策に取り組んでおり、職員の安全運転意識の向上に一定の効果があったと考えております。また公務上の事故の9割以上は物損事故でありまして、不注意による外壁等への接触事故も一定数ございました。そのような事例を分析して、運転手や同乗者が見落としがちなポイントを整理して、各区局への注意喚起を図ってまいります。改めまして、本市の対策を検証いたしまして、新たな技術の活用も視野に入れながら、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。

本市では、市民生活を支えるために様々な公用車を運用しています。事故を起こさず、被害者も、加害者も生まないよう、事故ゼロを目指して不断の努力を重ねていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、市第115号議案「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの策定」について、質問いたします。「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」は、本市のこども・子育て支援の基本的な考え方や方向性を示す5か年の総合計画です。一昨年の秋、計画の検討にあたって、18区それぞれで「グループトーク」と呼ばれる市民意見交換会が開催されました。子育て当事者の方々が、子育ての喜びや困りごと、あったらいいなと思うサポートなどについて本音で話し合い、その声を行政に届けています。私も地元の青葉区でのグループトークに参加をいたしました。その際には、「悩みを吐き出せるような居場所が少ない」といった居場所の課題、「子育て中の自分を褒めてもらいたい」、「出産後話せる人がいない」といった孤立の課題、「子ども自身に差はないのに自治体によって教育費や子育て予算に違いがある」といった経済的な課題など、子育て中の保護者の皆様の本音に触れることができました。今回の計画を確認したところ、保護者の精神的負担感や経済的負担感の軽減を目的とした取組など、グループトークで多く聞かれた声が計画に随所に反映されていると感じます。行政計画への市民参加は、素案公表後のパブリックコメントが一般的ですが、この計画では、それよりずっと前の素案の検討段階において、こうした子育て当事者との対話の機会を設けていることが特徴です。そこで、

質問3　計画策定プロセスにおける子育て当事者との対話の意義について、市長に伺います。
山中市長　アンケート等の数値データに加えて当事者の方の声を直接伺うことで子育て家庭の現状について、より具体的なイメージを持ち、計画に反映することができました。また参加した方々同士がつながる場となるなど参加者の皆様にとっても実りのある機会になったと感じております。今後は子育て家庭と地域とのつながりづくりにも資するよう、対話の機会を大切にしながら計画を推進してまいります。

本市が策定する様々な計画において、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」と同様に、市民が直接参加できる機会をより多く設けていただくことを要望いたします。今回の計画は、目指すべき姿として、「全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支える」との表現が盛り込まれるとともに、9つの基本施策に沿って、推進していく事業や取組が紐づけられています。そして、基本施策ごとの取組成果を把握する一助として、達成したい状態を表すアウトカムとその指標が、新たに導入されました。実施する事業や取組と指標を結び付け、評価し、効果の高いものに注力することは、大変重要なことだと考えます。　
指標の達成を積み重ねることで基本施策の目標を達成し、最終的には「全てのこどものウェルビーイングを支える」という計画の目指すべき姿の実現につながっていく、そんな大きなロジックツリーを意識していくことが計画の推進につながります。しかし一方で、指標を一つずつ確認してみると、こどもの行動変容そのものが指標として設定されているものもあるようです。こどもの変化を敏感にとらえることは大切ですが、私たち大人が計画に掲げた指標を達成したいからと、こどもたちに「こうなるべき」との考え方や行為を強要してしまっては本末転倒になってしまいます。支援者や事業者を含めた大人が、計画の目指すべき姿や指標の意味をよく理解し、こどもに無理を強いることのないよう、十分に意識することが大切だと考えます。
そこで、

質問4　こどもを支援する大人に対して、計画の考え方を浸透させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　計画に掲げる「こどもにとって」の視点をこどもや子育て家庭を支える全ての方々と共有して、同じ方向に向かって取組を進めていくことは大変重要な視点であります。社会全体でこどもと子育て家庭を温かく応援していけるよう、そういった気持ちを当事者が持ってもらえるよう、支援者の皆様に対して計画の理念や考え方について様々な機会をとらえて、丁寧にお伝えしてまいります。

今回の計画の推進においては、こども青少年局にとどまらず、局区間を越境し連携する必要があると考えます。例えば、学齢期のこどもたちは学校で多くの時間を過ごし、総合学習の時間を通して、地域や社会とつながる経験をすることもあるため、この一側面をとってみるだけでも、こども青少年局と教育委員会事務局、学校との協働は不可欠です。こどもは地域や社会と、ありとあらゆる場面でつながっているため、多くの部局がこの計画の担い手になりえます。そこで、

質問5　計画を関係部署間で共有し、連携しながら推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　こどもの豊かな育ちや安全安心な子育てを支えるため公園や図書館など居場所の充実やいじめ・不登校児童生徒への支援、多様で柔軟な働き方の推進など、区局横断で取り組む内容も広くこの計画に位置づけています。全てのこどもたちが地域の関わりの中で豊かに育ち、温かな社会をつくる原動力となるよう、市役所一丸となって計画を推進していきます。

地域や社会、行政が協力しあい、こどもを守り育める横浜市になるよう、計画を推進していただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、市第123号議案「横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正」について、質問いたします。幼保連携型認定こども園については、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有していることとされています。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」では施行後10年間は、 「幼稚園教諭免許状」または「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができるとする経過措置を設けており、今年度さらに5年延長されています。また、同様に、副園長または教頭については、経過措置が2年延長されました。児童を直接保育・教育する、保育教諭については、認定こども園法の改正に伴い、条例改正は不要とされていますが、副園長または教頭の資格要件については、国の「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」に基づき、条例で規定することとなっています。そこで、まず

質問6　今回の副園長や保育教諭等にかかる経過措置が延長された経緯について副市長に伺います。
大久保副市長　先ほど議員がお話しいただきましたとおり、幼保連携型認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、職員は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を有する「保育教諭」である必要があります。制度開始時の平成27年度にはいずれかの免許・資格を有していれば保育教諭とする経過措置が設けられましたが、現在においても両方の免許・資格の保有率が100％に達していないため今回延長されたものでございます。

国が公表している資料では、令和4年4月1日現在、両方保有している職員の割合は92%となっていますが、市レベルのデータは公表されておらず、横浜市のデータは見当たりませんでした。そこで、

質問7　本市における副園長・教頭及び保育教諭の免許・資格の保有状況について副市長に伺います。
大久保副市長　令和6年4月1日時点で「副園長・教頭」38人のうち、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有しているのは35人で、割合は92％です。また主幹保育教諭と指導保育教諭を含む「保育教諭」は1,182人のうち、両方の免許・資格を有しているのは1,116人で、割合は94％でございます。

経過措置がさらに延長されるとのことですが、いずれ終了することが予測されます。その際、両方の免許・資格を取得できていなければ、配置に含めることができなくなり、保育・教育の質の低下も招きかねません。そういう事態を防ぐためにも、必ずそれぞれを取得できるよう支援する必要があると考えます。そこで、

質問8　幼稚園免許・保育士資格取得支援の考え方について市長に伺います。
山中市長　幼保連携型認定こども園は幼児教育と保育とを一体的に提供する施設であり、こどもたちに良質な教育・保育を提供するためにも全ての職員が早期に両方の免許・資格を取得することが大変重要であります。本市ではこれまでも免許及び資格の取得支援事業を実施してきたところでありますが、今回の改正に合わせて改めて活用を働きかけるなどしてしっかりと支援を図ってまいります。

幼保連携型認定こども園において質の高い保育・教育を提供するためにも、保育教諭の資質を上げることが不可欠だと考えます。この条例改正を機に、早期にすべての認定こども園で働く保育教諭が免許・資格を取得できるよう働きかけることを要望して、次の質問に移ります。

次に、市第125号議案「横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正」について、質問いたします。いわゆる多死社会を迎え、横浜市では、令和6年の死亡者数は4万575人と初めて4万人を超えました。市の将来人口推計によると、今後も死亡者数は増え続け、令和41年には年間5万人を超える予測となっています。今後の死亡者数に対し、お墓が不足するのではないかと心配の声も聞きます。本市ではこのような状況を踏まえ、墓地施策に取り組んでいると思います。そこで、

質問9　本市の今後の死亡者見込数を踏まえた墓地の必要数をどのように見込んでいるのか、副市長に伺います。
大久保副市長　本市では5年ごとに市民アンケート調査を実施し、今後20年間の墓地の必要数を試算しております。直近の令和4年の試算では、市の将来人口推計に基づく死亡者数を約83万人と見込み、墓地取得希望率や遺骨保持率などから、約11万区画の墓地が必要と推計しています。そのうち民営墓地で約5万区画の整備を見込まれるため、市としては約6万区画の確保が必要と考えております。

今回改正する墓地条例で定める舞岡しぜん墓園は、平成18年に開園した「メモリアルグリーン」と同規模の公園型墓園とされ、令和9年4月の開園を心待ちにしている市民も多いことと思います。そこで、

質問10　舞岡しぜん墓園が開園することによって墓地需要にどの程度応えているのか、副市長に伺います。
大久保副市長　死亡者数の増加に伴う墓地需要の増大とともに市民の皆様が希望する墓地の形態も多様化してきています。舞岡しぜん墓園では、家族単位で利用する芝生型納骨施設、個人単位で利用する合葬型納骨施設として樹木型や慰霊碑型など、様々な形態の墓地を合わせて1万6千区画整備いたします。これによりまして市民の皆様の墓地需要にしっかりと応えていけるものと考えております。

次に、開園後、市民が実際に墓地を利用する際の運営面について伺ってまいります。
私は以前、市民の方から既存の市営墓地での利用上のルールについて相談を受けたことがあります。本市直営の墓地でしたが、ルールが守られていないという問題が生じていました。舞岡しぜん墓園では、指定管理者制度による管理運営を予定しています。指定管理者は5年ごとの更新が基本となっていますが、指定管理者が5年ごとに変わることで、施設運営上のルールなどが変わってしまい、前の指定管理者では認められていたことが、次の指定管理者では認められなくなるなどの問題が生じないかと懸念しています。そこで、

質問11　管理者が誰であっても、継続性のある安定した墓地運営を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　指定管理者制度を導入している墓地の運営は、市が定める標準ルールに則って行われているところであります。運営上の課題が生じた場合には、市と指定管理者とが対応策を協議するなど指定管理者を支援しているところです。舞岡しぜん墓園におきましても安定的なサービスが提供されるようこれまでの経験を生かして指定管理者による運営をしっかりと支援をしていきたいと思います。利用者にとりまして亡くなられた方と結ばれる結びつく、そういう場所であるのが墓地であります。お墓であります。長期的な視野で管理をしていかなければならないと考えております。継続ある安定した墓地運営を行えるよう引き続きしっかりと支援をしてまいります。

墓地は、利用者にとっては亡くなられた方と結びつく心のより所でもあり、社会にとって不可欠で重要な施設です。長期的にしっかりと管理・運営を行っていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、市第132号議案「横浜市立学校条例の一部改正」について、質問いたします。日限山（ひぎりやま）小学校と南舞岡小学校の学校規模適正化については、令和4年度から地域・保護者からなる検討部会で検討を重ね、学校統合という方針が決定したということです。今回の学校統合の前にも本市では、小中学校あわせて、45校を統合し、新たに21校を開校しており、少子高齢化の状況を踏まえると、今後も小規模校は増加していきます。そこで、

質問12　市立小中学校の小規模校の数および現在の小規模校対策について教育長に伺います。
教育長　現在、小規模校は、小学校38校、中学校12校となっております。小規模校対策ですが「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、保護者や地域の方と十分に調整を図りながら、まずは通学区域の変更を検討をしそれでも小規模校の状態が解消されなければ学校統合を検討することとしています。

こどもたちによりよい教育環境を提供するためには、今後も着実に学校規模の適正化の検討を進めていくことが必要です。一方、「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」が通学区域や学校規模の考え方の基になっており、平成30年に改訂してから年数が経過していることを踏まえますと、学校を取り巻く現在の社会状況に合致しているかどうかについても検証が必要ではないでしょうか。そこで、

質問13　基本方針の検証について教育長に伺います。
教育長　郊外部では子どもの数が減少する傾向が続いておりその影響が顕在化する一方で、集合住宅が建設により急激に人口が増加するエリアが新たに出現してきております。今後も本市のまちづくりの動向をしっかりと注視するとともに、各学校を取り巻く状況の把握に努め、基本方針の検証に取り組んでまいります。

今回、南舞岡小が閉校となるということですが、市内ではまだ後利用が決まっていない廃校もあります。もちろん、後利用の決まった廃校も多くありますが、地域ごとに置かれた状況はさまざまであり、長期間にわたって方向性が決まっていないものも見受けられます。少子化がますます進んでいくなかで、今後小規模校になる学校、閉校となる学校が増加する可能性があるなか、資産の活用という観点からも、財政的な側面からも、利活用をしっかり進める必要があると考えます。私は学びの多様化学校の設置の提案も行ってきましたが、新たな制度を活用しての廃校利用という選択肢もあると考えます。社会環境の変化に応じて、本市の政策も変化しますし、市民を守り、市政を発展させるために、これまでの検討に限らず、あらゆる活用の選択肢を検討し、廃校の校舎や跡地を活用していただきたいところであります。もちろん、地域の思いや要望もあり、丁寧な検討が必要なことも理解はしています。

そこで、

質問14　今後の廃校利活用の方向性について市長に伺います。
山中市長　学校は長年にわたり地域に親しまれてきた施設でありますため、地域の皆様のご意見を伺いながら活用の検討を進めていく必要がございます。立地条件や建築制限などの条件を踏まえつつ、公民連携の視点も取り入れて、さまざまな工夫を重ねて廃校施設の有効活用にしっかりと取り組んでまいります。

将来の横浜を担う子どもたちのために、学校規模の適正化については、今後も着実に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移ってまいります。

次に、市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」について、質問いたします。最初に「医療機関物価高騰対策支援事業」について、伺います。今回の補正予算では、国の「重点支援地方交付金」を活用し、現下の物価高により、厳しい状況にある市内の病院に対し、光熱費等の物価高騰を支援することとされています。国からは、過去の支援実績等の参考情報の提示はあるものの、具体的な支援額については本市が主体的に設定できる中、市民の皆様に安定的に医療が提供されるよう、必要とされる支援を確実に病院へ届けていただきたいと思います。今回、１床当たり１万円と支援額が設定されています。そこで、

質問15　支援額の考え方について、市長に伺います。
山中市長　国の交付金を活用した病院への物価高騰対策はこれまで県が継続して行っており、市としては、県の支援に上乗せの支援を行っております。今回も県において病院等への支援が検討されていることから本市として令和5年度下半期と同額の支援を行うものであります。

対象期間については、国が夏の酷暑対策と冬の寒さ対策として、電気・ガス料金を支援している期間にあわせ、特に光熱費等の需要が増す8月から10月と1月から3月が設定されています。１床当たりの支援ということになりますと、この対象期間内に、病床の増減があったりすると、病院側の事務的な負担も増しますので、より簡便な支給方法を検討していく必要があると考えます。そこで、

質問16　わかりやすく利用しやすい制度とし、早急に支援を実施すべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　支給対象となる病院に対しては基準日時点で稼働する病床数に応じて支援金を交付するなど、申請しやすい簡便な制度といたします。申請方法についても速やかに対象となる病院に御案内し、スピード感をもって支援してまいります。

支援を必要としている病院に対ししっかりと支援が届くよう、市として取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」の「公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業」について、伺います。今回の補正予算では、47施設を対象に約3,900万円を組まれていますが、この支援がどの程度有意義なものなのか、

質問17　 支援事業の効果について、副市長に伺います。
大久保副市長　県の調査によりますと銭湯の運営経費全体に占める都市ガスなどの燃料費及び電気代の割合は、令和3年の57％から令和5年には66％に9ポイント上昇しております。こうした状況を踏まえ今回の補助事業において価格高騰分を補うことで、銭湯の経営を持続できるよう支援してまいります。

銭湯は、物価統制令に基づき入浴料金が規制されており、自由に価格転嫁できないという制限のもと、市は支援を行ってきました。一方で、公衆浴場入浴料金の指定等に関する省令に基づき、「神奈川県公衆浴場浴料金等協議会」で価格を決めています。１月9日に行われた協議会では、現在大人530円、中人（ちゅうにん）200円である入浴料金の値上げの議論が行われ、それぞれ20円引き上げるという結論で、意見の取りまとめが行われています。そこで、本市としては、この支援事業は入浴料金が上がれば、辞めるものなのか、状況に応じて継続する考えがあるのか、

質問18　銭湯に対する物価高騰対策の今後の方向性について、市長の考えを伺います。
山中市長　今回の事業は、国の経済対策による地方創生臨時交付金を活用いたします。今後の支援については物価高騰の状況や国の支援の動きを見据えながら、検討をしてまいります。

銭湯を頼りに生活されている方もいらっしゃると思いますが、一方で、補助金は税金ですから、支援の実施にあたってはしっかり検討していただくようお願いしまして、次の質問に移ります。

次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」のうちの「貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業」について、伺います。今回、燃料価格の高騰や人手不足などにより、厳しい経営環境にある市内の中小貨物運送事業者に対し、一律で10万円を交付する支援策を新たに実施するとのことです。貨物運送事業者と言っても、大型車両を持つ事業者、軽トラックで配達を行う事業者など、事業の規模は様々だと思います。そこでまず、

質問19　対象となる事業者の要件について、副市長に伺います。
大久保副市長　市内に本社又は事業所を有する中小貨物運送事業者のうち燃料消費量が多く、燃料価格高騰などの影響を特に大きく受けている「一般貨物自動車運送事業」又は「特定貨物自動車運送事業」の許可を受けた事業者を対象としております。

また、一口に中小企業と言っても、小規模事業者から、大企業に近い中堅企業まで、様々な企業規模の事業者がいらっしゃいます。企業の規模によって、10万円の受け止めも様々ではないかと考えます。そこで、

質問20　支援金額を一律として支給する理由について、市長に伺います。
山中市長　できるだけ多くの対象事業者の皆様に申請をいただきかつ迅速に支援が届きますよう手続にかかる負担を軽減し、早期の支給が可能となる一律の金額での支給といたしました。

厳しい環境にある貨物運送事業者にとって、今回の支援策は助けになるものと思います。支援金の効果を十分に検証し、今後の支援策についてもしっかり検討することを要望し、次の質問に移ります。

次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」のうち「小学校等給食物資購入事業」及び「中学校給食物資購入事業」について伺います。ここ数年物価高騰が続いています。今年度は野菜や米の値上がりが大きく、12月の消費者物価指数は、野菜が前年同月比19.8%増、穀類が前年同月比16.7%増となっています。これらは給食に日々使用する食材であり、このような状況からみても、令和6年度の給食物資への影響は大きいのではないかと考えます。そこで、

質問21　増額補正の経緯と財源の内訳について教育長に伺います。
教育長　今年度はまず約6億4千万円の国の臨時交付金を充てて、給食の質や栄養価を維持して提供してまいりました。その後も物価高騰が続いており12％程度の食材費不足が見込まれるため、この度12月に追加で発表された臨時交付金のうち5億円の活用と学校給食費調整基金の取崩しにより、合計約7億3千万円の増額補正を行って保護者の負担を増やすことなく対応してまいります。

また、物価が高騰しているにもかかわらず、保護者が支払う給食費は据え置かれていることから、給食の質が低下することを心配するご意見を保護者の方からいただくことがあります。本市では、国の交付金が活用できていますし、栄養士の皆さんが頑張ってくださっているというふうにも聞いています。そこで、

質問22　給食の質の維持、向上の取組について教育長に伺います。
教育長　交付金や基金を活用することを想定して献立を作成してまいりましたので物価が高騰する中でも、地産地消を推進するなど給食の質の維持・向上をはかっててまいりました。その後も食材の価格は上昇しておりますので果物や野菜など質の良い食材を使用できるよう調達方法を工夫しながら、引き続き安定的な食材確保に努めてまいります。

一方で、現在、給食の物価高騰対応は、国の交付金頼みという状況にもあります。交付金が途絶えれば、給食費のご家庭での負担が増えかねません。立憲民主党としては、小中学校などの給食費無償化の法案を国会で提出するなど、給食費無償化を推進しています。また政府の「こども未来戦略」でも無償化の実現に向けた調査についての記載がなされ、昨年公表された文科省の調査結果では、小中学校で全面的に無償化をしている自治体が約3割、一部実施を含めると約4割の自治体で給食費の無償化が進められています。今国会でも給食費無償化の質疑がなされ、石破総理も「もっともふさわしい対応を考えてまいりたい」と答えるなど、大きな論点となっています。本市として、給食費のご家庭の負担を増やさないよう取り組む必要がありますし、子育て環境の充実、ご家庭の経済的負担の軽減などの観点から、本市としての給食費の無償化の検討や、国への積極的な働きかけも必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　　給食費の子育て家庭の負担増を抑制することに関する見解を市長に伺います。
山中市長　今回まず臨時交付金を活用した対応により、子育て世帯の負担増の抑制に取り組みます。なお、無償化を実現するためには国が主導して、地域間の格差や自治体の規模や財政力によって支援の内容に差を生じさせないことが大切であると考えています。今後も引き続き国の動向を注視して県と連携しながら国へ要望を続けてまいります

給食の質は維持、向上したうえで、ご家庭の負担軽減、給食費の無償化に取り組んでいただくよう要望し、以上で私の質問を終わります。