12月16日（火）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして「横浜市児童相談所条例の一部改正」についての審議がなされ、一時保護所、里親支援についての質疑を行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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■見出し
　・定員を大幅に超える一時保護児童数
　・一時保護の最長日数は516日
　・里親支援の拡充が必要不可欠
　・里親、施設養護など社会的養護関連の予算措置が必要

■参考資料：市第52号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正

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藤崎　ありがとうございました。いくつか伺います。今、児相と共に一時保護所が20人分定員が増えて199という話ありましたけど、今年度のピーク時の一時保護所の入所児童数ですね、入所者数というかな、日数か入所人数ですね、児童じゃないですね、入所人数のピーク教えてください。

秋野部長　令和６年度の数でもよろしいでしょうか。令和6年度のですね、最大の入所者数はですね、223となっております。

藤崎　はい。近年ですね、一時保護の対応が必要の子どもも増えてきてるということだと思います。で、今回、199の定員まで増えて、一応20増えて、増えてはいるものの、ピークから考えると、また床が足りない、寝る場所が足りない、滞在場所が足りないとかいう子どもがまだまだいるという状況ですよね。この問題にどう取り組もうと思ってるか教えていただけますか？

秋野部長　今ですね、瞬間的に増えた場合、面接室等にですね、を活用して、そこでベッド、簡易ベッドを入れたりというような形で対応させていただいています。ただですね、今後、やはりピーク、今ですと令和6年度、223という状況がございますので、その状況がこれからもっと増えていくのかどうかということも見ながらですね、今後、その一時保護所の整備等についてまた検討してまいりたいと考えております。

藤崎　一時保護所の整備の検討していきたいって話ありましたけど、もちろん、そのあまりにも定員が増えすぎる、定員が余りすぎてというか、一時保護される子どもが減って施設が大きくなりすぎるっていうことを心配されるのかもしれませんけれども、どういう形で整理するかとかね、考え方は色々あるんじゃないかと思います。少なくとも、199に対して223ですから、24名オーバーしたということですね、今年度の定員に対してでも、昨年度までに179に対してですから、まだまだ全然足りてないということですよね。で、さらに、社会的養育推進計画においても、本市は一時保護期間が長期化していて、この資料でも20日程度多くなっているという話がありました。令和５年度までの数字でこれ記載が、推進計画記載されてますけど、令和６年度以降もこの20日程度多いという状況はそれほど変化ない状況でしょうか。

秋野部長　はい。今、直近のですね、1人あたりの平均に、入所日数に関してなんですけれども、48.3日ということで、若干下がってきてはいますけれども、まだかなり長いという状況にはなっております。

藤崎　はい、ありがとうございます。あと、最長の入所日数ですね、教えてください。

秋野部長　最長の日数もですね。7年度の今現在でございますけれども、516日という形になっております。

藤崎　はい、ありがとうございます。社会的養育全体ではね、やはり施設、一時保護所にいる期間って短い方が当然いいわけですし。で、施設だけじゃなくて、里親ないしは今回も家庭養育にどうしたら戻せるかパーマネンシー保障とか書かれてきて、計画自体は今年度からの計画というところで始まったばかりだと思います。今、部長の話伺ってると、一時保護所の定員に、定員をどれだけ消化するかによっては一時保護所の整備も考えなきゃいけないっていうお話もあったかもしれません、あったと思いますし、一方では、やはり里親の委託率を上げていくこと、ないしは家庭養育に戻せる家庭、ないしは親戚とか家庭に戻せる、戻れるような取り組みを充実していかないと、一時保護所だけでこれを賄うと難しいわけですよね。で、本当に横浜市はどれだけ本気を出せるかというか、本気でやれるかっていうとあれなんですけど、来年度の予算編成等もこれから行われていく、現在行われている中だと思いますが、里親の育成とか里親の支援体制、今後どのように充実させようと思ってるのかをまず伺います。

秋野部長　里親委託率の向上に向けてなんですけれども、今ですね、外部の方をお呼びして、里親支援センターのあり方検討会というのを今実施しております。その中でですね、横浜市において里親支援センターをどういう形で設置していくのかということと、里親の支援をですね、横浜市としてどうやってやっていくのか。で、その上でこう里親さんがどうやって増やしていけるのかということを検討している状況です。

藤崎　この間、福岡市の里親の視察にお邪魔させてもらって、前もですね、なんだっけ、横浜のさくらみらいさんですね。フォスタリング機関なんかでもお話伺って、例えば共働きの里親登録ね、共働きの方で里親登録されてる方も今増えていると。で、共働きの人がこれから保育園に上がろうとするような里子の受け入れをできるかというと、保育園に入園できるかどうかとか、結局保育園に入所、入園できなければ仕事を辞めるしかないとかいうことで悩まれるケースもあるなんて伺いました。福岡ですと、そういうのは児相が一緒になって、例えば、そもそも誰に預けるか検討する段階で、そのご家庭が共働きかどうかもわかるし、そのご家庭の近くに保育所が空いてるのかどうかもわかると。で、それ全部調べて、委託先に委託するかどうか相談して、委託をするとなれば、児相が一緒になってですね、保育園の登録、入園の手続きまでやっているというお話を聞いたりとか、里親さん同士のネットワークがしっかりと築かれて、レスパイトケア的なことを里親さん同士で柔軟にできるようになっていると。児相に相談しなくても日頃里親のネットワークがあるとかですね。やっぱりその横浜が同じようにできるかどうか、すべきかどうかっていうのを考えることがあるのかもしれませんが、やはりきめ細かい支援策がないともう難しいでしょうねという風に感じますし、福岡なんかも、パーマネンシー保証なんてね、今回計画に入りましたけど、福岡市が先進的に取り組んできたことでもあり、やっぱ見習わなくちゃいけないことも多々あるという風に思ってます。

そういう意味では、計画の推進とかっていうのは簡単なんですけど、こうかなり力入れないと、子どもを育てやすい。中期四カ年計画で子どもを育てやすいと思いますかどうかみたいな指標が入ってますけど、保護者が子どもを育てやすいかどうかも大事だけど、そういった環境にある子どもたちが安心して育つことができる環境って本当に重要だと思うんですね。ですから、ちょっと話長くなっちゃいましたけど、本当に力入れてやってほしいと思っています。だから、これ局長に伺いますけど、来年度に向けて、日常報酬できたといっても足りない、さっき人的配置も足りない、いろんなものが足りないと言ってても、子どもたちの人生ね、大きく影響されますので、ほんと力入れてほしいと思いますが、局長いかがでしょうか。

福嶋局長　はい。色々ご指摘いただきました。まさにその通りで、一時保護所のことで言えば、保護所の定員もしっかり整えなきゃいけないっていうこと、一方で、その先ですね、出口の部分をどうしていくかっていうのは大事なので、そこがまさに今藤崎先生もおっしゃったような里親さんの委託であったり、あるいは施設への入所であったり、あるいは家庭に帰れるようにということで、それも総合的に進めていく必要があろうかと思ってます。そういう意味では、今年度からスタートした社会的養育の推進計画に基づいて、しっかり、今年度初年度ですけれども、来年度に向けてということであります。予算編成はこれからになりますが、必ずしも、その予算に反映することももちろんありますけれども、予算以外の部分でもしっかりその取り組みを工夫して、あるいは、現場の児童相談所も里親支援等取り組んでおりますので、あるいはフォスタリング機関等とも連携しながらしっかり推進していきたいという風に考えています。

藤崎　ありがとうございます。局長もよくね、詳しくていらっしゃると思うんで期待もしておりますけど、これ横浜市全体の課題だと思いますんで、副市長に最後伺って終わりにしますけど、やはりこの予算の問題も大きいんじゃないかと思います。今、里親とか保護所の話しましたけど、施設の皆さんとかもですね、非常に人員確保とか苦労されていたりとか、一方で、施設や里親家庭に育った子どもたちの自立支援とかいうことにまだまだ課題があります。横浜市も今一生懸命取り組んでいる部分も多々ありますし、それぞれの施設とか支えてる団体の皆さんとか、ご尽力いただいてると思うんですね。でやはり子どもたち、課題になる子どもたちが横浜市でね、横浜市のおかげで自立できたって思うことはないかもしれませんけど、この何か課題があった子どもが横浜市でしっかりと、なんて言うんですかね、のびのびとというか、育って自立できるように、予算編成含めてですね、しっかりとご尽力いただきたいと思いますが、副市長に見解を伺います。

佐藤副市長　ご指摘いただいたようにですね、やはり子育てしたいまちヨコハマということでですね、進めていくにあたりましては、ご家族の方、また当事者にとってですね、より良い環境を整えていくってことは重要なことだという風に認識しております。先ほど、一時保護所の最長日数のところで、500日を超えるっていう話が出てまして、私、その一時保護所での500日を超えるでの一時保護っていうことがですね、ここ、事情はあると思うんですけれども、そのこと自体が適切なのかどうなのかっていう観点から、状況によっては、施設あるいは里親という風なですね、そういう風な選択ということが取れるというケースもあるのではないかという風に思います。そういう意味では、児童福祉の観点からですね、子どもを守る、あるいは子どもを生き生きと暮らしていただくという風な感想から、どの選択が正しいのか、そういうことも含めてですね、しっかりと検討し、またそれに伴う予算等々についてもですね、しっかりと検討していかなければいけないという風に考えております。

藤崎　ありがとうございます。よろしくお願いします。

児童虐待の増加傾向は横浜市でも生じています。令和元年度の「横浜市における児童虐待の対応状況」が発表されていますが、令和元年度は1万件を超えました。令和2年度においては、暫定的な数字ではありますが、区役所での受理件数は前年比より減少していますが、児童相談所での受理件数は前年度を上回り、合計では240件上回っています。

昨年（2020年）3月頃からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、在宅ワークや学校休業等による在宅時間増加に起因する、家庭内暴力や児童虐待増加が懸念されていました。会期中も、会期外でも、市の関係部署に対して、LINE活用等による相談体制の拡充を提案しました。この提案が実現し、2020年7月1日からLINEでの児童虐待相談が可能となりました。7月はリリース間もなく職員がテストで利用したケースもあるということで126件の相談受付から始まり、12月には350件と、徐々にLINEからの相談件数が増加してきています。そのうち実際に虐待の相談だったものが、7月21件、8月16件、9月25件、10月26件、11月32件、12月56件と増加しています。相談しやすい体制、窓口づくりの手段としてLINEを提案しましたが、一定の成果になってきています。

対応件数が増加することで、一時保護所に入所する児童も増えています。4ヶ所の一時保護所の合計の定員が161名に対して、2020年12月の平均入所人数は199.0名となっています。先日は北部児童相談所（都筑区）の一時保護所に視察に伺いましたが、定員30名に対して最大で44名を受け入れた時もあったといいます。6人部屋、2人部屋、1人部屋とあるなかで、部屋の床に布団を敷いたり、本来居室ではない相談室に布団を敷いたりしながら、やり繰りをしているのが現状です。

令和3年度予算案が示され、その中でも「児童虐待対策の充実」として31億5,000万円の予算が計上されました。今後の児童相談所あり方検討には100万円の予算が計上されています。現在、一部児童相談所・一時保護所の再整備などが進められていますが、子ども達が守られる環境をしっかり用意できるように検討を進めてもらいたいですし、併せて現場で働く職員の方々のことや、社会的養護施策のあり方についても、十分検討してもらいたいと思います。

2019年12月12日（木）に開催された、横浜市会「こども青少年・教育委員会」におきまして、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画素案に関するパブリックコメントの実施結果」について、こども青少年局から報告が行われ、審査を行いました。議事録の調整があり動画公開が遅れていたため、この時期でのご報告となります。

私からは、「基本施策8 児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実」の中から、児童相談所と一時保護所について、定員を超える受け入れをしている一時保護所の現状についての認識と、職員の加配が行われた児童相談所における人材育成について質疑を行っています。合わせて、児童養護施設退所者について、退所者のケアや対応する施設の現状など、質疑を行っています。

以下、質問と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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児童相談所と一時保護所

藤崎　ありがとうございました。「基本施策8」について2点、端的にいきたいと思いますが、ひとつは一時保護所と児童相談所の部分なんですけど、やっぱり現場からもいろいろ、私もこの間現場見させてもらったり、職員の方とかと意見を伺う機会もいろいろありまして、現場から聞こえてくるのは一時保護所の定員の問題ですよね。定員を超える受け入れをしなくてはいけない現状、これはハードの問題なんで、定員を増やすってなかなか大変なことですけど、こういった環境の中で、どうやってこの定員問題を乗り越えていこうとするのか。合わせて児相の職員が増えてもですね、相談件数が多い、増えていく中で、なかなかその対応に追われて新しく入ってきた職員を育てる余裕が現場にないと、いう課題も聞こえてきています。まあ国も方針を出して加配になっていくのはいいこと、人が増えるにしても、なかなかそこの育てる機能が追い付かないというところを、まあここも課題として書かれていますが、これからどう取り組んでいこうとされているか教えていただければと思います。

齋藤局長 ありがとうございます。2点いただきまして、まず一時保護所の定員の関係でございますけれども、副委員長がおっしゃっていただいたとおり、ハードの話ということなので、例えばですね、仮に今日じゃあ増やそうと言ってもですね、明日に増えるものではないということでございますので、計画的に今横浜市内4児童相談所のですね、再構築と言いますか、機能を増やすということも含めまして一部今年度も予算をお認めいただいて執行させていただいておりますが、全体計画としてですね、少し時間はかかりますけれども、根本的にどうするかということは、ひとつの方向性としては、今検討をさせていただいていておりまして、この辺は逐一またご報告ご相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　近々の話としましてですね、そうは言っても本当に今厳しい状況にありまして、今年度もなかなかですね、定員を超えて「一時保護をしてくれ」と言われて、「いや定員が一杯だからダメだ」と言いうわけにはいきませんので、命がかかっておりますので、言われて必要だと思った方についてはすべて受け入れると、いうことをすることによって、結局定員を超えてですね、一時的にお預かりをするというような状況が生じているのも、副委員長のおっしゃる通り事実でございます。
　この辺についての、中長期的な全体の整備計画の中での話とは別にですね、実際にどうするかということについては、現在議論しておりますので、少しでも現場が楽になるような方法でですね、なんとか出来ればということで今考えさせていただいているのが1点でございます。
　それから現場担当職員のですね、スキルアップと言いますか向上についてでございますが、副委員長のおっしゃっていただいたとおり、増やさせていただくのは大変ありがたいことで、ただでさえも件数が増えておりますので、人が増えないとなかなか一人当たりの件数が多くなるということはですね、非常にやっぱり働いている職員にとっては厳しい状況が続いているということですので、その辺については感謝を申し上げるんですが、先生ご指摘のとおりの状況もございます。出来る限りですね、現場のほうで余裕はないんですが、余裕はないんですが、経験の長い者がですね、なるべくそういうものに早めにですね、OJTと言いますか、しながらですねやっていくということで今やらせていただいていますが、次から次へと新しい方が来ておりますので、それもなかなか思ったようにはですね、いっていないというのはございます。
　ただ本質的には通報いただきまして、対応しなきゃいけない方をどういうふうにですね、きちっと一件一件をですね、ちゃんと重みをもってですね、対応するかということが重点でございますので、それについて組織としてですね、例えば担当だからお前がやれというようなことではなくて、全体でフォローしながらですね、やらせていただくということで、ぎりぎりのところではございますが、おっしゃっていただいている通りではございますが、今頑張ってやらせていただいておりますので、これもある程度の時間はかかりますがある程度経験が積めばですね、独り立ちをして自分で動けるようになりますので、そういうふうなことになるまでなんとかみんなで頑張ってスクラム組んで、一丸となって頑張っていきたいというふうには考えています。

児童養護施設退所者のケアについて

藤崎　何かあった時に児相がどうしても注目されやすい状況におかれてるので、好き好んでミスをおかすわけじゃもちろんないとは思いますが、そういったミスを防ぐためにも、人材面とか施設面とか環境、教育面、まあ書かれている通りだと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

もう一点、児童養護施設の退所者のことも書かれていて、今後のすごく重要なことだと思います。アンケートのほうでもそんな意見が出てますが、結局その施設を退所した後に、施設の中で、施設にもよるようですが、ひとつの業務として退所者と連絡を取り続けて、アフターケアに努めているケースもあれば、施設として業務の外として、個人的なつながりの範囲でアフターケアを続けているケースもあったりとか、方針によってさまざまだそうですし、一方では大学生になった子たちをケアするためのNPOがあったりとか、いろいろなサービスがあったりとか、ただそこに行きつけるかどうかってのもケースバイケースであったりとか、まだまだその施設等の退所者のアフターケアをどうするかっていうのは課題であるように沢山伺っています。

そういったところ、これから対応されていく課題多くあると思うんですが、次年度以降何か検討されてることあれば教えていただけますでしょうか。

細野部長　次年度ということではなくても、現在ですね、30年度においてもですね、退所後等の施設退所者についてはですね、アフターケアの拠点、「よこはまPort For」というのがございますけれども、ここに新たにですね、支援コーディネーターを配置してですね、施設とか関係機関による入所中からそれから退所後まで継続したですね、支援体制を作っているというのが現実でございます。まだまだですね、十分ではないという部分もございますけれども、そういった成果をふまえてですね、今後こういった部分を充実していきたいという風に考えております。

藤崎　意見だけですが、やはり施設のほうもですね、親代わりになって育ててくださったような施設の職員の方が退職されると、なかなかその仕事の範囲としてはできなくなるし、長く施設があれば、それだけたくさんのお子さんを送り出していく中で、やっぱり施設側とかスタッフ側の負担もそれなりになってくるように聞いていますので、そこらへんどうやって対応できるかというのは、まあいい環境で育つというとあれですけど、親がいたり兄弟がいて、相談する相手がいるお子さんにとっては不自由ないことが、なかなか施設を退所した後に気軽に相談できる場所がないことが社会的に、どうやって守っていけるかということが課せられた使命かというふうに思っておりますので、しっかり取りくんでいただければと思います。以上です。