2023年8月2日〜3日、愛知県新城市に視察に訪問しました。視察の目的は（1）若者議会と、（2）市長選挙立候補予定者公開政策討論会、の2つ。

新城市若者議会

新城市の「若者議会」は、全国初の取組として注目をされてきました。おおむね16歳〜おおむね29歳の若者が、応募によって委員になり、委員、市外委員、メンター委員、メンター職員、事務局、によって構成されています。今年度で9期目を迎えていて、今期は3つの委員会（若者議会委員会、まちづくり委員会、農業委員会）に分かれて政策の検討が進められています。

新城市若者議会の最大の特徴が、毎年度1,000万円の予算提案権を持ち、ハードもソフトも含めて様々な政策を市長に提案し、議会での予算承認を経て、確実に実現されていくという点です。5月から政策検討が始まり、8月に中間発表が行われ、11月に市長に提案するという流れです。1年間で1人あたり、全体会議は15回、分科会は20回、参加するということで、活発な参加、議論が行われています。また、条例によって若者議会が設置され、条例によって事務や組織等が定義されていることも特徴です。

8月2日は19時〜21時に市役所で今期第5回目の若者議会が開催され、会場にて視察をさせていただきました。3つの委員会の委員が、4つのテーブルそれぞれに別れて配置されて、メンター委員やメンター職員らと一緒になって、各委員会の制作方針の検討状況を報告し、意見交換を行うという日でした。高校生が多いという状況ながら、20代の委員も、初参加の委員も、ごちゃまぜでテーブルが構成され、自分の所属する委員会の課題などに、他の参加者からアドバイスがなされたり、一生懸命議論がされているなと感じました。

意見交換が終わると、委員会メンバー毎のテーブルに移り、それぞれが意見交換でもらった意見を、委員会メンバー同士で共有するという作業が行われました。その間、メンターは別室に移り、メンター委員会会議が行われていました。メンターは委員OB等で構成されています。メンターにもなったばかりの人もいて、テーブルで委員の意見をどう引き出すか、メンター自身がどこまで自分の考えを発言すべきか、など運営のあり方について試行錯誤の議論が行なわれていました。メンター会議は、メンターのファシリテータースキル向上の場として機能していました。

若者議会の実績

若者議会の実績として、よく紹介されるのが図書館（ふるさと情報館）のリノベーションです。1期目〜3期目にかけて取り組まれた事例で、ハード整備の事業です。図書館を利用しやすい環境にしようと、図書館2階の郷土資料館等の改修が行なわれています。以前は、閲覧スペースを学習目的の学生の利用が独占してしまうという課題があり、郷土資料館等の改修によって机と椅子のスペースを増やし、閲覧と学習というそれぞれの目的を、それぞれの目的に応じたスペースを設けることで分離し、閲覧目的の人も、学習目的の若者も、落ち着いて使いやすい図書館へと生まれ変わっています。

「若者アウトドア観光事業」では、新城市の魅力ある「イイトコ」をフォトコンテストで募集し、パンフレットが作成され、好評だったことから第2弾も実現しています。「C&Hマッチング事業」では、新城市内外の高校生約1,800名にアンケート調査を行った結果、約70%が「新城の企業について関心がない」と答えたことから、新城市の企業が就職先となるようマッチングを行うために、「Miraie」という冊子の制作を実現しています。

現状と課題

1,000万円の予算提案権はあるものの、近年はハード整備のような大きな提案がないため、8期では3事業の提案で200万円程度だったとのことでした。一時期はもっと多くの委員会が設けられ年間10事業が提案されたことがあり、1,000万円満額に近い提案が行なわれていたそうです。その頃は今以上にたくさんの会議・委員会が開催されていたといいます。活発な意見や参加、提案が実現していた一方で、運営の視点からは細分化した委員会は構成メンバーが少なくなることで1人休むと議論が進まないという課題が生じたり、高校生の参加者が多い中で学業との兼ね合いの課題が指摘されたり、1人あたりの日当3,000円が負担となったりと、課題に向き合う必要性が生じ、現在のような開催日数、委員会構成に整理されてきたという経緯があるそうです。この点は当事者である委員やメンターからは、議論・活動に一定の制限が課されてしまったことから、自らの意志で活動を構築・展開していくという部分が弱くなったという印象も持たれるのではないかと懸念されます。

継続性についての課題が生じていて、委員からの政策提案にはイベントのような一過性の事業も多く、1回で終わる事業も多くあったそうです。また若者からの提案は、予算化されると各担当課の事業として実施されるため若者の手を離れ、各担当課が事業の効果を検討して継続されないこともあるそうです。この課題は委員の中からも出されていて、政策提案において単発の事業提案ばかりではあまり意味がないのではないかという議論も行なわれているようです。

今期の委員会の1つに若者議会委員会が置かれていて、委員会の議論を視察した際には、若者議会の認知度の課題や、具体的な中身の課題などについて、委員が議論を行っていました。全国的に注目され、新城市をモデルとして各地で若者議会やそれに似た仕組みが構築されていますが、トップランナーならではの、若者議会自体の今後のあり方の検討という課題も生じているようでした。1,000万円の予算提案権は実現可能性を期待できて、単なる提案・公聴よりも優れているものの、具体的な事業の実行は市職員が行うことになるため、若者が担い手にならない/なれないという課題も担当職員は感じているようでした。

参加者の参加動機として、まちづくりに関わりたいという動機だけでなく、人前でしゃべれるようになりたいとか、大人と交流できるとか、自分自身の成長を目的に参加する委員も多くいるようでした。これまで、若者議会出身者が市議会議員になったり、5名の委員が市職員に就職したりと、市政に関心を持ち関わるきっかけになっているという側面がありました。一方、新城市内に残ろうとしても、市内に大学も、働く場所もないため、大学進学を機に市外に出て、就職先も市外にならざるを得ないという、市の経済状況からくる、担い手としての若者が継続的にまちに関われないという課題もありました。

所感

市民の意見を「聞く」として、行政において様々な手法が用いられていますが、予算の裏付けがなされて、確実な実行が約束されているという事業は珍しく、若者の地域への関わり、参加意識を醸成していけるのではないかと、素晴らしい仕組みだと考えます。新城市においては当時の市長公約に基づいて「若者」を対象とした事業となっていますが、若者に限らず、地域の住民、市民が課題を共有し、政策を立案し、政策形成プロセスとして市政に位置付けられるような取組の充実は、あまりありませんし、今後重要だと考えています。全国初の取組として注目を集め、継続的に取り組みながら課題も生じていると理解しましたが、全国の先進事例として課題を乗り越え、立ち上げた段階での意図が失われることなく続いてほしいと思います。

若者議会の提案でリノベーションされた図書館の様子

公開政策討論会とまちづくり

前市長（穂積亮次氏）4期目の選挙公約に掲げられて条例化されたのが、市長選挙立候補予定者が行う「公開政策討論会」です。全国各地で市長選挙前の公開討論会のような取り組みが、民間の団体主導で行なわれています。もともとは新城市においても、青年会議所やその他の団体が主催する形で実施されていましたが、青年会議所の会員数減少等によって開催が困難になったという経緯から、公開政策討論会検討作業部会などの議論が重ねられて、2020年6月26日条例が制定され、2021年10月の市長選挙の時期に初めて条例に基づいた討論会が開催されました。

正式には「新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」という条例名称で、公開政策討論会を条例化するにあたって「新城市自治基本条例」が改定され、自治基本条例第14条の2に「市長選挙立候補予定者公開政策討論会」が定められています。2021年の討論会はコロナ禍での開催となり、オンラインでの実施とYou Tubeでの動画配信で行なわれていますが、3日間に分けて開催され、生活安心政策、産業政策、人口政策の3つの政策テーマで議論が行なわれています。現在も動画は公開されていて、新な市長が誕生した後でも、公開政策討論会での議論の内容が見られるようになっています。

公開政策討論会の特徴は単に討論会を行うことが目的ではなく、まちづくりにつながるという視点で実施されている点にあります。これから市政を担おうとする「市長選挙の立候補予定者」が、市民・有権者の前で直接政策を訴えることで、地域課題や政策について、市民が共に考える機会にもなり、政策の内容についてもしっかりと議論を重ねられるようになります。市民が自分達の生活に市政がどう影響するのか考える機会にもなり、参加を考える機会になります。

公開政策討論会条例の作業部会は市民によって構成されていて、条例はまさに市民の手で策定されたものとなっています。基本原則として、①知る権利、②公職選挙法の遵守、③政治活動の自由、④公平性・公正性の4つが条例に定められています。市民は立候補予定者の議論の場を設けることで政策等を正しく判断できるようになり、立候補予定者は自身の適性を質されるとともに、自らが市民の中から市民によって選ばれた市長であるいう自負や使命感を強くすることが意図されています。

課題

今年度は市民自治会議に課題の整理について諮問がなされていて、条例の改正についての議論してもらうことを考えているそうです。現在の課題としては、中立公正性を担保するために手続きに時間がかかり、告示前の短いスケジュールの中で調整が大変であり、特に任期満了ではなく途中で市長が辞職した場合に準備ができるかどうか、候補予定者が1名しか居ない場合にどうするか、市民からの質問を今はうけていないが受けるべきかどうか、などの課題が示されました。

所感

新城市の公開政策討論会は、市民の参加という視点だけでなく、当選して市長になっていく可能性がある立候補予定者自身を市民の一員として自覚を持たせて、育てていくという考えのもとで条例が定められてきた点が重要だと考えます。市民によって条例が策定され、市民によって市長が磨かれて、市長自身の責任感、自負心を高めることで、より良い市政を実現し、より良い市民生活、まちづくりを実現しようということは、民主主義の基本ともいえるような取り組みだと感じます。条例で定められ、市が事務を負い、予算措置を行うという方法に、まだまだ課題もありそうですが、仕組みとして公開政策討論会を確実に実行し続けられることが重要です。

2018年4月2日〜5日の日程で、アメリカのオレゴン州ポートランド市と、カリフォルニア州サンフランシスコ市へ視察に訪れました。視察の報告書をまとめましたので、ここに掲載させていただきます。

■ポートランド・サンフランシスコ視察報告書

目次は、

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１．視察の目的

＜ポートランド＞
２．市開発局の街づくり
３．NPOによる地域コミュニティの形成
４．界隈の形成・活性化（視察１日目）
５．街づくりについて
６．界隈の形成・活性化（視察２日目）

＜サンフランシスコ＞
７．市役所訪問 —オープンデータと商店街振興— 【藤崎執筆】
８．日米の起業環境について 【藤崎執筆】
９．GOOGLE本社
10．ピア３９
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となっています。藤崎は、サンフランシスコでの、７．市役所訪問と、８．企業環境の執筆を担当しています。

また、ポートランド市訪問の部分は、藤崎執筆のブログ記事もありますので、こちらもご参照ください。

ブログ：市民とつくりあげる「全米一住みたい街」。ポートランド視察報告。

2018年4月2日、3日と、アメリカのオレゴン州ポートランド市へ視察に訪れました。ポートランド市は、全米で一番住みたい街に選ばれたことがあり、また環境政策に力を注ぎ、環境に優しい都市としても評価されています。

最初にポートランドの開発について伺ったのは、zibaデザイン事務所に勤める山崎満広さん。山崎さんは、以前はポートランド市開発局で働き、その経験を基にした『ポートランド　世界で一番住みたい街をつくる』などの著書を執筆されています。現在は独立し、日本においてもコンサルタントとして活躍されています。もう一か所、ポートランドのこれまでの開発について伺ったのは、ポートランド州立大学の「FIRST STOP PORTLAND」のサラ・イアンナローンさん、同大学国際関係プログラムコーディネーターの飯迫八千代さん。そして、ポートランドの住民参加の仕組みとして注目されてきた「ネイバーフッドアソシエーション」については、エマさんと、ビジネスアソシエーション「ノースウィリアムスディストリクト」のコディーさんにお話を伺いました。

ポートランドの取組みについては、書籍や先行研究、レポートも豊富なので、ここでは私が特に重要だと感じたこと、考えたことを書きたいと思います。

歩行者と自転車を優先した交通政策

訪問しての第1印象は、「コペンハーゲンに似ている」でした。以前デンマークのコペンハーゲン市に視察で訪れた際は、街中を路面電車が走り、自転車道が歩道・車道と完全に分離されて、多くの方が自転車で移動されているのが印象的でした。ポートランドのまちづくりで取り上げられる特徴が、歩行者と自転車を優先し、公共交通機関を充実させて、自動車の利用を低減させる政策誘導です。自動車利用を減らすことで、CO2の排出削減につなげています。

人の目線で作られた街並みは、歩きやすさは勿論、自転車道がしっかりと分離されています。横浜でも一部自転車道が設けられていたりしますが、路上駐車した自動車が道を塞いでいたりします。一方ポートランドでは、自転車道を空けて自動車が路上駐車をしていました。自転車の活用は、ニューヨークなどの諸都市において、環境政策や健康政策として注力され、新たな都市の魅力づくりとしても、都市ブランドの向上に寄与してきています。横浜市においても自転車総合計画があり、国においても自転車活用推進計画の策定が進められているところですが、単なる交通手段ではなく、都市計画として自転車をどう活用していくが今後問われますし、積極的な取り組みが重要です。

路駐する車も自転車レーンは空けています

危機からの出発とリーダーの存在

そもそもなぜ、ポートランドが環境政策に注力するようになったかといえば、1960年代には180日間連続で空気汚染勧告が出されるほどの、全米一環境の悪い地域に陥っていたことがあります。当時は造船所で栄えた街でしたが、その分環境悪化が進み、市内を流れるウィラメット川も全米一汚い川と呼ばれていたそうです。また当時はポートランドも自動車のために車道の建設が進められていました。しかしながらダウンタウンは治安が悪くなり、日中は仕事などで人が訪れるものの、商業が成り立ちづらく、人が出歩かない街に。ダウンタウンにもっと人が訪れやすいようにと、フリーウェイの建設が進められましたが、結果的に道路網の発達が、かえってダウンタウンから人を外に出してしまったそうです。

こうした経緯からポートランドが立ち直っていくために、ダウンタウンを、人が歩き、住み、働き、商業が成り立つ場所とするための、そして環境改善を進めるための政策がとられていくことになります。このことがまた、「住みたい街」へつながっていくこととなります。

自分たちの街の課題を、危機を認識した上で、政策の転換を行う。簡単なように見えて、それほど簡単なことでもありません。山崎さんからも、サラさんからも聞かれたのは、ポートランドはリーダーに恵まれたという点です。活動家だった市民が、市議会議員、市長となり、またそのリーダーが、これまでとは異なる政策の選択肢を明確に示すことができたこと。そして、リーダーだけでなく、環境学者や都市デザイナーなど、世界を知る教育水準の高い人たちが、ポートランドの街の未来について、議論を行うことができたことが、ポートランドの幸運だったと言います。

ポートランド州立大学「FIRST STOP PORTLAND」にて

住みやすい街をつくり、リーダー都市へ

こうした経緯から、当時のポートランドではダウンタウンの再生と、環境政策が大きなテーマになります。ダウンタウンに人が集まるように、市街地のミクストユースの取り組みが進み、1階には商業、中層階にはオフィス、高層階には住宅など、生活と仕事、消費が、一つの街の中で行えるようにすることで、人が居る街に変えていきます。60×60mの細かく区切られた街区毎には、「エコディストリクト」という発想で、電力や駐車場の共有が行われ、デザインガイドラインに従って、建物の内外で集える場所づくりが行われています。1階部は窓ガラスにすることを条例で定めていて、人々が街の中にいて、楽しんでいる様子を可視化しています。

土地の使い方についても大きな転換を行っていて、フリーウェイを川の対岸に移設し、元あった場所には大きな緑地を作り出す。ダウタウンの中にあった駐車場は、人々が集い、年間300ものイベントが行われる広場に変えていく。街路は歩道と自転車道、自動車道を分離しつつ、歩道と車道の間には多くの木々を植樹していく。住宅街の航空写真は、まるで緑地の中に家があるかのように見えるほど、緑を重視していく。

こうした取り組みを重ねながら、地域の中に市民が集える場所があることが、コミュニティ意識の醸成にとって、非常に重要であることが理解されていきます。また、「住みやすい街」にしようと様々なプロジェクトが行われていく中で、プロジェクトにおいて多様な人が参加することが、最もいい結果にたどり着くことが分かってきたといいます。今後は「住みやすい街」が誰にとってなのか、住民全体に対してになっているのかどうかが、課題となっているといいます。マイノリティや、新たな住民にとっても住みやすくすることを、重要視して取り組みを進めているのが現状でした。

また、ポートランドのまちづくりにおいて欠かせないのは、「都市成長境界線」です。文字通り、都市開発を行うエリアを限定するもので、無秩序な開発を制限するとともに、農業や自然の保護を行っています。ポートランド市の人口は現在65万人で、都市圏人口は220万人といいますが、今後はこの都市圏人口が100万人増える見込みとされています。境界線を設けながらも100万人もの人口増加を描けているのは、既存の都市部、住宅街で十分吸収できるということと、一部では高層化した建物の建設が進んでいることがあります。この境界線は1979年の導入以来、三十数回の見直しが行われていますが、それでも14%の拡大にとどまっています。一方、農地が守られていることによって、ポートランド市での消費活動においては、ファーマーズマーケットが注目されるなど、地産地消の取り組みが進められています。オーガニックスーパー「ニューシーズンズマーケット」などは、地産地消のスーパーとし人気を博しつつ、売上の一部を農業支援の資金として使われ、生産と販売と消費が協力しあって地域を作っていることがわかります。

サラさんからのお話で印象的だったのは、ポートランドに世界都市のリーダーという位置づけを行っている点です。ポートランドを「実験室」として、これまで行ってきた都市計画や交通計画、環境計画の策定、見直しの成果を、世界中の人々が学びに来て、それぞれの地域に持ち帰る。小さな都市のポートランドが、世界中の都市から注目を集め、人が集まってくることを、現在では意図的に行っているのが分かります。これも1つの都市ブランディングのあり方だと考えます。

開かれた行政と、自ら参加する住民

ポートランドでは市民に開かれた行政運営が重視され、透明性をもった活動が行われているといいます。ポートランドのジョークには、「会議のための会議があり、その会議のための会議が必要」というものがあるほど、様々な人達の意見を反映できる会議が用意されていることが、市民にとってのメリットになっていると考えられています。行政の方針や計画を、一方的に市民に示すようなことは無く、行政や議員は住民の声を聴くところから計画づくりに入るという仕組みになっています。なぜ住民の話を聞くのかと言えば、住民が一番地域のことを知っているからに他なりません。民主主義の手続きにおいて、多くの住民の声を反映することには難しさもあるが、それ以上に意見を出し合っていくプロセスに価値があると考えられています。

ワークショップも重視されていて、60〜70人の市民が参加し、都市デザイナーなどがコーディネートを行い、当該地区の地図にトレーシングペーパーを重ねて、参加した住民が実際に絵を書いていくという手法が取られています。1回のWSで、数十枚の絵が書かれて、それに基づいて計画が作られていくそうです。市民に参加してもらうといっても、偏りが出てしまうのはポートランドでも同じであり、そのための対策として、開催の時間帯や曜日を複数用意したり、仕事帰りの会社員向けとか、子育てママ向けとか、対象者を変えて開催することもあるそうです。こうしたワークショップに、全体で数億円もの費用をかけていると言います。

ポートランドの住民参加の方法として重要なのが、「ネイバーフッドアソシエーション」です。ネイバーフッドアソシエーションは、日本で言うと自治会・町内会に似ていますが、市の公式な組織であることや、個人単位での加入であり、地域の土地利用計画の策定等に携わるといった点から、自治会とは機能や位置づけが大きくことなります。市役所内にはネイバーフッド担当局が置かれ、その下には7つの地域連合あり、95のネイバーフッドアソシエーションが束ねられています。

ネイバーフッドアソシエーションの目的は、「住みやすさ（Livability）の向上」にあります。組織として地域住民の声を、市役所や警察署、消防署などに伝えていく役割があり、地域内でのトラブル対策を話し合うこともあれば、街路灯の設置などの安全面での対策を行うこともあります。ビルが建つとなれば、そのビルが地域内のデザインガイドラインを遵守しているかどうかも、対象となります。予算は市から出ていて、月1回の定例会の他、地域ごとに異なる部会が幾つか設けられていて、部会に分かれた活動も行われています。

ネイバーフッドアソシエーションは会員制であり、自ら望んで参加する組織ですが、引っ越しの多いアメリカでは長く同じ地域に住んでいる人は多くありません。それでも会員になり、参加をする人がいるのは、「文句を言うだけでやらない人は尊敬されない。言う以上は、自ら関わる」というアメリカ人の行動規範・文化が、その背景にあると言います。ネイバーフッドアソシエーション間で、地域課題の解決策について情報共有が行われることもあれば、ネイバーフッドアソシエーションを広域で統括する地域連合が、単位ネイバーフッドアソシエーションに教育活動を行うこともあります。行政の一部と位置づけられていながらも、行政と対峙し闘うこともあるそうですが、こうした情報共有などの地域間での連携が機能することで、より活発な住民による自治が実現されているようでした。また中には、ネイバーフッドアソシエーションのいち会員だった人が、広域組織の地域連合のメンバーになり、最終的に市役所内のネイバーフッド担当局の職員になる、というケースもあるそうで、経験や能力のある人材が、より広く自治活動に携わることが可能になっています。

ネイバーフッドアソシエーションについて街路上でヒアリング

一方、ビジネスアソシエーションは、簡単に言えば商店会と商工会を合わせたような、地域ごとの小規模な組織です。お話を伺った、ノースウィリアムスディストリクトは、3つのネイバーフッドアソシエーションを含むディストリクト（地域）を受け持っているといいます。当該のディストリクトにおいて、中小零細企業や小売店の経営における支援、マーケティングや市の助成金の取得支援、Webサイト構築などの支援を行う組織となっています。単なるコンサルト異なるのは、市の施策を反映して動く組織であるため、会員企業に対しても市の方針などを伝えながら活動を行う点です。運営には市から資金が出ているとともに、支援活動からの収益もあり、また会員組織であるので参加企業から会費を得ています。ノースウィリアムスディストリクト内には、200軒ほどの企業があり、そのうちおよそ100軒が会員になっています。市全体としてではなく、ディストリクト毎に支援を行っているのは、市内の各地域、ディストリクト毎に地域性やビジネスの事情も異なるためです。ネイバーフッドアソシエーションとの協力関係もあり、ネイバーフッドアソシエーションがイベントなどを行う際に、PR活動や資金集めなどで協力することもあると言います。

所感：横浜市政に照らし合わせて

こうして見てくると、ダウンタウンにおけるエコディストリクトや、ネイバーフッドアソシエーション、ビジネスアソシエーションと、細かな単位における取り決めや、協力、自治、参加ができる仕組みが多様に用意されていることが分かります。細かな地域の活動や、市民の参加から、都市計画など市の政策を作り上げていく。時間はかかるものの、そこでかける時間から得られる、市民の声やコンセンサスに重きを置いていく。日本では、例えば流山市の自治基本条例策定時に、ポートランドと同様、様々なターゲット毎に細かく市民向けの会議を設定し、200回以上会議を開催した事例があります。手間も、時間もかかって、なかなか前に進まないという批判もありそうですが、そうした機会を通じて市民の声が積み重なって計画ができていくことで、計画に対する市民の認識も高まり、計画の担い手であるという当事者意識もしっかりと形成されるのではないかと考えます。横浜においては、役所が計画の素案をつくり、市民意見募集を一定期間受け付けて、ハガキやメールで届いた意見の一部を反映する、という手法がほとんどです。私も地域において様々なお声を頂きますが、青葉区の都市計画マスタープラン「青葉区まちづくり指針」を知らない、という自治会役員の方もいらっしゃいます。その方が知らないのが問題なのではなく、仕組みとしてマスタープランが市民のものになっていない、それゆえに地域の方がマスタープランを知らない、というところに課題があると考えています。

環境政策や、交通政策の転換によって、都市像を転換させ、都市ブランディング、都市の魅力向上につなげるというのは、世界の先進都市の潮流とも言えます。ニューヨークにおいても、道路を広場にするなど公共空間の活用における転換が進められてきました。背景には交通渋滞や交通事故の問題と、環境問題への対応があり、まさに車中心の社会から、人中心の社会への転換が、ブルームバーグ市政下において進められてきました。ポートランド同様、自転車道の整備が進められ、合わせて街路の広場化や自転車道の整備による、周辺地域への経済効果などが測定され、実証実験を通じて効果を把握することで、手法の一般化が行われています。公衆衛生学の蓄積から作り出された「アクティブ・デザイン」という手法においては、建物などのデザインによって人の活動を促進するとともに、健康増進をはかりつつ、コミュニケーションを生じやすいデザインを用いることで、地域コミュニティの活性化が目指されていました。デンマークのコペンハーゲンにおいても自転車利用が普及し、過去には大臣がが自転車で登庁していたり、歩道、自転車道、自動車道の分離と、公共交通機関の利用が進められていました。

「21世紀は都市の時代」と言われて久しいですが、373万人の人口を抱える日本最大の基礎自治体横浜市が、1つの都市として国内だけでなく、国外の都市とともに成長し、より魅力のある、住みやすい街になっていくための示唆が、ポートランドにも、その他の都市にもあると考えます。一言で「横浜市」と言っても、港のある横浜と、郊外の横浜では置かれた状況は全く異なりますし、人口が増えている地域と、すでに減少し高齢化が進んでいる地域とでは、全く事情が異なります。そうした中で、横浜市全体で一律の施策を実施していくことに限界がありますし、地域特性に応じた施策を行うための、基準の見直しや予算配分の見直し、政策形成手法を構築する必要があります。一方、そうした多様性を1つの市域に抱えていることがまた、横浜市の長所でもあります。市内各地で実証実験的に様々な施策を展開し、数値など科学的に評価、分析を行い効果を測定し、効果のある施策は市内の他の地域や、市外の他の自治体でも模倣され、展開されていく。模倣するために、各地から横浜市を訪れる人が増え、場合によっては研究対象にもなり、新たな知見が展開、蓄積されていく。

私達がいま参照しているポートランド市は、およそ50年の時間をかけて出来上がった結果であり、またプロセスでもあります。横浜市も2019年をピークに人口減少を迎えます。生産年齢人口は減少し、扶助費は増大していくという課題に向き合わなくてはなりません。横浜市の魅力づくりはこれまでも、もちろん行われてきていますが、残念ながら人口減少を迎えるわけです。こうした状況を乗り越えていくためには、人口の社会増を追求すること、そして働く場所としても横浜市が選んでもらえるようにしていくことに、より一層注力していく必要があります。ポートランドは、住みたい街として選ばれることにより、起業をするために若い人材が集まるようにもなっていて、新たな事業、仕事が創出されています。大学の学位を持つ大人が33%住み（全米平均は28%）、特に24歳〜35歳の年齢層に人気のある都市となっています。

また、市の予算上は義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が60%を超えるなか、行政だけでは社会課題、地域課題を解決できないことは自明であり、その対応策を必要としています。「地域の担い手づくり」は様々な局、事業で求められ、行われていますが、上意下達のお願い方式での限界も感じられます。ボトムアップ型の、市民参加による地域自治を活性化するには、それだけの枠組みや、成果が得られる仕組みづくりが欠かせません。逆に市民参加を活性化させられる、横浜市政を担う当事者として市民参加を形作れるかどうかが、今後の横浜市の施策を左右するとも言えるかもしれません。

私達がいま直面している課題に危機感をもち、前例にとらわれることなく、新たな施策を高い目標もって、成果指標を用いながら改善を行い、横浜の伝統でもある「進取の気性」を最大限に発揮することで、都市の価値を高めていく必要があると考えます。

駐車場を広場に変えた「パイオニア・コートハウス・スクウェア」

7月21日、「市民・文化観光・消防委員会」視察の2日目は新潟県燕市へ。若者のまちづくりへの参加を促すための、「つばめ若者会議」の視察となりました。

つばめ若者会議の経緯

「つばめ若者会議」は、燕市の20年先のビジョンを若者の手によって作ろうと、2013年6月からスタートした市主導の取組。少子高齢化や地方経済の停滞、後退は、全国各地で課題となっています。燕市も例外なくこの課題に直面。燕市の理想的な未来を実現するには、何よりも若者のエネルギーを活かしたまちづくりが必要と考えられるようになります。燕市では各種審議会などで市民参加の機会を設けていたものの、若者の参加が少なく、若者の声がまちづくりに生かされていませんでした。市民アンケートによれば39歳以下の若者のまちづくりへの満足度は「どちらでもない」が最も多く、まちづくりへの関わりが少ないことで、理解、判断しづらいことが分かってきます。

そうした背景から、年齢40歳以下を対象とした「つばめ若者会議」が立ち上がることになります。正式な発足前の2012年11月には、市職員の若手15名で構成された「プランナー会議」が立ち上がり、具体的なアイディアの話し合いからスタート。2013年4月〜5月には「概ね39歳以下で、燕市の未来のために力を発揮したい人」を用件に、メンバー募集が行われます。2013年5月からはメンバー候補ヒアリングが行われ、運営の業務委託先である「studio-L」によって、メンバーの意識調査や、燕市の基礎調査が行われていきます。その後studio-L代表の山崎亮氏の講演などを経て、6月30日に75名のメンバー（市民53名、職員22名）によって、「つばめ若者会議」が正式に発足しました。

つばめ若者会議の理念と目標

つばめ若者会議の理念は、「若者自らが暮らし、そして、子どもたちに引き継ぎたい20年後の燕市はどんなまちがよいか？」を語り合い、その実現のために行動していく若者によるまちづくりの場」とされています。その実現のために、（１）理想とする20年後の燕市の将来像「未来ビジョン」の策定、（２）ビジョンを実現するための行動計画「アクションプラン」の策定、（３）次世代リーダー、まちづくりの担い手育成、（４）会議に参画する若者同士の協働の推進（若者会議を継続開催する仕組みづくり）、の4つが目標として掲げられています。ここで「20年後」とされているのは、燕市の今の子ども達が、将来若者会議のメンバーと同じ20〜30歳代になること、という設定。子ども達により良い未来の燕市を残していこう、という意志の表れとなっています。

こうした理念や目標に基づいて、初年度のつばめ若者会議ではまちの課題の掘り下げや、地域の魅力と資源の見直し、他地域への視察などを行いながら会議を繰り返し、「20年後の燕市はどんなまちを目指すべきか？」を話し合い、具体的なビジョンへと展開していきます。その結果出来上がったのが「つばめの幸福論」という、ビジョン。この幸福論では、6つの理念と、3つの課題、9つのアクションプランと取り組むチームが明示されるとともに、幸福論がまとめられるまでの若者会議の経緯が「つばめ若者会議のつくり方」としてまとめられています。幸福論は冊子にもなっていて、内容も素晴らしいですが、デザインも優れています。冊子のデザインについては、メンバーの中にデザイナーが居たため、その人を中心に進められたと言います。

現状と課題

まちづくりや地域活性化などの活動において、常に課題になるのは人材の確保や資金調達です。つばめ若者会議も例外ではなく、自立した運営を市としては目指しているものの、道半ばでした。参加者数でいうと、2013年度は75名でスタートし、2014年度は81名になるものの、2015年度は49名、2016年度は41名と減少しています。対策として、将来若者会議の40歳以下の正式メンバーになり得る、30歳未満で若者会議に興味のある人を「研究生」として登録してもらい、イベント情報をメルマガ会員のように届ける仕組みを2016年度から構築しています。また研究生登録の中で高校生から29歳までが対象の「燕ジョイ（ENJOY）活動部」という、当該年齢の若者が自由に話し合い、楽しみながらやりたいことを実行するという仕組みも作られていました。研究生は現在21名で、19名が市民参加となっていますが、内14名は市外の大学生となっていました。燕市には大学が無いため、新潟市などの大学に参加者を募った結果、こうした状況になったと言います。

本体の若者会議のメンバー減少は市としても課題と認識されていました。研究生など新たな枠組みが用意されてはいますが、そもそもメンバーが減少した原因は当初メンバーの「燃え尽き症候群」ではないかと、説明がありました。また、2013年以降大々的なメンバー募集も行っていなかったということで、今後はメンバー募集にも力を入れたいと説明がありました。また首都圏在住の燕市出身の若者と燕市をつなぐ「東京つばめいと」という仕組みも活用して、まちづくりの担い手になってもらいたいという説明もありました。

燕市の総合計画（2016年度〜2022年度）では、戦略別計画の戦略2として「活動人口増戦略」が掲げられています。そこでは、市民一人一人の自主自立が目指されています。市長も「日本一輝いているまち」を目指していて、「そこに住む人が輝いている」ことこそが、まちが輝くことだと考え取組を進めています。そういった面からは、市、市長の気持ちの入れようも伝わってきます。とはいえ、まだまだ若者会議を市民だけで自主運営するには時間がかかりそうでした。今後は市民の自主的な活動として市から分離できるように、参加メンバーを持続可能な形で維持していくことや、そのために地域や人を巻き込んでいくこと、そして事務局機能を市民が担えるようにすることについて、注力していくことが重要だと感じました。

（※視察終了後は、3年前に開庁したばかりの市庁舎内を拝見しました。以下は、市庁舎の写真となります。）

市庁舎外観

市役所1階は、市民生活に関わる窓口がずらり。2階には土木、都市計画などの窓口。

コンクリート打ちっぱなしの内装。

議場。

議場の横、廊下を挟んだ場所には、市民が自由に出入りできるテーブルや椅子のあるフリースペースが。

議場はガラス張りで、市民も議場の外から中を覗けます。

田んぼに囲まれた場所に立地しています。

2005年のつくばエクスプレス開業に伴い、沿線地域は開発が行われました。柏の葉キャンパス駅周辺も同様で、開業時には駅周辺は更地でしたが、現在はららぽーとや複数のマンションが建設されています。周辺には東京大学や千葉大学があり、キャンパスシティというコンセプトも打ち出されています。

2006年にUDCKの創設者、北沢猛東京大学教授（当時。（元横浜市都市デザイン室長））が必要性を提言し、大学と地域の連携を模索していた柏の葉のまちづくりと、開発を行う三井不動産とが協力をして、2006年11月に設立されました。

UDCKでは、従来型の行政主導による縦割りのまちづくりの弊害を乗り越えるために、市民や企業、大学と専門家、そして行政とが共同で運営にあたります。UDCKはまちづくりの「場」として機能し、6名の専任スタッフが中心になりながら、様々な取組みが行われています。

まちづくりに欠かせない、携わる人を育成するために、クラブ活動を促進したり、マルシェやピノキオプロジェクトといった企画が行われたりしています。UDCKは昨年度、まちづくりの会議や講座等で994回（前年877回）利用されています（内、県内外からの視察が308回！）。

柏の葉では、「柏の葉国際キャンパスタウン構想」という取組みも行われ、毎年フォローアップも行われています。面白い内容ですが、市民の参画はほとんど無いそうで、報告会等が行われるものの、参加者があまり集まらないということでした。

東京大学フューチャーセンターは、研究開発と、社会実験と、事業化を統合した役割を担います。高齢化や低炭素化などの社会課題を解決するためには、複数の学問分野の協同が必要という視点から、UTFCは設立されています。

2013年12月末に竣工する駅前の総合研究棟には、学内研究室や共同研究機関などが入居し、社会実験のための基礎研究、事業化、人材育成が行われます。東大と協定を結んだ民間企業などが入居可能で、インキュベーション施設としての役割をもち、4〜5㎡のオフィスを借りることができ、登記も行えるようになっています。

柏市とは社会実験の協定を結んでいるため、大学の様々な研究テーマや、民間事業者との協働の実験を、市内各地で、必要な対象者に対して、行政の協力を得ながら実施することができるということでした。

本日は、宮崎県延岡市に視察に行ってきました。目的は、駅前整備に伴うまちづくりに関して学ぶためです。

横浜市と東急電鉄が今年の4月に5年の協定を結び、美しが丘1〜3丁目で「次世代郊外まちづくり」という取組みを行います。地域住民とワークショップを重ねながら、24年度内に「次世代郊外まちづくり構想」をまとめるということになっています。

延岡市においては駅周辺の整備に伴い、ハードとしての駅舎のあり方とともに、コンパクトシティなどの視点から駅前と駅舎の利活用というソフト面のあり方について、ワークショップなどで議論が重ねられてきました。今回は、この市民の声をまちづくりに反映させる事、そしてワークショップがどう運営されたのかを学ぶために、延岡を訪れました。

お話を伺ったのは、延岡市ボランティア協会会長の松下さん、延岡市民協働まちづくりセンターの運営者であるNPO法人のべおか市民力市場事務局長の福田さん、延岡市の中心市街地活性化推進室副参事兼室長の野々下さんの3名。私がアポをお願いしたのが1週間前だったにも関わらず、快く受け入れてくださいました。

本日お話を伺った場所は、「延岡市民協働まちづくりセンター」の「四畳半cafe」。名前の通り、畳が敷いてあるんです。でも、元々は普通の公共施設な感じの造りで、畳を敷く前はよくあるテーブルなんかが置かれていたそうです。そこに野々下さんから「畳があるんだけど」と提案があり、福田さんが「じゃ敷こう」ということでできたのが「四畳半cafe」。こういう所が、このまちセンでは徹底されていて、「完成されたものを提供しない」というスタンスで、あえて「不便」にすることで、利用する市民が創意工夫をしたりする余地が生まれ、参加し、楽しめるようになるのだと。そして、不完全を前提にして運営することで、クレームも出ないと。そして、まちセンは市民活動の「エンジンルーム」では無く、「プラットフォーム」なんだと、いうお話でした。この四畳半には不思議な魅力があり、また魔力もあるのか、靴を脱いで、座布団の上で胡坐をかいてお話を伺っていると、リラックスできて、あちこちに議論が拡散しながらも、興味深いお話を伺うことができました。

市の覚悟、市民の覚悟

延岡市での駅周辺整備事業は、新生延岡プロジェクトの中に位置づけられています。今回の目的である「駅まち市民ワークショップ」という参加型で市民意見を構想に反映する取り組みとともに、「駅まち会議」という鉄道事業者や建築家、学識経験者や地域で公共活動を行っている団体などが参加しての議論なども行われてきました。

今回ワークショップについて伺った中での大きなポイントの1つが、延岡市が市民に対して、駅前のあり方を白紙で委ねたということです。駅舎のデザインも白紙。利活用のあり方も白紙。青写真を提示する事無く、0から市民のワークショップに任せたというのです。行政側が描いた駅舎デザインに基づいて、それをどう修正するかとか、そのデザインに基づいて、どう利用するのか、という話ではなく、全くの白紙から。ワークショップから表出してくる市民の意見、こんな駅舎が良いとか、こんな活動をしたいとか、そういった意見を可能な限り取り入れて、建築家が設計図を起こす。延岡市には市民に委ねる覚悟が、市民にはそれを受け止めて議論する覚悟があったといいます。

そして、ワークショップの前に、十分に手間をかけていること

延岡市の「駅まち市民ワークショップ」と「駅まち会議」には、コミュニティデザイナーの山崎亮さんが関わっています。山崎さんは、ワークショップを始める前に、５０以上の市民活動グループと面談を行ったそうです。どんな人が、どんな活動をしているのか。それぞれの活動内容や考えを知り、信頼関係を築いていく事が、ワークショップを成功させるために重要だということです。また、この市民活動グループが、最終的には駅舎や駅前広場を利用した、市民活動の担い手になっていく方々でもあります。ワークショップを、ただの意見交換の場で終わらせるのではなく、その先にある利用段階まで描いて、準備がされてきたことがわかります。

全部で5回行われたワークショップですが、毎回開催する前にはコアメンバー（商店会、建築士会、まちセンスタッフ、県職員（たまたま）など）で集まって、次の回のワークショップについて、どこまで議論を進展させるかなど、綿密な打ち合わせを行ってきたそうです。また、コアメンバーは、各テーブルに配置され、テーブル毎のファシリテーターとして活躍したそうです。

参加者の募集は、市の広報やWebなど、特に普段と違った方法はとらなかったそうです。それでも、第1回目のワークショップには120名が参加。その後も最後の5回目まで、70～80名の方が参加されたということです。しかも、皆勤賞が約半分。皆勤賞じゃなかった方も、3～4回参加した方が非常に多かったそうです。その背景には、「延岡市民協働まちづくりセンター」の取組みがあるといいます。まちセンで活動・利用する団体や人々が、延岡市の駅まちワークショップを口コミで広げる。その結果、高校生から80代の方まで幅広い年代の、団体に所属している人も、していない個人も、多様な方がワークショップに参加されたということでした。

また中には、山崎さん目当てで参加する方、もしくは参加して山崎さんのファンになって何度も来るようになる方もいらっしゃったそうです。福田さんたちからは、「山崎さんは天才だ」という声もありました。どんな意見を言っても、笑顔でしっかり聞いて、肯定してくれると。それで皆ファンになるんだ、と。私もワークショップなどに参加してきましたが、ファシリテーターが重要だという指摘は、その通りだと思います。ファシリテーターがうまく意見を引き出したり、方向を修正したり、議論を活性化させたりできるかどうかで、表現される意見も大幅に変わると思います。

横浜市の覚悟は

さて、横浜市。これまで何度も、横浜市のパブリックコメントに関する課題を指摘してきました（集まる件数が平均130件しかない）。市民の声を集めるといいながら、ほとんど集められていない一方で、計画の策定はその声を反映したという形で行われていく。今回の「次世代郊外まちづくり」の取組みは、市民の、住民の声をいかに表出させて、集めて、地域の施策に反映できるかどうかが、問われています。これからワークショップが始まるのに、3月末には構想が出来上がる予定。練り上げるための時間は、実質的には半年程度でしょう。延岡の駅周辺整備は、ワークショップも含めて、3～4年かけて今に至っているといいます。どうなっていくか、十分注目をしていきます。

ファブラボって、ご存知ですか？私は最近知りました。

3Dプリンターって、ご存知ですか？パソコンからデータを送ると、立体のものがプリントアウトされるんです！安ければ10万円しないとか。すごい時代ですね～。

これがその3Dプリンター

今日、ファブラボ鎌倉に行ってきました。数日前に知ったのですが、もうどうしても現場を見たくなりまして。ファブラボは、日本には2か所あり、世界30か国以上で展開され、ネットワーク化されています。3Dプリンターや、レーザーカッター、ミシンなどが置かれ、訪れた人が、教えてもらったり、話し合ったりしながら、欲しいものを作り、シェアする場所です。（ファブラボ憲章）

足を運んだ目的は、そこで生まれるコミュニケーションを知り、まちづくり・地域活性化のアイディアを見つけるため。ついでに、3Dプリンターを見たい、という好奇心のためです。

3Dプリンターで作成された品々。

開放されているのは金曜だけで、しかもラボの予約用黒板に記名をするという、なかなか敷居の高い方法でしたが、そこは意図的な方法。限られた機材、限られたスペース、限られた人手の中で、本当に関心があって、本当に作りたい人が楽しめるようにしているデザインです。

私が着いた頃には、東京から来た2人組みが、レーザーカッターを使いながら、フラッグを作成している所でした。このファブラボの狙いでもあるのですが、スタッフの大学生と、初めて来た2人のコミュニケーションが活発なんです。ものを作る過程で、ああしたいこうしたいとか、どうやって作るかとか、機械の使い方とか、様々な会話が「ものを作る」という共通のテーマのもと気軽に行われて行く。ただ集まって、話してくださいと言われると話せないでしょうが、ものを作るとなると話しやすくなる。そして、スタッフの皆さんも、ホストとゲストという感じではなく、一緒に作る仲間のような雰囲気。

レーザーカッター

レーザーカッターで切り出し中

もちろん、手作業も必要。

色々お話を伺う中で興味深かったのは、「フレームを作るだけでは上手くいかない。中に居る人が責任感を持って動き、人と人との交流を持ち、気軽に紹介し合うような、中心がある状態が良い」という指摘です。

ファブラボは、まちづくりやコミュニケーションだけでなく、ものづくりそのものを変えます。欲しいものを、欲しい人が、欲しいだけ作る。大量生産、大量流通、大量消費とは真逆のものづくり。作成のためのデータは公開・共有され、世界中の人が、同じものを作成できます。海外では建物を建てている例があり、スペインではソーラーハウスを作っているそうです。そのデータが、すべてインターネット上にあるという。生産と、消費の場所や流れが変わる。製品に合わせるのではなく、自分の課題、地域の課題に合わせて、製品を変えることもできる。コミュニティの中に、課題を解決するための議論と、解決策としての製品を生み出す場所ができる。ファブラボ、面白いなぁ。ワクワクしますね。

津波避難の表示。海抜表示だけでは、どこに避難していいかわからない、という鎌倉市民のデザイン。最初は右の木の板だったものを、「石に印字して、風景に溶け込むようにすれば、多くの人が置いてくれるのでは」という発想から、左の石にレーザーで掘ったものに。

突然行ったにも関わらず、快く案内をして頂きました。渡辺ゆうかさんには大感謝です。幸運なことに、ファブラボ鎌倉の主宰者である田中浩也さんにもお会いでき、お話する時間も頂きました。重要なポイントとして、コミュニケーション力のある技術者を多く排出したい、という話しがありました。このポイントが、上述の中に居る人なんだと思いました。書籍（『幸せに向かうデザイン』）の中でも、「ファブマスター」というハブになる人材像が描かれ、接客とものづくりの両方を行い、場を切り盛りできる人が必要だと。

今回も、やっぱり「人」だなぁと、改めて思いました。どんなに面白い道具があっても、それを面白いと思うのも、使いこなすのも、人。どんなに面白い仕組み上がっても、よく考えられたフレームがあっても、それを利用するのも、人。そして、ファブラボにしても、様々なまちづくり方面の取組みも、人と人とのつながりや広がりがあって、成功している。

また今日は、とある大手企業のデザイン部門の方々もお越しでした。最先端の取り組みを学ぶためだそうです。偶然その中に、青葉区在住の方もいらっしゃって、寺家とか青葉区内でも出来たらいいよね、と盛り上がりました。誰か、どこか、協力して一緒に取り組める人、いないかなぁ。今回のブログ、感じたこと、聞いたことを上手く表現できてないですが、ファブラボ、絶対面白いと思うんですよ。

とある企業の方々。一緒に話を聞かせて頂きました。

2階の工房の様子。

ファブラボ鎌倉は、秋田から移設された蔵の中にあります。

蔵は、できてから120年以上経過しています。

あちこちに、ファブラボでつくられたものが置いてあります。

文字を切り抜いたものも、たくさんありました。

田中浩也さんには、著書にサインをしていただきました。会いたいと思っていた方に、お会いできたというのは、本当に幸運でした。

コーディネーターを配置して地域交流

詳細は横浜市の資料（A、B）に譲りますが、①1階に設けられる交流スペース、②本事業予定地と隣接地の間におよそ5m幅のパブリックスペースが設けられる、③住民と地域との交流・連携のためのコーディネーターが配置される、という3点が本事業を特徴づけています。

本事業で想定する居住者は、高齢者世帯、子育て世帯、学生など若年単身世帯であり、各階にも居住者間の交流を促進するためのスペースが設けられます。そして1階に設けられる交流スペースは、居住者だけでなく、周辺の地域住民や、地元企業も利用できるようになります。交流スペースを持つマンションは近年よくありますが、本事業の特徴は、居住者だけでなく地域に開放されている点です。

この居住者間交流、地域交流を行うためにコーディネーターが配置されます。近年コミュニティデザインや、コミュニティビジネスといった取組が行われていますが、コーディネーターの担う役割は非常に大きくなります。交流スペースを企業が利用することも可能であり、屋外のパブリックスペースも収益事業が可能となっています。居住者の課題、地域の課題を、屋内外で交流を持ち、必要な収益をあげながら、解決することが可能となっているのです。全国各地でコミュニティの活性化のために、様々な事例が取り組まれていますが、重要なのはそこに「参加している人」であり、持続可能性です。居住者と地域住民、企業を上手く巻き込みながら、対話をしたり、ルールや計画をつくったり、マネジメントをしたりしながら、交流を生み、活性化できるがどうかが、本事業の成否のカギになります。公募条件上は、生活支援サービス等を提供する専門員との兼務も可能、となっていますが、コーディネーターに重きを置いた提案が出てくることを期待します。

横浜市と東急の協定「次世代郊外まちづくり」

上記の事業が、集合住宅とそこに接する公共空間を用いた地域づくりであったのに対して、横浜市においては面としての地域で新しい街づくりの取り組みもスタートしています。それが、横浜市と東急とが協定を締結した、「次世代郊外まちづくり」です。対象地域は、青葉区美しが丘1～3丁目ということで、地域住民の高齢化、老朽化する団地や空き家の問題、街の高齢化による活力の低下、といった課題を「まち」という視点で解決しようとするものです。対象地域も決まったばかりで、キックオフフォーラムも7月14日と少し先ですが、今後は地域住民とのワークショップを開催し、年度内に「次世代郊外まちづくり構想」をまとめ、構想に基づき具体的なプロジェクトを実施する予定ということです。

この事業は、横浜市と東急との、「郊外住宅地のあり方研究会」で、講演会や、フューチャーセンター・セッションを通じて、構想が練られてきました。その資料を見ると、面白い議論が行われてきたことがよく分かります。が、肝心なのはこれからだと思います。地域住民がどれだけ参画、関与できて、住民の声がどれだけ活かされて、5年の協定期間後も持続可能なモノ・コトを残せるかどうか。美しが丘選定の理由の一つに、建築協定やボランティアセンターなどの取組みが挙げられていますが、自治会、商店会、ボランタリー組織などの顕在化している主体だけでなく、個人やサークルなど、「まちづくり」としては活動していないものの、地域への意見を持っている潜在的な声もしっかりと集められ、参加できる取り組みを行ってもらいたいと考えています。

個人、地域、行政、それぞれの役割

最近、いくつかの自治会の役員の方と話をしていると、「自助」の話題がよくでます。自治会の役員になってみて、行政との接点が増えて、様々な情報に接するにつれ、行政任せでは不十分で、自分たちで支えあうようにしなければいけない、という話です。特に、東日本大震災以来、地域での防災意識が高まるとともに、どうやって避難するのか。避難した先でどうやって支えあうのか。どれだけの備蓄があるのか。高齢者や、障害者など、不自由のある方をどうやって守っていくのか。などなど、地域での課題が顕在化し、市の予算や、装備などを考えると、行政に任せてはいられない、と認識されているのです。そして、自治会に関わる前はそんな情報知らなかったから、多くの住民は情報がなく、行政がなんとかしてくれると思ってしまっている、という指摘もなされます。

まちづくり、に関わる要素は、高齢者ケア、子育て支援、商店街の活性化、防犯、防災など多岐にわたります。そしてその多くは、行政によりサービスメニューが用意されていると同時に、行政だけでは成立しません。横浜市も、自助、共助、公助という言葉を使いながら、災害時の対策の必要性を住民に広報してきているところです。とはいえ、上述の通り行政サービスでは何が賄えなくて、自助・共助レベルで何が必要なのか、十分な情報があるかどうかが問題です。例えば、青葉区には消防署が1署6出張所あり、187人の隊員が交代で勤務し、消防車両が11台、救急車両が4台ある、といった情報がどれだけ届いているか。大災害が発生した時、救急車が4台しかないということは、沢山のけが人が発生して119に電話をしても、救助には時間がかかるわけです。そうすると、地域住民で助け合わなくてはいけない。AEDや人工呼吸といった応急措置が必要になることもあるでしょう。そのために、毎年自治会や、防災拠点で防災訓練が行われているわけです。

まちづくりとストーリーとしての情報

少子高齢化や縮小する国内市場などの問題を抱え、今後はこれまでにない新しい取り組みが様々なレベルで必要になってきます。まちづくりも、そうした社会変動と向き合いながら、地域の事情、特性に応じた取り組みがなされていくことと思います。具体的な解決策を導き出すためには、当事者である地域住民間の対話や参加が必要なのは言うまでもありませんが、その課題を把握するための情報がどれだけ提示され、共有されるかもまた重要です。

そしてこの場合の情報は、ただ数字が示されたり、手順が示されたりするだけでは不十分だと考えます。「ストーリー」として組み立てられ、伝達され、共感されることが重要だと考えます。防災だけでなく、まちづくり、地域の活性化全体に言えることだと思います。「誰かが何かやっている」ではなく、「それなら自分も参加したい」と思えるような、情報提供・共有の在り方。そのストーリーを提供するのは、コーディネーターかもしれないし、自治会かもしれないし、行政かもしれないし、他の住民かもしれない。誰が担うにせよ、具体的な数字や背景に基づき、説得力を持ちながら、未来を提示する。そんな作業、情報の提供の在り方が、必要だなと考えています。

3月に行われた予算委員会では、健康福祉局の審査に立ちました。まちづくり、地域づくり、と言うと、健康福祉局の仕事とは違う様にも感じますが、実は福祉政策において「まちづくり」は非常に重要視され、取組みが行われています。ケアという視点に立てば、誰が、どこでケアを提供する/提供されるのか、という課題が出ます。もちろん、本人1人ではないし、家族だけでもない。また対価のあるサービスだけでもなく、施設の中だけの提供でもない。そこで、地域におけるケア、が今全国で議論され、取り組まれています。

以前から当局と議論し、主張していることの1つは、施設を提供する発想から、機能を提供する発想に転換する必要がある、ということです。横浜市においては、地域ケアプラザの整備が進められてきて、あとは12か所の整備を残すだけとなりました。ケアプラザの果たしている役割はもちろん大きいわけですが、ケアが行われるのはケアプラザの中だけではありません。地区センターやコミュニティハウスでの活動も、広い意味でのケアを担っている場合もあります。また高齢者や障がい者ケアという視点では、アクセスの悪いところは利用されづらいという課題もあります。ケアという機能を、施設と一体化してしまうと、本当に必要な人に、十分なケアが提供されなかったり、広義のケアが、行政の定義するケアから外れてしまったりと、縦割りなケアになってしまいます。予算委員会では、限られた時間での質疑でしたが、今年は1年通して常任委員会で議論ができます。もっともっと議論したいこと、調べて勉強したいことが沢山あるので、楽しみな1年です。

また、特別委員会では健康福祉局だけの議論からは離れます。地域におけるケア、という場合、経済局や市民局など関わる局は複数に渡ります。「孤立」と言って、高齢者だけでなく、若年層での孤立も指摘されてきています。様々な種類の、様々な人の孤立をどう防ぐのか。この解決策を地域に見出そうとするのが「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」だと思います。実はこの特別委員会、今年新設されたばかり。まだ方向性がどうなるか未知数ではありますが、良い議論と成果を出せるようにしていきたいと思います。

「福祉」、「孤立」、「地域づくり」といったテーマを、既存の言葉のイメージに捕らわれずに、創造的な議論をしていきたいと思っています。関心のある方、一緒に取り組みたい方、ぜひメールなり、コメントなり頂けましたら幸いです！