193,193筆署名による住民投票否決!市民不在の市政。

2021-01-26 18:57:05 | カテゴリ:活動報告


藤崎浩太郎

1月6日〜8日の3日間横浜市会では臨時会が開会され、市民の皆様の署名によって提出された、カジノ・IR誘致の是非を問う住民投票条例制定についての審議・議決が行われました。私は「政策・総務・財政委員会」の副委員長として、7日に行われた常任委員会での審議に臨み、条例を制定し、市民の声を聞くべきだと議論を行いました。委員会採決では、条例制定に反対が6名(自民・公明)、賛成が4名(立憲無所属フォーラム、共産党他)となり、委員会採決では反対が上回りました。

翌1月8日横浜市会の本会議において採決が行われましたが、残念ながら反対多数で住民投票条例の制定が否決されました。(制定に反対51、賛成34)

市民の意思を直接明らかにし、それを反映してほしい、と集められた署名は193,193筆。市民の権利として法に定められた直接請求制度に則り進められてきた願いは届きませんでした。この結果は極めて残念です。

条例提案の際に林市長が付した意見には、「住民投票を実施することには意義を見出しがたいと記されました。そもそも市長が選挙でカジノ誘致を「白紙」としたことがことの発端です。市民に賛否を問うことを避けて当選し、未だに市民の賛否を聞こうとしない市長。「代表民主制が健全に機能している」と市長は言いますが、当の市長がカジノ誘致の民意を代表していません。その市長が「意義を見出しがたい」とは、選挙で選ばれる立場の市長としてありえない意見です。

市民の意見に基づいて市政を運営する。この当たり前のことができていないからこそ、住民投票を求めて、19万の署名が集まったわけです。市民の声を聞かない横浜市政、ここに極まれり。私はカジノ誘致に断固反対です。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した文字起こしです。
(※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。)
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藤崎 次の質問ですけれども、縷々今賛否、今回住民投票条例なぜ必要と言われたかと言えば、手段はさておきですね、住民に賛否をしっかりと表現させてほしいということだと思います。住民の皆さんが市長選挙でも市会議員選挙でも賛成反対をはっきりと示すことができなかった、なぜ住民の声を聴いてくれないんだ、というのが今回の住民投票条例の導入の、皆さまからご制定の提案をいただいたきっかけであり、それ皆さん各委員から縷々ご質問がありました。先ほど荒木委員からもですね、いつ是非を示す機会があるんだと、住民投票がなかったらじゃあいつできるんだということに対しては、明確なご発言がなかったなと、ご答弁がなかったなと思います。

一方では関係団体ですとかね、いろんな関係する方々の合意だとか同意か、法律で言うと同意もしくは合意形成というものが、今後行われていくということで、縷々協議会やら県やら公安委員会やらというお話もこの場でもたくさん答弁がありました。

その中でですね、住民が含まれていくのかどうかというのをちょっと確認したいんですね。関係団体と関係者といろいろありましたけれども、いろんな団体の方がもちろん関係してきますけれども、何よりも最も横浜市が進めていくIR、カジノ・IRについての関係者が他でもない市民のはずです。先ほどからご答弁あった中の関係者等々ですね、関係団体等々、そこに住民市民、一般の住民市民ですね、まあ端的に言えば375万、有権者で言えば310万の市民の皆さんが含まれるのかどうかっていうものを、ご見解を教えてください。

天下谷室長 法律上の解釈として申し上げますと、この住民という表現がですね、どの範囲を示すのかというのは明確に示されておりません。先ほどの公聴会の開催のところにあったその他住民の意見を反映させる措置ということの住民っていうのが、どの範囲を示すのかっていうのは、ちょっと我々も法律上の解釈として、その申請する都市の大きさもありますし、あるいは県が申請が出来て、指定都市も申請できる、そういう制度になっておりますので、それについては明確な基準は今、ないというふうに思っております。

  
藤崎 法で明確な基準はないというお話でしたが、市としてですね、先ほども住民投票をやるかやらないか、法律に対して市としてこう考えているというお話もありました。そういう意味で、地域住民の合意形成ですとか同意というときに、地域住民、地域の関係団体というものに横浜市としては市民が含まれると、一般市民の方が含まれるとお考えかを教えてください。

天下谷室長 昨日もご答弁させていただきましたが、その合意形成をはかる項目というのが、IR全体ということではなくてですね、基本的には依存症対策あるいは治安対策、経済・観光振興、そういうIRの事業の目的となっているものがいろいろございます。すみません、その目的というかそういう項目、事業に伴う項目がございます。それごとにたぶん範囲が異なるんであろうなというふうに解釈しております。そういった意味では、治安とかですね、あるいは観光・経済の振興、こういったものは団体の方もいらっしゃいますし、個人の方もいらっしゃいます。そういう範囲の中で住民というものは、当然含まれてくると思います。

藤崎 今いろんな範囲の中で、その中に住民の方も入るであろうという話だったかと思います。いろんな範囲があるのは存じておりますけれども、やはりあの誰ひとりとしてとり残さないっていうとね、SDGsじゃないですけれどもいろんな市民の方に意見を、賛否を表明していく機会があるかどうかですよね。その範囲、いくつかの範囲があるということですが、そのいくつかの範囲の中ですべての市民の方が網羅されていくことなのか、それとも今おっしゃっている範囲の外にいる、いわゆる意見を述べたり、賛否を表明したりする機会のない市民の方もいらっしゃるという想定でしょうか。

天下谷室長 区域整備計画に関する法令で定められている公聴会に関しては、どなたも参加が出来るというふうに思っておりますので、範囲の限定というものはないと思っています。ただ公聴会だけで我々事業を進めようとも思っておりませんので、これから先ほど副市長がおっしゃられたように、区域整備計画を具体化していく中でですね、地域の方々とか住民の方々とか、そういう方々にもちゃんとその計画の内容をお示しして、ご意見を伺うと。まあそういったものはしっかりと行っていきたい、その中にはある程度範囲の狭いところでそういう説明会をやることもありますし、地域全体で説明会を行うこともあると、そういう形になろうかと思います。

  
藤崎 公聴会の中ですべての市民の方が、多様に範囲に含まれてくるというお答えだったかと思うんですが、逆に言うと公聴会以外の部分ではすべての住民の方を含んだ範囲にはならないという考えでよろしいですか。

天下谷室長 最終的に市民総意の意見ということをおはかりするのは、やはり先ほどから申し上げていますように、IR整備法の求めているものを、それを市民の代表である住民の代表である議会の議決をもって、その民意、その設置自治体の民意ということを決定しろという枠組みだと思っております。

  
藤崎 はい。そのご答弁は何度も聞いていますし、何度もご発言されていることはよく理解しているんですが、最終的な議決は議会だとしても、先ほども申し上げたとおり、すべての市民の方が意見を、自分の声をちゃんと述べられる機会があるかどうかを今問うてるわけですね。その中のご答弁で、いくつかの範囲で市民の方も含まれるだろうというお話がありました。でカバーできない人がいるんですかと聞いた時に、そういった人は公聴会ですべての市民の方が範囲に入るんだというお話でした。じゃあ公聴会を除くとそういったプロセスの中で、議決の前のプロセスで、住民市民の方が意見を伝える場っていうのがカバーされない範囲の人もいらっしゃるということでいいんですよね。

天下谷室長 やはりあの計画、ちょっと繰り返しになって申し訳ありませんが、このIRの事業というのは、民設民営の事業で、民間が事業提案をするという事業の枠組みになっておりますので、その提案された事業、それに基づいて区域整備計画を作るときにですね、やはりその計画を見て、影響がある内容とかそういうものが初めて明らかになるということがございます。でその段階でですね、ちょっと今の段階でどうかということを今問われておりますけれども、我々としましてはその段階においてですね、意見を聞く必要がある方々というものを、今後どういうふうにして範囲を決めて、具体的な手続き、手続きというか取り組みを行っていくのかというのは、今後検討させていただきたいと思っております。

  
藤崎 はっきりしてないからこれからだというお答えなんで、これなぜ聞いているかというと、もちろん私共はですね、住民投票条例を制定すべきで、住民投票にかけて、今すぐにでもかけてですね、市民の皆さんの賛否を聞くべきだと思って、この本日の議論に臨みました。で今日、これまでの議論もそうですが、今日お話伺っている中でも、やはり公聴会っていうものの位置づけが非常に大きいというか、公聴会のみに今のところなっているわけですね、はっきりと我々から今見えているもの。もちろん答弁上はその他のものを条例上作ることはありうるということでもありましたし、法律上はその他の中で様々な手段を取りうることにはなってますが、今のところ議会の議論の中で、明示されているのは公聴会の開催。昨日も都市計画の制度にのっとった、準ずるというかね、参考にするといった、表現は忘れましたけど、そういった形で公聴会を開催したいというお話が、市長からご答弁があったかと思います。この公聴会ってじゃあ今どういうふうに行われているかですね、その都市計画における公聴会に参考にするのか、同じようにやるのかは別ですけど、そこに準ずる形で開催されるとすると、今本市が行っている都市計画に関する公聴会がどのような形、要は何人の方が公述をしていて、どのくらいの方が出席出来るかっていうのがひとつ参照点になると思いますが、具体的に今お分かりになりますか。ならなければ。なればどなたかお答えください。

天下谷室長 すみません。ちょっとまだ具体的に。私もちょっと都市整備局にいて短いですので。実際に今過去にどういうやり方、都市計画の手続きに、まあ昨日はそういう答弁もしましたけれども、まず公聴会としてそういう手続きが定められているものっていうのがありますので、事例としてそういうものも参考にしながら、今後その区域整備計画を市民の方からご意見を伺うのに適した方法を今後考えていこうと思っておりますけれども、今のところは既存にある手続きを参考としながら、具体的な手続きは決めていきたいと思っております。

  
藤崎 ちょっと先に言っときゃよかったかもしれないですけど、私も過去にですね、都市計画関係のその公聴会どういうふうにやってるかを確認したりもしてきましたし、確認すると、公述人の希望があった場合に公聴会って開かれるものですし、公述人の数も一定程度上限が設けられていて、10名くらいだったりとか、多くても。そういった制限があると。でどこの会場でやるかによってもちろん参加される市民の方の数って決まるので、30人の会場だったら30人ですし、600人の会場だったら600人だと。そうするとですね、1日何人くらいの方に公聴してもらうことで、これからね、これから設計されるのかもわからないですけど、じゃ公聴会でどれくらいの方に公述してもらおうとするのか、これ昨日等々、今日もありましたけど、市会議員選挙、市長選挙の投票率等もね、これまでの数字考えれば、例えば10%の投票率だったとしても31万人の方が投票に行くということになりますね。住民投票をやった時に投票率が低かったら、というお話もありましたけれども、公聴会10回20回では、10万人とかっていう10万20万という規模には及ばないわけですし、今回署名を集めてくださった方がおよそ19万3千、でこれだけの数に、の方に公述してもらうことが出来るのか、叶いうるのかどうか。住民投票仮にやった場合に投票率が仮に20%だったとしても60万人もの方が賛成反対の意見を表明できるわけですね。そう考えたときに果たして本市が今一生懸命その準備をいろいろされてるにしても、住民の意見をしっかりと聞く場が、それでしかも何らかのカテゴリーに属していない一般の市民の方が、意見の表出を出来る場が公聴会しかない。この公聴会しかない中で、片方では住民投票条例の制定が求められていて、住民投票が行われて何%の投票率になるわかりませんけど、30万60万っていう数字の方が投票に行って意見を出せるわけですね。こういった機会をしっかりと活用していかないと、市民の声が我々の耳にしっかりと届かない、可視化されない、今のところある数字は世論調査のみという状況にあります。やはりこうした数のボリューム感で市民の声を聴く場が設けられていかないのであれば、公聴会だけで行くとするとですね、相当数の公聴会になるわけですが、どのくらいの規模感で公聴会をやれば足りるだろうと考えていらっしゃるかを伺います。

天下谷室長 住民投票の代替えになる公聴会というふうには我々も考えておりません。で、公聴会のやり方についても先ほど申し上げましたように、これから区域整備計画を作っていく中でですね、本当に意見を聞く方々がどういう方々に聞いていけばいいのかということを考えながら、具体的な手続き、具体的なやり方を考えていきたいと思っています。

藤崎 もちろん住民投票とね、公聴会が同じものではないし、同じものではないからこそ求められているわけですね、こうした中でやはり充分な市民の方の意見が反映する場が、今市の中で用意されるものが提示されてないわけですよね、だからこそ市民の皆さんが条例を出してきてるわけで、条例制定を求めて署名活動をされてきたわけですね。このままいくと本当に市民の皆さんが賛否の表明すらできない、いわば住民不在の市政だと言われても仕方のない状況ではないかというふうに、非常に危惧をしています。やはり我々各議員の皆さんもそうですし、市長もそうですし、選挙で選ばれた議員として、政治家として、日々何らかの皆さん活動をされて、一生懸命審議をして、毎回賛成するにしても反対するにしてもですね、相当数の皆さん時間をかけて、議論を重ねて我々も一応やってます。ただ一方でこの代表制、代表民主制の話も縷々出てるので、これ以上言うことはないくらい議論は出つくしてる感はありますけども、二元代表制を市長はよくおっしゃいますが、なぜ二元代表制が二元代表制って足りうるかと言えばですね、議院内閣制とは違って市長が選挙で選ばれるからに他ならないわけですよね。議会で議論するのは議院内閣制でも同じですし、議院内閣制においての条例提案やら予算やらっていうものを内閣側から出せるとか、それは今いろいろな制度の中にありますけれども、横浜市の二元代表制、市長の言っている二元代表制、何が本質的かと言えば、やはり市長が選挙で選ばれてきていること、それは市長が民意を背負ったからこそ二元の片翼の一元を担っていけるというのが、二元代表制の本質じゃないかと思います。そこの部分でやはり市長が白紙と言って当選したこと、それはもちろん市長や副市長、皆さんの見解では白紙撤回ではないんだと、言うかもしれませんが、市民のから見ればやるとは言ってないわけですね。記者会見の時も確かやらないとは言ってないと発言を市長がされてたと思いますが、やらないとは言ってないかもしれないけれども、やるとも言わなかったのが林市長なわけですから、二元代表制で代表民主制を行って、それが機能しているというのであれば、市長が自ら、本来であれば自ら住民投票を行ってでも賛成の意見を背負ってこそ、二元代表制下におけるIR推進を打ち出せる市長となれるんじゃないかというのが、これが本質的な制度上の話だと思います。やはり今回もこの議論の中で、そういった部分ですね、何度も指摘されていて、林市長がいないのでね、副市長や局長に答えていただくしかないんですが、林市長としてですね、何度も言ってるんで改めてですけど、これだけ市民の皆さんが声を聴いてくれと、今回も条例に意義を見出しづらいと言ってますけども、何らかの形で市長自ら賛否を住民の皆さんの賛否を問える手段を設けるべきじゃないかと思いますが、副市長いかがでしょうか。

平原副市長 昨日も市長お答えしておりますけれども、市民の意見を聞くという基本姿勢はですね、市長もお持ちになっているわけでございまして、先ほども言いましたけれどもこのIR事業の説明会も自らですね、18区に出向くというふうなことからスタートしております。ですからそういった今後も正確な情報を出す中で、市民の皆様のご意見はお聞きするということと含めましてですね、先ほどもお話してございます、やっぱり議会においてですね、いろんな角度から単に賛成反対ということじゃなくて、将来の横浜どうするべきなのか、ということも含めましてですね、幅広い視点で議論いただいて、そこにはですね、先生方のところに寄せられる市民の皆様の声というのもあるんだと思います。それも背景、判断の材料としながらですね、議論していただいて最終的に決めていただければと、議決をいただけるような手配でですね、進めていければというふうに思っております。

  
藤崎 答弁はね、なかなか変わらないのは立場上もおありかと思いますが、やはり市民の声をいかに聴けるかっていうのは非常に重要であり、やはりあの行政の透明性という話もさっきどなたかおっしゃっていたかもしれませんが、やはり行政と市民の間に「情報の非対称性」が生じやすいというのは、これまでも長年これは課題として解消どうできるかっていうことが行政の分野で行われてきたことですし、そのためにも説明責任を果たさなくちゃいけないとか、いろんなことを市民の皆さんに情報を出さなきゃいけないっていうことが制度上も担保されてきたわけですね。本日の陳述人の方からもですね、税収増の効果があることに対する根拠が示されていない、こういったご指摘もされてきましたし、議会からもマイナスの経済効果等々をしっかりと示すべきだという議論がなされてきました。残念ながらいまだそういったものが指摘がされておらずですね、市民の皆様には判断材料がないから今賛否を問うべきではないというご指摘もなされてきました。逆に言うとですね、なぜ判断材料、これだけ長く1年以上ですね、一昨年の8月から各議員からですね、しっかりと情報出してくださいと議会で何度も要望を出してきたものを、いまだに出していないこと、これがひとつ不信を招く理由ではないかというふうに思います。このへんの情報がじゃいつになったら出てくるかっていうのを待ってるとですね、ほぼほぼ先ほどもありましたが、既成事実化して今更とめられないよという話になりかねないというご指摘も、ごもっともだというふうに思います。そこでちょっと自民党の先生と公明党の先生に伺わせていただきたいんですけど、先ほどいろんな発言の中で、判断材料が不十分な中でですね、住民投票をやるべきじゃないと、住民投票自体の制度は制度自体は否定はしないけれども現段階において判断材料がそろっていない中で住民投票をやるべきではないといった主旨のご発言あったかと思います。これ確認なんですけど、もしこのちゃんと判断材料が揃っていれば、住民投票をしてもいいというふうに会派のほうでお考えなのかどうか教えていただければと思います。

松本委員 先ほどからの再三の議論の中で、これ判断材料がないというお話はさせていただきましたが、いろいろと住民投票制度の在り方、メリットデメリットがあるわけでありますけれども、そういった中で、例えば判断材料として出たから、そこで住民投票を即しますということはこの場では言えないものです。

藤崎 ありがとうございます。

竹内委員 午前中から議論がありましたように、やはり住民投票の制度自体についての課題というのもさまざまあるし、思いも聞きましたけれども。我々議会としての責務というお話をさせていただきましたけど、そのことをもって今その仮に計画に近いものが示された段階で、住民投票を実施すべきという考えには現段階では至りません。

藤崎 ありがとうございました。ご意見伺えてありがたく思います。やはりその判断材料がないというのがひとつテーマともなってきて、ひとつの課題ともされてきて、今日の陳述人の方からもそういったご意見、委員からもそういったご意見ありました。それは住民投票に賛成か反対かどうか別としてですね、やはり十分な情報が出されていないということは事実かというふうに思います。これは共通認識でいいんじゃないかなというふうには伺っている範囲では思いました。やはり今後その住民投票をやらないかやるか、今回の条例が制定されるかどうかはこれからですけれども、仮に住民投票条例が制定されないとなった時にですね、じゃあいつになったら情報が出てくるんだ、住民投票をすればですね、先ほどの陳述人の方からありましたけど、住民投票に合わせて情報を出していただいて、それをもとに住民がしっかりと判断をする機会を得るわけですね、もちろんその中で、従前反対だと思っていた方が情報をしっかりと得て考えることで、反対だった態度が賛成に代わる可能性もあると思います。その逆もまたあるんだと思います。そういう意味ではやはり早い段階で十分な情報をしっかりと示していただく、昨日も議員への答弁の中でですね、具体的な事業計画ですとか施設のイメージも示せない、選定に関しては公平性や公正性を担保するためになかなか事業者選定の前に情報を出せない、そういったご発言も市長からなされていましたが、やはりこれ誰が主体の事業なのか、誰のためにやるのかっていうときに、皆さんも市民のためにやると思ってやってらっしゃるんだと思うんですよね。その市民の皆さんに必要な情報が出されず、公平性公正性のために、事業者の情報が事業者と市役所内で共有されるばかりで、市民に十分な情報が開示されないままですね、もう1年半以上経過しているというのは、これやはり賛否の前で十分な情報がないとおっしゃるんであれば、十分な情報をしっかりと出すということを、皆さんからですね、副市長からでも局長からでもいいですけど、早い段階で事業者のために事業者を守るための情報の在り方ではなくて、市民を守るために、市民のための情報提供を必要なものですね、その税収増の効果の算出の根拠ですとか、負の経済効果ですとか、皆さんいろんなことを心配されているわけですから、そういった情報をしっかりと、早い段階で開示されるべきと思いますが、いかがでしょうか。

平原副市長 あの今までRFCということでですね、事業者の意見、あるいは考え方、対応できる範囲等々、ヒアリング、簡単に言えばヒアリングをしてまいりました。それは横浜のIRの可能性がどれぐらいあるのかというふうなことも含めて、考えてヒアリングをしてきたわけでございますけれども、その結果ですね、横浜市のIRとしてはこういう質のもの、こういう規模のものが出来るだろうということが、全体像としてだんだんわかってきている、それをまとめたのが横浜市の実施方針、暮れに公表した実施方針でございます。そんな中でRFCの情報であっても事業者の同意が得られたものについてはですね、広報も使いながら先生方にも公表をさせて、事業者名も含めて公表させていただきました。でこれから10月から4月ということ、申請スケジュールなんですけれども、簡単に言うととても10月になんか申請できるわけないと思ってます。これから実施方針をきちんと確定したうえで、登録をしていただいて提案を求めるということになってきます。最終的には一社を決めて、決まった段階ではすべてですね、情報公開できるわけでございますけれども、その前であっても、事業者の了解が得られればですね、出せる範囲の情報は出来るだけ早く、順次出せるように手配をしていきたいと思います。事業者が決まって横浜市と一緒に区域整備計画を作れる段階になりましたら、すべてオープンということになろうかと思いますので、それはちょっとスケジュールはこれから正確に線をひいてみますけれども、そういった大まかに言えばそういう段取りで進めていきたいと。決してですね、情報を隠してこちら側サイドだけで決めるということは考えておりませんので、その点よろしくお願いいたします。

藤崎 いろんな危機感を、市の当局の市長以下皆さんも危機感をもってやってらっしゃるでしょうし、我々ももちろん各議員、危機感をもってですね、市政の長期的なこれからの財政の見通し等々考えればですね、これどうしていったらいいかというのは非常に大きな課題で、もちろんそれを市長以下皆さんが考えてらっしゃるのもよくわかるし、各会派の先生方がそれをよく考えていらっしゃるのも存じ上げているつもりです。ただ一方で、これから先、30年40年50年先に、ここにいらっしゃる、ここの今日の部屋にいらっしゃる皆さんですね、議員もそうですし職員の皆さんも、いつまで職員かいつまで議員か、っていうのがあります。ですべての事業長期的にわたるわけじゃないですけど、数多くの事業がですね長期にわたるものがたくさんあります。だからIRだけが長期にわたるものではもちろんないんですが、やはりこれだけ大きな議論を呼んでいるIRが、うまくいくかどうか失敗するかどうかってこともありますが、市民が望まないものが仮にこれから先30年40年50年と、山下ふ頭に残されたときにここが本当に誰が責任とるかですよね。皆さんが嫌だなと思っているものがもしかしたら何十年も山下ふ頭に残っていくかもしれない。事業としては、お金としては成功しているかもしれない、でも市民としてはそれを喜んでいないという状況がもしかしたら生じてそれが長きにわたって続いていくかもしれないわけですね。それをじゃあ30年40年先に、市長もさすがに30年40年先に市長であることはないでしょうし、私だって30年40年先に市会議員してるかわかりませんし、そうすると責任をだれがとっていくかというと、市民の皆さんと一緒にですね、我々も責任ある立場として判断しなくちゃいけないですし、市長ももちろんそうですし、職員の皆さんだって責任もって仕事されてると思いますが、最後に残される施設、IRの施設がですね、誰が望むか誰が望まないか、そこから生み出されるプラスもマイナスも含めた効果を誰が責任取るかって言えば、最終的には市民の皆さん住民の皆さんがそこの責任を負わざるを得ないことになるわけですよね。そこは皆さん釈迦に説法だと思いますけど、その中で判断しなくちゃいけない。そういった大きな事業の中で住民投票が求められているわけですから、これはもう質問しても答弁一緒だと思うんで、あえて質問にはしませんが、我々責任があります。大きな責任を持って議論しているつもりです。ただ一方で最後責任がとれないかもしれない、立場がなくてもしかしたら次の選挙で落選をするかもしれない。そうした中で、しっかりと議論を重ねていくことが重要である一方で、住民投票条例という極めて重大な、重要な提案がなされている中で、市民の皆さんの意見を聞いていくということが重要ですし、議員も職員の皆さんも絶対に間違えないとは言えないんだと思います。もしかしたら間違うかもしれない。その間違いが今市民の皆さんから指摘されているということかもしれませんので、しっかりと住民投票を行って市民の皆さんの賛否を聞いていくのが我々の務めではないかというふうに思います。意見として終わらせていただきます。以上です。

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