１　公共施設の保全・更新
２　公共建築物の再編整備
３　資産活用基本方針
４　財政情報の見える化
５　未収債権整理

という５項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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はじめに、公共施設の保全・更新について、確認していきたいと思います。先月、9月1日に「横浜市中期4か年計画」、平成28年度の取組状況が公表されました。超高齢社会と人口減少、ますます進行する都市インフラや公共建築物を含む「公共施設」の老朽化など、最終年度を迎える中期4か年計画では、こうした事態を見据え、様々な取組が求められています。

財政局としては、厳しい財政状況を踏まえ、毎年度の計画を振り返りながら進捗状況を把握した上で、今後の取組の方向性を明らかにしていくことが必要と考えます。特に、人口急増期に整備した建築物は一斉に建替えの時期を迎え、学校等の建替えが本格化することを踏まえると、将来世代の負担を十分視野に入れた取組が求められます。そこで、

質問1　公共施設の保全、更新に係る横浜市中期４か年計画期間の予算、決算の状況について公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁1　26年度から29年度にかけての保全・更新予算、決算の状況ですが、26年度は、予算約640億円、決算約595億円、27年度は、予算約710億円、決算約674億円、28年度は、予算約640億円、決算約614億円、29年度は、予算約680億円を計上しています。

各年度の予算・決算は、概ね600億から700億で推移しているようですが、横浜市中期４か年計画では、合計2480億円を保全、更新の見込み額として工事などを順次進めることになっています。そこで、

質問2　横浜市中期4か年計画期間の保全、更新の予算、決算の結果をどのように評価されているのか伺います。
答弁2　予算で見ますと、4か年で約2,670億円計上しています。また、決算を見てみますと、28年度までの決算になりますが、3か年の決算額は1,883億円、それに29年度予算額680億円を加えますと2,500億円となっております。先生からお話のありました計画では、2,480億円という数字ですが、いずれも、この金額を上回っており、着実に保全、更新が実施されていると考えています。

現行の中期4か年計画では、計画上の予算が達成される見込みであることが分かりました。今後、新たな中期計画の策定を進めていくことになりますが、次期の計画期間においても、引き続き厳しい財政状況が続き、そうした中でも、しっかり保全・更新を進めていく必要があると考えています。

加えて、今年5月に教育委員会から公表された「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」によれば、小中学校の建替えには、約１兆円もの事業費が必要となると記載されています。事業期間30年間として単純に平均したとして、年間10校以上、200から300億円程度にも上る、非常に大きな事業です。小・中学校施設の建替えに関する基本方針は策定されましたが、実際にこの事業を進めるには、事業費の圧縮は大きな課題であり、財政状況も厳しい中、様々な工夫をしなければならないと考えています。そこで、

質問3　将来の適切かつ着実な公共施設の保全、更新、さらには建替えを着実に進めるため、どのように取り組んでいくのか副市長に伺います。
答弁3　公共施設全般ということで、最初に申し上げますと、市民の皆様の安全の確保、あるいは経済活動、あるいは様々な行政サービスの展開ということに不可欠ですので、新規整備とのバランス、優先度などを考慮しながら、財政負担の平準化、コスト縮減、財源の確保ということを計りながら取り組んでいく必要があると思っています。また、今、先生が触れられましたが、学校の建替えが徐々に本格化していきますので、ただいま申し上げた取組に加えて、多目的化や複合化なども進めて、着実かつ効率的に保全・更新や建替えを行っていく必要があると考えています。

将来世代の負担を十分視野に入れ、あらゆる工夫により、財政負担の軽減を図りながら進めていただきたいと思います。

次に、公共建築物の再編整備について伺います。このテーマについては、昨年度から常任委員会で、概要や骨子など検討の進捗に応じた説明がありました。先日の常任委員会では方針の素案が示され、素案では、学校や市民利用施設等の建替えの機会を捉え再編整備を進めることとされています。また、教育委員会からは、建替える小学校が３校公表され、今後は、再編整備の具体的な検討が行われていくことと思います。そこでまず、

質問4　多目的化や複合化などの再編整備に取り組む理由について、改めて、公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁4　人口急増期に整備した建築物が、今後一斉に建替えの時期を迎えることを踏まえますと、今のうちから財政負担の軽減や平準化に取り組む必要があります。また、将来にわたり地域まちづくりや地域コミュニティに貢献し続けるには、新たな施設整備の考え方が必要です。そのため、施設の建替えの機会を捉えた多目的化・複合化などに取り組み、必要な市民サービスの持続的な提供や地域の活性化を目指してまいります。

今後はこの素案を市民意見募集に付すとのことですが、この素案を見ますと、既存の施設で提供している行政サービスの重複状況を整理した資料が掲載されています。

特に私がこれまで様々な場面で指摘してきた「図書の閲覧や貸出しの機能」については、利用者層は施設により異なっているものの、学校、図書館のほかに、地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザ、老人福祉センター、国際交流ラウンジでも行われているということで一覧化されていました。

私の地元の青葉区では、図書館が所有する図書を地区センターで借りられるようになっていたり、地区センターの図書購入に図書館司書がアドバイスをしていたりと、局はことなりますが施設間連携ができているところもあります。とはいえ、それぞれの施設がそれぞれの判断で図書を購入しているため、結果として複数の施設が同じ図書を購入しているケースが散見されます。図書の貸出機能だけで考えれば、同等のサービスであっても、所管局が異なることや、機能間の整理ができていないことで、予算の配分、執行上に課題が生じている事例です。機能を整理して、局横断的に整理ができれば、同じ予算でもより効果的な執行が可能になると考えます。そこで、

質問5　多目的化・複合化により、公共施設間で重複する機能は統合されると考えてよいか、公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁5　今回お示しした方針素案には、先生のご指摘のとおり、公共建築物の種類と、集会や図書などの機能との関係を整理した資料を加えてございます。多目的化・複合化の検討は、市民サービスの向上や施設管理の効率化の視点を持って進めてまいります。具体的には、地域の実情に照らしながら、必要な機能の確保や柔軟な利用などの検討を行うとともに、この資料も活用しながら、共通の機能を持つ施設や、相性の良い機能の共用について検討してまいります。

減らす議論がベースになってしまいますが、ただ減らすという議論ではなく、いかに価値をプラスできるかという話をしていく必要があると考えています。

再編整備の検討の進め方についてですが、行政が作成した再編整備の構想素案を地域に提示し、調整して固めていくことになっています。構想素案の策定には庁内の様々な部署が関わると聞いていますが、一連の検討を進めていくにあたり、地域のニーズをあらかじめしっかり把握しておくことが全ての出発点となることを考えると、区役所の役割が非常に重要だと感じています。

「地域」と言っても、自治会・町内会だけでなく、様々な活動やグループを通じて、市民とコミュニケーションを取っていくことが必要だと考えます。地域ニーズの把握が不十分なまま検討が進めば、必ず手戻りが生じてしまい、地域に混乱が生じかねません。そこで、

質問6　再編整備を具体的に検討するにあたり、区役所はどのように関わるのか、公共施設・事業調整室長に伺います。
答弁6　再編整備構想の検討にあたりましては、あらかじめ、地域に身近な存在で、地域課題に精通している区役所が中心となり、課題やニーズをしっかり把握したうえで検討を進めてまいります。構想の取りまとめにおきましても、区役所と関係局で緊密に連携し、地域の皆様との調整を行ってまいります。このような形で区役所も重要な役割を担うことにより、地域ごとに異なる課題や特性を踏まえ、地域の皆様に最適なサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

今回の方針素案の検討には、複数の区長も加わったと聞いています。再編整備の検討では、ぜひ区役所も日頃の力を十二分に発揮し、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。

日本全体でいえば、人口減少が進むという大きな流れがありますが、地域ごとに目を移すと、人口減少や人口構成の変化が緩やかなところ、急激に変化するところ、当面は現状維持や増加するところなど、様々な状況だと思います。本市においても、人口が減少している区と、増加している区とがあり、各区を全く同じと考えていくには限界がきています。

こうした状況を鑑みると、現在の本市が定めている1区1館のような公共建築物の整備基準や配置基準は見直しが必要だと考えます。例えば人口一人当たりの施設の床面積であるとか、アクセシビリティであるとか、新たな指標を採用していくことや、既存の市民サービスの見直しや新たなサービスの創出といったことも、近い将来は必要になってくるのではないかと考えます。近隣自治体でも、新たな再編整備を行いながら、人口増加策に転じられるような施設整備が行なわれる事例も生まれています。

人口減少社会において、人口の社会増を他都市と争わなくてはならない状況にもあります。公共施設の再編整備によって、施設と、そこで提供されるサービスとが単純に低下し、今居住している市民からも、そしてこれから引っ越し先として横浜市も検討している市外の方からも、本市に居住する魅力が低下してしまえば、負のスパイラルに陥りかねません。再編整備をチャンスと捉え、単純に「減らす」というマイナスにならない、新たな横浜市の魅力づくりに結びつけていくことが重要だと考えます。

財政局の枠だけとどまる話ではありませんが、再編整備を進めるにあたって、欠かすことの出来ない点だと思いますので、

質問7　再編整備の方針の次のステップとして、施設の整備基準・配置基準を見直すべきと考えるが、副市長の見解を伺います。
答弁7　今回、素案をお示ししました再編整備方針によりまして、引き続き、これまでも整備を進めてまいりました、魅力ある地域まちづくりやコミュニティに貢献する施設であり続けるために、施設の整備や維持管理などに取り組んでまいります。そのうえで、施設の整備基準の見直しや、市民サービスのあり方につきましては、将来に向けて、政策、横浜市としてどういう風にやっていくのか検討すべき課題であると考えています。

機能の話と配置基準の話は、不可分な話ではないかと考えています。図書の貸出機能でいえば複数あっても、図書館は１つしかないわけです。そういったことを、局の縦割りで考えればそれぞれが別のものとして扱われ、「図書館は１区に１館しかありません」となるわけです。どうやって予算、機能、見せ方を再編していくかを検討していかないと、単純に少ない、たしかに少ないんですが、単純に少なさを、館の数だけで捉えるのか、機能で考えるのか、予算とどう兼ね合いをつけるのか、それを外からどう見てもらえるのか、を十分に検討していただくことが重要だと考えますので、要望しておきます。
 

本市では、平成22年３月に「資産活用基本方針」を定め、資産の戦略的な有効活用の取組を推進してきたところです。基本方針は、27年３月の改訂で、「施策の推進と財政の健全性の維持を両立させながら、資産の戦略的な有効活用の取組を推進」すると定められています。また、中期４か年計画においても、「経営的視点に立って、資産の価値を最大限に引き出せる活用策を決定」することが目標に掲げられている。そこで、

質問8　資産の有効活用のこれまでの取組状況について、管財部長に伺います。
答弁8　資産活用基本方針を踏まえ、公共的利用などが可能と考えられる資産の把握を行い、保育所や地域ケアプラザなどの公共施設の整備を進めてきました。また、今後本市として利用する見込みのない資産については、関係区局との連携のもと、公募による売却を実施するなど、財政面でも寄与しています。

取組状況についてご説明いただきました。有効活用が可能と考えられる資産については、売却や貸付けを進めて本市財政に寄与することが求められるが、一方で、大規模な土地や用途廃止施設などについては、その活用方法が地域に与える影響が大きいと言える。特に土地については、今後の活用について地域の皆様は大きな関心を持っていると日ごろ感じています。そこで、

質問9　市有地の活用検討に当たっては、本市の施策の実現に向けて利用するのか、あるいは財源確保に向けた売却等を行うのか、適切な判断が必要と考えるが、見解を伺います。
答弁9　本市が保有する土地については、取得や利用の経緯を踏まえつつ、中長期的な視点や保有・活用のために必要となる経費等を考慮して、最適な活用方法を選択します。具体的には、公共性や市場性を考慮しながら、まずは中期4か年計画等で整備を目指している公共施設などでの利用の検討を行います。その上で、本市での利用見込みがない土地については、個々の特性に応じた資産活用の方向性を整理し、活用計画案を策定する形となります。

いろんな土地を、庁内に照会をかけて必要があるかどうかを確認した上で、売却されていることは理解しています。ただいま市場性と公共性の話がありましたが、最近では公園の活用についてサウンディング調査で、民間活用ができないかなどの調査が行なわれ、公民連携の取り組みが行なわれています。地域で言えば、「目の前の大きな土地があるがどうやら売却されるようだ」といった話が出てきたり、「スポーツをする場所にしてもらえないか」という話になったりするわけです。さきほどの基準の話と同じで、例えば青葉区でも1ヶ所、緑区でも1ヶ所と決まっていたりすると、「青葉区だけ2ヶ所目を作ることはできません」となってしまう。そうすると設置基準に縛られることで、新たなものを作れなくなり、市民ニーズを満たせなくなり、設置基準があるから土地の公共性の観点から捉えることができなくなり、売却するしかなくなってしまうということが起きていると考えています。そういう視点から、先程の設置基準と土地の活用は、両方合わせて検討する必要があります。

将来の人口推計なども踏まえて検討する必要があります。売却すれば数億円のお金が入りますが、もっているだけなら確かにコストが発生します。ただ、持っているだけだったとしても、地域とどうその場所を使うか、地域の方にどれだけ管理をお願いできるか、学校予定地でも行なわれていますが、そうした多角的な視点で市有地の有効活用を検討する必要があると考えます。そこで、

質問10　より長期的な視点を持って市有地の有効活用を検討するべきと考えるが、見解を伺います。
答弁10　9月8日市会本会議での所信表明において、市長から「中長期的な視点による持続可能な財政運営を行う」ことを申し上げました。市有地の活用、資産の活用は正に財政運営の取組の一つであると考えています。先生のお話の通り、中長期的な視点を持ちながら、短期的に、短絡的に判断しないように、長期的にどうするかを慎重にじっくり検討しながら、土地の売却、活用については進めていきたいと考えています。

繰り返しになりますが、売れば数億円になりますが、その数億円で、売ったものは戻ってきません。持ち続けるコストもありますが、そこを上手く活用できたときに市民が得られる便益もよく検討して頂きたいと思います。

財政運営というと財源面が強調されがちだが、市有地の有効活用についても、中長期的視点を持った検討を是非とも進めていただきたい。また、有効活用を検討する際には、地域の皆様の理解を得ることも、当然必要になると考えます。公共建築物の再編整備のところでも申し上げましたが、自治会に入っていない方もいらっしゃいますし、自治会長が替わることで考え方が変わったりすることもありますので、自治会・町内会にとどまらず、幅広いコミュニケーションを展開していくことが重要です。そこで、

質問11　市有地の有効活用の推進に際しては、地域の皆様の意見を十分にくみ取ったうえで検討を進めるべきと考えるが、見解を伺います。
答弁11　本市が保有する土地は、市民の皆様から負託された貴重な土地です。その活用の検討に際しては、これまでも、地域の窓口である区役所と連携し、地域の状況や課題、皆様の御意見の把握に努めてきました。先生おっしゃる通り、やはり地域課題の解決につながるような活用が望ましいと思いますので、引き続き、区役所と連携し地域の意見についてきっちりと把握していきたいと思います。

ある土地の売却が決まった後に自治会長が替わり、新たな会長が「そんな話知らなかった。それなら地域で使いたかったのに」なんて声が聞こえてきたこともある。区役所を窓口にするにしても、広い意見を受け止められる取り組みをして頂きたいと思います。

次に、財政情報の見える化について伺います。市民に開かれた市政運営のため、オープンデータの推進が重要ですし、これまで折に触れて取り組んできました。本年3月には、議員提案による「横浜市官民データ活用推進基本条例」が制定されています。

市役所としても法律や条例に鑑みて、官民データを市政にどう生かしていくかが重要であり、まさに、その実践策とも言えるデータ活用推進基本計画について政策局を中心に検討しているところだと思います。こうしたなかで、財政局が所管する予算・決算などをはじめとする財政情報の見える化は、積極的に取組むべき重要なテーマだと考えます。そこで、まず

質問12　財政情報の見える化として、これまでどのような財政広報を行ってきたのか、財政部長に伺います。
答弁12　財政広報誌「ハマの台所事情」や「予算や決算に関する記者発表資料」、「横浜市の財政状況」、投資家向けIR、広報よこはまを活用した広報など、それぞれの目的に沿った財政広報を行ってきました。

市民が知りたいと考えている情報が、財政広報を通じてしっかり伝わるよう、財政広報は市民との重要なコミュニケーションツールであるとの自覚をもって取り組んでもらいたいと思いますが、そこで、

質問13　市民にとって、わかりやすく、使いやすい財政広報となるよう工夫していることは何か、財政部長に伺います。
答弁13　まずわかりやすさの点では、財政広報誌「ハマの台所事情」や、予算に関する記者発表資料を中心に、図やグラフ、写真を活用して、目で見て理解しやすいよう文章も難解な表現を使わないように努めました。また、使いやすさとしては、「予算議案」などの法定資料や、「予算や決算に関する記者発表資料」の資料編について、PDF版での公表とともに、エクセル形式での公表も順次進めています。

だいぶ紙面も見やすくなりまして、財政情報に対する1つの入口になる媒体だと思いますので、より改善と、充実をお願いしたいと思います。

さて、本決算市会における、新たな財政情報の見える化として、いわゆる「統一的な基準による財務書類」が、われわれ市会議員に配られたところです。そこで、

質問14　統一的な基準による財務書類の公表にあたって、市民へのわかりやすさの点から留意したことについて財政局長に伺います。
答弁14　作成初年度ということは公表も初年度でして、データの羅列にならないよう留意した点として、「財務書類4表の内容・見方」や、「地方公会計の財務書類と民間企業の財務諸表との違い」などの解説を可能な限りわかりやすい表現で掲載しました。また、これら財務書類4表を一覧にし、4表相互の結びつきや、4表に関する参考データ、さらには本市の財政運営との関連付けなど財務書類のポイントをまとめた概要を１ページ設けて掲載しております。

今回初めてということで、色んな努力をされたもにになっていると感じましたので、これからもよりよい形にしていってもらいたいと思います。民間企業で働いている方など財務諸表の形態に見慣れている方にとっては、これまでの単式簿記の官庁会計の決算説明よりも理解しやすくなったと言えるかもしれません。また、今回の財務書類作成・公表を機に、民間企業でも作成している固定資産台帳が整備されたということで、これまでなかなか全体像を把握しきれなかった資産情報が把握できるのではないかと期待しているところです。

先ほど質問した、公共建築物の再編整備や資産の有効活用に向けた取組を進めていくためには、財務書類のなかで示される貸借対照表で、資産のボリューム感を明らかにすることも必要ですが、それ以上に、横浜市が保有している資産情報の一覧や、関係する個々の資産の基本情報に市民が簡単にアクセスできる環境整備をしていくことが必要なのではないかと思います。そこで、

質問15　財務書類や固定資産台帳情報のオープンデータ化について財政局長に伺います。
答弁15　現在、ホームページでは、財務書類をまとめた「横浜市の財政状況」という冊子と、冊子には添付していない、一般会計の貸借対照表の科目ごとの内訳についてPDF版で公表しています。現在、各会計の財務書類4表と一般会計の貸借対照表の内訳について、二次利用が可能となるようエクセル形式で公表していけるよう準備を進めています。固定資産台帳については、台帳全体で、約９万１千件と膨大なデータであることから、国の動向や他都市の取組状況も踏まえつつ、公表の方法について、検討しています。

財務書類に関してはオープンデータ化されるということで、もう1つの固定資産台帳の情報については検討されているということですので、ぜひ積極的に進めていただいて、早期に公開されるようお願い致します。

「見える化」はオープンデータ化だけで完結するものではありません。情報量に限界がある紙媒体での情報とあわせ、やはり豊富な情報量とアクセス性の良さからWEBでの情報発信を充実させていくべきだと考えます。

ここでスクリーンをご覧ください。

例１：税金はどこへ行った？
　例えば、これは、もう5年前から、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンが運営しているサイト「WHERE　DOES　MY　MONEY　GO（税金はどこへ行った？）」の横浜版です。オープンデータの議論が日本や横浜で展開し始めたころに、1つの取り組み例として注目されたものです。何度か市会でも取り上げられていますが、このサイトに自分の年収と世帯タイプを入れると、自分の住んでいる自治体に払った税金が1日あたり、何に、いくら使われているかなどがわかるわけです。予算案の記者発表資料にも同様のものを掲載していますけど、自分の払った税金をベースに情報提供しているわけですから、より具体的にイメージできます。元々海外で取り組まれていたものを、日本版として展開されています。

例２：カリフォルニア州パロアルト市
　オープンデータ、オープンガバメント、は海外で先進的に取り組まれ、追いかける形で日本でも取り組まれてきたところがあります。御覧頂いているのはパロアルト市の財政情報がビジュアライズされたものです。インタラクティブな仕様となっていて、財政情報を分かりやすく表現されています。この他にも、オハイオ州の財政情報に関する、ビジュアライズの事例などでは、各予算に対する財源などが示され、そのコストが可視化されることで、費用対効果に対する意識向上につながっているといいます。

例３：大阪市公金支出情報
　大阪市は、施策形成段階から決定・実行までのプロセスを見える化する「オープン市役所（究極の情報公開）」の取組を進めています。私からは市会において、オープンデータのみならず、オープンガバメントの推進を提案してきていますが、大阪市のこの取り組みにおいては、施策や予算のプロセスの見える化、つまり政策形成過程の見える化にも取り組まれています。

　このスライドはその中でも公金支出情報になります。エクセルで月ごとの支出情報を見ることが出来るようになっています。当該月の翌月の中旬には公表されていて、どこの部署が、いつ、何に支出したかがタイムリーにわかります。表示しているのは先月分の1部ですが、9月分だけでも全体で21,163項目にもなります。やはり、ここまで市民に情報提供することが、目指すべき見える化であり、透明性の確保やアカウンタビリティを果たすことになると考えます。財政情報というのは、あらゆる施策における根幹です。よく家計にも例えられますが、市民が市の財政状況を家計のように把握できれば、施策の展開についても本当に必要なのか、それとも不要不急なものなのかが、議論しやすくなります。

　先ほどの公共建築物の再編整備も、財政情報を市民の皆さんに提供し、市民、行政、議会で情報と課題の共有をしていくことが重要です。いま紹介したような形で、市民に分かりやすく本市の財政状況を伝えることが、再編整備を進める趣旨の理解につながり、本質的な議論につながりますし、そして市民の皆さんの納得指定だたく必要がありますので、こうした情報に基づいた議論が納得ににつながるのではないかと考えます。そこで、

質問16　今後、財政情報の見える化に向けてどのように取り組んでいくのか、財政局長に伺います。
答弁16　財政広報誌については、予算や財政情報をよりわかりすく、身近に感じていただくための取組を更に進めます。また、より使いやすい財政情報の提供については、今後策定予定の「官民データ活用推進計画」の内容に沿って対応し、財政運営の透明性の確保に努めていきます。

行政情報の一層の見える化は、財政局だけの課題ではありません。横浜市官民データ活用推進基本条例に基づき策定が予定されている、データ活用推進基本計画に位置付けるなど、着実に取り組んでいただくよう要望します。 

次に、未収債権整理について伺います。市の有する債権を適切に管理・回収することは市の安定的な財政基盤を確立する上でも重要であり、市民負担の公平性にもかなうものと考えます。また、横浜市中期４か年計画においても、財源の安定的な確保を掲げており、全庁的な未収債権額について、着実な縮減に取り組むことが必要だと思います。
そこで、まず、

質問17　28年度における未収債権額の決算状況について、主税部長に伺います。
答弁17　28年度の未収債権額は310億円で、27年度から31億円縮減することができました。縮減額の大きい債権としては、国民健康保険料が最も多く、次いで市税となっています。一部に縮減が進まない債権もありますが、全体としては、中期4か年計画の目標及び28年度の目標を達成することができました。

中期4か年計画や28年度の目標値を達成しており、確実に未収債権額が縮減されていることが分かりました。大変、良い成果が出ているようですが、これは、着実な取組みがなされてきた成果だと思います。そこで、

質問18　28年度の取組みについて、財政局長に伺います。
答弁18　国民健康保険料や市税などにおいて、滞納の早期解決に向け、現年度分の確実な徴収に重点を置いて推進しました。更に、27年度発生した強制的な徴収権限のない高額未収案件を踏まえ、私債権等早期未収対応マニュアルを短期間で策定するなど、未然防止、早期対策を柱とした取組を進めました。また、未収債権は全ての部署で発生する可能性がございます。債権管理台帳の整備など様々な備えが必要となり、その認識のもと、マニュアルを活用して研修を拡充するなど、債権管理のノウハウの習得支援にも努めました。

様々な取り組みがなされているということで、一朝一夕ではいかない取り組みが進めているのだろうと思います。担当の職員の方々が一生懸命汗をかいている成果でもあると思います。

市税や国民健康保険料の縮減が着実に進んでいる一方で、それ以外のその他の債権で縮減が進んでいない債権があることは課題ではないでしょうか。そこで、

質問19　縮減が進んでいない債権があることについて、課題を財政局長に伺います。
答弁19　縮減が進まない債権の多くは、強制的な徴収権限のない、いわゆる非強制徴収債権です。これらの未収債権の回収には、財産調査に債務者の同意が必要なことや、裁判を通じて様々な手続きがかかるなど、強制徴収権限のある債権に比べ、煩雑な手順を要します。このように膨大な時間とコストがかかることが課題であり、今後は、策定したマニュアルで示した発生させないための備えを徹底するなど、対応していきます。

強制的な徴収権限のない債権の対応が課題だということですが、新たに、マニュアルを作成するなど、迅速な対応もされていることです。市民負担の公平性と財源の確保のため、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで

質問20　今後の未収債権縮減に向けた取組みについて、柏崎副市長に伺います。
答弁20　 29年度は中期4か年計画の総仕上げの年です。私が議長を務める未収債権整理促進対策会議である庁内会議において、各債権を持っている各債権所管部署間で、債権回収のノウハウや取組状況を共有し、連携を強化しております。また、今後の課題も早期に把握し、具体的な対応策を検討していくことが必要と認識しています。市民負担の公平性と財源確保の観点から、滞納発生の未然防止や早期未納対策の充実を図るなど、地道な取組を進め、そうした点を着実に進め、未収債権の縮減を図っていきます。

未然防止と早期対応ということで、310億円は大きな金額ですので、最終年度しっかり取り組んでいただいて、税負担の公平性を確保して頂きたいと思います。

2017年5月26日、横浜市会平成29年第2回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　待機児童対策
２　ハマ弁
３　ＤＶ対策
４　社会的養護における家庭養護の推進
５　女性の社会進出
６　いじめ対策
７　二級河川の大規模氾濫対策
８　災害発生後の復興対策
９　公共空間の有効活用
10　市立図書館の充実
11　観光都市としての魅力づくり
12　喫煙対策
13　データに基づく健康づくり
14　ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進
15　本市の計画の体系と推進
16　山下ふ頭再開発

という大きく16項目、全部で50の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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平成29年4月１日時点の横浜市における保育所等待機児童数が4月末に発表されました。 本市では、平成25年4月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長1期目の実績としても注目されました。 この4年間も予算面で、一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては、8.3％を占めている状況にあります。言い換えれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることの表れであり、一定の評価はできると思います。 一方では、あれから4年経過し、本年4月における待機児童数は2人という結果となっています。そこでまず、

質問1　待機児童数が2人になったことに対する市長の所感を伺います。
答弁1　地域ごとの保育ニーズを踏まえた、保育所の整備等による受入枠の拡大や、保育・教育コンシェルジュによる、保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに、全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の65,144人という中で、こうした取組の成果だと感じております。今後も、保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取組を継続してまいります。

待機児童数については、国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき、集計を行っています。待機児童が２人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった、保留児童が3,259人となっています。数字上は待機児童、保留児童と別れていても、いずれにせよ保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。

「待機児童数というのは実態を表した数値ではない」などと言った声があることを背景に、国では、より実態に近づけようと、保育所等利用待機児童数調査要領（いわゆる待機児童の定義）の見直しを今回行いました。 育休関係については「保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含める」と集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、29年4月の集計にあたっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。

質問2　待機児童数の集計にあたり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。また、次年度の集計はどうするのか伺います。
答弁2　これまでは、4月1日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。3月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には、改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために、従前の方法により集計を行いました。これは通知が３月31日ということで、大変時間がない中での通知でしたので、今回は従前の方法で集計をしたということです。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、30年度は、改正後の調査要領に基づき、集計を行います。

改正後の調査要領に基づいて集計することにより、実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからと言って、個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話です。

本市の保留児童のうち、育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がＡランクです。また、Ｃランクまで含めれば9割近くになります。こうした方々の中には、保育所に入れなくてご苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。 さらに、保育所の入所がかなわずに、やむなく仕事を辞めたという話もお聞きします。 現在でも、利用申請された方に対しては、待機児童、保留児童に関係なく、丁寧な対応をしていることと思いますが、

質問3　保育所の入所を希望している保護者一人ひとりにどのように向き合っていくのか、改めて市長の見解を伺います。
答弁3　本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人おひとりに寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。また、待機児童や保留児童になった方に対して、4月以降も、利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き、一人でも多くの方に適切な保育サービスをご利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。

次にハマ弁について伺います。 「ハマ弁」については、昨年7月から段階的に実施され、本年1月より全ての市立中学校で配達が実施されています。 現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁は、そのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものなのかどうかが問われます。これまでのところ、喫食率が伸びやなんでいると伺っています。 そこでまず、

質問4　現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。
答弁4　「ハマ弁」の29年度4月喫食率は速報値で1.1%でございます。少しずつ増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん・汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。また、利用者登録も1年生を中心に増加していると聞いておりまして、「ハマ弁」に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法などの改善など、一層の工夫が必要であると考えております。

「ハマ弁」の検討を進めるにあたり、平成26年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」を教育委員会事務局で作られております。 この「あり方」の策定過程では、保護者等へのアンケートも行なわれています。その結果では、事前予約制の配達弁当については、2割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標20%が立てられたと伺っています。

しかし、現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況であるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、「ハマ弁」や中学校の昼食に対して何を求めているかを知ることが大切だと思います。 そこで、

質問5　生徒や保護者に対して「ハマ弁」に関するアンケート調査等を実施する予定はあるのか教育長に伺います。
答弁5　現在、事業者が主催します食育セミナー・試食会におけるアンケート調査を実施していますが、より良いものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や、実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。

さて、横浜市中期４か年計画において「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げられています。冒頭、申し上げました通り、女性の社会進出や、共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論をさせて頂いていますが、いまでも地域の方々からは中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長もご存知だと思います。そこで、

質問6　女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのか市長に伺います。
答弁6　「ハマ弁」の実施により、本市の中学校昼食は、家庭弁当と「ハマ弁」と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせてご利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれのご家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。

長い時間をかけて実現された「ハマ弁」ですが、全校実施となった今、子ども達にとって、保護者の皆さんにとって、より良い昼食となるよう、柔軟に対応していただきたいと思います。

次に、配偶者からの暴力、いわゆる「ＤＶ」対策について伺います。 ＤＶを根絶していくための対策は、女性や子どもの権利や健やかな育ちを保障するうえで、非常に重要です。ＤＶ環境の中で育った子どもは、すべてではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとＤＶ加害者になる傾向がある、といわれています。これからの未来を担う子どものためには、暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。ＤＶを防止し、根絶するためには、様々な取り組みの充実が求められています。 そこでまず、

質問7　本市における、過去3年のＤＶに関する相談件数の推移と傾向について、改めて伺います。
答弁7　暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、25年度では、約4,500件、28年度は、約5,000件であり、件数はここ数年で、年々、増加している傾向です。

昨年視察したフィンランドでは、「母子支援センター・シェルター連盟」という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく、「暴力をふるう人をなくさなければ、暴力はなくらない」、という考えから、加害者へのケアも実施しています。 具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意の下、加害者へ連絡を取り、サポートの提案を行う、というもので、4分の3もの加害者がサポートを受け入れるとのことです。 我が国においては、ＤＶ被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保、自立支援に係る対策が中心となっています。 本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、ＤＶの世代間連鎖を防ぎ、暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートに関わることが非常に有効と考えられます。そこで、

質問8　加害者をサポートする体制を拡充すべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁8　横浜市では加害者更生プログラムを実施している団体に、活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や、効果検証などについては、国において、研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き、必要な支援について、検討してまいります。

また、ＤＶの被害者は、多くの場合、女性です。 27年9月に、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、17の目標と169のターゲットからなる、『持続可能な開発目標（SDGs）』が掲げられました。 その一つである、「目標５　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」において、「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除」するとあり、女性への暴力根絶が示されています。　 さらに、国の男女共同参画基本計画においても、ＤＶを含めた暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である、とされています。 そこで このように、世界的にも、国においてもＤＶ根絶が重要な取組として位置づけられている中で、

質問9　本市において、今後のＤＶ根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実させていこうと考えているのか、伺います。
答弁9　本市では、「ＤＶに関する基本計画」を、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」の中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取組を、総合的かつ一体的に推進しています。引き続き、未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、ＤＶ根絶に向けた対策を、着実に推進していきます。

女性の活躍推進のためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。 暴力は、何の解決にもなりません。 男女共同参画社会の実現に向け、ＤＶ根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いして、次の質問に移ります。

2014年9月、2016年3月の2回にわたり、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてきました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、様々な事情があり、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してきました。児童虐待の増加に伴い、社会的擁護の量と質の拡充が求められています。

昨年の児童福祉法の改正では、社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親委託の推進、委託された子どもの自立までの一貫した支援などが、児童相談所の業務として位置づけられました。 　本市では以前から、児童相談所が窓口となり、里親に関する相談支援を始め里親委託の推進に取り組んでいますが、 そこでまず、

質問10　本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについて、市長の見解を伺います。
答弁10　家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は、25年度末の12.1％から、28年度末には14.7％となりました。今後とも、里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親を増やしていきたいと考えています。

また、特別養子縁組については、国において、有識者による特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討が行われてきました。今後、全国で、特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。とはいえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを、組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。「横浜市子ども・子育て支援事業計画」で示されている里親の委託率22%という目標も今のペースでは非常に難しい状況だと感じます。そこで、

質問11　里親委託や特別養子縁組を推進するためには、明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　横浜市子ども・子育て支援事業計画において、31年度末の里親等委託率を22％としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子どもの委託先として、施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。また、これまで行っていなかった、生後6か月までの新生児を含む早期の里親委託を28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取組を行っています。引き続き、里親委託等の推進に取り組んでまいります。

全国の特別養子縁組成立の内訳をみると、約3分の1が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により、全会一致で成立しました。 国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携・協働なども議論されています。

質問12　本市においても特別養子縁組を推進するため、民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁12　28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国又は地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において、2年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携の在り方について検討を進めてまいります。

国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子どものうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされた方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も存在します。一歩手前の段階で、特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。

ここまで、働く女性支援や、人権としての女性問題についていくつか質問してまいりました。林市長は「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」というスローガンを掲げ、様々な取組が行なわれていますが、庁内外において、まだまだ課題もあります。一方では、民間企業による独自の取り組みも進み、ICTを活用したイノベーティブなビジネスモデルが、横浜から女性起業家の手により生まれています。

今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や、中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすいよう環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって、新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出、実現することが欠かせないと考えます。 そこで、

質問13　新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に、本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
答弁13　これからの社会では、女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。そうした力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議をはじめ、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やICT技術の活用など、さまざまな取組が必要です。こうしたイノベーションにつながる取組が市内企業で展開できるよう、女性活躍推進協議会等で議論を進め、後押しをしていきます。

横浜だからこそできるイノベーティブな取組みや、働く女性として、民間で実績を残されてきた林市長だからできる取組みがあると思います。今後の取組みに期待して、次の質問に移ります。

東日本大震災から横浜市の小学校に転入してきた児童に対するいじめ事案が大きく取り上げられてから約半年経過し、その間、市会常任委員会でも活発な議論が行われてきましたが、５月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りとなったと考えます。これまで、教育委員会等の対応のまずさなどがマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。 そこで、

質問14　第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受け止めているか、市長に伺います。
答弁14　本市として、いじめ防止対策推進法に基づく、はじめての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童者側から公表や調査のあり方などについて、度々申入れがありました。そして、私あてにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度、丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で、対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り添った対応ができなかったのか、私としても忸怩たる思いがあります。

この3月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方については、未だ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第３者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしました。 そこで、

質問15　調査報告書の公表のあり方について、早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。
答弁15　個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりとご議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々にご検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。

今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や、組織内での情報共有のあり方などについて疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しているが、これまでの教育委員会の対応は残念ながら、自分の所で事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点が未だ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策を作っても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ、全く意味がありません。 そこで、

質問16　教育委員会や教育事務所、学校現場も含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えてゆくのか、教育長に伺います。
答弁16　学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の職員が、問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築すること、これが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取組を一層進めてまいります。また、学校運営協議会など地域の方々や、外部の専門家の方々に、学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織作りを進めてまいります。

また、

質問17　今後の教育委員会の組織風土の改善にどのように関わっていくのか、市長に伺います。
答弁17　市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していただくことが大切だと考えます。今後は、総合教育会議などにおきまして、教育長、教育委員と積極的に意見交換して、関係する区局と共にオール横浜で教育現場を支えながら、積極的な情報発信を促してまいります。

今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して次の質問にうつります。

近年の水害の深刻化を踏まえ、神奈川県内各地の二級河川でも大規模氾濫を想定した減災対策が進められることとなり、そのために具体的な検討を担う県や流域市町村などの「神奈川県大規模氾濫減災協議会」が本月11日に発足しました。一級河川の「鬼怒川」が決壊した、平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓から、すでに一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。一方昨年8月に、岩手県が管理する二級河川の「小本川」の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも、大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。

こうした鬼怒川や小本川の状況や、日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮すると、横浜市においても、護岸施設などの整備では防ぎきれない、大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について、検討していくことが必要と思います。 そこで、まず、はじめに、

質問18　大規模な氾濫に対して、市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。
答弁18　洪水ハザードマップの周知や、水位情報を適宜適確に提供することなどにより、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで、市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。そのため、国、県、市が相互に連携し、総力を挙げた対応が図れるよう検討を進めていきます。

「神奈川県大規模氾濫減災協議会」では、本市と共に県や県内の市町村などと協議すると思われますが、すでに県内の一級河川に関しては「水防災意識社会 再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取組方針」も策定されており、今後、協議会で具体的な取組について方向性が示されていくものと大いに期待するところです。 そこで、

質問19　協議会では、今後どのような内容を検討していくのか伺います。
答弁19　確実な避難や、市民生活への影響を小さくする観点から、今後５年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について、検討を進めていきます。平成29年12月を目途に、取組方針としてまとめていく予定です。

また、昨年８月の「小本川」の氾濫では、特に高齢者施設において、逃げ遅れた入居者が亡くなる等、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。 発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げ遅れを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。そこで、

質問20　大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取組について伺います。
答弁20　本年5月に、水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に、避難確保計画の策定等が義務付けられました。その内容を周知するため、今月末に、市内のすべての施設を対象に、国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に、各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。

河川の氾濫対策は、市民の安全安心に関わる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。

5月2日に、1年ぶりに熊本を訪れ、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺いました。町内には、18箇所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などにより、既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティ形成が上手くいかないという課題が生じていました。 また、大規模な仮設住宅は、メディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援者などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。 この様な状況を踏まえ、本市でも、市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて、事前に対応策を検討しておくことが重要であると改めて認識しました。そこで、

質問21　応急仮設住宅におけるコミュニティ形成や居住支援の対策について、市長に伺います。
答弁21　応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や、だんらんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティが円滑に形成できるようにしていきます。また、地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して、巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。

次に、復興事業についてです。 　熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調・不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。 　そうした中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を、県外企業が受注し、県内の企業は下請け、二次下請けという形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びつかない、という課題が聞かれました。こうした話を伺いますと、本市が被災した場合に、復興予算が市内経済に回るのだろうかと、懸念を抱きます。

熊本での状況を目の当たりにして、復興事業を進めるにあたっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えています。 　横浜市内で大規模な災害が発生し、復興事業を進めるにあたっては、本市が発注する工事は当然のこと、国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。そこで、

質問22　復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について、市長の見解を伺います。
答弁22　本市の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。また、国等の発注についても、横浜市内公共事業発注者連絡会等を通して、平常時と同様に、復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。

本市もいつ被災するか分かりません。実際にどんな被害となるかは、起きてみるまで分かりませんが、他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。

私たちはこれまで公共空間のリノベーションというキーワードで、「稼ぐ」という視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏付けもあり、地方分権一括法の改正では、今回の公園条例の改正のように、建ぺい率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日5月１2日は都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして、公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、「公共の視点だけで公園を管理しないこと」「民間のビジネスチャンスと、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であること」と言っています。まさにボールは地方自治体に預けられている状況にあります。

質問23　こうした一連の国の法改正の動きについて、本市はどう受け止めているのか、市長に伺います。
答弁23　これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えています。

横浜市では古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体でみれば、公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネージメント戦略が欠けているのも事実です。こうした国の一連の動き、横浜市の現状を考えた時に、

質問24　今こそ、法の趣旨に則り、「稼ぐ」視点をしっかりと打ち出したパークマネージメント戦略を横浜市も打ち出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁24　これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や、地域ニーズ等を踏まえながら、魅力向上や賑わいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでいきます。

公共空間の活用という視点で言えば、「公共空間」は公園に限りません。水辺や空地、道路をはじめ、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じて、賑わいを創出する。公共空間の読み解き方をかえて、ルールを変えて、価値を作り、経済効果を生み出す。または、人の流れや、行為、活動を変えていく。 そうしたことに取り組まれている事例が、海外をはじめ蓄積されてきています。

公園の活用の在り方を、いまこうして転換していく最中にありますが、これを機に、

質問25　より幅広く公共空間の活用について、研究し、実証実験等を行なって、成果を蓄積していくことが今後本市にとって大きな価値をもたらすと考えますが、 市長の見解を伺います。
答弁25　これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちの賑わいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取組に加えまして、アウトドア・オフィスやマルシェなど様々な試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。

公園については、パークマネージメントの戦略を打ち出す前準備として、公園ごとにどれくらいの収益性を持っているのか、そのような調査を行うことを提案させていただきます。

平成26年に議員提案により「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が施行された後、読書活動推進計画が策定され、さまざま読書活動が進んでいます。 しかし、本市の図書館は、１区に１館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えてはいるものの、人口当たりで考えますと、かなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では、政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。そこで、

質問26　図書館の状況について、市長の見解を伺います。
答弁26　私も承知をしております。人口一人あたりにすると図書館の蔵書冊数は低い水準でございますが、蔵書数、質とともに日本を代表する図書館である横浜市中央図書館、こちらを中核にして、各区の図書館ネットワークを構築してサービスの提供を今、しております。また、読書条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動に取り組み、蔵書の充実などに努めております。

近隣の都市では、「都市の魅力づくり」に図書館を活用し成功しているように感じています。 例えば、昨年11月に大和市文化創造拠点内にオープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しています。さらに大和市では、本市内も沿線である東急田園都市線の中央林間駅に、新たに図書館を設ける計画を進めています。横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図るべきだと考えています。そこで、

質問27　都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について、市長の見解を伺います。
答弁27　横浜市においても、街の賑わいを振興する中核として、図書館を活用することは、大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館で、読み聞かせ等の色々なイベントもやっているところですが、藤崎議員のお話のとおり、更にこの図書館を活性化させていく必要があると私も大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいという風に考えております。

1区に1館の図書館の設置を完了して、20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、「知の拠点」としてだけでなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設について、そろそろ検討してもよい時期ではないでしょうか。 方面別や人口の増加に応じて、図書館を新設することが必要だと考えています。 そこで

質問28　図書館の新設について、市長の見解を伺います。
答弁28　1区1館体制を基本に、サービスの充実に努めておりますが、街づくり全体の中で、図書館についてもこれは課題であるという風に考えています。

図書館の在り方については、貸本機能から、レファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し、正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは、図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにも、レファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の能力向上が不可欠と考えています。「認定司書」という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した2名は流出し、現在は不在となっています。 そこで、

質問29　司書の人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
答弁29　質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人ひとりの司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。そのため、27年度に「司書職人材育成計画」を策定いたしました。資料の収集、情報の検索、レファレンス・インタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。

市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の平均で、年間16,725冊。年間の不明図書費の平均は、およそ2,750万円と伺っています。図書の紛失により、毎年大きな損失があります。 一方、レファレンス機能の向上のためには、貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などではICタグが導入され、貸出の自動化が実現し、貸出手続きの7割が自動化されています。また、無断持ち出しを防ぐことができ、不明本の減少にもつながります。本市でもICタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながると考えます。 そこで、

質問30　ICタグの導入について、教育長に伺います。
答弁30　図書の不正持ち出し防止や貸出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。しかし、ICタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。また、導入時だけでなく、その機能を維持するためにも、費用が掛かることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えております。

ぜひ、施設設備の充実と合わせ、司書人材の育成、運営の効率化など図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待して、次の質問に移ります。

4月28日に記者発表された、平成28年の観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9％、観光消費額は７億円増で、プラス0.2％となりました。 観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、５年ぶりに前年を下回り、観光消費額もわずかに増というものの、伸び率が著しく落ちています。 私は、横浜の観光が停滞期を迎えたのではないかと危惧していますが、そこで、

質問31　平成28年の観光集客実人員と観光消費額に対する市長の見解を伺いたい。
答弁31　昨年は、横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。しかし、そういう環境の中では、先生ちょっと確かにご心配していただいておりまして、本当にきめ細かいご指摘でございました、私としてはこの大規模改修こういった、今お話しした状況のなかでは一定の水準は保てたのではないかと考えています。今年は、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」に加えまして、「ヨコハマトリエンナーレ2017」それから「ピカチュウ大量発生チュウ！」は、今年度で4回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんが言っていただきました。そして今後も「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などがあり、多くの方々にお越しいただく機会があるという風に思っておりますが、しかしやっぱり受け身ではいけないことでありまして、自分たちでやっぱり、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の158年前は半農半漁の村であったわけでありますけれども、それからあとは城下町もない、かなりの遡った歴史というものはあまり皆さんもご覧になっていないという事実は、開港以前のいろんな方が暮らしている村でございました。そういうことも含め、それから開港後の魅力ですね、西洋の文化をいち早く取り入れてきたという遺跡や記念品もたくさんあるのですが、まだまだそういうものが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなんだけれども、それに対する努力が足りていないことも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。ちょっとこの質問長くなりましたけれども藤崎先生の横浜は魅力的なところなんだから何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよ、という熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。

2019年には、横浜市の人口が減少に転じると言われている今、観光によって交流人口を増やし、いかに市内での消費を増やしていくかということが、観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も重要ですが、本市の立地を考えれば、日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査結果では、日帰り客一人当たりの観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要です。 観光客を呼び込むには、街が魅力的であること、行ってみたい、また行きたいと思われることが必要です。

横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂う街並みなど、磨けば光る資源がたくさんあり、ポテンシャルに溢れた街だということは言うまでもありませんが、まだまだ活かし切れていないところがあるのではないかと、考えます。 今あるものの魅力を発信していくことも大事ですが、せっかくの資源を、まちづくりの視点も持って磨いていくことも重要ではないでしょうか。そこで、

質問32　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
答弁32　国際的な観光都市には、その都市ならではの強みを生かした、魅力的な観光資源が必ずございます。 「全国都市緑化よこはまフェア」や「アジア開発銀行第50回年次総会」もですね、本当に過去にない登録者数であって、登録6,000人だというのは本当にADB始まって以来ということでございます。そして参加者数も5,000人をはるかに超えているということでございます。こういった方々が、ご来浜の皆様が、開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてご覧いただいたと思います。観光都市としての認知をしていただいたと思います。そういうことで、さらに努力をして、ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。

観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から、平日休日、昼夜を問わず、「横浜に行きたい」と思ってもらえるような、より魅力溢れる街になることを期待して、次の質問に移ります。

本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウン・キャンプ地としても登録されています。2010年にはWHOとIOCとでタバコのないオリンピックの開催について合意がなされています。近年のオリンピック・パラリンピック開催地では、屋内全面禁煙の法律が作られるケースが多く、2012年のロンドン開催にあたっては、英国においても屋内全面禁煙の対応が取られました。 現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きもみられます。本市は神奈川県の条例の下にあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要と考えます。 そこで、

質問33　既にオリンピックを開催した英国の代表チームを迎え入れるにあたり、屋内全面禁煙としていない、現状についての市長の見解を伺います。
答弁33　平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテル等では、禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市と比べまして、高い水準にあると思います。一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、国が法改正を検討しておりますので、その動向を見極めていく必要があると考えています。

受動喫煙に関しては、これまで、国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍とする研究結果を報告し、「受動喫煙の肺がんリスク評価は確実である」との発表を行いました。またＷＨＯでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるにあたり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、

質問34　国の法案の動向や、県の条例の動向もあるものの、本市として積極的な対応を進める 意志があるか、市長に伺います。
答弁34　東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも、受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて、検討していきます。

法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば、屋外で喫煙が行なわれるようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が、今後増大していく恐れがあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。

質問35　屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁35　これまでも都心部などの６か所の喫煙禁止地区では、順次、喫煙所を整備し、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。また、新たな喫煙禁止地区の指定も予定しています。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き、屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでいきます。

本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。しかし、周りを見ますと残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方など、マナーの悪い方が見受けられます。散乱したポイ捨てゴミなどは、地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって、清掃が行われ、街の景観が保たれています。地域の皆様の日々のご努力は、非常に大きな労力であり、感謝の念に堪えないところです。

一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置・管理しています。これらの喫煙所は現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境も良くなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、実現されていない場所もあります。そこで、

質問36　喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策をすすめていくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁36　まず、市内全域で「歩きたばこをしない」となっていることを、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。また、喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり支援していくことで推進していきたいと考えています。

私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れる街の景観をお見せしたいと考えます。喫煙所の設置は、「喫煙者を誘致する」という考え方もありますが、一方で、屋外での分煙につながる有効な選択肢だと思います。 屋外での喫煙対策は「横浜がリードする」という強い気持ちで、取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。

先日、ニューヨーク市に視察に行ってきました。その際、センター・フォー・アクティブデザイン、という非営利団体を訪問し、「アクティブデザイン」という、デザインや設計によって、市民の健康を促そうという取組みについて、お話を伺いました。様々なデータや科学的な知見を反映し、例えば、広場や自転車専用道、階段や歩行を促す動線の設計などをガイドラインで定めることで、市民の運動を促し、健康を増進しようという取組でした。アクティブデザインのように公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが、健康問題に対応するためには必要であると考えます。

本市を取り巻く現状においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など、喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など効果的な健康づくりの推進が重要となっています。 本市では市民の健康づくりの指針として、平成25年度から「第2期健康横浜２１」計画を策定していますが、様々な施策が市民の健康にどのように影響しているのか測るうえで、データの活用が重要だと考えます。そこで、まず

質問37　「第2期健康横浜21」計画をどのように評価するのか、伺います。
答弁37　「健康寿命の延伸」を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この５年間の取組成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った「健康に関する市民意識調査」のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。

本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトである「よこはまウォーキングポイント事業」も「健康横浜21」計画に位置付けられており、計画における運動分野の指標に対しては、歩数データを活用することができています。

しかし、ただ歩数が伸びれば良いというわけではありません。ウォーキングポイント事業でいえば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示すことも必要と考えます。市として予算を投じて、沢山歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうか分からなければ、意味がありません。具体的な効果があるのかを分析することが、今まさに期待されているところだと思います。そこで、

質問38　よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁38　30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても、検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は、全国的に指標とされるものはなく、実施にあたっては、ご本人の同意を得るなど、個人情報の取扱の課題や、扱うデータ量の多さなどから、専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様にご負担をおかけしない、効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことは、とても重要であり、データに基づく政策立案・評価の一歩になると考えます。

しかしながら、健康に関わる施策はウォーキングポイントだけではなく、他の健康づくりの評価においても、公衆衛生等の科学的知見に基づいた、データ活用が必要ではないでしょうか。そこで、

質問39　健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁39　個人の健康に関係する要因は、生活習慣だけでなく、社会環境、経済状況などが複合的に影響します。そこで、専門家のアドバイスや、新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連する様々なデータを活用することも含めて、健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。

健康づくりに限らず、あらゆる施策についても、科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、撤退するのか判断し、計画策定に反映させることを期待して、次の質問に移ります。

次に、ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進について、お伺い致します。 私は、林市長が2期目に当選されてからのこの４年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーション（対話と創造）の推進を市会で訴え続けました。その結果、「中期４か年計画2014年～2017年」で横浜の未来を切り拓くうえで不可欠となる3つのポイントの一つに「対話による創造」が掲げられ、「民間がより活躍できる横浜の未来を創る」として、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取組が進んできたと考えております。 この4月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討・協議の場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置したということです。そこで、まず、

質問40　オープンイノベーション推進本部設置にあたっての、市長の考えを伺います。
答弁40　人口減少・超高齢社会が進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、IoTやAI等を活用しながら、課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取組をより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため、推進本部を設置したものでございます。

日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を、私は持っております。とりわけ、市民の自治・参画、そして協働の取組とオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現することが、これからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず、透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると思います。そこで

質問41　オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、更なるオープンデータ化をどのように進めていくのか、伺います。
答弁41　横浜市では、平成26年3月に「オープンデータの推進に関する指針」を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど、積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て・福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。

オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上では、ICTの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より3年遅れてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の1つは、本市職員のプロジェクトマネジメントのスキル不足ではないかと考えます。

今回の市ホームページの再構築では、市民局、総務局、政策局、民間事業者が関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったと考えています。 オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員が関わりながら、民間と共にプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成・確保していくことが極めて重要です。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ICT分野に限らず本市の様々な事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにも、様々な場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、この重要性はよくご認識のことと思います。そこで、

質問42　こうしたスキルをもった人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁42　リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。本市では、これまでも課長級、係長級の職員を対象に、タスク管理や進捗管理、生産性向上を目的とした研修を実施してきました。今後も、こうした人材育成の取組を進めるとともに、経験やスキルを持った職員を活かす適材適所の人事配置を行っていきます。

一方、市ウェブサイト再構築については、当初の公開目標であった27年度末から3年遅れている状況にありますが、その3年を逆に活かして、当初の想定よりも更に進んだ設計をもって、ウェブサイトの制作にあたらなければ、もったいないと考えます。 特に、本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを利活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットフォームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータのなかにある関係性を可視化し、課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットフォームの上で動作していくのではないかと考えます。そこで、

質問43　今後どのようにウェブサイトを再構築していくのか伺います。
答弁43　まずは、ウェブサイトの一元化を進め、誰もが市ウェブサイトの情報や機能を支障なく使えるように、ウェブアクセシビリティJIS規格の対応を行ったうえで、30年度末に主要部分を公開いたします。また、31年度までには、ウェブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するため、基盤づくりを進めていきます。

市ウェブサイトについては、プラットフォームとしての機能を期待している一方で、市民と市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。 これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのか、という検証が十分にできているとはいえません。育なびネットや、ゴミ分別アプリなど、各区局でICTを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取組を、いっそう充実させる必要があります。

また、広聴では、例えば、パブリックコメントや市民意見募集を行なっても、373万人の市民が居るにも関わらず、意見提出者は過去３か年で平均百数十人であり、最も大規模に行なわれた現中期４か年計画策定時のパブリックコメントでも、意見提出者は502人でした。 このような状況を鑑みると、これまで行ってきている広報・広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするICTを活用した広報・広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し、促進することも、オープンイノベーションの取り組みで重視されている、「対話と創造」の実現への一歩ではないかと考えます。 そこで、オープンデータ、オープンイノベーションの取組を踏まえて、

質問44　ICTを活用した広報・広聴戦略の展開について伺います。
答弁44　現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。また、広聴では、市民の声事業、ヨコハマｅアンケート等を通じて、多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もICTの活用に取り組んでまいります。

オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ICTを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフュチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。そこで

質問45　課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのか、伺います。
答弁45　これまで、まちづくりや子育て支援などの分野で、地理情報システム等のICT技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や、急速な高齢化が地域に与える影響などを「見える化」し、対話しやすい環境を整備してまいります。

オープンガバメントやオープンイノベーションの取組を全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけでなく、それらの取組に対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先程指摘しました、プロジェクトマネジメントのスキルに加えて、特にデータを分析し、政策形成や事業企画に活用できる能力、そして、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体をマッチングし、コーディネートする能力が、これからの行政職員には不可欠だと考えています。そこで

質問46　オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのか、伺います。
答弁46　これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションを担う人材の育成を進めてまいります。

私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開や、ICTを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などの、様々な取組を連携させていくことが必要だと考えています。特に、

質問47　オープンイノベーションの一層の推進に向け、様々な主体が活用できるように、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁47　今まで以上に複雑化、多様化する様々な課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして、横浜市が抱える課題をお示しし、関係する様々な主体の皆様からのご提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。

本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取組が加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部が有効に機能し、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待して、次の質問に移ります。

生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて大いに議論して策定した中期４か年計画も、今年度はついに最終年度を迎えます。 計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方、先の予算審議の場でも議論したのですが、本市においては「ヨコハマbプラン」をはじめ、様々な分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け、個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。3月に行った環境創造局の予算審査では、平原副市長ともこの点議論をしまして、「横断的な施策は中期4カ年計画の策定段階で整理し、市民の皆様に分かっていただくことが重要」というご答弁をいただいてきました。 社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現していくためには、各種計画の関係をなるべく分かりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。そのためには、

質問48　本市が目指す政策の方向性に沿って、様々な計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁48　中期４か年計画において、政策の方向性を明確にするために「未来のまちづくり戦略」をお示しし、様々な計画を連動させて、戦略の実現に向けた取組を進めてきました。引き続き、横浜の更なる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。

計画の推進にあたっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため、適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、PDCAサイクルを通じて、計画の目標達成につなげていくことが必要です。

本市が策定した様々な計画の指標を見ると、目標にも「推進」、実績にも「推進」と、「推進」ばかりが並んでいるものもあります。一層政策の実効性を高めていくためには、どうとでも取れる指標ではなく、客観的な達成度などにより取組状況を検証できる指標が必要です。その上で、すでに目標を達成したものや、逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。そこで、

質問49　計画で掲げる指標については、取組状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁49　市民の皆様に政策を分かりやすくお伝えし、取組の成果を実感していただくためにも、指標の設定は重要です。施策や事業の性格から、数値化に馴染まないものもありますが、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定してまいります。

横断的な取組は重要ですが、検証、評価のできな目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまいます。分かりやすい、実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。

山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、観光都市としての魅力を、今後50年、100年に渡って大きく決定づける取組になります。 3月の予算総合審査で、我が会派の伊藤議員の質問に対して市長は、「私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方にご理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたい」と答弁されています。市長の仰る通り、「将来の横浜に対する意思」をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に、市民にその意思を表明することが大切です。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取組みとして、共に新たな価値の創造を行なうことが重要ではないでしょうか。

また、今後、公民連携事業を進めるうえでは、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアティブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。 再開発の基本計画については、市民意見募集が行なわれてきましたが、本市においてはフューチャーセッションという市民や企業、NPO等と行政との対話の場を用いた、市民の参画と、対話による創造を促進しようという取組も行なわれています。紙面でのコミュニケーションのみならず、様々な情報を共有し、対話を重ねて、理解を深めながら、市民の意見をもとに、山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。

質問50　山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取組であるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めて行くことが、未来の横浜の価値を高めることにつながると考えるが、市長の見解を伺います。
答弁50　山下ふ頭の再開発は、多くの市民の皆様のご意見をいただき、27年９月に策定いたしました「山下ふ頭開発基本計画」に基づき、事業を進めております。今後、公民連携事業として民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて適宜、市民の皆様にも分かりやすく開発内容をお知らせするなど、ご意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。

本日は、これからの横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し、横浜の成長に繋げていくかという視点をもって、質問をさせて頂きました。そうした視点から、市長にはご答弁いただきたいと要望しまして、民進党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。

1　青少年の自立支援
2　社会的養護
3　オープンデータ
4　中学校給食
5　パブリックコメント・市民意見募集

という5項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　青少年の自立支援

困難を抱える若者の自立支援について伺います。平成２４年度の横浜市の子ども・若者実態調査の結果を見ると、横浜市内のひきこもり状態にある若者の人数は約8,000人、無業状態にある若者の人数は、約57,000人であると推計されています。教育現場だけでなく、福祉や労働の分野と連携して、課題解決に向けて努力することが必要です。そこで、

質問1　困難を抱える若者の自立支援の重要性についてどのように考えているのか、市長に伺います。
答弁1　若者が社会との結びつきを失い、孤立状態で人生を過ごすことは、将来につながる人間関係や経験を獲得するチャンスが失われ、大変つらいことです。また、こうした若者が増えていけば、労働力人口の減少や生活保護受給者の増加など、社会保障負担は増大していくため、支援の重要性は非常に高く、積極的な取組が必要です。取組を進めるにあたっては、教育・労働・福祉の分野が連携して、一人ひとりの能力や適性を見極め、若者が社会とのつながりを取り戻せるよう支援してまいります。

全国的には若者サポートステーションを中心にさまざまな困難を抱える若者の自立支援施策が展開されておりますが、近年注目されてきている、豊中市の取組みや、静岡の就労支援ネットワークの取組みは、より「就労」に直結し、成果を上げています。若者の自立支援は、「就労」というゴールに向けて、最終的には支援を受ける側から働き手として社会を支える側に変わっていただくことが重要であると考えています。そこで、

質問2　就労を目標に困難を抱える若者の自立支援を進めている若者サポートステーションの平成25年度の実績について、局長に伺います。
答弁2　横浜市では、よこはま若者サポートステーション、湘南・横浜若者サポートステーションの２か所の補助を行っていますが、どちらも全国的な評価をいただいていると思っています。25年度に支援した2,542人のうち、就労を決定した方が425人、就学を決定した方が188人、就労訓練を開始した方が277人となっております。このほか、他の就労支援プログラムや、医療、福祉など、若者の状況に応じて、必要な機関につなげています。

支援の実績がある一方で、国では若者サポートステーションとハローワークとの役割分担や、サポートステーション事業の成果を評価する方法について意見も出てきていると聞いています。そこで、

質問3　横浜市として若者サポートステーションの意義をどのように考えているのか、市長に伺います。
答弁3　若者サポートステーションには、ひきこもり経験から、「基本的な生活習慣を身につけていない」、「対人関係を築くことが難しい」など、困難を抱えた若者が数多く相談に訪れています。そのような若者は、ハローワークで仕事を探す以前に、自信の回復、体力や生活能力の向上が欠かすことができず、さらには就労に向けた基礎的な知識や態度を身につけていただく必要があります。一人ひとりに寄り添い、きめ細やかな対応ができるのは、若者サポートステーションならばこそと考えております。

引きこもりや無業の若者の推計値と、サポステの利用実態は乖離のある数字となっています。こうした状況に対して、高校を中退したり、卒業した後のサポートだけでは捕捉しきれないという課題から、高校在校生に対して在学中に学校と協力しての支援の重要性が認識され、取組まれています。青葉区の県立田奈高校では田奈passという取組みがありましたが、平成26年度には国の予算が削られています。また、NPOの取組みとして、田奈高校でのバイターンが注目され、石巻でも展開されています。内閣府等からも注目されてきた取組みでもあります。

質問4　現在、実施している高校在校生に対する支援を拡充すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁4　国の学校連携事業の対象は、26年度から中退者などに限定され、予算は縮小されました。しかし、困難を抱える生徒に対する支援は、中退し、学校や社会とのつながりがなくなってしまってからでは遅いと考えており、予算の復活を国に要望するとともに、それぞれの若者サポートステーションには、引き続き、在校生を対象とした対応をお願いしております。本市としては、次代を担う若者が、たとえ困難を抱えたとしても、それを克服し、存分に活躍できる社会となるよう取り組んでまいります。

　　
2　社会的養護

さて、若者サポートステーションの利用者の方々が抱えている課題は、学校や職場が原因となっているものや、家庭環境によるものなど様々であると思います。家庭環境に課題がある場合は、青年期になる以前に、幼少期などの段階で支援を開始することが必要であり、これらの施策の充実も求められているところだと思います。

平成25年に厚生労働省がまとめた「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」の中で、保護者のいない児童、被虐待児童など家庭環境上養護を必要とする対象児童は、全国で約4万6千人と推計されており、横浜市においても毎年800人程度の児童が市内の児童養護施設などに入所していると聞いています。
この背後には、貧困などによりこどもの養育が難しい家庭に生まれたり、育児放棄や虐待を受けている児童が多く存在しています。
児童相談所における児童虐待に関する「相談・通告受理件数」は年々増加しており、平成25年度には4,209件が受理されています。そこで、

質問5　平成25年度の本市における児童虐待の状況について、局長に伺います。
答弁5　児童相談所が受理した4,209件の虐待通告のうち、25年度に、新たに虐待であると認定した件数は、1,159件で、過去最多の件数となりました。児童相談所では、緊急に介入が必要な事例には一時保護を行っており、25年度に一時保護所で保護を行った件数は1,106件で、年々増加しております。

児童虐待の増加に伴い、親から児童を保護する件数も増え、児童相談所の一時保護所や児童養護施設等に入所する児童数が減らないことも課題であると考えています。また、施設における専門スタッフによるケアが必要なケースもあるでしょうが、幼少期から安定した、より家庭的な環境の中で養育することが、こどもの成長に大きな効果があることは科学的にも示されてきました。そこで、

質問6　児童虐待の増加を背景に、社会的養護の質・量の拡充が求められているが、横浜市の社会的養護の現状について、局長に伺います。
答弁6　本市では、一時保護の増に対応するため、児童養護施設等の整備を進め、入所定員を増加させてきましたが、いまだ入所待ち児童が減少していません。また、虐待等を受けた子どもたちの一人ひとりを手厚く養育していくためには、里親やファミリーホームでの支援も重要であり、一層の充実が必要です。さらに社会的養護を必要とする子どもには、発達障害や中高生の思春期のお子さんなど、関係づくりが難しい子どもが増加していますので、環境の整備や対応能力の向上を図ることが重要です。

現在、社会的養護を必要とするこどものうち里親などの家庭的な環境で養育されているこどもはわずかに約1割で、児童養護施設等に入所している児童数の約9割に対して圧倒的に少ない現状となっています。国からは将来像として、里親、グループホーム、施設の割合をそれぞれ3分の1ずつにしていく目標が掲げられていますが、

質問7　本市としては、どのような社会的養護を目指しているのか、市長に伺います。
答弁7　社会的養護を進めるには、子どもたちが家庭的な環境で大切にされる体験を積み重ね、自己肯定感や他者との信頼感が育まれることが大切だと考えています。このため、里親等の充実が重要ですが、必要な数の確保は困難であり、また、様々な深刻な課題を抱えた子どもに対応できる里親も少ない現状から、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設等も必要です。そこで、里親等の拡充に努め、施設もできる限り家庭的な環境に整えていくほか、対応が難しい子どもへの専門的な支援を行うなど、質の充実に努めていきます。

家庭的な養育環境を整えるために、里親への委託はもっと進めるべきと考えていますが、日本の里親等委託児童数は欧米など諸外国に比べるとまだまだ低い数字です。本市の里親等委託率も平成25年3月末で11.4%と、全国平均を下回っています。

質問8　本市が里親などの家庭での養護を増やしていくための方策を副市長に伺います。
答弁8　親に代わり温かい愛情を持って子どもに接する里親による養育は、とても大切なことだと考えています。より多くの方々に里親として活躍していただくため、子どもの置かれている状況や里親制度の普及・啓発を進めるとともに、法人化した里親会を里親支援機関に位置付け、同会と連携しながら、新たな里親を開拓してまいります。また、里親の資質向上を図る研修の充実のほか、里親同士の交流や心理士による相談など、社会的養護の担い手となる里親の支援を充実させてまいります。

先程は困難を抱える若者の質疑も行いましたが、そういった若者の中には、養育環境に課題があった例も少なくないと考えています。里親も重要ですが、私は、新生児・０歳児の虐待、虐待死を無くすには、特別養子縁組も一つの有効な策ではないかと思っています。望まない妊娠による出産や、経済的な理由などで保護者が育てられなくなったこども、虐待などで家庭に恵まれないこどもが、養子を望んでいる養親とつながれることで、あたたかい家庭で暮らせて、育つ事ができる重要な選択肢だと考えます。

特別養子縁組は、社会的養護の一環とは位置づけられておらず、全国で400件程度しかないのが現実ですが、

質問9　今後こどもに温かい家庭を与えるために、選択肢の1つとして特別養子縁組の制度についても、社会的に広く認知され、活用されるよう、市として積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁9　里親などの養育者と子どもの間に、特別養子縁組等が成立し、法的にも安定した親子関係を築けることは、子どもの健全な育成にとって望ましいと考えています。本市としても、家庭に恵まれない子どもを、社会全体で育てることへの理解を幅広く進めてまいります。また、０歳児の虐待死などから子どもの命を守るため、予期せぬ妊娠に悩む女性への、妊娠期からの相談支援体制の充実を図ります。また、国の動向も踏まえ、社会的養護等の支援制度について、必要な方への的確な情報提供と活用の促進を図れるよう、検討していきます。

3　オープンデータ

次にオープンデータを活用した政策課題の解決についてお伺いします。
先ほど田奈高校での「バイターン」という取り組みにふれました。先日、この「バイターン」をテーマに、横浜市立大学においてフューチャーセッションが開催されました。このフューチャーセッションは横浜市立大学のCOC事業の一環として行われ、ローカルグッドヨコハマが共催し、高校教育関係者や若者支援のNPO、企業人、研究者など様々な立場の方々が参加され、建設的な対話が活発に行われました。こうした

質問10　大学やNPO、企業など多様な主体が展開する民間の創造的な対話の取り組みに対しては、どのように支援しようとしているのか、市長にお尋ねします。
答弁10　これまでの横浜市民生活白書などに加えて、それぞれの地域の実情を市民の皆様に、より一層知っていただくために、オープンデータの提供に取り組んでいます。また、データを地図にわかりやすく表示するＧＩＳの活用や、政策課題について創造的な対話を行うフューチャーセッションを各方面で展開するなど、地域の課題解決に向けた支援を行っています。

私はこのような創造的な対話の仕組みづくりのポイントになるのが、オープンガバメントの推進だと思います。本市において、その1要素であるオープンデータの推進について、平成24年9月の定例議会の一般質問で質問させて頂いて以来、横浜市として積極的に取り組くんで来たのではないかと思います。

質問11　これまでのオープンデータの推進に関わる本市の取り組みを振り返っての所感を市長にお尋ねします。
答弁11　オープンデータの推進につきましては、この3月に全国に先駆けて指針を策定するとともに、様々な団体や企業の皆様と連携してイベントの開催や活用事例を積み重ねてきました。このように、あくまでも民間が主体となって、オープンデータを進めているところが、横浜の特徴であると考えています。市民の皆様が持つ力を最大限に発揮し、地域の課題解決や経済の活性化につなげていけるよう、引き続きオール横浜で取り組んでいきます。

オープンデータの推進は政策局が中心になって担っていますが、各区局にその取り組みを広げていくべきだと考えます。そこで

質問12　オープンデータを全庁的に広げて行くためにどのような取組をしようとしているのか政策局長にお尋ねします。
答弁12　局内にIT化推進本部が設置したプロジェクトがございまして、そのプロジェクトが中心となって全区局の職員を対象にした研修を行い、意識やスキルを高めるとともに、推進の基盤となる本市のウェブサイトのオープンデータ化を進めています。また、旭区左近山団地で行った防災・減災のワークショップや、旧東海道の街歩きを楽しむアプリの開発など市民や企業の皆様からの提案により関係区局が連携して取り組んだ事例も生まれており、引き続き具体的な実践事例を各区局で積み重ねていくことで、オープンデータを全庁的に広げていきます。

オープンデータ推進の指針では、積極的な公開や、原則的な公開が示されてきましたが、各区局の意識向上には、マッチングやコーディネートも重要だと考えます。現在その機能として、「ヨコハマオープンデータデスク」が開設されていますが、

質問13　ヨコハマオープンデータデスクの機能と相談実績はどのようになっているのか、政策局長にお尋ねします。
質問13　よこはまオープンデータデスクは企業、NPO、大学研究機関、その他各種団体の皆様からオープンデータの利活用についての御意見や、御提案を幅広くお受けするために開設したものです。6月24日の開設以来、現在まで40件の問い合わせや視察依頼、御提案を受けており、現在のところ、福祉や子育て、まちづくりなどをテーマにした7つの案件で、オープンデータを通じた本市との協働事業の実現に向けて取り組んでいます。

オープンデータを通じた政策課題解決の礎にあるのが、行政の透明性、市民参加、官民の連携を基本としたオープンガバメントの発想だと考えています。行政による多様な主体のマッチングやコーディネートもこのオープンガバメントの発想がないと上手く機能しないと考えます。またオープンガバメントを具体的に展開していくためにはICTの活用が不可欠だと考えています。そこで

質問14　横浜市においてもオープンデータを通じたオープンガバメントの実現を　ICTを活用して図って行くべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁14　中期4か年計画の素案において、公民連携を積極的に進め、民間と行政の対話の場を充実させるために、ICTを活用し、オープンデータを推進していくこととしています。そうした取組の中で、民間の方々の提案やアイデアを引き出し、市民の皆さま方との協働による地域課題解決に向けたアクションを展開していきます。

4　中学校給食

中学校給食についてお伺いいたします。先日教育委員会が実施した「中学校の昼食に関するアンケート」について、結果が公表されました。アンケート結果を見ると、価格については、全体の約８割にあたる方が、300円台から400円台ならば購入する、という回答をしています。そこで、

質問15　アンケート結果を踏まえ、できるだけ安く提供すべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。
答弁15　具体的な提供価格につきましては、横浜らしい中学校昼食のあり方を、年内を目途にまとめていく中で、検討してまいります。

500円の業者弁当では、1ヶ月で1万円となり高過ぎるという声も聞こえます。市民が負担しやすい金額にするには、公費負担が必要ではないかと考えますが、

質問16　公費負担について、市長の考えを伺います。
答弁16　私もダイエーにいた当時、実はダイエーの社員食堂さんに、近くの、火が使えないビルでした。食堂をおけないので、やってもらったのは、300円切ったくらいが一番人気でした。500円はちょっと高いと思います。そういう点を含めて、只今検討しております。

さて、アンケートの自由記述欄において、中学校給食実施を希望する意見もありました。全体で524件、8.1％となっていますが、自由記述欄への記載の中では、26.3%と、決して少なくはない数字であると考えています。そこで、

質問17　給食を実施してほしいという意見があったことについて、市長の所感を伺います。
答弁17　給食については、実施してほしいという意見をいただいたことはございますし、その一方で、実施しなくてもよいとの意見も寄せられていますね。大勢は想定した配達弁当に賛同していただいた結果となっております。さまざまなご意見をいただいている中で、皆様からのご意見を踏まえながら、年内を目途に、横浜らしい中学校昼食のあり方を、まとめてまいります。

5　パブリックコメント・市民意見募集

平成24年9月11日に行われた、横浜市会本会議一般質問におきまして、私がパブリックコメントに対する評価を市長に質問致しました。その際市長は「意見が少ない案件もあることから、市民の皆様に情報をきめ細かく提供し、関心を呼ぶよう工夫していくことが課題と考えています。」とご答弁なされました。しかしながら、平成24年度のパブコメの意見数は、1案件あたり平均で86人の方から201件であったのに対し、平成25年度は1件あたり平均77人の方から144件と減少しています。

質問18　市長のご答弁後に取られた対応と、減少した原因、今後の取組みについて市長に伺います。
答弁18　それぞれの案件について、市民の皆様へ、各種会議での計画の説明や、様々な機会をとらえたＰＲに努めました。意見の数は、皆様の関心があるテーマかどうかによるところが大きいと考えますが、今後とも、様々な場面で皆様の関心が高まるよう、よりきめ細かい情報提供を工夫していきます。

これまでのパブリックコメントや市民意見募集の結果を拝見しますと、ある一定のボリュームで、市の方針とは異なる意見が出てくる事があります。反対意見や、市の方針に沿わない意見、少数意見など、

質問19　市長はどのように、こうした意見と向き合っているのか、応えているのか伺います。
答弁19　どのような意見についても、市民の皆様の声として、しっかりと受け止め、検討し、取り入れるべき点は積極的に施策に反映することや、反映できない意見についてはその理由を示すなど、説明責任を果たしていくことが重要だと考えます。

中学校給食に対する意見も非常に多かったのですから、市民の声に正面から向き合う必要があるのではないかと思います。

１　報道と広報の連携について
２　オープンガバメントについて
３　大学と地域の連携について
４　人口増加策について
５　指定管理者制度について

という大きく5項目について、副市長や政策局長、担当理事に答弁を求めてきました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜1　報道と広報の連携＞

　昨年もこの政策局決算審査を担当させて頂きまして、1年が経過しました。昨年も報道と広報の連携については重要な取組みだと考え、局長とも質疑を行わせて頂きました。

　本市でも様々な事業を実施しているわけですが、 せっかく職員の皆さんで施策・事業を考えて、時間やお金を使って実施したとしても、その情報が市民の皆様に届かなければ、その取組み自体が存在しないも同然なわけです。報道担当や、広報課に限らず、本市の様々な施策、事業では、その取組みを知らせるために広報活動が行われています。しかしながら、よくよくお話を伺うと、発信には注力されているものの、受信には意識が向いていないのではないかと、思う事がしばしばあります。

　しっかり受信されなければ、認識もされず、利用もされず、誰のための施策、事業なのか、全く分からないわけですが、

質問1　市民の皆様に情報が「受信」される重要性をどのように認識しているのか、政策局長に伺います。
答弁　「発信」をするためには、「受信」があって当然のことと思っております。市民の皆様に、情報が受信されるためには、様々な媒体を通して、重層的に情報を発信する、提供する、そうしたことが必要であると思っています。「広報よこはま」などの市の広報媒体での発信はもちろんでございますが、新聞、テレビ、ラジオなど多くの報道機関に取り上げていただくことが大切だと思っています。特に、報道機関を通じての情報発信は、行政からの情報を迅速かつ広範囲に伝えていただけますので、市民の皆様の受信につながっていく一つの大きな手段と思っています。

　昨年度から重点PR事項の選定が行われ、情報発信の手法や媒体、時期や効果などを検証するために、PDCAサイクルを回しているという事でした。報道担当の職員の方々も、その徹底のために所管課にも足を運んでいらっしゃるという事でした。

　とはいえ、報道担当や市民局広報課が熱心に取組むだけでは、形式的なPDCAのチェックに終わってしまいます。実態を伴って、市民の皆様が情報を受信できるようにするためには、事業自体を行う各区局事業本部の職員の意識向上が欠かせませんし、そのために「広報マインドを庁内に浸透させる」という目的を掲げているということですが、

質問2　「広報マインド」の浸透度合いをどう評価し、問題を把握し、改善につなげているのか、そのPDCAサイクルについて、政策局長に伺います。
答弁　24年度から、本格的に市民局広報課と連携いたしまして、重点的にPRしていくべき事項を明確にして、PDCAを回してきています。日々所管課と接する中で、また庁内会議や研修を通じまして、広報マインドの醸成を図っており、徐々にその意識、マインドも高まってきていると私自身思っています。しかし全庁的には、もっと早い段階で広報報道計画を策定していく、あるいは記者発表した後にもっと積極的に、知恵と工夫と言いますか、主体的な働きかけを行っていくなど、もう一段高いレベルにしていく必要があります。そこで、平成25年度は、新たに所管課が広報報道の計画と検証が行えるシートを作りました。シートを作成することで、主体的な情報発信につながるよう、改善しています。また、今後も、PDCAサイクルをまわし、さらに広報マインドが醸成されるよう、充実を図っていきます。

　本年度は各区・局・統括本部での実践には、「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」とあります。ただただ発信しても、「理解」も「共感」も得られません。「知る」の先にあるのが、理解や共感ではないでしょうか。 この実践には、受信が欠かせない訳です。この、

質問3　「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」について、市民局と連携して、どのように市民の皆様の理解や共感を得ようとしてきたのか、また得てきたのか、また、その課題認識について、政策局長に伺います。
答弁　まずは、市の施策や事業を理解、共感していただくためには、市政情報をわかりやすく、正確に、そして計画的に情報発信していく必要があると思っています。政策局の報道担当が市民局広報課と連携して、重点的にPRしていくべき事項について、適切な媒体の選択、記者発表のタイミングですとか、方法を所管課とともに考え、計画的、戦略的に情報発信を支援しています。また、わかりやすい記者発表資料の作成や、記者の皆様への丁寧な説明を通じて、理解を促進し、横浜市政を多く取り上げていただけるような試みもやっています。市民の皆様の理解と共感に結びつく情報の発信・提供は、引き続きの課題と認識していますので、より一層取り組んでまいります。

　市民1人1人の生活の中で、限られた可処分時間に、行政の情報を受け取ってもらうようにすることは、コミュニケーションのあり方が変わり、働き方も、住まい方も、消費の仕方も変わっている、現在の情報化社会、多様化する社会において、大変高度な技術も求められてきます。より効率的に、市民に伝えて行くためにも、政策を立案し、具体化する最初の段階から、受信と発信を検討し、質の高い施策・事業と、理解と共感を得られる質の高い「報道・広報の連携」の取組みが必要ではないか。

質問4　今後、市民の皆様への報道機関等を通じた情報発信について、どのように取り組んでいくのか、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　24年度に引き続きまして、今年度も報道担当が市民局広報課と連携して、本市の施策・事業の中から、重点的にPRしていくべき事項を明確にしまして、全庁的に共有し、情報発信を行っていきたいと思っています。例えば、「保育所待機児童対策」は、報道担当と所管課が一体になって、タイミングや方法を戦略的に考えながら、情報発信した事例でございます。今後も、このような取組の実践を通じまして、情報発信力を高めていくとともに、文化観光局が進めているプロモーションと連携して取組むなど、市民の皆様に理解と共感をいただけるような努力をしていきたいと思っております。

　出来上がった政策、施策を広報、発信するという発想から、受信を最初から意識した、政策形成プロセスを、今後検討していたく事を要望しておきます。

＜２　オープンガバメント＞

　政策形成プロセスのあり方という視点で言えば、本市が取組んでいるオープンデータ、そしてオープンガバメントはまさに、政策形成プロセスを変える取組みでもあります。昨年副市長に、オープンデータを「進めます」とご答弁頂いて、この1年間で大きく前進してきました。

　市民の皆様が市政への参画と協働を進めていくためには、まずは関心を持ってもらうことから始まります。そのためにはより知ってもらう必要があります。オープンデータの取組みを進める事で、行政や民間から様々な情報を入手し、関心をもってもらう。

　そして、なぜ本市の様々な施策ができてきたのかを、市民の皆様に分かりやすく伝え、理解して頂く事も重要です。行政に対する信頼を得るためにも、透明性の確保は重要ですし、本市ウェブサイトなどを活用して、積極的に公開していくことが必要ではないでしょうか。これまでもICTを活用したオープンガバメントの取組みについて、市長とも質疑を行ってきましたが、

質問5　ウェブサイトなどを通じて、本市の政策形成プロセスを透明化する観点から、政策課題や課題解決のための取り組みについてわかりやすく伝えることで、市民との情報共有を図って行く必要があるのではないかと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　ホームページなどのICTを活用して、政策課題などについて市民と情報共有を図っていくことは重要であると考えています。そのため本市のウェブサイトの再構築にあわせて、市民や企業にとって、情報をわかりやすく、みえやすく、検索しやすく提供する仕組みについてもオープンデータ推進の一環として取り組んでいきたいと考えています。

　鳥取県では予算編成過程をウェブサイトで公開したり、長崎県などでは予算の執行過程が公開されていたりします。本市でもウェブサイトのリニューアルが検討されていますが、オープンデータ、オープンガバメントの取組みを活かすように、進めて頂きたいと要望しておきます。

　このような政策形成プロセスの透明化、可視化と合わせて重要なのが、市民自らがその課題解決策を描き、実現することだと考えます。透明性の確保による、参加、協働の促進です。こちらも昨年来やりとりさせて頂いて、今年の7月には横浜会議という形で、市民をはじめ多様なステークホルダーが集まり、対話によって政策課題の解決策を描いて行く取組みである、フューチャーセッションが実現しました。今の所は本市全体にかかるテーマとなっていますが、 より市民生活に身近な各区や地域の課題解決にこそ、フューチャーセッションのような方法が重要ではないでしょうか。そのためにも、地域、コミュニティに関する施策を政策局が区役所などと協働で開発していくことが重要であると考えますが、

質問6　横浜会議でも、身近なコミュニティの課題解決の仕組みづくりをテーマにしたフューチャーセッションを実施していくべきだと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁　地域の多様な主体が協働で、身近なコミュニティのそうした課題解決を進めるために、各区では、市民局とともに、市民主体の地域運営を実践するための基盤、その拡充に向けて支援を進めているところです。そのような動きと、この横浜会議がどのように連携していくのかなど、課題もございますので、関わりについて研究を進めていきたいと考えています。

　 市民に身近なコミュニティの課題解決のためには、フューチャーセッションで出来上がった解決策を、市民が主体的に実現できることが必要になります。そのためには、いわゆるプロボノと呼ばれる専門家による活動が、今後一層求められると考えます。また、事業にかかる予算を確保するためには、補助金だけでは賄いきれませんので、クラウドファンディングといった手法を活用する事も、重要になってくると考えます。

質問7　横浜会議で新しいコミュニティの課題解決の仕組みを検討する際には、既成概念にとらわれない人材確保と資金調達の手法についても模索していくべきだと考えるが政策局長の見解を伺います。
答弁　横浜会議の意義は様々な主体が連携しながら、行政だけの発想では成しえない政策提案を生み出していくことでございまして、その取組は、現在、まだ試行の段階にあると考えています。地域課題の解決のために、先生おっしゃった人材確保ですとか、資金調達については、大切なことだと思っています。一方、先ほどご答弁いたしましたように、地域の課題は地域で解決する市民主体の地域運営の支援といったものに、今横浜市は取り組んでいるところでございます。そういった検討の中で、新たな手法も視野に入れる必要も出てくるのではないかと思っています。

＜3　大学と地域の連携＞

　地域課題の解決という視点で言えば、「大学と地域の連携」の取組みもまた同様です。

　「プロボノ」という言葉自体は「公共善のために」という意味から来ていて、自分の職業的な専門性などを地域・社会に役立てる活動です。大学生はまだまだ職業的な意味での専門性は持たないかもしれませんが、地域に役立とうという意識やまさに身につけている専門性を活かしてもらうことが重要であり、貴重な人材。

　昨年度の政策局の決算特別委員会において、大学と地域との連携した取組の促進について、伺いました。その中で、大学担当理事からは、「地域の皆様と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげていければと考えている」とのご答弁がありましたので確認致しますが、

質問8　大学と地域の連携促進に向けた取組の現状と成果について、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学が地域、団体や企業等と連携した取組件数は、22年度が80件、23年度が114件、24年度が145件となっておりまして、毎年、徐々に増加しております。市内大学の地域貢献の取組は、まだ地域差はございますものの、着実に浸透しつつありまして、多文化共生や環境問題への取組、商店街振興などに一定の成果が得られてきていると考えております。

　連携事例数は徐々に増えてきているようですが、市内の大学数、学生数から見れば、まだまだ伸びは見込めると思います。

　大学生にとって、こうした連携の場は、学んだ成果を発表する場、表現する場として大変貴重な機会だと思います。私の地元のレストランで店の看板を創ることになりましたが、その看板を地元横浜美術大学の学生が行いました。店主はデザインなどに満足されていたようですが、学生は、学んだ知識を残せたことに大変喜んでおりました。こうした経験は市内出身の学生だけではなく、市外から横浜市内に通った学生にとっても、大学時代の大変貴重な思いでとなり、横浜に対する愛着につながるのではないかと思います。そこで、

質問9　大学生が主体となった地域との連携した取組は何件あったのか、また、どのようなものがあったのか。大学担当理事に伺います。
答弁　先ほどお答え申し上げた24年度の連携件数145件のうち、約60件が該当します。その内容としましては、例えばフェリス女学院大学の学生がNPOで実施する外国籍住民向けの日本語学習支援のボランティア活動を行ったり、横浜国立大学の学生が環境意識の啓発活動を行っています。また、関東学院大学と横浜市立大学の学生は、金沢八景の商店街と連携し、音楽発表、地域商店街の出店スペースの提供、老舗和菓子店の菓子パッケージのデザインなどの活動を行っています。

　60件ということですから、28大学あることを考えますと、平均して1校当り2〜3件となりますね。もっと頑張って頂きたいと思います。

　こうした事例は、学生にとって、大学に居るだけでは体験できないことです。ただ、座学で聴けば良いのであれば、世界的に著名な大学が無料で行う大規模公開オンライン講座、MOOC（ムーク）などで十分かもしれません。大学生が大学内だけでは体験できない、こうした経験は、学生にとってかけがえないものになると思います。そこで、

質問10　大学生の力をこれまで以上に引き出すような取組を促進すべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　学生主体の連携事例を大学都市パートナーシップ協議会の場などで広く紹介をするとともに、区役所とも連携しまして、その実績をPRし、広げていきます。また、各局区や大学に対し行っております連携事業の意向調査というものをやってございますが、マッチング機能を強化いたしまして、大学と地域の連携をより一層促進してまいります。

　地域活性化の3要素としてよく取り上げられるのが、「ワカモノ、ヨソモノ、バカモノ」があります。まさに大学生は若者であり、ヨソモノであったりするわけです。昨年は札幌市大の学長にお話を伺ってきました。まちづくりの実績の多い方ですが、大学や大学生の果たす役割の重要性を伺いました。そして、大学生は一度関わると、卒業後も繰り返し訪れるようになるという指摘もありました。

　昨年の決算審査では、市外の大学や学生向けに発信をし、意識してもらえるよう取組みを進めると答弁がありました。現在も取組まれていると思いますが、改めて、

質問11　市外の大学や学生向けに発信し、意識してもらえる取組を進める上での課題と今後の取組みについて、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学と地域の連携事例は、23年度以降、100件を超える取組が行われるようになってきておりますので、大学と地域の関係はますます深くなっていると考えております。これまで、連携の取組を紹介した冊子やインターネットなどによる情報発信は行ってきましたが、より効果的な情報発信となるよう、今後とも工夫してまいりたいと考えています。

＜4　人口増加策＞

　昨年もこの「市外大学」の質問をした背景には、将来の定住や、就労先として横浜を選んでもらえるようにしたい、という考えもありました。

　先日の総合審査では、我が会派の木下議員から、本市の人口推計に関する質問も行わせて頂きました。人口推計にはコーホート分析が用いられていることなどを、市長からご答弁頂きました。

　人口増減の原因には自然的な要因と社会的な要因があり、社会的要因に関してはライフイベントに於ける移動という側面が影響しています。

質問12　横浜市における人口の社会増が生じる年代やライフイベントなどをどう分析しているのか、担当理事に伺います。
答弁　例えば、24年中の人口動態を年齢別に見てまいりますと、転入者では「25～29歳」、これが２割と最も多くなっております。次いで「30～34歳」など、20～30歳代で全体の６割以上を占めている状況でございます。この傾向は、転出者や市内移動についてもほぼ同様でございます。なお、21年度に実施した市民意識調査では、横浜市から転出予定の人にその理由を尋ねております。そちらでは、「就職・転勤」が、最も多く約４分の１、次いで「親や子との同居や近隣に住むため」、「自宅の購入」、「退職」、「結婚」と続いておりますこれらの結果から、社会移動が20～30歳代に多いということ、また、異動の理由としては、就職や同居、結婚などのライフイベントがきっかけとなっている傾向がうかがわれると考えております。

　少子高齢社会の課題は、高齢者が増加する一方で現役世代が減少することで、社会を支える力が低下し、行政においては税収入の減少、公共サービスの低下など、社会全体で活力が失われることにあります。

　現在の傾向が続くことを前提とした将来人口推計が現実になるならば、横浜の将来は、きわめて厳しいものになると思われます。

質問13　人口の社会増を促すため、これまでどのようなシティプロモーションに取り組んできたのか、政策局長に伺います。　　　　　　　　　　　　
答弁　横浜が人や企業に選ばれる都市となるため、文化観光局が中心となり、市長が議長を務めるプロモーション推進会議等を通じまして、全庁的な連携のもとで、戦略的なシティプロモーションを展開し、情報や発信ツールの共有化を進めております。また、広報・報道部門による、「子育て支援」や「都市の再生」をはじめとする重点PR項目の発信など、所管部署と連携した情報発信にも取り組んでおります。特に、保育所待機児童解消では、広報・報道部門が連携してタイミングよく情報発信することで、国の成長戦略の報道にも取り上げるなど、全国に広く発信することができたと考えています。

　誘客促進の側面から、シティプロモーションに積極的に取組まれてきましたが、人口増加という視点では、不十分だったのではないかと思います。

　首都圏の自治体においても、30代の子育て世代をターゲットにした、人口増加策としてのプロモーションも展開されています。流山市の場合は、都心からの距離と、子育て環境を売りにしているわけです。今後は人口減少社会に対応し、税収の確保をするためにも、生産年齢人口を奪い合うことも想定されます。

　本市においては、ウェブサイトの再構築に向けて準備が進められています。現状は残念ながら、玄関口であるトップページからは横浜に住む魅力は伝わってきません、目立つのはイベント情報ばかりです。こういう話をしていますと、何か「新しい施策を実施してください」という風に思われるかもしれませんが、そればかりでは無いと思っています。本市がこれまで取組んで来た施策、子育てにしても、働きやすい環境にしても、バラバラに所管毎の発信で終わらせるのではなく、「人口増加策」としてパッケージングして、分かりやすく表現していくことでも、随分変わるのではないかと思います。都心からの距離で言えば、例えば同じ沿線なら川崎の方が近かったり、安かったりする面もあります。でも、あと1駅、2駅となりの駅、横浜市内で降りる生活なら、こんなにステキな生活が送れますよ、というメッセージを伝えていく事が重要ではないでしょうか。

　ウェブサイトで何を表現するかも、横浜市のどんな取組み、側面を表現して行くかも、全ては政策の優先順位付けによるわけです。次期中期計画の策定も控えています。人口が減り、税収が落ち込み、縮小して行く横浜に対応して行くだけなのか、それとも更なる成長を目指して取組んで行くのか。

質問14　人口の社会増を誘導する政策に取り組むべき時期に来ていると考えますが、次期中期計画等策定にあたっての鈴木隆副市長の決意を伺います。
答弁　中期計画の具体的な内容は、まだまだこれから詰めていかなくてはならないわけですが、策定にあたっては、「将来的な人口減少」ですとか、「少子高齢化の進展」による人口構成の変化を踏まえまして、直面する様々な課題に対して既成概念を打ち破った取組で果敢に挑戦し、未来の横浜に向けた布石をしっかりと打っていきたいと考えています。そして、視点としては、そのためにまず、働く意欲のある女性が働きやすい環境を作る、それから元気な高齢者を増やしてですね、高齢者の中でもたくさんの働ける人を増やす、それから若い人を惹きつける、そういう魅力あるまちづくりを一層進めていくということが大事だと思っております。横浜に暮らす人に住み続けたいと思われ、多くの人から選ばれる都市を目指して、魅力を一層高めていきたいと思っております。

＜5　指定管理者制度＞

質問15　指定管理者制度導入から10年が経過したが、どのように評価しているのか、また、これまで具体的にどのような改善を行い、共有していきたのか、政策局長に伺います。
答弁　これまで、民間ノウハウを活用したことにより、スポーツセンター等での開館時間の延長や、創意工夫に満ちた自主事業の展開など、利用者の視点に立った取組が行われるとともに、経費面でも節減できたと評価しています。制度の改善については、客観的な視点から運営水準の向上を図るため、平成18年度に第三者評価制度を導入しております。また、指定管理者の適格性の確保の観点から、財務状況や社会保険の加入状況の確認などを、運用の統一を図るために策定したガイドラインに、その都度、反映させ、施設所管課と共有してまいりました。

　みなとみらいホールや、横浜美術館は、非公募10年という、原則公募5年という視点から見れば、例外と例外を掛け合わせて、指定管理者が選定されてきました。委員会などでも、多くの議論が行われたと思いますが、

質問16　「非公募、10年以上」の施設について、どのような理由で導入したのか、政策局長に伺います。
答弁　戸塚区民文化センターや瀬谷公会堂などは、長期の運営を前提として、PFI方式で整備したこと、さらには横浜美術館やみなとみらいホールなどは、管理運営に高度な専門性を有し、長期的な観点から人材育成やノウハウの蓄積などを行う必要性があること、などの理由からでございます。

　数年来、大阪市等が国に訴え続けていた、博物館の運営を地方独立行政法人でも可能にすることが、先日の政令改正によって実現しました。

質問17　大阪市などが主張してきた指定管理者制度の継続性に関する課題をどのように考えているのか、政策局長に伺います。
答弁　指定管理者制度は、これまでも施設の状況に応じて、学識経験者や外部の専門家の意見を幅広く取り入れて、制度に反映させるというようなことをやってきました。また、先ほども申し上げましたが、第三者評価制度を取り入れて円滑な運用を図れるよう、努力してまいりました。特に大規模集客施設については、専門家等による事業評価をしっかり組み込むなど、PDCAサイクルによる改善に努めてまいりました。指定管理者制度では、期間を定めて業務が行われていることから、緊張感をもって施設運営が進められるというメリットがあると考えており、そうした制度の枠内で、当該施設で提供されるサービスが確保されるよう、対応を図ってきてございます。

　本市においても、美術館や動物園の運営形態として、今回の政令の改正によって指定管理者だけでなく、地方独立行政法人での運営を行うという選択肢が生まれたが、

質問18　美術館や動物園の運営形態として、地方独立行政法人という選択肢を検討する必要があると考えますが、鈴木隆副市長に見解を伺います。
答弁　公の施設につきましては、施設の設置目的を達成できるよう、より効率的・効果的な運営を図るとともに、利用者へきめ細かなサービスが継続して提供されることが重要であると、そういう二つの視点で考えなければいけないと思っております。さらに、施設によっては、高度な専門性の確保ですとか、人材育成の視点から、最適な制度を求めていく必要があると考えております。様々な運営手法の改善については、施設の置かれている状況が様々ですので、利用者の満足度の観点から、総合的に判断してまいりたいと考えています。

質問19　もう一度伺いますが、指定管理者制度だけでなく、地方独立行政法人の選択肢を検討する必要があるとお考えなのかどうかを、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　今現在、その結論は持っておりませんので、今後、先生の御意見も参考にしながら、検討していくべき課題だと考えております。

よろしくお願い致します。

　Ⅰ　オープンガバメント・オープンデータ・フューチャーセッションについて
　Ⅱ　今後の図書館のあり方について
　Ⅲ　Ｗi-Ｆi環境の整備について
　Ⅳ　横浜子ども会議について
　Ⅴ　中学校給食について

という大きく5項目、全部で16の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜Ⅰ　オープンガバメント、オープンデータ、フューチャーセッション＞

　昨年の第3回定例会における一般質問にて、横浜市も率先してオープンデータに取組む必要があると市長に質問し、ご答弁いただきました。この1年の間、「横浜オープンデータソリューション発展委員会」など民間での取組みや、庁内での取組みとが連携し、様々な注目を集めながら進展してきました。私がオープンデータを推進すべきとしてきた背景には、「透明性」の確保による、市民参画、協働の促進があります。

　現在欧米を中心に、パソコンやスマートフォンなど情報端末の普及とともに、ICTの活用による、オープンガバメントの取組みも進んでいます。オープンガバメントの定義には、透明性、参加、協働といった3要素が示されてきましたが、オープンデータはその中でも、透明性を確保する非常に重要な取組みです。本市が所有する様々なデータが公開され、利用可能となることで、情報が可視化され、地域課題を把握しやすくなります。またSNSの発達により、情報伝達のあり方も変わり、行政の発信だけでなく、シェアされる事で情報が拡散されるようにもなっています。

　市長が今回の選挙で掲げられた公約の中では、「地域や社会の様々な課題解決に市民が意欲的に取組むための支援を行います」と示されています。また更なる住民参画の仕組みづくりの検討と設置ということも示されています。そこで、

質問１　ICTを活用したオープンガバメントの取組みを更に推進させることによって、地域の様々な課題解決を市民と共に取組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　本市では、これまでも積極的な情報公開や市民の参加と協働による地域課題の解決を推進してきました。さらに、情報技術を活用することにより。一層の進展を図るため、その基盤となるオープンデータの推進に努めています。今後は、オープンデータを推進する中で、防災・減災、環境、福祉、まちづくりなどの公的データを、市民の皆様と共有することを通じて、地域課題の解決を支援していきます。

　地理情報は地域課題の可視化にとって、親和性の非常に高いデータです。本市においては、GISの取組みが進められてきました。

　自治体業務の中では、多様な地図情報が活用されています。また市民や企業に対しても地図をベースにした情報提供が行われるようになってきており、災害、防犯、交通安全などの安心安全に関わる情報や、区民生活マップなどによって施設案内、観光等の情報提供が行われています。

　横浜市の場合は、これらの地図はGISを通じて電子化されて管理されているケースが多くあります。GISを活用することで、地域の課題を可視化し、行政と住民、また、住民相互の対話を活発にし、課題解決の道筋を見出して行く可能性を広げることができるのではないかと考えています。そこで、

質問２　本市では、地域におけるオープンガバメントを進める上で、ＧＩＳをどのように活用して行こうとしているのか伺います。
答弁 　本市においては、平成20年度からインターネット上で閲覧ができるＧＩＳシステムを本格的に導入しており、18区すべての区民生活マップのＧＩＳ化を行ったのを始め、各種観光情報、子育て支援情報などの発信に活用しています。今後も、市民の皆様が地域の課題を把握し、課題解決を図っていくための情報基盤として、その活用を進めてまいります。

　 オープンガバメントの取組みにより、地域・社会課題を市民の参画と協働によって解決していくためには、オープンデータと、それによる情報提供、そして正確で分かりやすい情報に基づいて、多様な主体が対等な立場でオープンに話し合う対話の仕組みやプラットフォームが大切だと考えます。本市の横浜会議では、今年度、富士ゼロックスコミュニケーション技術研究所と協働でフューチャーセッションを開催したと聞いていますが、

質問３　今年度の横浜会議のフューチャーセッションは、どのようなテーマ、内容のものだったのか伺います。　
答弁 フューチャーセッションは、現代社会の複雑な問題を解決するため、企業、ＮＰＯ、行政などが組織や専門分野の壁、立場の違いを超えて、対話を行う機会や場として、ヨーロッパの各都市で始まり、日本でも既に一部の企業などが取り入れ始めています。横浜会議のフューチャーセッションは、これまでの調査・研究の成果を会員と共有すると共に、フューチャーセッションという新しい政策形成の手法について検証することを目的に実施しています。７月には「郊外のまちづくりと農的空間」をテーマに、富士ゼロックスで開催し、８月には「子ども・若者の居場所」をテーマに、横浜市立大学で開催しました。

　各区での地域課題解決の方法の一つとしても、フューチャーセッションに期待されることは多くあると考えますが、今回の横浜会議の成果を踏まえて、

質問４　今後、対話による政策課題解決のための手法として、どのようにフューチャーセッションを進めようとしているのかお尋ねします。
答弁　 ２回のセッション開催の結果、参加者から、異なる立場の方たちが、一つのテーブルについて対話することで、自由な発想が生まれるといった感想を多く頂きました。一方で、様々な考えや意見を一つにまとめていくには、時間が限られているなどの課題もありました。引き続き、新しい手法の一つとして、横浜会議の中で実践を積み重ねていきます。

　地域課題の解決に、場合によっては具体的なモノが必要になります。先日は「第9回世界ファブラボ会議」が本市で開催されました。ファブラボとフューチャーセッションの親和性は以前より指摘されてきましたが、ファブラボはコミュニティデザインの側面をもち、教育の現場で活用しようという動きもあります。アメリカではオバマ政権下で人材育成のために、全米の1,000の小学校にデジタル工作機器を導入するという取組みもあります。本市においても、ファブラボや、デジタルファブリケーションについて、今後検討される事を要望しまして、次の質問に移ります。

＜Ⅱ　今後の図書館のあり方＞

　情報化社会において、市民の情報ニーズが多様化し、図書館には地域における「知の情報拠点」としての役割を十分に果たしていくことが求められます。

　しかしながら、本市の図書館の現状は、広い市域に18館しか図書館が設置されておらず、平成24年度統計によれば、市民一人当たりの蔵書冊数、貸出冊数とも政令市中最下位であり、市民一人当たりの蔵書購入費も56.2円と、最低レベルです。

質問5　本市の図書館が置かれている状況に関する、市長の見解を伺います。
答弁　 図書館は文化のバロメーターのひとつであり、身近で便利な知の拠点であると思います。図書館の利用状況や、現場の職員との意見交換から、蔵書の充実、利便性の向上など、市立図書館に様々な課題があることは認識しています。一挙に解決することは難しいかもしれませんが、市民の皆様の知的好奇心に、十分応えていけるよう、図書館の機能を充実させていきたいと考えています。

　図書館に対する市民の要求は、貸出に最も現れていることは確かです。一方でこれからの図書館は、市民あるいは地域の多様な課題解決に寄与する必要があると考えます。

　オープンデータの取組みにより、本市行政の透明性が高まり、フューチャーセッションなどを通じて、参加や協働が地域で促進されていくことが、予想されます。地域住民による課題解決への取組みが、より一層活発になっていくのではないでしょうか。

　市長も「課題解決型まちづくり」を公約に掲げられていましたが、今後図書館の果たす役割は、この課題解決への支援ではないでしょうか。地域の活性化や、防災、防犯など様々な地域課題だけでなく、子育てやビジネス、健康問題や介護など、様々な生活課題を解決する知識を提供する機能が、図書館にますます求められると考えます。

質問6　貸出ニーズに留まらず、地域の課題解決拠点としての、図書館の位置付け及び機能の充実について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 本の貸し出しはもちろんのこと、子育てや健康、福祉やまちづくりなど、様々な地域課題に対応し、それらの課題解決につながる情報を提供することも、図書館の重要な役割であると思っております。その意味で、図書館を「地域の知識・情報センター」として位置付け、司書の専門的能力を活かして、レファレンス等による課題解決支援機能を、より高めていきたいと考えております。（教育長答弁）

　 地域の情報拠点、市民の課題解決の拠点としての図書館がその役割を十分に果たすためには、様々な環境整備が必要ですが、財政面での限界もあります。視点を変えれば、現状の機能条件の中でも、工夫できることがあるのではないでしょうか。
　
　いくつかの公立図書館を訪れましたが、レファレンス機能を充実させたいという自治体もあり、一方ではレファレンス機能の向上によって利用者が増えたという話も伺いました。
　
　本市の図書館では180人という多くの司書を擁しています。専門職としての司書の能力をより活かすことで、サービスをより向上させていくことは可能なのではないでしょうか。他自治体では、貸出作業のセルフサービス化によって、司書の負担を軽減させていたりもします。

質問7　現在の図書館の機能や司書の専門性を活かし、サービスを向上させる工夫について、どう考えるか、教育長に伺います。
答弁 　市民の皆様が必要とする資料や情報を的確に収集・提供するとともに、質の高いレファレンスサービスを提供していくため、司書が専門性を活かした業務に、より多くの時間と労力を割けるよう、窓口業務の効率化や、貸出、返却、配架業務の委託化など、様々な工夫を行ってまいります。（教育長答弁）

　公立図書館に求められる機能の一つにはアクセサビリティがあります。本市の図書館の現状を考えますと、身近なサービスポイントを増やす事は優先度の高い取組みでもあります。全国の事例を見渡すと、商店街の店舗内スペースを活用した「まちじゅう図書館」のような取組みが行われ、行政、民間様々な主体により、マイクロライブラリーなど、図書の貸出を介して、地域の活性化などが取組まれています。また一方では、図書館を新たに建設するのではなく、空き店舗などを活用して、新規整備を行う事例も散見されます。

　これまでは、静かに読書をするとか、借りて家で読むとか、宿題や調べものをする、といった個人の要求に対応する面が多かったと思いますが、地域の情報拠点としての図書館を考えた場合、今後は市民同士が交流し活動する拠点としての図書館、コミュニティの活性化に寄与する図書館というあり方も、求められるのではないでしょうか。

　そういうことも含めて、広い意味で市民満足度の高い図書館づくりが必要ではないかと考えますが、

質問8　市民の利便性を高め、地域の活性化に役立つ図書館の今後のあり方についてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 図書館に関する市民要望では、「身近な貸出・返却窓口の増設」という声が多数寄せられており、地区センターなどを活用し、ネットワークを充実させて、利便性を高めることも大切だと思います。また、これからの図書館は、本をなかだちとして市民同士が集い、語り合う「場」を積極的に提供することで、多様な市民活動をサポートする機能を持つことも必要になってくると考えております。（教育長答弁）

　本市には図書館の他に、地区センター、コミュニティハウス、市民図書室など、図書の貸出し機能を持った、図書館ではない場所が点在しています。それぞれの図書が、別々に管理される一方、市民図書室の世話人の方からは、予算縮小により蔵書を充実されられないという苦しい声も聞かれます。図書館のあり方を検討するとともに、こうした公共施設と図書館とが一体となった配架、貸出しのあり方も検討して頂く事を要望します。

＜Ⅲ　Wi-Fi環境の整備＞

　市長も公約の中で、「身近な課題は身近な区で解決できる区役所機能の強化・充実」と掲げられているように、地域課題の解決において、区役所の果たす役割は大きいと言えます。区役所は行政情報の発信拠点でもあり、地域情報が集積する場所でもあります。実際、地域活動に携わる様々な団体が、区役所の会議室などを利用し、会議や講座を行っています。

　横浜市もこれまで、地域情報化を標榜してきました。モバイルPCやスマートフォンなど情報端末の一層の普及による、モバイル情報端末を介してのインターネットの活用は、対話や活動にとって必要不可欠になっていきます。また、オープンデータなどの取組みは、こうしたモバイル情報端末で大きな威力を発揮していきます。

　現在一部の公共施設では、Wi-Fi、公衆無線LAN環境が整備されていますが、区役所においては、その環境が整備されてきませんでした。

質問9　区役所におけるWi-Fi環境整備についての考えを、市長に伺います。
答弁 　昨今、スマートフォンやタブレット端末などが広く普及しつつあり、一部の公共施設、飲食店をはじめとする民間施設などで、公衆無線LAN環境が整えられている状況です。そのような状況や、本市「情報化の基本方針」を踏まえ、各区役所におきましても、区ごとのニーズや状況に合わせて、効果的に情報通信の環境を整えていくことについて、検討を進めてまいります。

　2020年のオリンピック東京開催が決まり、横浜市としても来街者を増やす好機です。これまで外国人観光客が困った事として、無線LAN環境が多く指摘されてきました。7月には共創フロントへの提案をもとに、NTT東日本との覚書が結ばれ、訪日外国人が無料でWi-Fiを利用できるサービスが開始されました。発表された536箇所のアクセスポイントは、18区全域にまたがり、オフィス内のポイントも含まれるという事で、観光エリアに絞ってみると、その数は限られてしまいます。

　京都市や福岡市、沖縄市などでは自治体が観光向けに公衆無線LAN環境整備に取組んでいます。京都では行政のランニングコストゼロで取組みが行われています。国内外問わず来街者へのサービス向上、本市の魅力向上として、特に来街者が多い地域での公衆無線LAN環境の整備は、「おもてなし」基盤として重要ではないかと考えますが、

質問10　横浜市の観光エリアの公共空間におけるWi-Fi環境を、横浜市が主導して整備していくことについて市長の考えを伺います。
答弁　 外国人旅行者の皆様からは、公衆無線LANへのニーズが高いという調査結果もありますので、今年７月からNTT東日本と協力して、無料で利用できる公衆無線LAN、Wi-Fiの環境整備を進めています。今後も、さまざまな民間事業者の皆様の活力を生かして、Wi-Fiの環境整備を進め、国内外の観光客の利便性の向上に努めてまいります。

＜Ⅳ　横浜こども会議＞　

　いじめは大きな社会問題であり、各地でいじめ防止に関して、様々な取組が行われたり、計画されたりしてきています。本市でも、独自に児童支援専任教諭を配置するなど、先進的な取組が行われ、今年度からはいじめ根絶のために「横浜子ども会議」がスタートしました。子ども達がいじめをテーマに対話を重ね、自分達が主体的に何をできるかを描き出す取組みです。全小、中、高、特別支援学校の代表児童生徒が集い、各区会議、方面別会議を経て、8月22日には横浜シンポジアで本会議が開催されました。私も青葉区子ども会議と本会議を拝見しました。

　いずれの会議でも、子どもたちは真剣な姿勢で議論を交わし、いじめを根絶したいという気持がひしひしと伝わってきました。この会議で子どもたちが採択した、『想（おもい）～相手と心から向き合おう』というアピール文や会議での議論の様子は、今後、28万人の全市立学校の児童生徒に広報紙として配付され、各学校での取組の参考として活用されると聞いています。

　そこで、

質問11　横浜子ども会議を行ったことでどのような成果が得られたと考えるか、教育長に伺います。
答弁　 真剣な議論を通して、主体的に子どもたち自身でいじめをなくすよう、取り組もうとする姿勢が高まりました。また、この会議を通じて、小・中・高・特別支援学校の多くの子どもたちが出会い、様々な他校の考え方や取組を知ったことも成果だと考えます。今後は、いじめ根絶に向けた、本市各校の具体的な取組に発展するよう期待をしています。（教育長答弁）

　現場で印象的だったのは、違う学校の違う学年の初めて会う子ども達が、短時間で打ち解け、互いを尊重し合い、自分達の体験談をしっかりと話す姿でした。また、高校生、中学生、小学生が、それぞれの役割の中で、年長者が異なる視点を挟み込んだり、司会の中学生が盛り上げ、助け合いながら、まとめあげていく姿であり、活発で建設的な議論が行われる姿でした。

　おそらく、参加した子どもたちにも良い刺激になり、普段の生活では得られないことを学ぶことも多かったのではないかと思います。

質問12　横浜子ども会議に参加した子どもたちがどのような感想をもったのか、教育長に伺います。
答弁　 終了後に提出された子どもたちの感想文には、「いじめに対する考え方が深まり、自分の考えがはっきりした」、「他校の取組が分かるなど、多くの学びがあり感動した」、「学校に戻ってみんなに伝え、行動につなげたい」等の感想が多くありました。また、中には「自分たちをリードしてくれた中学生や高校生が素晴らしかった。　自分もあのような中学生、高校生になりたいと思いました。」とする感想もありました。（教育長答弁）

　横浜子ども会議の開催は、子ども自身がその解決に向けて主体的に取り組んでいくことを示す大きなきっかけとなるものと思います。またそれを大きく期待します。

　横浜子ども会議についてもう一つ重要であると考えていることは、プロセスと目的の切り分けです。今回はいじめの根絶が目的とされましたが、議論のプロセスや方法は、他のテーマでも転用が可能です。子ども達が、学校やクラス、学年の制約を離れ、異なる世代や考え方と触れる議論の場を経験する事は、多様性の理解や、民主的な合意形成、参加意識の醸成といった、シチズンシップ教育にもつながるのではないかと考えます。

質問13　今後、いじめ以外のテーマも取り上げていくことについてどう考えるか、教育長に伺います。
答弁　 横浜の小・中・高・特別支援学校の児童生徒が、一堂に会し、同じテーマで考え議論し、今後の行動につなげることは、大変有意義な取組でありました。今回の横浜子ども会議を検証し、今後の取組を検討していく中で、テーマについても「ボランティア活動」「環境問題への取組」「児童会・生徒会の活性化」など、子どもたちが直面する課題を、子ども自身が選定することも含め考えていきたいと思います。（教育長答弁）

　将来の社会の担い手として子ども達が様々な社会問題の解決策について主体的に考える場をつくることは、今後の横浜を築いていく上でも重要です。横浜子ども会議を通じて、地域課題の解決に積極的に取組む、次世代の横浜市民が育っていく事を、期待しています。

＜Ⅴ　中学校給食＞

　林市長は、平成25年第1回定例会の予算関連質疑において、なぜ中学校給食を実施しないのかという質問に対し、「給食にもよい点はあると思いますが、子どものことを考えてつくる家庭弁当にもよさがあり、本市では９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参し、家庭からの弁当持参が定着しています」と答弁されています。

しかし、私は、この答弁に納得できません。家庭弁当を９割が持参しているのは、他に選択肢がないからであり、そのことについては、予算特別委員会で、副市長から「おっしゃる通り」との発言がありました。定着率が高いということを、給食を実施しない理由にするべきではないと考えます。

質問14　「中学校給食を実施しない理由として、家庭弁当が定着している」と答弁されたことについて、改めて見解を伺います。
答弁　 本市では、９割以上の生徒が家庭から弁当を持参しているのが実情です。また、「家の弁当がいいから」と思っている生徒が多いということも把握しています。私は、こうした実情は尊重すべきであると考えていることから、ご答弁申し上げたものです。

　中学校の昼食については、家庭からの弁当持参が基本とされていますが、その「基本」は明確な意思決定が行われたものではないと伺っています。3月に行われた教育委員会予算審査においては、前教育長はその不確かな「基本」を前提として、答弁を繰り返されていました。

　社会情勢は大きく変わり、 働き続ける女性が増えています。 本市女性労働者の年齢階層別の労働力率のＭ字曲線が緩やかになっていることからも、明らかです。

質問15　中学校昼食のあり方について、家庭からの弁当持参に固執せず、中学校給食を含め、ゼロベースでの検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁 　９割以上の生徒が家庭からの弁当を持参している中で、中には菓子パンだけで済ませているケースも見受けられると聞いています。生徒には、将来にわたって健康な生活を送れるよう、栄養バランスを考えた食習慣を身に付けてもらいたいと考えていますので、現状を踏まえ、より望ましい昼食のあり方について、しっかりと検討を行います。

　今年の５月に中学校給食の実施に関するアンケート調査を行いました。青葉区、緑区、旭区でアンケート用紙を配ったほか、インターネットによる調査も行い、７５０名を超える方々から回答をいただきました。回答いただいた方の中で、性別では女性が７割、世代別では３０代から４０代の子育て世代の方が６割を超えています。また、今後中学生になるお子様をお持ちの方が半数を超えています。アンケートの結果は、約９３％の方が給食の実施に賛成で、中学校給食へのニーズが高いことが把握できたと考えます。

　市長は、選挙公約や所信表明演説において、横浜市を「日本一女性が働きやすい都市」にしていくと述べられています。

質問16　私たちが行ったアンケートの結果も踏まえ、中学校給食の実施についてどのように考えるか、市長の考えを伺いまして、私の質問を終わります。
答弁 　本市では、給食に必要な調理場を整備することは、施設の制約や多額の費用がかかるため、現実的ではないと考えます。中学校の昼食については、デリバリー弁当方式や近隣小学校の調理室を利用している他都市の事例なども参考にしながら、より望ましいあり方について、検討していきます。

インターナショナル・オープンデータ・デーin横浜では、3つの分科会「横浜街歩きアプリ体験ツアー」、「横浜オープンデータハッカソン＆アイディアソン vol.2」、「横浜をWikipediaタウンにしよう！街歩き」が開催され、私は1つ目の街歩きアプリ体験ツアーに参加しました。50名程の参加者があったので、いくつかの班に分かれましたが、私の班は「junaio」という、いわゆるARのアプリを活用した街歩きでした。ARは、スマートフォンのカメラとGPSを利用して、画面上に様々な情報のダグ付けを行うものです。

写真を見て頂くとよく分かると思いますが、画面上に吹き出しが表示されています。今回の街歩きでは「横浜歴史フィールドミュージアムAR」ということで、吹き出しをクリックすると昔の横浜の浮世絵が表示される仕組みになっていました。

今回面白かったのは、街歩きという方法です。本来のテーマとしては観光的側面が強いものでしたが、歩きながらARの可能性について話が展開したのは、防災であり、商店街でした。震災発生時に緊急速報がスマートフォンに届くと同時にアプリが起動し、その人が居る地点からどこに避難すれば良いのか分かるようなARアプリとか。無料Wi-Fi環境の乏しい日本で、海外からの旅行者にARで情報を提供するにはどうすればいいか。商店街での無料Wi-Fi整備と、ARの連携が新たな価値を生み出すのではないか。といった話が、歩きながら生まれてきました。会議室では気づけないことが、歩きながら、実際に目にしながらだと、よく気づけます。

そして午後は、「第6回青葉区コラボレーションフォーラム」に参加。地域で活動される方々のシンポジウムが行われ、その後は「青葉区の地産地消」、「音でつながる」、「人とのつながり」という3テーマ、3テーブルに分かれて、ワークショップ形式で意見交換。


私が参加したテーブルは、「青葉区の地産地消」。その中で行われた対話の1つが、マッピングです。青葉区の情報サイト「あおばみん」では、地元産の野菜を楽しめる飲食店をGoogleマップにマッピングしています。また青葉区には、農産物直売所マップという資料もあります。この生産者情報も、飲食店マップに落とし込めないか、という話で盛り上がったのです。現状Googleマップへの落とし込みは、お店を調べる所からすべて人力で行われています。でももし、飲食店や直売所の位置情報などがcsvやXMLで公開されていれば、より簡単に活用する事が可能になるわけです。

オープンデータに私が期待するのは、この役割です。地域の課題を地域の人達が解決しようとした時に、その活動をバックアップするデータが、情報が容易に入手可能であり、加工することができる。そしてそのデータを活用して課題解決が促される。

地方分権、地域主権が今後進展していけば、横浜市に権限や財源が移譲されます。問題は、この移譲される権限・財源をどのように活用するかです。これまでは国にあったものが、ただ関内の本庁舎に移動しただけで、結局各区には権限も、財源も無いような状況では不十分です。横浜市に移譲され、更に各区に移譲される。更に区では、区役所だけではなく、住民の皆様の参画により、政策形成が行われる。そういう状況が理想であり目標です。

また、財政状況が苦しい中、そして義務的経費が増大してくなかで、行政には新しい事にどんどん予算を配分する余力もありません。行政単独では十分に住民ニーズに応えられない、住民の皆様との協働、連携なくして解決できないということが当たり前になっていきます。そうした中で、いかに情報を伝えるか。分かりやすく、伝えるか。そこには十分なデータと、分かりやすく加工された表現されていることが必要になります。オープンデータの取組みが進展すれば、加工しやすく、2次利用可能な状態で、行政が持つデータが最大限公開され、企業でも、NPOでも、個人でも、そのデータを利用したアプリなどを開発、提供する事ができるようになります。そうして提供されるアプリやサービスを活用して、住民の細かなニーズを把握したり、応えたり、改善したり、することが可能になります。海外ではそうした事例が豊富に生まれていますし、アプリのコンテストを行う事で、開発を促進したりしています。日本では鯖江市でも、アプリコンテストが行われていたりします。

インターナショナル・オープンデータ・デーin横浜は、NHKなどでも報道され、注目を集めました。同じ日の同じ時間帯に、青葉区では「地産地消に関する情報をGoogleマップに落とし込むにも、人力で調査・入力しなければならず大変だった」、という会話が行われていたのです。今横浜では、関内周辺を中心に、企業やNPO、行政などの人達が、オープンデータを推進し、活用しようと様々な活動が行われ、日々発信されています。そしてここ青葉区では、その情報を、データを必要としている人達もいます。

横浜のオープンデータの推進に、大きな期待を感じた一日でした。まだまだ行政としての横浜市は、オープンデータにつてはこれからという側面も大きいですが、迅速に、全市的に取組み、他の自治体や海外の国々をリードできるよう、議会から促していきたいと思います。

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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先日の一般質問では、市民自治、住民自治や、市民と行政とのコミュニケーションといった視点から、市長に質問させていただきました。その中で、行政が所有している公的なデータを、インターネットなどICTを活用して、市民に開放していくこと、いわゆるオープンデータの推進について、全国に先駆けて本市が取り組み、「進取の気性に富む」この横浜を、さらに活力があり、魅力がある都市にしていくことについて、市長の考えを伺いました。欧米が先行しているオープンデータの取組みは、公的データを市民や企業など民間と共有することで、行政の透明化はもちろんですが、市民サービスの向上や、市民の市政への参画促進、さらには、新たな産業の創出や、市内経済の活性化など様々な効果が期待されます。
市長からは、「市民サービスの向上や市民参加の促進、経済活性化に沿ってオープンデータの推進を検討する」ということと、「政策局が関係局と連携し検討していく」という旨の回答を頂きました。

１ 市民意識調査とオープンデータ
この、オープンデータの推進にあたっては、行政が市政を運営するにあたって、市民の意識やニーズ、市民生活の現況や課題について、客観的データとして収集・把握していることが、そもそもの前提となります。
私たちの会派では、市民意識調査のデータを独自に分析作業をさせて頂きました。その際は、ご協力いただきまして、ありがとうございました。
この市民意識調査ですが、本市では、市民の意識や市民生活の課題について、把握するため、政策局政策支援センターが、毎年実施していますが、

（１）「市民意識調査」の趣旨と手法についてあらためて伺います。

答弁⇒市民の意識や生活構造を明らかにして、結果を市政や政策立案の基礎資料として、活用することを趣旨として、昭和４７年度から毎年実施している。調査手法として、いわゆる郵送留置・訪問回収によって実施。

郵送留め置きで調査を実施しているということですが、

（２）平成23年度及び24年度は、どのくらいの数の市民の方々を対象に調査を行い回収率はどのくらいだったのか、おたずねします。

答弁⇒市内に居住する20歳以上の男女個人3,000名の方々を対象に実施。対象者は、住民基本台帳や外国人登録原票からの無作為抽出。回収率は、23年度は、72.1％、24年度は、77.1％。

続いて、

（３）市民意識調査のH23年度の決算額と平成24年度予算額についてお尋ねします。（政策部担当部長答弁）

答弁⇒23年度の意識調査の決算額は、5,034,960円。24年度の予算額は、5,300,000円。

民間では市場調査を、多大な予算とコストをかけて実施しています。そこにお金をかけなければ、売れる商品やサービスを開発できないからです。いわゆる市場調査によって消費者のニーズを把握分析することが、企業経営の生命線となっているのです。

これは、行政でも本来同じはずです。369万人の市民を抱える横浜市が、この程度のサンプル数と予算で、本当に市民の意識やニーズを反映した市政運営が可能なのでしょうか。 例えば、3,000というサンプル数を、18区に分散してしまうと、区の人口に対して調査対象者が少なすぎるケースもあり、私たちの再分析でも区別の分析に耐えられない区が出てきました。

また、サンプル数をより多くし、精度の高い市民意識調査を行うことができれば、自ずから地域課題、政策課題が浮き彫りになるのではないでしょうか。

そこで、

（４）横浜市民意識調査の実施にあたっては、もっと予算やサンプル数を増やし、各区ごとに、きめの細かい市民意識の分析・把握ができるようにしていくべきではと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒意識や行動について経年的に把握する基礎的なデータを得る為に実施し、区ごとの傾向も把握している。地域ごとの市民の意識やニーズは、区民会議や地区懇談会などや区における調査などで把握。

調査対象者を増やすことで、区や地域ごとの詳細な分析を進めると共に、調査結果を的確に市政運営に反映していくことも重要です。
そこで

（５）市民調査の結果はどのような形で、市政に反映しているのか、局長に伺います。

答弁⇒「横浜市中期4か年計画」などの中長期的な総合計画の策定・検証や、各区局が施策や事業を企画立案する際基礎的なデータとして活用している。

２ 横浜会議とフューチャーセッション
オープンデータを推進していく上で、私が極めて重要だと考えるのが、その先にある市民の「参加」です。参加を促すには、課題などの認識が必要であり、市民と行政職員が、地域の生活課題や本市の政策のあり方について、客観的なデータに基づいて、自由に語り合い、意見を交換し、知恵を出し合うことが、横浜の至る処で、日常的に行われることが重要ではないでしょうか。
そのためにも、まず、市役所の職員相互が、本市の重要な政策課題については、それぞれの縦割りのセクションを超えて、領域横断的に話し合うことで、知恵と情報を共有し、政策を提案していく取組を拡充していくことが大切だと考えます。例えば、政策課が各局の企画課長を集め、取り組んでいる「未来のヨコハマ検討プロジェクト」は、このような取組みの良い例だと思います。そこで、

（１）政策局として「未来のヨコハマ検討プロジェクト」のように、本市の重要な政策課題について、各局の職員が領域横断的に検討し、政策形成を進めて行く場を拡充していくべきだと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒政策的な課題は、様々な分野にわたる複合的なものが多く、横断的に取り組むことが重要である。現場をよく知る各区局の取組を、柔軟かつ効果的に連携させ政策実現につなげていけるよう、検討の場づくり、仕組み作り進める。

このような市役所内での職員相互の横断的な議論を踏まえたうえで、多様な民間人と行政が協働で政策を形成する仕組みを横浜市として創り上げる。すなわち市民、研究者や企業人、行政職員や議員などが、協働で様々な調査・研究を行い、調査結果に基づいて、横断的な対話やワークショップを重ねながら、政策を形成していくことも大切なのではないかと考えます。このような政策形成の仕組みとして本市では、政策の創造と協働のための「横浜会議」を政策支援センターが、運営していると、一般質問の際にも市長から伺いました。その中で「横浜会議」では、数年前までは、研究者やNPOなどからテーマを公募した上で、協働で政策形成のための調査・研究を進める方法を採っていたが、昨年度と今年度は、公募をせず、横浜市大の事業に応募する形で共同研究を行っていると聞いています。
そこで、

（２）横浜会議が、公募で政策コンテストを実施していた頃の実績と、現状、今後の課題について、局長にお伺いします。

答弁⇒横浜会議の成果は、平成21年度まで会員であるNPO、市民団体、企業、大学・研究機関などに研究テーマを公募し、高校中退やひきこもりの若者に対するキャリア形成支援や、困難を抱える子ども達へ生活・学習支援などの施策へ反映された。22年度からは横浜市立大学との共同研究などを実施。今後の課題は、政策課題解決にともに取組む方々とのネットワークの強化と、協働研究の成果を広く市民と共有する機会の拡充。

横浜会議のような協働による政策形成の仕組みと共に、民間と行政の多様な主体が、社会的な課題を解決するために、対話によって新たなサービスや事業をしていくいわゆるフューチャーセッションのような試みを実施していくことも重要です。例えば、横浜は、創造都市として、アーティストやクリエイターの集積を図っており、彼らの持つ感性や技能、ノウハウなどを活かして、福祉や防災など社会的課題の解決を、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティデザイン」という視点から取組んでいくことなどです。
「横浜会議」を運営する政策支援センターと、「共創フロント」と「共創フォーラム」を担当する共創推進課。この両者の機能を政策局として、併せ持っていることが、私は、オープンデータを進める上での本市の大きなポテンシャルと考えています。

（３）政策局が中心となって、地域での様々な対話と協働の試みを結びつけて、本市のオープンデータの取組を、総合的に進めていくべきだと考えるが、副市長に見解を伺います。

答弁⇒国が進めている取組も、同様の趣旨であり、地域での対話と協働の取組がより一層進むように、政策局が各区局と連携して、オープンデータの取組を進める。

３ 大学・都市パートナーシップについて
現在、市内には、短期大学や大学院を含めて、28の大学がキャンパスを持っています。
この市内28大学は、医療や工学から音楽・美術・スポーツまで、幅広い学問分野で高度で専門的な教育研究を行っており、そして市内大学では、約８万人もの学生が学んでいます。これほど多くの学生が集まっている地域は、国内でも有数であり、私はこの市内大学の教育研究の内容と学生のチカラを、地域課題の解決など、特に身近な地域のまちづくりに貢献していただくことが重要であると考えております。
学生が地域で活動し、様々な人と協働することでより高い教育・研究効果を得られるという指摘もされています。また地域に関わることで、地域に愛着を持ち、横浜を好きになって定住する。もしくは、起業したり、就労したりする。たとえ卒業後、一度は横浜を離れることになっても、第２の故郷として横浜に回帰する。そんな横浜市を、学生と協働することから描いていけないかと考えます。

本市では、平成17年から、市内大学と大学・都市パートナーシップ協議会をつくり、大学と本市が連携する取組を行っていると聞いていますが、改めて、

（１）大学と本市が連携する理念・意義、そして学生にどんな影響を与えたいかについて伺います。

答弁⇒市内大学の豊富な知的財産を活かし、市民・企業・行政が連携して、活力・魅力ある都市の実現を目指している。学生には、様々な年代や考えの地域の方々との触れ合うことで、視野の拡大や、人間的な成長を期待している。加えて、社会参加意識の向上や、地域への愛情が醸成されると考える。

また、市内の大学だけでなく、市外の大学生・大学院生が横浜をフィールドに研究したり、活動をしたりすることで、論文や制作物など、横浜が取り上げられる事例を、市外で増やすことができるのではないでしょうか。また横浜への関心、愛着を高めて、市外で学ぶ学生の、将来の定住、就労の場所として横浜が選択されるようにしていくことも、必要ではないかと考えます。

（２）市外の学生が、横浜をフィールドに研究したり、活動したりできるようになることは意義あると思うが、どのように考えるか、伺います。

答弁⇒課題解決の為には、市外大学の協力も必要。市内大学との連携事例を積極的に発信して、市外大学や、学生が横浜での活動を意識してもらう。

前段で取り上げた「オープンデータ」の取組みが進めば、インターネットなどで入手可能な本市のデータを活用して、世界中の研究者・学生が横浜のデータを利用して、研究成果を挙げることも可能になります。研究される街としての横浜を描ければ、より多くの研究者たちがフィールドとして横浜を選択するようになるかもしれません。

地域と、大学、学生の連携の実績は、事例数が年間500件を越えるなど順調に増えていますが、事例数というアウトプットだけを追うのではなく、今後は、具体的な地域の課題解決が図られたとか学生にとっての成果など、アウトカムを描き、実現を目指していくべきだと思います。
また、実際に課題解決のためのコーディネートは、地域の課題に直接触れる機会が多い職員が関わることが大切であると思います。大学・都市パートナーシップ協議会の学長と市長というトップレベルでの情報共有だけではなく、もっと実務担当者のレベルでも情報共有を深めていくことが重要だと考えますが、

（３）連携の事例について、どのようにして、大学、行政の実務者レベル、そして地域の方々と情報共有を行い、より活発な連携が生まれる様に取り組んでいるのか、伺います。

答弁⇒大学や区局の実務担当者と調整し、連携取組が実現するようコーディネートを実施。さらに、全大学の実務担当者が年4回の情報共有・意見交換を実施。また、今年度初めてのヨコハマ大学まつり2012を開催。市民の身近な所で、情報発信をして、地域の方々と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげたい。

大学と地域が連携した取組は教員の個人的なつながりなどをきっかけに行っているものも多いと聞いています。今後、更なる大学と地域の連携取組の促進を図るには、例えば、先ほどの本市における大学と地域の連携取組の事例の公開・共有化なども考えられます。
そこで、

（４）今後、更なる大学と地域の連携取組の促進についてどのように考えているか、伺います。

答弁⇒市内大学28大学、約8万人の学生がどう地域に貢献できるか、地域が何を求めているかを把握して共通認識を持つ。各大学が持つ広報媒体の活用による情報発信も強化していく。

大学と地域との連携を促進するために、実務担当者での情報共有を、もっと進めるとともに、具体的な連携事例などの公開・共有化を進め、地域を研究対象としている大学や研究者・学生が、参加しやすい仕組みを作ってもらいたいと思います。

４ 戦略的な情報発信の推進
横浜市は言うまでもなく日本を代表する都市のひとつであり、これまでも先進的な施策に取り組み、日本をリードしてきた。また、開港以来の歴史もあり、観光資源にも溢れ、大変魅力的な都市である。横浜市ではこれまでも、記者発表等を通じて、市政情報や市の魅力について、報道機関等に対して発信してきたと思いますが、横浜市の存在感や価値をより一層高めていくためには、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌等、様々な媒体を通じて、市民はもちろんのこと市外の方に対しても、市の取組や魅力を広く発信していく必要がある。
そこで、

（１）報道機関等に対する情報発信について、どのような課題認識を持っているのか、伺いたい。

答弁⇒課題として、計画的、戦略的な情報発信ができていなかったこと、市全体の取組や市の魅力などについて売り込んでいく意識が高いとはいえないこと、があり必ずしもアピールが十分ではない。

今色々と課題についてご説明頂きました。皆さんご存知の通りですが、先日川崎市の取組みが、世界的に権威がある雑誌「nature」に取り上げられました。個人的には、非常に悔しいなと思います。でもこういう取り上げられ方は、情報発信のあり方として理想的でもあると思います。MICEにも積極的に取組み、国際的な学会の開催等も本市は誘致活動を行っていますが、権威ある科学雑誌などに取り上げられれば、より効果的な誘致活動も可能になるはずです。報道に対する全市的な意識不足の指摘もありましたが、個別の政策が局横断的にどう影響を与え合うのかという、政策の流れを把握することも重要ではないでしょうか。その上で、文化観光局の決算審査でも申し上げましたが、どういったメディアで、どういう形で報道、掲載されたいのかということ。また、どのレベルまで政策の内容、取組みの質を高めれば、報道価値が高まるのかと行った事を、戦略的に描き、報道と広報の連携を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで、これまでの課題を踏まえ、

（２）報道機関に対する情報発信について、どのように取り組んでいくのか、副市長に伺います。

答弁⇒計画的、戦略的な情報発信が重要で、今年度から政策局報道担当と市民局広報課双方に兼務辞令を発令し、一体的な取り組みを実施。シティプロモーションを担う文化観光局や各事業の所管課と連携を深め、情報発信を推進中。その手法や媒体、時期や効果等について検証し、PDCAサイクルを回している。職員一人一人の意識も高めて、積極的な情報発信につなげる。

報道と広報、そしてプロモーションの各部門が連携を深め、今後、横浜市の存在感や価値がより一層高まるような取組を推進するようお願いします。

５ 横浜市国際交流協会について
最後に、先日の総合審査で党として取り上げた外郭団体の保有資産等について質問したいと思います。
政策局所管の団体は、公益財団法人横浜市国際交流協会ですが、団体が発行している「平成２３年度事業報告書・決算書」を確認しました。
この団体は、公益財団法人として、「多文化共生のまちづくり事業」、「人材の育成・市民活動の支援事業」、「国際協力の推進事業」を行っているとのことですが、収支決算書をみると基本財産等の資産が一定額あることがわかります。
市自体の財政状況が厳しい中で、

（１）団体の資産を活用して、本市の負担を減らすことは考えられないのか、伺います。

答弁⇒予算編成の中で、運用する資産の精査等を進めていく。

次に、市からの無利子貸付金についても確認したいと思います。
横浜市国際交流協会も当該貸付金があると聞いていますが、

（２）横浜市国際交流協会への貸付金の額はいくらなのか、伺います。

答弁⇒23年度決算時点で3,800万円。

これについても、貸付金ですので返還されるものと思いますが、

（３）早期に予定はあるか等返還について、伺います。

答弁⇒第3期「協約」において、25年度末までに、貸付金の50％、1,900万円以上を返済する旨を定めており、24年度予算にはその内1,700万円を本市歳入として計上。残額についても、早期全額返還に向けて取り組む。

行政と情報の関係でいえば、「記者クラブ」にかかる、加盟報道機関と非加盟機関の格差や、行政が発表する情報をそのまま報道するなどの問題も指摘されてきました。また11年前には、国の情報公開法が施行されました。とはいえ、生活にとって必要な情報が、市民にとって常にアクセスしやすいかと言えば、そうなっていないのが現状です。

「情報」は意思決定にとって、非常に重要になります。選挙などでも、1票を誰に投じるのかを決めるのは、政策や実績など候補者の情報です。情報が少なければ十分な意思決定ができませんし、把握している情報量に格差があれば、情報を多く持つ方が有利になります。情報は権力の源泉でもあります。情報を、どれだけ、どうやって、出すか出さないか、を決められる側に力があるわけです。本稿では、この行政情報の公開と活用について、考えを記します。

ちょっと長いですが要約すれば、
・行政情報を誰もが加工できるように公開し
・誰もが理解できるように加工・視覚化すれば
・行政や市民の意思決定の在り方が変わり
・市民にとってより良いサービスが提供される
という話です。

オープンガバメント

近年、アメリカやイギリスなどでは「オープンガバメント」という取組が行われています。単純に訳せば開かれた政府、ということですが、まさに情報が市民に開かれている政府を目指した動きです。その中で重要な要素が「オープンデータ」です。これまでの情報公開と言えば、紙をベースとした発想での公開で、インターネット上に公開されていてもPDFでの公開が中心。良くてもエクセル形式となっていました。この中には、文章だけでなく、分析に必要な数字も含まれているわけですが、PDFではそのまま分析できない。行政に、基になっているデータそのものを提供するようお願いしても、出てこない。結局は、分析しようとする人が、手入力し直さなければならないわけです。ここに係る労力は莫大ですし、一度入力されたものをもう一度入力するわけですから、無駄に労力が重複してもいるわけです。「オープンデータ」は上記のように制限された情報公開から、すべての生データ（ローデータ：RaｗData）、加工前のデータをそのまま一般公開され、自由に利用できるようにされているデータのことを言います。

生データを公開するとどういうことができるのか。例えば、ここページ（http://wheredoesmymoneygo.org/）。このサイトは英国政府のデータを使用したものです。横になっているバーのポンドマークを左右に動かして、自分の給料の額と、支払ってる税金がわかります。そして、その税金がどこに使用されているのか、細かい内訳までわかるようになっています。またデータを加工した例として、こんなページ（http://www.police.uk/crime/）もあります。検索ボックスに英国の都市名を入れると、犯罪の発生件数と場所がわかります。事故が起きやすいのはどこか、麻薬の危険があるのはどこなのか、という事件の件数だけでなく場所も分かるので、危険の回避がしやすくなります。

情報の分権と意思決定の改革

オープンガバメント、オープンデータの取組みにとって重要なのが、ビジュアライゼーション（視覚化・可視化）とそのデザインです。これまでのように、データの羅列が紙で配布されても、数字を読み解く素地がなければ、簡単には理解できません。でもそれが、上述のサイトのように分かりやすいアイコンで示されたり、色分けされたり、地図にしめされたりすれば、一目瞭然です。情報公開といっても、誰の目にも触れず、役に立っていなければ何の意味もありません。特に行政情報は、受益者である市民に届いて、理解されて、活用されて初めて、価値がでます。

行政の持っている生データを公開し、個人や研究機関や企業がデータを加工し、分かりやすく視覚化する。そうすれば、誰もが行政情報にアクセスでき、誰でも理解することができるようになります。これは、情報の分権になります。これまでは集中的に行政情報が管理され、市民には簡単にアクセスできず、アクセスできてもその意味を理解したり、分析することが容易にはできませんでした。行政が持っている情報が、市民に移動するわけではありませんが、市民が意思決定をするための情報量が増えることで、相対的に情報の「分権」が起こります。

情報が分権されるとどうなるのか。分かりやすい例でいえば、市長や知事などの首長選挙が変わります。過去の実績が一目瞭然になります。任期中の4年間の実績が、データで、グラフで示され、誰でもが検証可能になるわけです。そうすれば、これまでは候補者が一方的に流す情報を自分で調べるか、信じるか、疑うかしかなかったものが、正確に判断できるわけです。ネット選挙の解禁が求められて久しいですが、ネットを使う最大の目的はより多い情報を、必要なときに得られるかどうかです。これまでの選挙はご存じのとおり、選挙公報、ポスター、ハガキといった限られた紙面の紙媒体でしか、情報を伝えることができませんでした。誰に投票すればいいか分からない、という声をよく聞きますが、分からなくても当然なんです。判断に足りるだけの情報が無かったのですから。

より民主的な民主主義へ

お気づきの通りですが、オープンガバメント、オープンデータの取組みと、インターネットは一体の手段です。インターネットを活用して情報を分かりやすく伝えることができれば、それに対する市民のフィードバックも容易になります。例えばアンケート調査。横浜市でもパブリックコメントとして、広く市民の意見を募集する取り組みがなされていますが、平均約130件しか回答がありません。紙の資料が配布され、ハガキで返信をする手法がとられていますが（ネットでの回答も可能）、十分な回答数ではありませんし、意見募集が十分に認知されていない側面も大きいと考えています。これを積極的にインターネットを活用する。見せ方としては、デザインされた視覚情報は理解しやすく、紙面の都合もないので提供する情報量を増やすこともでき、Facebook、twitterなどで拡散しやすく、回収したデータの集計の手間も少なくなります。

つまり、市民の意見をより施策に反映しやすくなるのです。アメリカなどでも政策に対するアンケートや意見募集をネット上で行ったりしています。そこで集められた意見に対して、大統領自ら回答することも可能です。市民の声が届きづらい行政を変えることができる。行政がどんな仕事をしてきたのか、明快に判断し、首長を選ぶ意思決定が容易になる。「風」に左右されず、仕事のできない首長をやめさせて、できる首長を続けされることができる。明確な情報に基づき判断されれば、必ず行政サービスは改善されていきます。

またインターネットでの公開により、日本中、世界中の人が情報にアクセスできるようになれば、世界中の研究者、研究機関が、当該行政の情報を分析し、研究することができるようになります。より多くの頭脳を使って、より多くの研究成果が創出されれば、当該行政の課題解決、サービス向上につながります。

では、横浜はどうしたらいいのか？

方法は簡単です。決断することです。そして、CSVやXML形式で生データを公開することです。

日本でもオープンガバメントやオープンデータに取り組んでいる行政はあります。オープンガバメントの例でいえば、鳥取県では、予算の編成過程が公開されています。なぜその予算がついているのかが、明確にわかるようになっています。これにより、政治家の口利きができなくなったといいます（口利きでは説明がつかないため）。また長崎県では、公金支出情報を公開しています。これにより、出張費や交際費を誰が何のために、どれだけ使用したかがわかります。公金の無駄遣いの削減につながります。オープンデータでいえば、日本政府の「e-Stat」や、鯖江市の取組みがあります。

横浜ではオープンガバメント、オープンデータの取組みは進んでいません。とはいえ、過去にはGIS（地理情報システム）に積極的に取り組んできてもいます。この横浜市統計GISは、本市職員の努力によってつくられたものでもあります。

市長が決断して、情報を公開する。それだけで、市民に情報が伝わり、より市民の意見が反映された意思決定が行いやすくなるわけです。決断して、公開する。昨年11月の市民局決算審査でもオープンガバメントへの取組みを求めてきましたが、今後も取り組んでいきたいテーマです。

(1)広報事業について
横浜市の広報は、「広報よこはま」、「季刊誌横濱」、「ハマジン」、TVの「ずばり！横濱」ラジオの「YOKOHAMA MY Choice！」、「ヨコハマ・オンリーワン」などがあります。今回私が質問した主な観点は、「選択と集中」です。TV・ラジオ事業には1億2千万円投じ られていますが、市民アンケートによると、TVは85%の方が見たことがなく、ラジオは90%の方が聞いたこと無い、となっています。TVの視聴率は4% 代後半がほとんどです。TVの目標値は、視聴率5%となっていますが、ここ数年で達成されたのは1度だけです。この事業に、予算を投じ続ける必要があるの か。私は無いと考えます。

「季刊誌横濱」は500万円投じられていますが、直近2年の販売数は50%未満です。事業目的の第1はシティーセールスとなっていますが、取り扱い書店の大半が横浜市内です。目的を達成できていないのではないか。

一方、フリーマガジン「ハマジン」は認知度は低いものの、7割以上の方がまた読みたいと答えており、魅力的なコンテンツ作りに成功しています。

そして、80%以上の家庭に配布されて、2億4千万円投じられている「広報よこはま」は、66.1%の方が市政情報の入手方法として挙げています。しかしながら、役に立っているという方は47.7%と、認知度の割には、満足度が低いという現状もあります。

私は、これら事業の見直しを行い、効率的・効果的な広報を行うことを訴えました。しかしながら当局は、「クロスメディア戦略として多角的にメディアを利用している」という立場からの回答であり、本日の質疑においては、具体的な見直しに踏み込んだ回答はありませんでした。

9月26日の総合審査で代表監査委員から、「決算を契機に事業の選択と集中を行うことが肝要」という主旨の指摘もありました。限られた予算の中で、市民に情報をしっかりと伝えられるように、見直しが必要だと考えます。

また、インターネット事業に関しては、Webで公開されている「ずばり！横濱」などのコンテンツを、市HPのサーバーだけでなく、Youtubeなどで公開 することでより多くの方に見てもらえるようにすること。Facebookやtwitter、Ustream、foursquareなどのソーシャルメディアの活用、ガバメント2.0やオープンガバメントの取組を提案しまし た。はっきりと具体的な答弁とはなりませんでしたが、前向きに活用をしていく旨の回答が局長よりありました。

(2)男女共同参画事業について
横 浜市中期４か年計画では「女性による市民力アップ戦略」が横浜版成長戦略5として位置付けられており、その施策としてワークライフバランスの実現が謳われています。基本 施策21として「男女共同参画社会の実現」も掲げられています。今年からは「第3次男女共同参画行動計画」も運用されています。少子高齢化が進む中、労働 人口の減少や消費の減少を防ぐためにも、男女共同参画社会の実現は重要だと考えます。

横浜市も各種取り組みを行っていますが、うまくかみ合っていないのが現状です。

3 次行動計画では、「男女共同参画」という言葉の認知度がH21時点で69.6％とされ、H26で100％を目指されています。しかしながら、69.6％の うち意味を知っている人は38.1％であり、残りの31.5％は言葉だけで意味を知らないとなっています。せっかくアウトカムの目標を立てても、これでは 「より多くの市民に理解」されているとはいえません。この点を追及したところ、「国と同じ指標を用いている」という旨の回答でした。

「第 3次横浜市男女共同参画行動計画策定に向けて（答申）」において、取組状況と課題として、グッドバランス賞などへの取組に触れながら、「市民の実態とし て、ワークライフバランスの認知状況は低」いと指摘され、「依然として～現実との乖離が見られます」と指摘がされています。このグッドバランス賞、H19 から実施されていますが、H22の事業者が対象の調査においては、全体として「ワークライフバランス」の認知度は87.6％となっており、「意味も知って いる」に限ると48.7%となります。規模別の認知度をみると、規模が小さくなるとともに認知度が下がる傾向にあり、横浜市のグッドバランス賞が対象とし ている300名未満の事業者に関しては、平均値より下回り、50%にも至りません。事業目的には市内企業への普及・啓発が掲げられて、グッドバランス賞の 案内などを50～300名規模の企業に1,700通送付されてきた中、この認知度の低さです。この認知度の低さについてどう評価しているか質問したとこ ろ、中小企業がワークライフバランスに取り組む際の困難さについての回答しか得られませんでした。

H22事業者調査の総括では、「男女共同参画の実態としては全体的に大きな変化や進展は見られない」と指摘され、課題として「中小企業における制度整備の支援」が挙げられています。また、「女性の能力を活用する上での課題」として、「女性の勤続年数が平均的に短い」ことがあげられる一方、「柔軟な働き方ができる制度を導入した効果」として、 「女性従業員の定着率向上」があげられています。つまり、課題と解決方法が明確なわけです。「行政に期待されること」として、「事業所向けの講習会」や 「社会全体の理解促進・啓発」などが挙げられていますが、中小企業向けの啓発については、まだまだ少ない状況にあります。男女共同参画センターでは個人向けの講座 ばかりですので、センターを活用して中小企業向けの講座を開催することを提案したところ、前向きに取り組む旨の回答を得ました。

また男女共同参画センターの事業の中に、「わたしのおしごとHAPPYナビ」というaidemとの共同事業があります。横浜市内での求人を扱うサイトですが、グッ ドバランス賞との連携はないということでした。横浜の施策をアピールし、横浜で就労することの良さを伝えていくために、今あるコンテンツを有効に活用すべ きではないかと考え提案をしました。

グッドバランス賞や「わたしのおしごとHAPPYナビ」、参画センターなど、男女共同参画事業はいく つもの取組を行っていますが、十分にそれぞれの施策の連携が取られてこなかったように感じました。アンケートによって「現状」と「課題」そして「ニーズ」 も明確になっています。センターという「場」もありますし、グッドバランス賞という「ノウハウ」もあるわけです。より有能な方々が、より多く本市で就労し てもらえれば、必ず経済成長に寄与します。今後は、今ある事業を上手く活用しながら、本市の就労環境がより一層改善されるよう努めて頂きたいと思います。