2021年10月22日、横浜市会令和3年第3回定例会の最終日を迎えました。第3回定例会は決算審査が行われ、「決算市会」とも称されます。最終日は、令和2年度の一般会計歳入歳出決算が採決される日であり、各会派から賛否が示されます。

今定例会の質疑において、令和2年度のカジノ推進費として3億3,655万8千円が執行されたこと、並びに令和3年度には契約ベースで、約2億9,000万円が執行されてきたことが明らかになりました。私達はこれまでカジノ・IRの推進を反対し、市民の多くの方から反対の意見があり、前市長はじめ横浜市が市民の声に向き合い、早々に推進を停止していれば執行されずに済んだ税金が、合計で約6億2,700万円にも上ることが明らかになりました。

山中市長の誕生によって、10月には完全に横浜市のカジノ・IRの推進が停止され、私達会派は決算自体には本会議で賛成をしましたが、私は会派を代表し「賛成討論」を行い、山中市長に対して今後カジノ・IR誘致の問題を整理するとともに、特に市民との向き合い方についての課題を明確にすることを求めました。以下、討論の原稿となっています。

賛成討論

立憲民主党・国民フォーラム横浜市会議員団を代表して、令和2年度横浜市一般会計歳入歳出決算を認定し賛成する立場から討論させていただきます。

令和二年度は、4月7日に初めての緊急事態宣言が発出されるなど、経験のない新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の波に飲み込まれた1年でした。市民の皆様は、感染された方、残念ながら亡くなられた方も数多くいらっしゃり、そうでなくても新たな生活様式への対応、自粛生活が求められました。様々な事業者の経営にも大きな打撃があり、事業をたたまれた方も数多く、市民生活に多大なる影響があった1年でした。

横浜市としてもコロナ禍で事業を見直し、停止するものは停止し、至急対応が必要となる感染症対策に予算が措置されるなど、職員の皆さんも経験のない状況下で大変ご苦労なさったことと承知しています。
厳しい状況下ではありましたが、医療機関・福祉施設での感染症拡大防止策、PCR検査体制の確保、重症・中等症患者等の入院受け入れ体制の確保、Y-CERTやY-AEITの取組み等感染拡大防止と医療体制の確保に取組みながら、中小企業への資金繰り支援や「新しい生活様式」対応支援、商店街への支援や文化芸術活動への支援等、経済活動への支援も積極的に展開したことを、また我が会派が要望した提案についてもよく答えていただいたことを、評価しています。

一方で、市民の反対意見やコロナ禍による観光業界の動向変化を捉えることなく、カジノ・IR誘致のために市税が投入され続けたことには大きな問題がありました。IR推進費の令和2年度の決算額は3億3,655万8千円、令和3年度の予算執行額は、契約ベースで、約2億9,000万円となり、合計で約6億2,700万円もの税金が使われてきました。市民の反対意見を正面から受け止め、早期に誘致活動を停止していれば、執行されずに済んだ税金です。

今夏の市長選で山中市長が誕生し、10月1日にはIR推進室が廃止され完全に横浜市のカジノ・IR誘致が中止されました。市民との約束を守り、迅速な決断をされた市長に敬意を表します。しかしながら、10月19日の都市整備局決算審査の際に、私からの「なぜ市民の7割もの反対意見に向き合わなかったか」という質問に対して、当局からは「IRは未だ我が国に存在せず、その事業内容や懸念事項への対策などについて、市民の皆様のご理解を十分に得られなかったもの」と答弁されるなど、前市長時代の答弁が踏襲され、いまだ当局において市民意見と向き合わなかった反省が足りていないと言わざるを得ません。山中市長には、今後カジノ・IR誘致の問題を整理するとともに、特に市民との向き合い方についての課題を明確にし、市長のリーダーシップのもと改善していくことを要望します。

決算全体を振り返ると、市税は25億8,600万円の減収となりながらも、実質収支は53億8,900万円の黒字となり、我が会派としましては、令和2年度横浜市一般会計歳入歳出決算を総合的に見て、認定することとしました。

令和4年度予算編成にあたっては、400億円の収支不足が見込まれるなど、厳しい財政状況が続きますが、市民と向き合い、市民に寄り添った市政運営を行いながら、持続可能な財政運営を推進していただくよう要望しまして、賛成討論を終わります。

2021年3月23日、横浜市会令和3年第1回定例会の最終日を迎えました。第1回定例会は予算審査が行われ、「予算市会」とも称されます。最終日は、次年度の一般会計予算等が採決される日であり、各会派から賛否が示されます。

令和3年度一般会計予算には、カジノ・IR推進に関わる予算3億6千万円が計上されています。私自身、一昨年の8月に林市長がカジノ誘致推進を打ち出して以来、横浜市のカジノ・IRの誘致に反対をしてきました。所属する会派「立憲民主党・無所属フォーラム横浜市会議員団」としても、カジノ・IRの誘致に反対をしてきました。

今年度（令和2年度）では、2020年9月25日に行われた決算総合審査でもカジノ・IR誘致の問題を指摘し反対してきました。また、2021年1月7日に行われた、「カジノを含むIR誘致の是非を問う住民投票条例制定」についての常任委員会審査を行い、市民の意見を聞こうとしない市の姿勢に大きな問題があること等を主張してきました。

この1年間、何度も会派としてカジノ・IR誘致の撤回を求め、予算にも計上しないことを求めてきました。令和3年度予算案が示されて以降も、予算代表質疑や予算関連質疑など通して、カジノ・IRの問題を指摘し、誘致方針を撤回するよう求めてきました。残念ながら市長は、6割以上の市民が反対する声に耳を傾けず、一方的にカジノ・IR誘致を進めています。

3月23日の本会議では採決に先立ち、会派として望月高徳議員から、IR事業推進に関わる予算として計上されている3億6千万円を削除する修正動議を提案したうえで、私が会派を代表して予算案に対する「反対討論」を行いました。以下、討論の原稿となっています。

反対討論

　立憲民主党・無所属フォーラム横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第101号議案令和3年度横浜市一般会計予算に反対の立場から、また市第101号議案令和3年度横浜市一般会計予算に対する修正の動議に賛成の立場から討論を行います。

　ただいま修正動議の趣旨説明で申し上げましたとおり、私たちが一般会計・予算案に反対するのは、IR事業推進に関わる予算として計上されている3億6千万円が認められないためです。35年もしくは65年もの長期に渡って横浜市政に影響し、横浜市政を縛る政策であるカジノ・IRは、多くの市民が反対しているところであり、市民が必要としないカジノ・IR予算は、認めることができません。本年１月１５日にも、私達は、市長選挙が行われる年の予算案に、市政運営の根幹に関わるこうした政策事業予算は計上すべきではない、と申し入れを行ってきましたが、残念ながら聞き入れられませんでした。

　一般会計予算全体を見渡せば、超高齢社会への対応、教育や子育ての充実、経済を成長させ防災やまちづくりを通じた都市の強化、脱炭素社会実現への取組など、私達が提案し、要望してきた課題解決策が、予算として計上され評価できるものとなっています。くらし・経済対策予算を通じた、新型コロナウイルス感染症対策にもしっかり取り組んで頂く必要があります。

　しかしながら財政の審査でも議論されたように、来年度の市税収入は前年比で約490億円もの減収が見込まれ、市の長期財政推計でも2065年度には2,170億円もの収支不足に陥ることが見通されています。一方で、将来の財政不足をここまで示すのであれば、これまでの事業や、せめて令和3年度予算に向けた更なる事業の見直しと、行政推進経費や施設整備費を削減する危機感を持った編成となることもやむを得なかったと考えます。ところが市長は自らの責任を問うこと無いままに、将来世代にツケを先送りにしているにも関わらず、カジノ・IRがあたかも市の将来財政に寄与するかのような広報を行いカジノ・IRの誘致を推進することに、一縷の説得力もありません。

　昨年9月から行われた、カジノを含むIR誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名活動では、193,193筆もの署名が提出され、署名に基づき1月には条例案が提案され、審議が行われました。条例提案の際に市長が付した意見では、あろうことか「住民投票を実施することには、意義を見出しがたい。」と記されました。重大な事業であるため賛否を住民に決めさせてほしいという、主権者市民の当然の権利を踏みにじる市長意見であり、断じて許されるものではありません。そもそも、林市長が2017年の市長選挙でカジノ・IR誘致を「白紙」とし、民意を問わなかったことが問題の入り口であり、署名活動の際には何度も「林市長に裏切られた」という声をいただきました。市長はカジノ・IRを「国家プロジェクト」だと表現されますが、自らが守るべき市民の声、主権者たる市民の声を聞けずして、国家を語れるのでしょうか。

　今回の第一回定例会においても、現年度議案審査や、令和3年度予算審査を通じて、数多くのカジノ・IRに関する質疑が行われました。3月19日の総合審査において、市長は我が会派の荻原議員の質問に対して、政治の要点を「二元代表制」だと答弁されました。しかし、その後の荻原議員の質問に、荻原議員が市長を指名して質問しているにも関わらず、市長からお答えいただけないことが何度もありました。二元代表制の要諦は、市長と議会が、それぞれ選挙を経ることで民意を得て、民意を代表していることにほかなりません。市民の声を代弁している議員の質問に答えないことは、すなわち市民の声に答えないことであり、市民の声を軽視していると言わざるを得ません。

　今回の質疑においても明らかにされず、未だ市民に明示されていないのは、横浜市がカジノ・IRに関するリスクをどれだけ把握でき、評価できているかということや、損害賠償請求等がどの程度起こり得て、どのくらいの規模になりうるのか等、市民がどれだけのリスク、損害を想定しなくてはいけないのかという点です。また、コロナ禍で、大規模集客施設型のカジノ・IRを進めるリスクが更に大きくなったにも関わらず、その事について何ら検証が行われず、市民にも説明するつもりがないという態度は、大きな問題です。35年〜65年に及ぶ長期的な事業となるカジノ・IRの責任を、誰が取りうるのでしょうか。林市長も、いま議員である皆さんも、どれくらいの方が35年先までその職にあり続けているか分かりません。これからも続いていく横浜市の将来、市政の判断の間違いにより不利益を被るのも、責任を負うのも市民です。有権者であり、主権者である市民が最終的な責任を負う以上、特に今回のカジノ・IRのように大勢の方が反対をしている施策について、市民に対し事前に十分な情報を開示し、合意を得ることは、必要不可欠ではないでしょうか。この当然のことも未だ果たされていないことも、我が会派として問題視しています。

　長期財政推計で示された、多大なる収支不足の中での市政運営を行っていくには、市民からの信頼を得ることが極めて重要です。市民協働や共創、オープンイノベーションなど、様々な形で市民の力を借り、市民の主体的な参加や活動を促していくには、市民が市政をよく知り、市政を信頼していることが必要不可欠です。このまま一度もカジノ・IRの是非について民意を問わず、市民の合意を得ることなく、市民に必要な情報が開示されることなく、一方的に誘致を推進することは、住民本位、住民参加の民主的な政治プロセスを最大限尊重し、実践すべき地方自治において相応しくありません。

　林市長は、いまだ今年8月に行われる市長選挙に立候補するか、しないか態度を表明されていません。林市長が二元代表制のもとで議論を行っていくことが重要だとおっしゃるのであれば、市長ご自身が、自らの責任のもとで民意を確認する、市民の賛否を直接聞く行為を行うことが、市長のご発言を体現することになるのではないでしょうか。市長は直接有権者から選ばれ、直接民意を背負っているわけです。どうしてもカジノ・IRを進めたいと林市長がお考えなのであれば、夏の市長選挙で堂々とカジノ・IR誘致推進を掲げ、再選を果たされてから予算計上されれば良いのです。

　最後に、市長に申し上げますが、まだ引き返すことは可能です。林市長には自らがカジノ・IRを白紙として選ばれた責任を自覚していただきたい。横浜市民、そして将来の市民への想いを馳せていただき、市民と市政との信頼関係をこれからも築きあげていけるように、横浜市のカジノ・IR誘致方針を撤回していただきたいと思います。

　改めて、関係予算3億6千万円を削除して頂くことを求めまして、立憲民主党・無所属フォーラム横浜市会議員団を代表しての、討論とさせていただきます。

1月6日〜8日の3日間横浜市会では臨時会が開会され、市民の皆様の署名によって提出された、カジノ・IR誘致の是非を問う住民投票条例制定についての審議・議決が行われました。私は「政策・総務・財政委員会」の副委員長として、7日に行われた常任委員会での審議に臨み、条例を制定し、市民の声を聞くべきだと議論を行いました。委員会採決では、条例制定に反対が6名（自民・公明）、賛成が4名（立憲無所属フォーラム、共産党他）となり、委員会採決では反対が上回りました。

翌1月8日横浜市会の本会議において採決が行われましたが、残念ながら反対多数で住民投票条例の制定が否決されました。（制定に反対51、賛成34）

市民の意思を直接明らかにし、それを反映してほしい、と集められた署名は193,193筆。市民の権利として法に定められた直接請求制度に則り進められてきた願いは届きませんでした。この結果は極めて残念です。

条例提案の際に林市長が付した意見には、「住民投票を実施することには意義を見出しがたい」と記されました。そもそも市長が選挙でカジノ誘致を「白紙」としたことがことの発端です。市民に賛否を問うことを避けて当選し、未だに市民の賛否を聞こうとしない市長。「代表民主制が健全に機能している」と市長は言いますが、当の市長がカジノ誘致の民意を代表していません。その市長が「意義を見出しがたい」とは、選挙で選ばれる立場の市長としてありえない意見です。

市民の意見に基づいて市政を運営する。この当たり前のことができていないからこそ、住民投票を求めて、19万の署名が集まったわけです。市民の声を聞かない横浜市政、ここに極まれり。私はカジノ誘致に断固反対です。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　次の質問ですけれども、縷々今賛否、今回住民投票条例なぜ必要と言われたかと言えば、手段はさておきですね、住民に賛否をしっかりと表現させてほしいということだと思います。住民の皆さんが市長選挙でも市会議員選挙でも賛成反対をはっきりと示すことができなかった、なぜ住民の声を聴いてくれないんだ、というのが今回の住民投票条例の導入の、皆さまからご制定の提案をいただいたきっかけであり、それ皆さん各委員から縷々ご質問がありました。先ほど荒木委員からもですね、いつ是非を示す機会があるんだと、住民投票がなかったらじゃあいつできるんだということに対しては、明確なご発言がなかったなと、ご答弁がなかったなと思います。

一方では関係団体ですとかね、いろんな関係する方々の合意だとか同意か、法律で言うと同意もしくは合意形成というものが、今後行われていくということで、縷々協議会やら県やら公安委員会やらというお話もこの場でもたくさん答弁がありました。

その中でですね、住民が含まれていくのかどうかというのをちょっと確認したいんですね。関係団体と関係者といろいろありましたけれども、いろんな団体の方がもちろん関係してきますけれども、何よりも最も横浜市が進めていくIR、カジノ・IRについての関係者が他でもない市民のはずです。先ほどからご答弁あった中の関係者等々ですね、関係団体等々、そこに住民市民、一般の住民市民ですね、まあ端的に言えば375万、有権者で言えば310万の市民の皆さんが含まれるのかどうかっていうものを、ご見解を教えてください。

天下谷室長　法律上の解釈として申し上げますと、この住民という表現がですね、どの範囲を示すのかというのは明確に示されておりません。先ほどの公聴会の開催のところにあったその他住民の意見を反映させる措置ということの住民っていうのが、どの範囲を示すのかっていうのは、ちょっと我々も法律上の解釈として、その申請する都市の大きさもありますし、あるいは県が申請が出来て、指定都市も申請できる、そういう制度になっておりますので、それについては明確な基準は今、ないというふうに思っております。

　　
藤崎　法で明確な基準はないというお話でしたが、市としてですね、先ほども住民投票をやるかやらないか、法律に対して市としてこう考えているというお話もありました。そういう意味で、地域住民の合意形成ですとか同意というときに、地域住民、地域の関係団体というものに横浜市としては市民が含まれると、一般市民の方が含まれるとお考えかを教えてください。

天下谷室長　昨日もご答弁させていただきましたが、その合意形成をはかる項目というのが、IR全体ということではなくてですね、基本的には依存症対策あるいは治安対策、経済・観光振興、そういうIRの事業の目的となっているものがいろいろございます。すみません、その目的というかそういう項目、事業に伴う項目がございます。それごとにたぶん範囲が異なるんであろうなというふうに解釈しております。そういった意味では、治安とかですね、あるいは観光・経済の振興、こういったものは団体の方もいらっしゃいますし、個人の方もいらっしゃいます。そういう範囲の中で住民というものは、当然含まれてくると思います。

藤崎　今いろんな範囲の中で、その中に住民の方も入るであろうという話だったかと思います。いろんな範囲があるのは存じておりますけれども、やはりあの誰ひとりとしてとり残さないっていうとね、SDGｓじゃないですけれどもいろんな市民の方に意見を、賛否を表明していく機会があるかどうかですよね。その範囲、いくつかの範囲があるということですが、そのいくつかの範囲の中ですべての市民の方が網羅されていくことなのか、それとも今おっしゃっている範囲の外にいる、いわゆる意見を述べたり、賛否を表明したりする機会のない市民の方もいらっしゃるという想定でしょうか。

天下谷室長　区域整備計画に関する法令で定められている公聴会に関しては、どなたも参加が出来るというふうに思っておりますので、範囲の限定というものはないと思っています。ただ公聴会だけで我々事業を進めようとも思っておりませんので、これから先ほど副市長がおっしゃられたように、区域整備計画を具体化していく中でですね、地域の方々とか住民の方々とか、そういう方々にもちゃんとその計画の内容をお示しして、ご意見を伺うと。まあそういったものはしっかりと行っていきたい、その中にはある程度範囲の狭いところでそういう説明会をやることもありますし、地域全体で説明会を行うこともあると、そういう形になろうかと思います。

　　
藤崎　公聴会の中ですべての市民の方が、多様に範囲に含まれてくるというお答えだったかと思うんですが、逆に言うと公聴会以外の部分ではすべての住民の方を含んだ範囲にはならないという考えでよろしいですか。

天下谷室長　最終的に市民総意の意見ということをおはかりするのは、やはり先ほどから申し上げていますように、IR整備法の求めているものを、それを市民の代表である住民の代表である議会の議決をもって、その民意、その設置自治体の民意ということを決定しろという枠組みだと思っております。

　　
藤崎　はい。そのご答弁は何度も聞いていますし、何度もご発言されていることはよく理解しているんですが、最終的な議決は議会だとしても、先ほども申し上げたとおり、すべての市民の方が意見を、自分の声をちゃんと述べられる機会があるかどうかを今問うてるわけですね。その中のご答弁で、いくつかの範囲で市民の方も含まれるだろうというお話がありました。でカバーできない人がいるんですかと聞いた時に、そういった人は公聴会ですべての市民の方が範囲に入るんだというお話でした。じゃあ公聴会を除くとそういったプロセスの中で、議決の前のプロセスで、住民市民の方が意見を伝える場っていうのがカバーされない範囲の人もいらっしゃるということでいいんですよね。

天下谷室長　やはりあの計画、ちょっと繰り返しになって申し訳ありませんが、このIRの事業というのは、民設民営の事業で、民間が事業提案をするという事業の枠組みになっておりますので、その提案された事業、それに基づいて区域整備計画を作るときにですね、やはりその計画を見て、影響がある内容とかそういうものが初めて明らかになるということがございます。でその段階でですね、ちょっと今の段階でどうかということを今問われておりますけれども、我々としましてはその段階においてですね、意見を聞く必要がある方々というものを、今後どういうふうにして範囲を決めて、具体的な手続き、手続きというか取り組みを行っていくのかというのは、今後検討させていただきたいと思っております。

　　
藤崎　はっきりしてないからこれからだというお答えなんで、これなぜ聞いているかというと、もちろん私共はですね、住民投票条例を制定すべきで、住民投票にかけて、今すぐにでもかけてですね、市民の皆さんの賛否を聞くべきだと思って、この本日の議論に臨みました。で今日、これまでの議論もそうですが、今日お話伺っている中でも、やはり公聴会っていうものの位置づけが非常に大きいというか、公聴会のみに今のところなっているわけですね、はっきりと我々から今見えているもの。もちろん答弁上はその他のものを条例上作ることはありうるということでもありましたし、法律上はその他の中で様々な手段を取りうることにはなってますが、今のところ議会の議論の中で、明示されているのは公聴会の開催。昨日も都市計画の制度にのっとった、準ずるというかね、参考にするといった、表現は忘れましたけど、そういった形で公聴会を開催したいというお話が、市長からご答弁があったかと思います。この公聴会ってじゃあ今どういうふうに行われているかですね、その都市計画における公聴会に参考にするのか、同じようにやるのかは別ですけど、そこに準ずる形で開催されるとすると、今本市が行っている都市計画に関する公聴会がどのような形、要は何人の方が公述をしていて、どのくらいの方が出席出来るかっていうのがひとつ参照点になると思いますが、具体的に今お分かりになりますか。ならなければ。なればどなたかお答えください。

天下谷室長　すみません。ちょっとまだ具体的に。私もちょっと都市整備局にいて短いですので。実際に今過去にどういうやり方、都市計画の手続きに、まあ昨日はそういう答弁もしましたけれども、まず公聴会としてそういう手続きが定められているものっていうのがありますので、事例としてそういうものも参考にしながら、今後その区域整備計画を市民の方からご意見を伺うのに適した方法を今後考えていこうと思っておりますけれども、今のところは既存にある手続きを参考としながら、具体的な手続きは決めていきたいと思っております。

　　
藤崎　ちょっと先に言っときゃよかったかもしれないですけど、私も過去にですね、都市計画関係のその公聴会どういうふうにやってるかを確認したりもしてきましたし、確認すると、公述人の希望があった場合に公聴会って開かれるものですし、公述人の数も一定程度上限が設けられていて、10名くらいだったりとか、多くても。そういった制限があると。でどこの会場でやるかによってもちろん参加される市民の方の数って決まるので、30人の会場だったら30人ですし、600人の会場だったら600人だと。そうするとですね、1日何人くらいの方に公聴してもらうことで、これからね、これから設計されるのかもわからないですけど、じゃ公聴会でどれくらいの方に公述してもらおうとするのか、これ昨日等々、今日もありましたけど、市会議員選挙、市長選挙の投票率等もね、これまでの数字考えれば、例えば10％の投票率だったとしても31万人の方が投票に行くということになりますね。住民投票をやった時に投票率が低かったら、というお話もありましたけれども、公聴会10回20回では、10万人とかっていう10万20万という規模には及ばないわけですし、今回署名を集めてくださった方がおよそ19万3千、でこれだけの数に、の方に公述してもらうことが出来るのか、叶いうるのかどうか。住民投票仮にやった場合に投票率が仮に20％だったとしても60万人もの方が賛成反対の意見を表明できるわけですね。

そう考えたときに果たして本市が今一生懸命その準備をいろいろされてるにしても、住民の意見をしっかりと聞く場が、それでしかも何らかのカテゴリーに属していない一般の市民の方が、意見の表出を出来る場が公聴会しかない。この公聴会しかない中で、片方では住民投票条例の制定が求められていて、住民投票が行われて何％の投票率になるわかりませんけど、30万60万っていう数字の方が投票に行って意見を出せるわけですね。こういった機会をしっかりと活用していかないと、市民の声が我々の耳にしっかりと届かない、可視化されない、今のところある数字は世論調査のみという状況にあります。やはりこうした数のボリューム感で市民の声を聴く場が設けられていかないのであれば、公聴会だけで行くとするとですね、相当数の公聴会になるわけですが、どのくらいの規模感で公聴会をやれば足りるだろうと考えていらっしゃるかを伺います。

天下谷室長　住民投票の代替えになる公聴会というふうには我々も考えておりません。で、公聴会のやり方についても先ほど申し上げましたように、これから区域整備計画を作っていく中でですね、本当に意見を聞く方々がどういう方々に聞いていけばいいのかということを考えながら、具体的な手続き、具体的なやり方を考えていきたいと思っています。

藤崎　もちろん住民投票とね、公聴会が同じものではないし、同じものではないからこそ求められているわけですね、こうした中でやはり充分な市民の方の意見が反映する場が、今市の中で用意されるものが提示されてないわけですよね、だからこそ市民の皆さんが条例を出してきてるわけで、条例制定を求めて署名活動をされてきたわけですね。このままいくと本当に市民の皆さんが賛否の表明すらできない、いわば住民不在の市政だと言われても仕方のない状況ではないかというふうに、非常に危惧をしています。

やはり我々各議員の皆さんもそうですし、市長もそうですし、選挙で選ばれた議員として、政治家として、日々何らかの皆さん活動をされて、一生懸命審議をして、毎回賛成するにしても反対するにしてもですね、相当数の皆さん時間をかけて、議論を重ねて我々も一応やってます。ただ一方でこの代表制、代表民主制の話も縷々出てるので、これ以上言うことはないくらい議論は出つくしてる感はありますけども、二元代表制を市長はよくおっしゃいますが、なぜ二元代表制が二元代表制って足りうるかと言えばですね、議院内閣制とは違って市長が選挙で選ばれるからに他ならないわけですよね。議会で議論するのは議院内閣制でも同じですし、議院内閣制においての条例提案やら予算やらっていうものを内閣側から出せるとか、それは今いろいろな制度の中にありますけれども、横浜市の二元代表制、市長の言っている二元代表制、何が本質的かと言えば、やはり市長が選挙で選ばれてきていること、それは市長が民意を背負ったからこそ二元の片翼の一元を担っていけるというのが、二元代表制の本質じゃないかと思います。

そこの部分でやはり市長が白紙と言って当選したこと、それはもちろん市長や副市長、皆さんの見解では白紙撤回ではないんだと、言うかもしれませんが、市民のから見ればやるとは言ってないわけですね。記者会見の時も確かやらないとは言ってないと発言を市長がされてたと思いますが、やらないとは言ってないかもしれないけれども、やるとも言わなかったのが林市長なわけですから、二元代表制で代表民主制を行って、それが機能しているというのであれば、市長が自ら、本来であれば自ら住民投票を行ってでも賛成の意見を背負ってこそ、二元代表制下におけるIR推進を打ち出せる市長となれるんじゃないかというのが、これが本質的な制度上の話だと思います。やはり今回もこの議論の中で、そういった部分ですね、何度も指摘されていて、林市長がいないのでね、副市長や局長に答えていただくしかないんですが、林市長としてですね、何度も言ってるんで改めてですけど、これだけ市民の皆さんが声を聴いてくれと、今回も条例に意義を見出しづらいと言ってますけども、何らかの形で市長自ら賛否を住民の皆さんの賛否を問える手段を設けるべきじゃないかと思いますが、副市長いかがでしょうか。

平原副市長　昨日も市長お答えしておりますけれども、市民の意見を聞くという基本姿勢はですね、市長もお持ちになっているわけでございまして、先ほども言いましたけれどもこのIR事業の説明会も自らですね、18区に出向くというふうなことからスタートしております。ですからそういった今後も正確な情報を出す中で、市民の皆様のご意見はお聞きするということと含めましてですね、先ほどもお話してございます、やっぱり議会においてですね、いろんな角度から単に賛成反対ということじゃなくて、将来の横浜どうするべきなのか、ということも含めましてですね、幅広い視点で議論いただいて、そこにはですね、先生方のところに寄せられる市民の皆様の声というのもあるんだと思います。それも背景、判断の材料としながらですね、議論していただいて最終的に決めていただければと、議決をいただけるような手配でですね、進めていければというふうに思っております。

　　
藤崎　答弁はね、なかなか変わらないのは立場上もおありかと思いますが、やはり市民の声をいかに聴けるかっていうのは非常に重要であり、やはりあの行政の透明性という話もさっきどなたかおっしゃっていたかもしれませんが、やはり行政と市民の間に「情報の非対称性」が生じやすいというのは、これまでも長年これは課題として解消どうできるかっていうことが行政の分野で行われてきたことですし、そのためにも説明責任を果たさなくちゃいけないとか、いろんなことを市民の皆さんに情報を出さなきゃいけないっていうことが制度上も担保されてきたわけですね。

本日の陳述人の方からもですね、税収増の効果があることに対する根拠が示されていない、こういったご指摘もされてきましたし、議会からもマイナスの経済効果等々をしっかりと示すべきだという議論がなされてきました。残念ながらいまだそういったものが指摘がされておらずですね、市民の皆様には判断材料がないから今賛否を問うべきではないというご指摘もなされてきました。逆に言うとですね、なぜ判断材料、これだけ長く1年以上ですね、一昨年の８月から各議員からですね、しっかりと情報出してくださいと議会で何度も要望を出してきたものを、いまだに出していないこと、これがひとつ不信を招く理由ではないかというふうに思います。このへんの情報がじゃいつになったら出てくるかっていうのを待ってるとですね、ほぼほぼ先ほどもありましたが、既成事実化して今更とめられないよという話になりかねないというご指摘も、ごもっともだというふうに思います。

そこでちょっと自民党の先生と公明党の先生に伺わせていただきたいんですけど、先ほどいろんな発言の中で、判断材料が不十分な中でですね、住民投票をやるべきじゃないと、住民投票自体の制度は制度自体は否定はしないけれども現段階において判断材料がそろっていない中で住民投票をやるべきではないといった主旨のご発言あったかと思います。これ確認なんですけど、もしこのちゃんと判断材料が揃っていれば、住民投票をしてもいいというふうに会派のほうでお考えなのかどうか教えていただければと思います。

松本委員　先ほどからの再三の議論の中で、これ判断材料がないというお話はさせていただきましたが、いろいろと住民投票制度の在り方、メリットデメリットがあるわけでありますけれども、そういった中で、例えば判断材料として出たから、そこで住民投票を即しますということはこの場では言えないものです。

藤崎　ありがとうございます。

竹内委員　午前中から議論がありましたように、やはり住民投票の制度自体についての課題というのもさまざまあるし、思いも聞きましたけれども。我々議会としての責務というお話をさせていただきましたけど、そのことをもって今その仮に計画に近いものが示された段階で、住民投票を実施すべきという考えには現段階では至りません。

藤崎　ありがとうございました。ご意見伺えてありがたく思います。

やはりその判断材料がないというのがひとつテーマともなってきて、ひとつの課題ともされてきて、今日の陳述人の方からもそういったご意見、委員からもそういったご意見ありました。それは住民投票に賛成か反対かどうか別としてですね、やはり十分な情報が出されていないということは事実かというふうに思います。これは共通認識でいいんじゃないかなというふうには伺っている範囲では思いました。

やはり今後その住民投票をやらないかやるか、今回の条例が制定されるかどうかはこれからですけれども、仮に住民投票条例が制定されないとなった時にですね、じゃあいつになったら情報が出てくるんだ、住民投票をすればですね、先ほどの陳述人の方からありましたけど、住民投票に合わせて情報を出していただいて、それをもとに住民がしっかりと判断をする機会を得るわけですね、もちろんその中で、従前反対だと思っていた方が情報をしっかりと得て考えることで、反対だった態度が賛成に代わる可能性もあると思います。その逆もまたあるんだと思います。

そういう意味ではやはり早い段階で十分な情報をしっかりと示していただく、昨日も議員への答弁の中でですね、具体的な事業計画ですとか施設のイメージも示せない、選定に関しては公平性や公正性を担保するためになかなか事業者選定の前に情報を出せない、そういったご発言も市長からなされていましたが、やはりこれ誰が主体の事業なのか、誰のためにやるのかっていうときに、皆さんも市民のためにやると思ってやってらっしゃるんだと思うんですよね。その市民の皆さんに必要な情報が出されず、公平性公正性のために、事業者の情報が事業者と市役所内で共有されるばかりで、市民に十分な情報が開示されないままですね、もう１年半以上経過しているというのは、これやはり賛否の前で十分な情報がないとおっしゃるんであれば、十分な情報をしっかりと出すということを、皆さんからですね、副市長からでも局長からでもいいですけど、早い段階で事業者のために事業者を守るための情報の在り方ではなくて、市民を守るために、市民のための情報提供を必要なものですね、その税収増の効果の算出の根拠ですとか、負の経済効果ですとか、皆さんいろんなことを心配されているわけですから、そういった情報をしっかりと、早い段階で開示されるべきと思いますが、いかがでしょうか。

平原副市長　あの今までRFCということでですね、事業者の意見、あるいは考え方、対応できる範囲等々、ヒアリング、簡単に言えばヒアリングをしてまいりました。それは横浜のIRの可能性がどれぐらいあるのかというふうなことも含めて、考えてヒアリングをしてきたわけでございますけれども、その結果ですね、横浜市のIRとしてはこういう質のもの、こういう規模のものが出来るだろうということが、全体像としてだんだんわかってきている、それをまとめたのが横浜市の実施方針、暮れに公表した実施方針でございます。そんな中でRFCの情報であっても事業者の同意が得られたものについてはですね、広報も使いながら先生方にも公表をさせて、事業者名も含めて公表させていただきました。でこれから10月から4月ということ、申請スケジュールなんですけれども、簡単に言うととても10月になんか申請できるわけないと思ってます。これから実施方針をきちんと確定したうえで、登録をしていただいて提案を求めるということになってきます。最終的には一社を決めて、決まった段階ではすべてですね、情報公開できるわけでございますけれども、その前であっても、事業者の了解が得られればですね、出せる範囲の情報は出来るだけ早く、順次出せるように手配をしていきたいと思います。事業者が決まって横浜市と一緒に区域整備計画を作れる段階になりましたら、すべてオープンということになろうかと思いますので、それはちょっとスケジュールはこれから正確に線をひいてみますけれども、そういった大まかに言えばそういう段取りで進めていきたいと。決してですね、情報を隠してこちら側サイドだけで決めるということは考えておりませんので、その点よろしくお願いいたします。

藤崎　いろんな危機感を、市の当局の市長以下皆さんも危機感をもってやってらっしゃるでしょうし、我々ももちろん各議員、危機感をもってですね、市政の長期的なこれからの財政の見通し等々考えればですね、これどうしていったらいいかというのは非常に大きな課題で、もちろんそれを市長以下皆さんが考えてらっしゃるのもよくわかるし、各会派の先生方がそれをよく考えていらっしゃるのも存じ上げているつもりです。

ただ一方で、これから先、30年40年50年先に、ここにいらっしゃる、ここの今日の部屋にいらっしゃる皆さんですね、議員もそうですし職員の皆さんも、いつまで職員かいつまで議員か、っていうのがあります。ですべての事業長期的にわたるわけじゃないですけど、数多くの事業がですね長期にわたるものがたくさんあります。だからIRだけが長期にわたるものではもちろんないんですが、やはりこれだけ大きな議論を呼んでいるIRが、うまくいくかどうか失敗するかどうかってこともありますが、市民が望まないものが仮にこれから先30年40年50年と、山下ふ頭に残されたときにここが本当に誰が責任とるかですよね。

皆さんが嫌だなと思っているものがもしかしたら何十年も山下ふ頭に残っていくかもしれない。事業としては、お金としては成功しているかもしれない、でも市民としてはそれを喜んでいないという状況がもしかしたら生じてそれが長きにわたって続いていくかもしれないわけですね。それをじゃあ30年40年先に、市長もさすがに30年40年先に市長であることはないでしょうし、私だって30年40年先に市会議員してるかわかりませんし、そうすると責任をだれがとっていくかというと、市民の皆さんと一緒にですね、我々も責任ある立場として判断しなくちゃいけないですし、市長ももちろんそうですし、職員の皆さんだって責任もって仕事されてると思いますが、最後に残される施設、IRの施設がですね、誰が望むか誰が望まないか、そこから生み出されるプラスもマイナスも含めた効果を誰が責任取るかって言えば、最終的には市民の皆さん住民の皆さんがそこの責任を負わざるを得ないことになるわけですよね。そこは皆さん釈迦に説法だと思いますけど、その中で判断しなくちゃいけない。

そういった大きな事業の中で住民投票が求められているわけですから、これはもう質問しても答弁一緒だと思うんで、あえて質問にはしませんが、我々責任があります。大きな責任を持って議論しているつもりです。ただ一方で最後責任がとれないかもしれない、立場がなくてもしかしたら次の選挙で落選をするかもしれない。そうした中で、しっかりと議論を重ねていくことが重要である一方で、住民投票条例という極めて重大な、重要な提案がなされている中で、市民の皆さんの意見を聞いていくということが重要ですし、議員も職員の皆さんも絶対に間違えないとは言えないんだと思います。もしかしたら間違うかもしれない。その間違いが今市民の皆さんから指摘されているということかもしれませんので、しっかりと住民投票を行って市民の皆さんの賛否を聞いていくのが我々の務めではないかというふうに思います。意見として終わらせていただきます。以上です。

（タウンニュース青葉区版/No.1339 2020年（令和2年）12月17日（木）号より）

2020年9月25日に行った質疑での市長の答弁などに基づいた市政報告となっています。

（タウンニュース青葉区版/No.1332 2020年（令和2年）10月29日（木）号より）

9月25日（金）、横浜市会令和２年第３回横浜市会定例会におきまして、総合審査を行いました。

１．人口問題
２．市政運営にあたっての共創の推進
３．事業評価、EBPM、人材育成
４．行政のデジタル化
５．GIGAスクール
６．中学校給食準備事業について
７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備
８．IR
９．新たな劇場整備の検討について

という9項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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１．人口問題

まず人口問題について質問してまいります。
先日公表された横浜市の「長期財政推計」では、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加などにより、収支差は年々拡大し、人口の中位推計で進んだ場合の2065年度の予測では、2,160億円の収支不足になるということが示されました。これまで経験したことのない厳しい財政状況を迎えるわけですが、市民サービスを維持して、本市の成長や発展を実現していくためには、歳出の見直しだけではなく、歳入を安定させるため、本市の基幹税目である個人市民税を確保していくことが非常に重要になると考えます。
一方、本市も平成28年から人口の自然動態は減少に転じ、人口の確保をするには、社会増、市外からの人口獲得が重要になります。そこで、

質問1　今後の市政運営において、社会増に繋がる政策が重要と考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　本市の持続的な成長・発展を実現するためには、生産年齢人口の確保など、都市の活力を維持していくことが重要です。先生のご指摘の通りです。
そのため、安心して住み続けられる施策として、子ども・子育て支援や介護・福祉サービスの充実、横浜経済の持続的な成長のための中小企業支援や企業誘致、魅力あるまちづくりなどの政策を総合的に進めることで、様々な方に選ばれる都市づくりに、今後も取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に魅力づくりって重要になってまいると思いますが、ここからしばらくですね、その人口増も含めて横浜市の魅力づくりという視点での質問をさせていただきたいと思います。

２．市政運営にあたっての共創の推進

まず、共創や公民連携の取組について伺ってまいりますが、
「令和３年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」では、市長のペーパーの中でもですね、「民間主体との協働・共創」が打ち出され、副市長や、財政局長の資料でも、民間との連携、協働などが強く打ち出されました。これまで以上に、共創の果たす役割に期待が課せられたかなというふうにも感じました。そこで、

質問2　令和元年度の共創推進室の取組状況を、政策局長に伺います。
政策局長　 従来からの共創フロントの取組に加え、各地でのリビングラボの活動や成果の横展開を図るため、中間支援組織「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」の創設を支援しました。また、共創ラボの取組として、多様な主体により特定の社会的課題の解決に向けた対話を重ね、具体的な展開を図りました。一例として、金沢区の地元産品を使った地産地消の七味唐辛子のプロモーションや遊休農地を活用した「横浜オリーブ」の栽培など、民間や地域主導の課題解決を進めているところでございます。

ありがとうございます。いろいろ取り組みが進められてはいるんですが、期待が高い一方でですね、「基本的な考え方」で示されたように、幅広く連携や協働を進めようとすればですね、各部署の職員の皆さんですとか、しっかりと取り組みの中で共創に関する知識を得るだけでなくて、その意義を理解したうえで、コーディネートして、具体的に動けるスキルも必要になるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問3　共創のマインドやスキルを全庁的に広げていくための工夫について、政策局長に伺います。
政策局長　経験年数や関心の度合いに応じた職員研修を継続的に実施するとともに、新たに、共創に係る月刊の庁内広報紙の発行を開始しました。また、ＹｏｕＴｕｂｅで「おたがいハマトーク」を配信し、コロナ禍に立ち向かう市民や事業者の方々にお話しいただくことで、職員が現場の生の声を聴けるような取組も進めています。そのほか、共創推進室の職員が区役所に出向き、地域の課題を聞いたり、意見交換を行うなど、共創のマインドやスキルを広げる取組を進めています。

ありがとうございます。今「#おたがいハマ」の話もありましたが、コロナ禍で迅速にああいった取り組みが行われたというのは、まさにこれまでの蓄積があったからこそだと思いますし、新たなコラボレーションの創出にもつながった面白い取り組みだったというふうに思っています。この「基本的な考え方」の中で、コストカット的な視点も入れられてはいるんですが、共創の取組としては、いかに新たな価値を創造できるかが問われていると思いますし、今後一層期待されてる以上はですね、急にやれと言われても人手が足りないとか、そのための予算が必要だとかいろんな課題があると思います。そこで、

質問4　今後の市政運営の方針として、共創や公民連携の取組をさらに重点的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　コロナ禍の難局を乗り越えるためにも、全ての職員が民間の皆様との対話により、地域課題に取り組む意識を持つことが欠かせません。そのため、改めて、民間企業等や地域と連携して社会・地域課題の解決に取り組むことを、「市政運営の基本的な考え方」に位置付けました。各区局の多様な課題に対し、共創や公民連携による解決の可能性を一層意識しながら、区局横断的に取組を進めていきます。

ありがとうございます。やはりですね、人手がどれだけ足りるのかという問題もあると思いますので、これから予算編成の中で、そこらへんも十分ですね、検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。上手くいけばやはり横浜市で生み出される成果というものが注目される土台は持ってると思いますので、そこが企業ですとか、研究機関ですとか、そういったところを新たに呼び寄せるというきっかけになるような、取り組みのチャンスとしてですね、取り組んでいただきたいというふうに期待しています。要望しておきます。

３．事業評価、EBPM、人材育成

　
次に事業評価、EBPM、人材育成についてうかがってまいりますが、またこれも、「令和３年度の基本的な考え方」の中で、「ＥＢＰＭやデータ利活用の視点も活かし、優先的に予算計上」するということが示されています。EBPMについても、これまで以上に重要性が増してきたというふうに感じます。とはいえですね、本市としてEBPMの取組というのはまだ限定的で、来年度予算編成という短い期間で全庁的に取り組むには、かなり力が必要ではないかと考えます。そこで、

質問5　全庁的にＥＢＰＭやデータ活用の視点を定着させるための方策を、政策局長に伺います。
政策局長　厳しい財政状況の中で施策を進めていくためには、事業目的を意識するアウトカム志向や、事業効果を明確にするロジックモデルの活用を定着させ、事業の選択と集中を図ることが大切だと考えています。そのため、人材育成研修や、ＥＢＰＭパイロット事業の実施のほか、予算編成時に事業効果等の根拠となるデータを事業計画書に記載させたり、事業評価書でも、データをもって振り返りをするなど、実務の中でデータを意識し、取り組めるようにしているところでございます。今後も引き続き、官民データ活用推進計画に基づき、様々な取組によって、ＥＢＰＭやデータ活用の視点を庁内に定着させていきたいと思っております。

ちょっと通告外ですけど局長に。

質問6　どのくらいこの短期間で進められるだろうというふうに見込んでらっしゃるか教えていただけますか？
政策局長　予算が非常に厳しくなってくるとですね、やはり事業の予算を獲得するためには、自分の事業がどのくらいの効果を生み出しているのかということを、客観的に他者に対して説明しないといけなくなると思っています。その期間がどのくらいなのかというのは明言することは難しいですけれど、そういうことが今後、より進まなければ、自分の事業を続けることができなくなるという状況だというふうに考えておりますので、その期間はそう長くはないというふうに思っております。

ありがとうございます。あの短期中期で取り組み本当に充実していただきたいというふうに思っていますが、ＥＢＰＭ・データ利活用に関しては、予算編成段階だけでなく、事業評価・見直しを含めたＰＤＣＡサイクル全体で進めていくいただくことが必要です。

厳しい財政下で事業の継続をするにしても中止をするにしても、説得力をもって説明できるかどうかがこれから問われるでしょうし、そのためにも定量的で客観的に効果を測定していく必要があると思います。そのためには、評価可能なデータをしっかりと収集できるような取り組みにしていくことも重要ですが、そこで、

質問7　ＥＢＰＭの観点から、客観的なデータにより事業評価を実施するよう見直しをしていくことが必要であると考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　厳しい財政状況の話が先ほどから出ておりますけれども、そういった状況の中、必要な施策を推進していくためには、事業評価を通じまして、優先順位を見極め、見直していく、それが今まで以上に大変重要だろうというふうに、改めて思っているところでございます。
特性上、困難な事業もございますけれども、ご指摘のように定量的な指標できちっと評価するということが大変重要だと思います。効果的な事業見直しにつなげていけるように、引き続き、検討、取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。大変期待しているところでもあります。現在進められている新たな財務会計システムの構築においては、事業のＰＤＣＡに関する一連の作業が一つのシステムの中で完結できるよう検討が進められているというふうに伺っています。ＰＤＣＡの各場面において、バラバラに管理されていたデータがシステム内で一元化されることで、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進につながるものと期待していますが、そこで、

質問8　システム化を機に、事業評価の精度を高めていくべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。
総務局長　先生ご指摘の現在検討中の新たな財務会計システムでは、これまで事業評価を行う際に手入力をしていた予算・決算等のデータがですね、自動入力される見込みでございます。その結果、評価の根拠となるデータが把握しやすくなるとともに、ＰＤＣＡのつながりをより意識した評価が可能になります。事業評価の精度向上にもつながると考えております。

ありがとうございます。本当に行政の透明性を高めていく取り組みとしても非常に重要ですし、本市の持続可能性という視点からも重要な取り組みになるというふうに考えてます。さらに、データを重視した政策形成を推進する上で重要なのは、そのための知識やスキルを持った人材が充分確保されているかどうかということだと考えます。これまで職員を対象として、様々なデータ活用に関する研修が実施されたと聞いていますが、

質問9　データ活用に関する人材育成の状況について、政策局長に伺います。
政策局長　人材育成につきましては、職員の知識やスキルに合わせて、幅広い層を対象に進めているところでございます。令和元年度におきましては、データ活用に対する意識を醸成するセミナーやＥＢＰＭ研修等に延べ190名が参加しております。また、横浜市立大学にデータサイエンス学部がございますので、その連携によりまして、文部科学省の事業として実施した「自治体向けデータエキスパート育成コース」の内容を、職員53名が受講しているという状況でございます。

ありがとうございました。あの以前に私も人材育成について強く要望したこともありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。本市ではこれまでも、官民データ活用推進計画に基づいて、行政としてデータ活用を推進してきましたし、共創、オープンイノベーション、という視点からも企業や大学等との連携も推進されてきました。横浜市大のデータサイエンス学部や研究科の人気が出ているというのは、データ活用人材が社会的にも非常に必要とされていることの現れですし、横浜を舞台に活躍する人材を輩出していくその入口にもなっているというふうに考えています。これまでの蓄積の延長線上で、本市がデジタル化に向けた取組を推進することは、国内外に対してですね、大きな影響を出せるのではないかというふうにも考えています。

今後、国全体でも社会全体でも、デジタル化が進んでいくと考えられますが、本市の価値を向上させられるようにですね、他都市よりも率先してデジタル化、ICTの活用に取組んでいく必要があると考えます。そこで、

質問10　民間企業等との協働やオープンイノベーションの推進などを視野に、デジタル技術の活用を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　横浜市では、路線バスの自動運転等の実証実験や、大学や民間企業との協定に基づき、データを活用した地域課題解決のための取組を進めるなど、デジタル技術の活用に取り組んでいます。これらのオープンイノベーションの取組を進めることで、地域課題の解決や新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。

ありがとうございます。とにかくですね、積極的に取り組んでいただきたいというところがありますが。

４．行政のデジタル化

続いて行政のデジタル化について伺ってまいります。民間企業と連携していくとかいろいろありますけれども、横浜市がどんな都市なのかというブランディングもこれから非常に重要な時代だと思います。そうした中で、国のデジタル庁の動きも出てきましたが、いかにこの横浜市がデジタル化できるかというのは重要な視点ではないかと考えます。

コロナ禍で社会全体でシフトしたのがオンライン化で、その中でもweb会議の利用が進んできました。3密回避だけではなくてですね、移動コスト削減等の効果もあるというふうに考えますが、本市ではまだ実施環境に課題もあるように伺っています。そこで、

質問11　市民や事業者の皆様とのWEB会議の環境整備について現状を総務局長に伺います。
総務局長　本市のネットワークでございますが、国の指針に従いましてインターネットから分離してセキュリティを強化しておりまして、外部と直接に通信できる必要があるＷＥＢ会議システムは自席の端末では今、利用はできません。そのため、別途、総務局で専用端末を準備するとともに、課ごとに端末や回線を調達するなど、業務実態に応じて実施をしております。今後は、自席端末でＷＥＢ会議を実施できるよう、ネットワーク環境等の整備も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。あの本当市民の方からもですね、このコロナ化でわざわざ行かなきゃいけなかったということで、クレームめいた事もよく言われましたけれども、職員の皆さんにとっても、移動コストが減って仕事がしやすくなるのではないかと思いますので、速やかにご対応いただければというふうに思います。

行政のオンライン化と言えば、やはり行政手続きのオンライン化が大きな課題かと思います。行政の手続きは、市役所や区役所の窓口まで行かなければならないものがまだまだ多いわけですが、

質問12　行政手続のオンライン化に向けた取組状況を、総務局長に伺います。
総務局長　令和元年12月に国から提示をされました「デジタル・ガバメント実行計画」で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続が示されております。現在、この中で本市に該当する47手続をはじめ、行政手続全般の現状調査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。政令市でいうと千葉市なんかがオンライン化にかなり率先して取り組まれて、まあ注目もされ、今回のデジタル庁という動きの中でテレビ等でも取り上げられる機会が出てきてますが、やはりそういったイメージっていうのがつけられるかどうかっていうのもすごくいいポイントになるかというふうに思います。

オンライン申請に関しては、どうしても出来ないものっていうのも存在するとは思いますが、一方では機械を使えないからなかなかそのオンライン申請ができないという市民がいらっしゃるのもわかります。でもまた一方ではオンライン対応のほうが便利だという方もいらっしゃるわけですから、全ての手続きをオンラインが選択できるという状況を作っていくというのは、これからの本市の都市ブランドの向上という意味でも重要ではないかと考えます。そこで、

質問13　行政手続きの完全オンライン化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　先生も当然、ご存じだと思いますけれど、行政手続の中には、直接お会いしての対応が求められるものもある訳です。業務の特性と効果を見極めながら進めていく必要があります。国では、年内に「デジタル・ガバメント実行計画」を見直す予定であることや、デジタル庁をはじめとする国の動向を踏まえまして、優先順位を付けるなど、計画的に進めてまいります。

ありがとうございます。本当に率先して動いたところに利が生まれてくるのがこの業界だと思いますので、そのへんをぜひですね、市長にはご検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。

このデジタルトランスフォーメーションの推進という形で見ればですね、東京都でもいろんな取り組みが行われてたりしますが、やはりあのその東京の資料なんかも拝見すると、人材確保が課題とされています。国でデジタル庁の設立の動きの中でも、民間企業へ人材の協力移転も出てますが、やはりこのICT部門の職員数の確保だとか、各区局にその技術やノウハウがちゃんとしみだしていくような人材の配置ですとか、そういったのが重要だと思います。職員の確保、育成、配置がこれから課題だと思いますが、

質問14　現在のICT部門に所属する職員数と、全体に対しての比率、今後の育成についてどのように取り組んでいくかを伺います。
総務局長　本市でＩＣＴに特化をした専門部署に所属をする職員数は54名で、全体の職員数における比率は0.34パーセントでございます。基礎的なＩＣＴ知識は全ての職員に求められるものとして、人材育成ビジョンにも位置付けており、情報セキュリティ対策を含め全体のレベルアップを図っております。加えて、高度な専門人材の育成を目的に、大学院への派遣研修なども引き続き実施し、幅広い人材育成をしてまいります。

ありがとうございます。これまでも部署の設立の要望なんかも出されていると思いますが、しっかりと、どうしても人に依存せざるえない部分が最初あると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

５．GIGAスクール

次に、ＧＩＧＡスクールについてうかがってまいります。

人口減少の課題を抱える中で、子育て施策を徹底的に充実させることで、人口増加につなげてきた都市の事例もこれまで紹介されてきてますが、本市もＧＩＧＡスクールを契機にですね、全国でもっとも教育環境の充実した都市と言われるよう、評価されるようなですね、スタートをきれるかどうかが重要ではないかと考えます。充実した教育環境を示すには、タブレット関係ですね、どんなソフト、どんなアプリを使っているかというのもすぐわかりますので、こういった視点からすると、個別最適な学びに資するＡＩ搭載型のドリルの導入なども検討していただきたいというふうに思います。

そして何よりですね、学力の状況が優れているかどうかというのも重要です。教育分野でもデータ活用・分析を進めていただきたいと思いますが、本市では学力・学習状況調査を実施しており、当調査の改訂を今行っているというふうにも伺っています。ＧＩＧＡスクールでは一人ひとりの学びを大切にしており、その状況を測定できる調査でなければ意味がないのでないかと考えます。そこで、

質問15　横浜市学力・学習状況調査の改訂の方向を、教育長に伺います。
教育長　これまでの横浜市学力・学習状況調査は、学校や学年の学力の全体的な傾向を捉えるとともに、個々の児童生徒の正答率を横浜市平均と比較して、単年度の学力の状況を把握するものとなっています。現在、新学習指導要領を踏まえ、個々の児童生徒の学力の伸びについて年度を追って捉えることができるよう、調査の改訂を進めています。本調査に向けた予備調査を、令和３年４月に実施する予定です。

ありがとうございます。やはり児童・生徒の伸びがね、しっかりと経年で把握されるようになるというのが重要だと思いますので、出来るだけ早めにね、実施し出来ていただければありがたいなというふうに思います。

横浜市では、小学校高学年で教員を教科分担して指導する取組を、市大のデータサイエンス学部と連携して、一部の学校を対象に調査研究を行っています。そこで、

質問16　小学校高学年の一部教科分担制に関する、市大との検証結果を教育長に伺います。
教育長　本市では推進校を設けまして、学級を持たない学年主任を置いた上で、一部教科分担制を小学校の高学年で実施しています。その効果を把握するために、横浜市立大学の協力を頂いて、推進校の教員に調査を実施しました。その結果、「担任以外の同学年の児童と関われている」「教材研究の効率がよい」等、複数の目で児童と関わることや教職員の負担軽減につながる効果を捉えることができました。今後、保護者や児童への調査も実施し、検証を深め、更に推進校を拡大していきたいと考えております。

ありがとうございます。児童側の教育環境についてはなかなか把握はしづらいということも伺っていますが、この教科分担制によって教員の働き方については、非常に効果が出ているというふうに今お答えもいただきました。今回のＧＩＧＡスクールの推進においては、児童・生徒の学力だけでなくて、教職員の働く環境の改善も2つが両輪ではないかというふうに考えています。すでに今学校ではですね、教員の方が心身の不調で休職した場合に、臨時的任用職員が手配できずに、管理職の方が教壇に立たなくてはならないという課題も言われています。そこでですね、

質問17　心身の不調などで必要となった代替教員の配置状況及び改善に向けた取組を、教育長に伺います。
教育長　心身の不調による休職や産育休、欠員の代替として登録者の中から臨時的任用職員を任用していますが、年度途中では別の仕事をされている登録者も多いため、代替教員の配置が難しく、８月末時点での必要数1,530人のうち、21人が未配置となっています。ホームページやＳＮＳ、採用試験等において積極的な登録ＰＲを行うとともに、休日の講師登録の実施、教員ＯＢ等への声掛けなど、人材確保を全力で行っております。

ありがとうございます。背景にはですね、やはりあの多忙化という課題もあるというふうに考えます。教員の多忙化の課題の中では、時間外勤務が月80時間を超える教職員の方を０にしようとされていますが、昨年度（４～２月）の平均値は12.6％と到達には非常に遠いかなというふうに感じます。

ICT活用が進めばですね、教材の共通化ですとか、開発の一本化等も進みますし、教職員が児童・生徒と向き合う時間を増やしていくことにもつながります。教職員の働く時間を短くしていくことにもつながるというふうに考えますから、今後はそうしたロードマップも必要ではないかというふうに考えます。

全国一斉でこのGIGAスクールが始まりますので、他都市よりしっかりと先んじる内容で取り組んでいくことで、児童・生徒の学ぶ環境が優れている、そして教職員の働きやすい環境があるというそういう横浜市を発信できるのではないかと思いますし、子育て世代に選ばれ、教職員の採用試験を横浜で受けたいなというふうに、選ばれる魅力ある都市に変えていけるのではないかというふうに思います。そこで、

質問18　ＧＩＧＡスクールの推進によって、横浜市が子育て・教育の観点から選ばれる都市になるよう１歩目を大きく踏み出していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
林市長　現在、市立学校における端末や高速ネットワーク回線の整備等を、スピード感を持って進めております。これにより、令和３年度から、学校におけるＩＣＴ環境は飛躍的に向上します。この環境と、「本市がこれまで培ってきた教育実践」を適切に組み合わせるとともに、民間企業や大学等からも知見を頂きながら、「Society5.0」時代を見据えた教育環境の充実を図って、魅力ある都市づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。

６．中学校給食準備事業について

教育環境でいうとですね、中学校給食の課題、これまでも何度も取り上げてまいりました。一歩前進するなとは思っておりますが、一方でまだまだ課題もあるというふうに思います。

先日はやはりあの全員喫食を求める声がたくさんある中でですね、我が会派の荻原議員から、「全員喫食に向けた取組」を市長に伺わせていただいて、「昨年のアンケートの評価や『自ら選択する力を身に付ける』という食育の観点からも全員喫食ではなく、選択制は継続すべき」というご答弁を市長からいただきました。

ハマ弁が始まって5年目となりまして、「自ら選択する力」がどれだけ養われているのかというのが興味深いなというふうに伺いました。自ら、家庭弁当にするか、ハマ弁や業者弁当にするか、選んでいる生徒が何人いて、選択を行っていない生徒と比べて、どの程度選択する力に有意な差が出ているのかそこが伺いたいと思います。そこで、

質問19　選択制の中学校給食が『食を選択する力』を身に付けることについて、データに基づく根拠があるかを教育長に伺います。
教育長　中学校では、主に家庭科をはじめとする教科等を通じまして食生活について学んでいます。生徒が学んだことを日常生活の中で生かしていくためには、日々の食事の中で、食について考えたり、それに基づいて行動する場面を増やしていくことが重要です。先生ご指摘のような食の選択に関するデータは現在のところ取っておりませんが、選択制の中学校給食を実施することは、「食を選択する力」を身に付ける上で貴重な「実践の場」になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。まあデータがないということで、やはりその選択肢が色々あるのもたしかに重要かもしれませんが、今回はハマ弁の、選択制の中学校給食の導入の理由ですね、なぜ選択制かを問われた部分でのご答弁を市長がされたわけですから、やはりそのデータに基づかないご答弁というのは、大きな問題があるかというふうに思いますので、やはり全員喫食を求める市民の声にもしっかりと真摯に向き合ってですね、ご答弁を今後期待したいというふうに思います。

７．市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備

次に市街地再開発事業の機会を生かした市民利用施設の整備について伺ってまいります。
「公共施設の再編整備の方針」の中でですね、人口減少とか財源不足ということで、集約を図っていくということが示されてきました。一方では集約化されればですね、複合化されれば、アクセス性が悪化するなど、「住みづらい」都市になってしまうんじゃないかということも危惧しています。
本市の市街地再開発事業による駅前、駅周辺の整備・改善にこれまでも取り組んでこられましたが、そこで

質問20　市街地再開発事業による市民利用施設の最近の整備状況を都市整備局長に伺います。
都市整備局長　主なものといたしまして、近年事業が完了した戸塚駅西口第一地区では、区役所に併設した区民文化センターを整備したほか、長津田駅北口地区では区民文化センターと保育園、さらに二俣川駅南口地区では地域ケアプラザと保育園を整備いたしました。
また、事業中の新綱島駅前地区と瀬谷駅南口第一地区においても、区民文化センターの整備を進めております。

ありがとうございました。市民利用施設の整備の課題の1つとしてですね、感じているのは、1区1館などの配置基準に課題があるかというふうに考えています。まだ充足していないものもありますので、そちらはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、一方では人口規模や、世代構成など地域特性が十分に考慮されていない部分もあると思います。そういった視点から見直しが必要ではないかというふうに考えます。

最近やはり駅中心に開発が行われて、ライフスタイルもですね、駅を中心にした郊外住宅地が多い中で、駅に何があるか、駅周辺に何があるかというのは、「住みたい」、「訪れたい街」としての魅力づくりに資すると思います。戦略的に取り組んでいただきたいですし、周辺の地価の向上とかそういったことも視野に入れながら取り組んでいただく必要があるかなと思います。他都市では実際に図書館の整備で、周辺の地価の向上が見られたですとか、大和市のシリウスなんかでいうと、年間300万人もの来館者があるという施設も出来ています。そこで、

質問21　市街地再開発事業の実施に当たっては、積極的に市民利用施設の整備に取り組むべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
平原副市長　公共的な施設の整備に当たっては、市内における配置のバランスや地域のニーズなどの状況も気にしながら、作っているところでございます。そういう中で、市街地再開発事業は、利便性の高い駅前に市民利用施設を整備できる絶好のチャンスということも合わせて言えると思います。地域の特性に合わせた施設の導入を図ることで、まちの一層の魅力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。

質問22　一区一館などの方針の見直しとかはいかがですかね？平原副市長。
平原副市長　区民文化センターなどは１区１館で配置をしており、まだ、整備が終わっていないところもございます。まずは基本的な整備を行った後に、今後、どのように展開するか改めて検討させていただきたいと思います。

整備終わってるものもありますので、そこらへんは、終わってるものは見直しについてもすすめていただきたいというふうに要望しておきます。

８．IR

次にＩＲについて伺います。
昨年８月22日にＩＲ誘致を市長が表明されてからですね、広報費も補正で３千万円が計上されてきました。

質問23　ＩＲ誘致表明後に、どのような広報を行ったかを、都市整備局長に伺います。
都市整備局長　ＩＲ誘致表明後、本市の現状や本市が目指すＩＲの姿、懸念事項対策等についてお伝えするために、市民説明会の開催や、広報よこはま特別号の発行を行いました。また、より分かりやすく情報をお届けするため、海外にあるＩＲの紹介なども含む広報動画を作成し、横浜市のホームページ等でご覧いただけるようにするなど、様々な媒体を使って広報を行いました。

ありがとうございます。神奈川新聞の世論調査でですね、昨年の９月の調査が63.85％の方がＩＲ反対、今年の６月では66.4％の方が反対。前回から2.5ポイント上昇しています。まあこの間、予算も時間も使って広報もされてきたわけですが、

質問24　この間、反対が増えたことに対して、市長がどのように受け止めているかを見解を伺います。
林市長　 ＩＲは日本にはない施設であって、世論調査や新聞記事などでも、カジノだけが強調されて、他の施設には触れないものが多いと、そういった傾向にあると私は感じています。今後、実施方針の公表や区域整備計画案の作成など、事業の進捗に合わせて、施設の構成や、依存症などの懸念事項への対策等が具体的になってまいります。そのような情報を、丁寧に市民の皆様に発信していきます。

質問25　市長にちょっと通告外ですけど、まあ説明が足りないということなのかもしれませんが、これからどんどん情報が増えて、広報がもっと増やせて、情報がもっと出せた時に、それは反対が減っていくというふうに見ていらっしゃるのか、それとも反対が減るかどうかあまり考慮されてないのか、そのへんの見解を伺います。
林市長　市民説明会をやらせていただいたときに、皆様のたくさんのご意見も頂戴したんですけれども、やっぱり「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見がすごく多かったように思います。ですから、そういう意味では日本にはそういう施設もございませんし、これをしっかりとまずお届けしていくべきだと。それと、やっぱり非常に難しいのですが、基礎自治体の広報というのは、ある程度費用の問題もあると思いますけれど、非常に行き届かないものではないのかなと。テレビなんかで地上波なんかで放映されますと、非常にインパクトがあるんですけど、今までのそういったのはＩＲ全体がどういうものかという報道は割とされないという感じがいたします。そんなふうに来てしまったということがあるかもしれません。それは私自身の責任かもしれませんけど。

質問26　すみません。今伺ったのはですね、反対が減るとみているのか、それともこれから反対が増えた時どうするのか、それとも反対が減ろうが増えようがあまり関係ないというふうにお考えなのか、そのへんを伺います。
林市長　私は、まずＩＲがどういうものかということをご理解いただきたいという意味で、説明をさせていただきたい。特に「ＩＲがどういうものか分からない」というご意見が多かったので、先生は「どちらか」というご質問ですけれど、今の段階ではともかくＩＲがこういうものだということをご理解いただきたいです。それが当然ながら、「そうか、カジノだけではないんだね」という、全体的にもっともっと生活に楽しいものであるとか、家族にとってもワクワクして、エンターテイメントもあるし、芸術的なものも入るし、横浜にたくさんのお客様が全国からもお越しいただくということは、横浜のそういう観光にも影響して合致するものだなということを理解いただければ、必然的に、賛成というか、そういうお気持ちに傾く方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。

ありがとうございました。まだ足りないまだ足りないと言っても、いつか国に申請をしなくちゃいけないタイミングがくるわけですね。早ければ1月、まあさっきもスケジュールの話出てましたけど、まあいつになるかわかりませんが。まあそうした中で、必ずどこかで判断しなくちゃいけないわけですけど、本来であれば今このあたりである程度、見通しを立てていく時期だったわけですよね。1月以降の提出というのがそのまま生きてきていたとすれば、そのまま順調にいっていたとすればですね。そう考えると今66％以上の方が反対をしているというのは、この山下ふ頭という本当に横浜のシンボルのような象徴的な場所で、玄関口のような場所でもあるわけですね。そこに横浜市民が66％も反対をしていると、この状況で本当に整備をしていいのかっていうのは、私は甚だ疑問だなというふうに思っております。これだけ反対意見があるなかでですね、

質問27 山下ふ頭にＩＲを整備すべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
林市長　単純に横浜市民の方全体が反対だというようには、私は考えていないです。ただ本質的に、ＩＲがどういうものかということを理解していただけないという事実、それから、どうしてもカジノというものが非常にクローズアップされておりますし、治安的な問題であるとか、依存症ということが、すごくご不安になっているということが強いのだと思いますから、まだ国の歩調と合わせなければどうしてもやっていけないことでございますけれども、今、縷々、副市長からご答弁していただきましたけれども、まだはっきり分からないですよね。国の方が基本方針も出していらっしゃらない。ですから、私どもの整備方針も出せない状況の中で、今立ち止まっているような状況です。
いずれにせよ、このコロナの終息がまだまだ見えない中において、早期にこれを進めることはやっぱりできないだろうと思いますから、時間がまだあるのではないかと。そういう中で、もっともっと市民の皆様にお伝えしたいし、お話し合いをしていきたい。また違った形で、丁寧な市民説明会も、ＩＲチームがこれからやっていくと思います。その中でご理解も賜っていけるのではないかというふうに思っております。
それから、山下ふ頭でやるべきではないというお話でございますが、やはり、これは私の考えでございますが、ＩＲをやりたい、統合型リゾートをこの場所でやりたいというオファーを頂くこと自体が大変素晴らしいことではあるかと思います。
例えばどんなにＩＲをやって欲しいと思っても、ここは投資効果が無いとか、ロケーション的に魅力が無いというと、手を挙げる事業者さんが恐らくいらっしゃらないと思うし、今までの例だとしたら、やっぱり大変人気だった都市がいくつかある訳でございまして、その中の一つとして横浜も選ばれているし、東京都も、分かりませんけれども、私も色んな情報収集をしておりますけれども、できれば東京都もやりたい意向があるのではないかと、経済界の方もそういうお気持ちを持っているんじゃないかという情報もかなり伝わってまいります。
ということは、もう本当に東京一極集中と言われていますけれども、やっぱり観光客のインバウンドであっても、今ちょっと難しくなりましたけど、ともかく船で横浜に来ても、結局東京に行かれてしまうという事実が今までありました。それだけ、やっぱり東京では何もかもが揃っていると。
だから、発信力も強かったかもしれませんけど、海外の方が非常に東京都をやっぱり一番の都市だと捉えていらっしゃる。だから、横浜が隣にあって、今一歩、外国の方に来ていただけない。あまり街中で、外国人観光客の方が、通常、今まで外国人観光客の方が街中をあまり歩いている風景がなくて、ラグビーの時は大変一挙にいらっしゃいましたけれどもね。そういう事実は、私はあると思います。
だから観光消費額が２兆円を超えるような大阪に比べまして、やはり横浜市は3,700億円程度しか行かないということがある。だからそういう魅力で、いつまでも本当に観光の魅力的な場所として、日帰りじゃない宿泊として横浜においでいただくという、そういった観光資源を生かしきれてないものもあると思っておりまして、その中で、絶対的な差をつけられる魅力的な場所というのが山下ふ頭であるというふうに思います。
だからそれは本当にプロの人達、今までＩＲをやってきた人とか、これからやろうとする、それはその道のプロだと思います、投資してくださる方は。そういう方達から見ても、山下ふ頭が最適だと思われると思います。
我々もウォーターフロントの開発をしていきたい、しかしそれは大変な費用が掛かってくるという、今までも財政難の話をしてきましたけど、今回は民間の方がそこについては全てをお出しいただく、ただもちろんそのためのインフラ、周辺とか交通とかそういうものは、当然市としてやっていかなくちゃいけないけれども、それは都市計画をやっていく上で、開発を進めていく上では、付いてくるものでございます。
だからその辺もあって、私は山下ふ頭が良いと思いますし、また先生がご心配なのは、これだけ横浜を象徴するような最高の場所だっていうところにどうなんだというご意見は、逆にＩＲが理解されていない中でのご心配だと思いますから、私としては丁寧にまたご説明をして、そこにＩＲができることによって本当に横浜が更に観光的にステップアップしていくという姿を見ていただければ、すごく嬉しいことだと思います。そんな気持ちでございます。

ありがとうございます。あらためてですね、要望だけですけど、IR整備、我々も市民の皆さん多くの方から、反対の意見をいただいています。これだけ多くの市民が反対しているものを、わざわざ今進める必要はないと思いますので、あらためて、IR整備の誘致撤回を求めておきます。

９．新たな劇場整備の検討について

次に新たな劇場整備の検討について伺います。
まずですね、先日480億円、建設等にかかることが示されましたが、収支計画としては全体として収支を賄えるようにするいう考え方が示されてきました。まず、

質問28　オペラ・バレエ等の公演鑑賞事業では、収支が賄えるとする根拠を、平原副市長に伺います。
平原副市長　検討に当たりまして、多くの劇場あるいは実演団体へのヒアリングをやっているんですけど、横浜の恵まれた立地条件からは、トップレベルのバレエ・オペラを日常的に上演すれば、十分に集客を見込めると言われています。また、現在も東京圏では、本格的なバレエ・オペラなどは、実演団体が主体となって、収支を賄いながら公演を行っています。こうしたことから、年間運営費算定に当たっては、鑑賞事業全体としては、収支が確保されることを前提に今回お示しをさせていただきましたが、引き続き、きちっと見極めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。あまりやっぱり数値がですね、そのへん出てきてないというのが大きな課題かとも思います。リスクが生じる可能性含めてですね、今回本当にコロナのような大きなリスクも生じましたし、市庁舎とかでもしっかりと収支シミュレーションとか出されてきましたが、そういった数字、委員会でも出てますけれども、本当にお客様がどれだけ見込めるのか、ニーズがどれだけあるのかといったこともちゃんと調査していなくて、見通しが甘い状況になると、市税等の公費支出というのが将来必要になってしまう、より一層の支出が必要になって、結局その支出のツケというのが市民に負わされてしまうということを懸念しています。そこで、

質問29　事業化判断の前に、リスク分析を示して行く必要があると考えますが、いつ示されていくかを、平原副市長に伺います。
平原副市長　リスク分析の重要性をご指摘いただきましたけれども、そこは、私どもも全く同じだという風に考えています。不採算、赤字になることを前提にした運営なんかもちろんできない訳ですから、そこはきちっと分析する必要があると思っています。それは、運営主体あるいは、どういう演目でどう運営していくかというのがもう少し見えてこないと、はっきりした分析ができないのかなというふうに思っております。現段階は、運営におけるリスクの把握、それからリスクが生じないための方策を検討しておりまして、引き続き、検討委員会の指導も頂きながら、きちっと見極めてまいります。

ありがとうございました。来年度の収支不足970億円ですとか、先程も長期推計でですね、2600億円程度ですね、費用・収支が不足していくと、本当に大きな数字が見えてきた中で、検討委員会でも様々議論されていますが、まだ市民のコンセンサスが得られているというような状況まで至ってないように考えます。また9月18日の定例の記者会見で市長は、劇場整備等の予算減額の可能性も言及されて、我が会派も16日に予算要望出して、一旦立ち止まることを含めて要望させていただいています。事業の性質的に急いで進めるものでもありませんので、やはり今回一旦立ち止まってですね、数年かけて検討すべきではないかと考えます。

質問30　事業化判断に向けては、慎重に検討すべきと考えますが、市長見解を伺います。
林市長　本当に、ものすごい早急に進めていくということではございません。有識者委員会を相当立ち上げて、時間的にも揉んでおりますのでね。ただ、私どもがこれを考えて、進めていこうと実際動き出した時は、コロナのこういう状況になるということを想定しておりませんでした。当然こういうことになれば、速度も緩やかになると思います。
しかし、私は横浜の将来にとって、本当に、この新たな劇場の建設は大切なものだと思います。これを全く断念してしまうということはしないということですね。
ただ、時期的に当然、ずれ込んでいくと思いますし、慎重には慎重を期して、今ちょっと赤字は全く許せないとお話しましたけれども、構造的に全く日本と違う訳ですね。芸術文化に出す支援って全く違いますから。
例えばアメリカっていうのはもう本当に、財界や富豪がどんどんお金を出して、だから国はもうほとんど出さないです。ヨーロッパっていうのは、ほとんど国とか都市だとかが、公共でほとんどやっていた。日本っていうのは、全部民間に任せてしまって、ほんのちょっとの事業費をお出しするっていう。年間恐らく210億くらいしか、日本全国でこういった事業に対して補助していないというのが文化庁の状況だと思います。
その辺も全然比べられないところもあるのだけど、そうしますと、これからコロナ禍においてですね、本当にいいのかと。英語教育をみんなで一生懸命やりましょう、もちろんデジタル化で皆さんそういうことも、子どもたちもできるけれども、自分の国の歴史だとか、文化や芸術をちょっと説明して、語ってと言ったときに何も答えられない子どもたちっていうふうになってしまうんじゃないかと私は心配している訳でございます。
伝統芸能をはじめ、こういった種のものに対して、やっぱりもうちょっと子どもの頃から育てたいということもあって、文化事業をいくつも、ダンスだとか、音祭りだとか、従来のトリエンナーレだとか、３つを回してきましたけれど、その核となる劇場も何もないという状態です。何もないという言い方はすみません。
そんなことも含めて、皆様と、またご相談しながら、慎重に、慎重に進めてまいります。

ありがとうございました。

以下からは、画像データでご覧いただけます。

6月23日付け神奈川新聞朝刊によると、神奈川新聞社とJX通信者が合同で実施した市民意向調査の結果、横浜市が進めるカジノ・IRの誘致に市民の66.43%が反対していることが明らかになりました。また、新型コロナウイルス感染症がまだ収束しない中、誘致推進を継続する市の姿勢については、73.21%もの方が「評価しない」としていることが、明らかになっています。

（タウンニュース青葉区版/No.1315 2020年（令和2年）7月2日（木）号より）

これまで市長は、市民の反対の意見に耳を傾けること無く、「丁寧な説明」を行うという発言を繰り返してきました。昨年の議会質疑でも、市長自らが18区に訪れ、直接市民に説明することを約束していましたが、コロナを理由に説明会を実施していない青葉区を始めとした6区（青葉区、戸塚区、都筑区、栄区、瀬谷区、泉区）では、このまま説明会を開催せず、インターネットの動画配信で代替することを、6月3日に表明しています。

市長選挙でカジノ・IRの意思を表明しないままに、市民の賛否を問わずにカジノ・IR誘致を一方的に進め、スケジュール優先で市民説明会を開かず直接市民の意見に耳を傾けようとしない市長の姿勢、方針は、認められるものでは有りません。

（タウンニュース青葉区版/No.1312 2020年（令和2年）6月11日（木）号より）

（タウンニュース青葉区版/No.1304 2020年（令和2年）4月2日（木）号より）