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2020年7月1日から横浜市も、LINEを活用した児童虐待防止のための相談が可能となりました。これまで議会でLINE活用を求めてきたことが、実を結びました。

参考：児童虐待防止のためのLINE相談（横浜市こども青少年局）

コロナ下での在宅時間増加と虐待

今回のLINEは、もともと神奈川県が活用してきた「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を、横浜市も活用することになったというものです。私は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じていた今年の3月から、学校が休業となり子どもの在宅時間が長くなるなかで、児童虐待が発生すること、また重篤化することの危険性を当局に指摘し、対応を求めてきました。これまで横浜市は、児童虐待も、家庭内暴力（DV）も、電話か直接窓口を訪問する以外に相談方法がなく、LINEはもちろん、メールなど、直接会話をしない方法での相談窓口を持たない状況にあり、大きな課題だと考え、以前から改善を求めてきました。

加害者が在宅している中での通報の困難さ

家に居て、目の前に加害者が居る状況では、電話相談は極めて困難です。子どもが見ている前での夫婦間での暴力（面前DV）も心理的虐待に当たるなかで、家庭の中から加害者の目につかないところで相談できる方法を設けることの重要性を当局に指摘し、早急にLINE等での相談窓口設置を求めてきました。議会においても、5月14日に開催された横浜市会「こども少年・教育委員会」にて、LINE活用の早急な実現を求めてきました。これまでの提案が実り、今回横浜市民もLINEで児童虐待防止に関する相談が可能となりました。

LINE活用と児童相談所設置主体

そもそも何故これまで神奈川県のLINEを横浜市民が利用できなかったのか、という背景には児童相談所設置主体の問題がありました。児童虐待の対応は児童相談所が窓口となり、通告や相談を受けています。そして児童相談所の設置主体は、都道府県のほか、政令指定都市に設置義務があり、中核市は「設置できる」とされてきたため、神奈川県下は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市が児童相談所の設置主体となってきました。そのため6月30日までは「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を利用できるのは、神奈川県の児童相談所の担当範囲、すなわち横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く神奈川県民とされてきました。今回横浜市ほか4市が費用を負担し合うことで、5県市、神奈川県に住む方がLINEを使って相談できるようになりました。

1歩前進。一人でも多くの子どもたちが守られることを願っています。

※参考画像

LINE画面のBefore、After

神奈川県HPのBefore、After