2025年8月18日に世田谷区立教育会館を訪問し、世田谷区の学びの多様化学校の取組についての視察を行いました。私はこれまで議会において、横浜市としても学びの多様化学校を設置することを提案し、岐阜市立草潤中学校、大阪市立心和中学校の視察を行ってきました。世田谷区では2022年度に分教室型の学びの多様化学校「ねいろ」を設置し、2026年度には本校型の北沢学園中学校が開設されます。先行する世田谷区において分教室型がどのように取り組まれ、本校型はどのような内容になるのかについて学びたいと考え、今回の視察を行いました。

体験入学が必須。「ねいろ」の特徴。

ねいろは2022年度に設立され、現在4年目を迎えています。各学年20名を定員として、2025年4月1日時点では1年生19名、2年生10名、3年生17名の合計46名が在籍しています。毎年2学期からの転入もあり、4月の段階ではあえて定員に満たない数でスタートさせているといいます。今年度も9月から数名転入予定で、全体で50名程度になる見込みとのことでした。授業時間は年910時間で設定され、午前中は50分授業を3コマ、午後は1〜2コマで運営されています。部活動や生徒会活動はなく、放課後は生徒それぞれが復習や学び直しの時間に使い、教員がサポートをしています。在籍者のうち3割程度が不登校になっていて、保健室登校の生徒もいるという現状もありました。朝は9:00のウォームアップから始まり、授業自体は9:35に1時限がスタートするのでゆっくりとしています。休み時間も15分という少し長めの設定で、子どもたちはこの時間にもトランプなど遊びを楽しんでいるそうです。昼休みは昼食時間とは別に20分の休憩時間があり、余裕のある時間割となっています。

入学にあたっては、4週間の体験入学が必須とされています。1学期と2学期に体験期間が設けられていて、小学6年生など4月転入の場合は2学期に体験し、2学期入学の場合は1学期に体験するというスケジュールです。体験の前半はねいろに通うことができるかどうかに重点が置かれていて、1時間だけねいろに滞在し心理職と話して過ごすということが行われたりしています。後半になると既存の生徒と一緒に過ごして、みんなと学ぶことができるかどうかの確認が行われます。ほとんどの子どもは4週間を乗り越えられるものの、1〜2割の子どもが途中で抜けてしまうそうです。中には、4週間を乗り越えたことで自信をつけてる子もいて、通常の学校に通っている生徒もいたそうです。この体験を通じて、生徒本人も覚悟を決めていくことになっているようでした。一方で、各学年20名という定員と、既存生徒もいるなかで、全ての体験希望を受け付けることができないため抽選となっていて、申し込んでも体験をできないという子どももいるという状況でした。

リラックスルームの様子

子どもの自主性の重視と幸せの探求

世田谷区では2025年3月に「世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画」が定められ、めざす学校像として「自分の将来へのリスタートを切る」ことが目標に掲げられています。今回の視察でも学校長からは「学ぶことをリスタートする場」と位置づけているという説明がありました。入学にあたっての面談でも本人や保護者と、「やり直してゴールしよう」という気持ちの確認作業が行われているそうです。このリスタートは本人の意思であるということから、ねいろにおいては生徒の自主性が大切にされています。子どもたちのやりたいことや意欲を重視し、子どもたち同士での合意形成を大人がサポートするという運営がなされています。

1つの形として「幸せの探求」という授業が行われています。子どもたちは自分自身を「少数派」と位置づけていて、自分たちが社会で認められるのか、隔絶してしまわないかと、自分たちの将来を本当に心配しているといいます。そのため、自分たちの幸せを考える授業が行われています。幸せ探求では講師を招いていますが、誰に話を聞くかも子どもたちが考えいて、最初に招いた講師は不登校の先輩だったそうです。2回目には「お金持ち」を招き、自立にはお金が必要だが、幸せの十分条件ではないという講話が行われたそうです。子どもたちの興味を形にするのが先生の仕事であり、「こうすれば幸せになれる」とやるのは仕事ではないと考えて取り組まれています。

分教室型のメリットとデメリット

世田谷区立教育会館を活用している「ねいろ」は、世田谷区立世田谷中学校の分教室という位置づけです。元々は教育センターとして使われていた施設で、世田谷区立中央図書館と建物を共有しています。教育センターが移転し、跡利用という形で学びの多様化学校（設置当時は不登校特例校）として設置されています。元々学校ではないため、外観も、内部も見た目から学校らしくなく、チャイムも鳴らず、配置されている学習机も一般の学校とは異なるデザインのものが用意されていることも学校らしくなく、「学校らしくない」ことで、不登校で学校に行けなくなっていた生徒でも、精神的なハードルを低くして、通いやすい環境が提供できるというメリットがありました。また運動会や学芸会は、本校に行って規模の大きな環境の中で参加し、表現できるというメリットも指摘されていました。人前に出るのが苦手な生徒もいるので、裏方での参加や、別室で鑑賞できるようにするなど工夫も行われています。学芸会の準備も内容も素晴らしく、とても感動する内容であったということでした。普段は分教室で学ぶ生徒たちにとっても、いい機会になっているそうで、約500名の生徒を抱える世田谷中学校の分教室だからこそ得られる環境となっています。

分教室といっても、世田谷中学校とねいろは徒歩で30分ほどの距離にあることがデメリットの1つです。学校長や副校長は分教室に配置されないので、何かあったときに駆けつけるにも時間がかかることが指摘されていました。また、元々学校ではない建物を使っているため、美術室や音楽室、校庭が無いため、近隣の桜木中学校の施設を借りて授業を行わざるを得ないという課題もありました。教諭の配置も本校の規模に左右され、教諭は5名定員のところに1名加配をしていました。養護教諭は会計年度任用職員のため、子どもがいても養護教諭がいない日もあるなど、子どもたちの環境としては十分でない面が指摘されていました。

教室の様子

2026年4月開校予定「北沢学園中学校」

世田谷区は2026年4月に、新たな学びの多様化学校「北沢学園中学校」を一条校として設置します。廃校となっていた「旧北沢小学校」の校舎の後利用によって設立され、学びの多様化学校の他、4か所目の「ほっとスクール」（教育支援センター）や子どもの居場所等の複合施設として旧校舎が活用されるものです。各学年20名、合計60名定員でねいろと同じ規模での運用となります。ねいろと大きく異なるのは、「本校型」であることで校長も副校長も配置され、11名の教諭が配置されます。旧校舎の活用なので校庭や体育館があるため、ねいろのように近隣の学校施設を借りる必要がありません。授業時間についてもねいろ開設当時より基準が緩和されたことにより、北沢学園では年840時間とされていて、標準授業時間1,015時間より約2割少ない授業時間の設定になっています。時間割は示されていませんが、ねいろでも15分の休憩時間が取られていましたし、授業のコマ数も減るでしょうから子どもたちはゆったりとした学習時間を過ごせる環境になりそうです。一方で心配されていたのは、「学校らしい」施設環境になることで、子どもたちの心理的ハードルが高くなってしまわないかという点です。この課題は世田谷区の場合2種類の多様化学校を持つことによって、子どもたちにより合った環境を選べるという側面も生じるかもしれないなと思います。

北沢学園中学校の設置にあたっては、区長の思い入れが非常に強かったといいます。ねいろ設置の際は区長と教育委員会双方の想いで動き、ねいろで子どもたちが変化する様子を見て、一条校で多様化学校を設立したいという想いが強くなっていったそうです。そうした想い、考えがあるなかで、利用できる場所（旧校舎）があったことから、北沢学園中学を一条校で設置する方針が決まっていったそうです。保坂展人区長は学びの多様化学校を、不登校児童生徒のためではなく学校改革の一環として捉えているそうで、不登校特例校という名称が学びの多様化学校に変わっていったように、世田谷区では多様な子どもたちに学びやすい環境を提供しよう、リスタートできる学習環境を用意しようという意思が強く反映されているように感じました。

まとめ

世田谷区では学びの多様化学校以外に、学校内外での不登校支援メニューを複数設けています。その選択肢のうちの1つが多様化学校であり、不登校児童生徒個人個人の状況にはグラデーションがあるため、子どもや保護者に接する職員には、幅広い視野で施策を捉えて、子どもや保護者のニーズに応えられるようにと指導がなされていました。教育委員会としては、地域コミュニティとのつながり、友人関係などの重要性もあり、在籍校にとどまってもらうことが良いと考えているそうで、そのために「ほっとスクール」（教育支援センター）や、オンライン支援の「ほっとルームせたがYah!オンライン（ONLINE）」といったメニューを用意し利用して欲しいと考えていらっしゃいました。

学びの多様化学校に通うことを決めて、体験入学を乗り越えていざ転校した子でも、3割が不登校になっているというのは、いかに子どもたちが困難な環境の中で学校に通っているのかということを示しているようにも思います。一方で、これまでの卒業生のほとんどが上級学校に進学していて、都立の全日制や私立の普通科に進学している生徒も多くいます。上級学校に進学しなかったのは4年間で2名で、そのうち1名は芸能の道を選び進学をしなかった生徒と、もう1名は体調不良で卒業直後の進学はできなかったものの、体調が回復した1年後に進学をしている生徒でした。子どもたちは学びの多様化学校を通じて変化し、成長し、自立への道を歩む力を身に着けているようでした。

横浜市ではまだ学びの多様化学校の検討など予算化されていません。約25万人の児童生徒を抱える横浜市では、2023年度で9,775人の不登校の子どもたちがいました。不登校の定義には入らないものの、不登校傾向であったり、別室登校であったり、学びの機会を十分に得られていない子どもはより多くいると考えられます。横浜市でもハートフル事業として「ハートフルスペース」、「ハートフルルーム」、「校内ハートフル」など不登校支援事業が展開されていますが、在籍校の外で学校教育を受けられる機会は公的には用意されていません。私立の学びの多様化学校はありますが、学費も必要になり、家庭の経済環境が豊かでなければその選択肢を利用することができません。横浜市の行う不登校児童生徒の支援策として、横浜市立学びの多様化学校は欠けているピースであると考えています。様々なグラデーションにある子どもたちの中で、横浜市で育つ子どもたちの中にも学びの多様化学校という選択肢がピッタリと合う子どももいると思います。私は横浜市でも、公立の学びの多様化学校を設置する必要があると考えています。

ねいろの入口

相談室

卓球台の他、楽器などもありました。

2024年4月11日、会派の有志で大阪市立心和中学校へ視察に伺いました。心和中学校は今年の４月に開校したばかりの「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」で、大阪府内では初の設置となっています。以前私は、岐阜市立草潤中学校（学びの多様化学校）の視察も行い、議会において横浜市でも不登校特例校を設置するよう、提案をしてきました。横浜市と同様に政令指定都市であり、人口規模も大きい大阪市が多様化学校を設置することを知り、開校後間もない中ですが視察の受け入れを相談したところ、快く受け入れてくださいました。

開校の経緯：不登校生徒が多い大阪市

大阪市では5年ほど前から多様化学校の検討が行われてきました。検討の経緯としては、大阪市の不登校生徒数が当時政令指定都市で最も多かったということがあります。近隣では京都市が先行して多様化学校に取り組んでいたため、京都市立洛友中学校や京都市立洛風中学校の視察が行われ、昼間部、夜間部を持ち大阪市の目指す方向性に合っていた洛友中学校が参考にされています。

心和中学校の校舎は、廃校となった旧日東小学校の校舎を利用しています。近隣の小中学校の再編と、小中一貫校の設置によって廃校となったという経緯があります。合わせて、当時4校あった夜間中学校が、利用者の減少や建物の老朽化の課題によって統廃合の動きもあり、2校を統合して、心和中学校の夜間部として設置されています。心和中学校の開校にあたって、改修には約10億円、備品の調達等に約1億円、合計約11億円が投じられています。

心和中学校の特徴

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）は、不登校児童生徒に配慮した特別な教育課程を編成し教育を行う学校で、文部科学省に申請し、指定され、設置されます。標準中学校では1015時間の授業を行うところを、心和中学校の場合770時間としています。770時間に減らすためには、文科省と何度もやり取りをおこなう必要があり、授業の時間数を減らす代わりにどうやって補うのかについてのやり取りが、一番苦労した部分でもあったそうです。

授業編成において力を入れられた部分として、総合的な学習の時間が増やされています。総合学習では「SQ（セルフクエスト）」という、学び直しや力を伸ばしたいことに取り組む時間が充てられています。生徒の状況によっては、九九ができない、漢字を書けないという子も居るため、SQの時間で学び直しを行っています。不登校であったものの塾には行っていて学力は一定程度ある、という生徒も居るため、そうした生徒は得意分野を伸ばしたり、将来の進路・なりたい仕事に向けて必要な学びを行う時間となっています。

心和中学校の昼間部は、始業時間が13:15で、1時間目が13:35〜14:15。最後の5時間目は17:00〜17:40で、振り返りの時間を終えて下校できるのは、18:00となります。昼過ぎから学校が始まるのは、起立性調整障害の子たちは朝起きられないので、午後からの授業としているそうです。校則はゼロで、服装は自由ですし、ピアスもOK、髪色も自由という条件になっています。

子どもたちの募集と選抜

子どもたちの入学のタイミングは、前期と後期に分かれています。前期は30名で中2と中3の生徒が定員30名、後期は中1〜3の全学年で定員40名と定められています。草潤中学校では200名もの応募があったことを参考にして、初年度1回目の募集要件は少しハードルを上げて転入の応募受付を開始したといいます。募集にあたっては、各学校と先生に依頼し、不登校生徒のうち心和中に合いそうな生徒に案内の資料を配ってもらっています。しかし、面談が終わった時期に「知らなかった」と問い合わせがあったり、開校にあたって報道されたことで知ったという人もいたそうで、後期の募集にあたっては案内の方法が課題となっていました。

昨年8月に行われた保護者説明会には45名の保護者が参加し、その後の面談申し込みには36件となり、実際に面談が実施されたのは30件となっています。保護者が通わせたいと思っていても、子どもが面談に出られないというケースが6件あり、面談実施件数が30件となっています。最終的に転入申し込みに至ったのは26名。4名減ったうちの2名は、初めてできる学校の様子を見て、後期での転入検討となり、残りの2名は、もとの在籍校で頑張るという判断に至ったため転入にならなかったそうです。4月に転入した26名のうち、20名が3年生、6名が2年生で、女子が19名、男子が7名となっています。3年生が多いのは、高校進学を目指して考える時期であることが影響しているそうです。

募集にあたっての「対象生徒」という要件には6項目があり、すべてを満たす者とされています。抜粋すると、（1）在籍校への登校が困難な者、（2）心和中の教育課程を理解している、（3）心和中で卒業まで学習する（元の在籍校への転校は認めない）、（4）保護者責任のもと安全な登下校が可能、（5）心和中に転入することで登校が可能になると在籍校長に判断された者、（6）教育委員会事務局に転入が適当と判定された者、という6項目です。上述の通り、応募者数が多くなりすぎないようにハードルを上げたという側面があるとのことでした。（3）の在籍校への転校を認めないという条件は厳しいようにも感じましたが、心和中に転入しなくても他にも教育支援センター等の選択肢もある中で、軽い気持ちで心和中を選ぶのではなく、学校に通いたいという強い思いで選択してほしいという考えがあったとのことでした。とはいえ、生徒のための選択肢の1つが心和中なので、転入後に必要と認められれば戻す可能性もあるとのことでした。限られた定員のなかで、心和中に通いたいという生徒がその機会を得られるようにするために、対象要件を厳しくしているようでした。開校から1週間経ち、学校に通いたいという強い気持ちの生徒ばかりとのことでした。

今回の入学については、転入を認めなかった生徒はいなかったそうです。もし定員をオーバーしてしまった場合は、「抽選を実施」することが案内においても明記されていました。しかし本当は抽選を実施したくはなく、多少の超過が生じる場合は、なんとか受け入れられるようにしたいと考えてきたそうです。校則がないほか、例えば週5日のうち3日は心和中に登校し、残りの2日はこれまで利用してきたフリースクールに通う、というような柔軟な登校スタイルも認めています。面談の段階で当該生徒の特性や関心を見極められるようにしていて、本当に心和中が良いのかを相談し、他の手段が合いそうであれば、そちらを提案することもあるそうです。通えるのは大阪市民で市内全域から通うことが可能で、24区のうち18区から生徒が通っています。遠い生徒だと1時間くらいかけて通学している状況ですが、通学に係る交通費は家庭で負担する必要があるため、交通費が壁になり諦めている家庭もあるとのことでした。

令和4年度の大阪市における不登校生徒数は4,430人となっています。4千人を超える不登校生徒に対して、年間受け入れ定員70名では足りないのではないかと質問をしました。もちろんすべての不登校生徒が、すぐに通学できるようになるわけではありませんし、他の手段の方が合うという生徒もいると思います。大阪市として、2校目の多様化学校設置については、現時点で検討されていないとのことでしたが、文部科学省が300校の設置を目指していることから考えれば、大阪市の規模であればもっと必要と判断されることもあり得るだろうとは捉えていらっしゃいました。

学校の中での過ごし方

クラス分けは、2年生3年生を混ぜて、13名ずつ2クラスにし、習熟度別の授業が行われることとされています。ただ現時点では開校したばかりで、生徒それぞれにどのように個に応じた学習ができるか把握できていないため、具体的にはこれからという状況でした。不登校経験者が通っているため、学年に起因する学力差は考えていないそうです。授業をオンラインで配信はしているものの、完全オンラインという草潤中学校のような仕組みにはしていません。基本的に登校したいという気持ちがあり、登校できる生徒が転入しているため、学校に来てほしいという指導となっていました。面談の段階から週に何回登校できるかの確認がされていて、ほとんどの生徒は週5回と答えていて、5回ではない生徒は体力に自信が無いことが理由だったそうです。開校から1週間経過したタイミングでしたが、少し疲れが出て休んでいる生徒もいました。

学校の中には授業を行う教室の他、多目的室や図書室、リラックスルーム、保健室等が設けられ、生徒の都合で過ごす場所を選べるようになっています。どこに生徒がいるのか把握するために、廊下に設置された校舎配置図の自分のいる場所に、名前の書かれた磁石を置くことでわかるようにされています。教室の図書館の空間デザイン、机や椅子、ソファなどは、イケア・ジャパン株式会社が提供していて、普通の学校とは全くことなるオシャレで、居心地のいい空間が用意されていました。不登校を経験している生徒達が、普通の学校とは異なる、学校らしくない環境に身を置けるようにすることで、登校しやすくしようという配慮がなされています。校舎内すべて見させてもらいましたが、カフェのような空間があったり、寝そべるようにゆっくりできるソファがあったり、とても快適な空間でした。

教員とスクールカウンセラー

25名が着任していて、70名定員の学校にしては手厚い配置（加配）がなされています。国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、体育にはそれぞれ2名の教員が配置されています。教員の配置にあたっては、市教委のなかで公募を行い、新しい仕組みの学校で働きたいという意欲がある人に着任してもらっています。学校の勤務時間が、12:30〜21:00という変則的な時間となっているため（夜間部終了まで）、子育て世代には合わないため、60歳以上の再任用職員が多く、30〜40代の教員が少なく、あとは数名の若手教員という年齢構成とのことでした。教員自身には心理の勉強をしてきたというひとはほとんど居ないとのことですが、臨床心理士の資格を持った学識経験者や、精神科の医者がアドバイザーとして参加する会議を月に1〜2回開いて、アドバイスをもらっていました。

スクールカウンセラー（SC）は週5日間、毎日常駐しているのも特徴の1つです。4名のSCが1日1人ずつ日替わりでカウンセリングルームに居てくれるのは、生徒にも保護者にも安心につながる要素だと思います。予算としては、文科省の補助金（3分の1補助）を受けて実現できていました。

教員たちは、一度不登校を経験した生徒が、心和中に転入してから再度不登校になることは絶対に避けたいと考えて、子どもたちと接しているそうです。生徒の中には場面緘黙の子がいるそうですが、授業中に無理に発言させるようなことは絶対に行わず、ジェスチャーや指差しを交えてコミュニケーションをとっているそうです。既に家庭訪問を行ったケースもあるとのことでした。学区がない学校ですから、家庭訪問にも電車やバスを乗り継ぐ必要性も出てきますが、心和中を選んで来た教員で、二度と不登校にしないという意志をもった先生方なので、いくら遠くから通っている生徒でも、しっかりとフォローしたいと考えているということでした。生徒は自分の担任を自分で選べるようになっていて、5月になったら選ぶことになっていました。

進学・進路のサポート

進路については、面談の段階から卒業後に行きたい学校がはっきりしていて、明確に学校名を挙げる生徒が多かったそうです。いまは不登校であっても、心和中であれば普通の中学校生活を送ることができるという期待と、高校は普通に行ける、通えるという期待を、生徒は大きく持っているそうです。

3年生は高校受験を目の前に焦っている生徒も多くいるため、今後は受験のための講座の実施を検討する必要もあると、校長は考えていらっしゃいました。また、進路希望は一人ひとり全員バラバラになるという見込みのもと、できるだけ個別に対応できるようにしたいとお考えでした。学力が足りなければサポートしたいし、行きたい学校等の関係者に来てもらって生徒に話をしてもらうなど、幅広く子どもたちのための視点で考えていらっしゃいます。多様化学校は授業時間を減らしている一方で、生徒が環境になれて、もっと授業を受けたいという意志を強くするケースが他の多様化学校では生じているようで、将来的に午前中も授業を行う仕組みも検討する必要性がでてくることについても見通していらっしゃいました。

所感

学びの多様化学校の視察は、岐阜市立草潤中学校に続いて2校目となりました。仕組みはことなる部分があるものの、不登校になってしまった生徒たちのために、必要な機会を提供したいという意志を強く感じることができた視察となりました。

横浜市の令和4年度の不登校生徒数は4,701人となっていますが、横浜市内には横浜市立の学びの多様化学校は設置されておらず、具体的な検討もなされていません。私立の選択肢はありますが、授業料などの負担が生じてしまいます。大阪市では、人間関係やいじめ、先生との関係を原因に不登校になった生徒が多くいるそうですが、横浜市も同様です。そうした問題がなければ、普通の中学校生活を送りたいと考える生徒は、横浜市にも同様に居るはずです。横浜市としても、学びの多様化学校を設置すべきという考えを改めて強くした視察となりました。

教室の様子。

多目的室。

図書室。

リラックスルーム。

相談室。

生徒の居る場所表示。青は3年生、赤は2年生。

2022年1月11日、岐阜市立草潤中学校の視察にお邪魔してきました。草潤中学校は、2021年4月に開校した「不登校特例校」。閉校した小学校の校舎を活用し、現在40名の生徒が在学しています。不登校特例校は全国で17校設置されていて、授業時間を一般校の1015時間に対して、770時間に減らすことができ、生徒のニーズに応じた授業を提供することが可能になっています。草潤中学校はその中でも注目を集め、視察の申込みが非常に多い学校で、月に2回の視察日を設けて視察を整理しないと業務に支障が出るほどの状況となっています。

注目される特徴の1つが、登校を前提とせずに、生徒一人ひとりが自分に合った学び方を選択できることです。①タブレットとオンラインを活用して、家庭学習を基本とするパターン、②家庭学習と週に数日の登校を組み合わせるパターン、③毎日登校するパターン、の3つから自分に合ったパターンを選択し、期中にも組み合わせを変更することが出来ます。GIGAスクールで、タブレット・PC端末が1人1台配備されたことを上手に活用している仕組みです。

学校らしくない学校

草潤中学校設立にあたって、「学校らしくない学校」というコンセプトが掲げられています。従来の学校、学校らしい学校は、生徒が学校という仕組みに合わせなくてはいけませんでしたが、それを変えて、学校が一人一人の生徒に合わせるということをコンセプトにしています。上記3パターンの学びの方法の選択と合わせて、体育を含めて全ての授業がオンラインで生配信されています。そのため登校している生徒でも、自分の教室で授業を受けても良いし、校舎内のどこでも好きな場所でオンライン生配信による授業を受けて良いことになっています。服装、持ち物の規定もなく、昼食も校舎内どこで食べてもよく、生徒によっては校長室（草潤中学校では「マネジメントオフィス」という名称）で昼食を食べることもあります。学校行事も定めがないので、卒業式をどうするかについて現在生徒同士で検討を進めているということでした。

また、「担任の先生」も生徒自らが選ぶことができます。今年度は5月に生徒が担任を決めています。一日の終りには「クールダウン」という時間が設けられていて、この時間は担任と一日の自分を見つめ直す時間となっています。そのため、担任が生徒にとって安心できる相手かは重要であり、途中で担任を変えることも可能になっています。期末テストも希望制で、受けなくても評定を受けられ、さらに成績表の作り方も、数値での評定だけでなく、文章の記述のみや、教科ごとにそれぞれの評定方法から選択することもできるようになっています。

安心して学べる環境

草潤中学校に通っている生徒は、不登校であった子どもたちなので、従来の「学校らしい」環境に抵抗がある生徒も多いと言います。そのため、校内の設備類の雰囲気作りにも丁寧に気を使われていました。黒板は「THE 学校」というイメージの象徴であることから、ホワイトボードが導入されています。机と椅子もよく学校で使われるものとは異なる、オフィスっぽいものが用いられています。マネジメントオフィスやヘルスルームといった教室の呼称も変えている他、学級も1年、2年、3年ではなく、森、川、海という呼称にされていました。生徒は学ぶ場所を選べるだけでなく、1年生でも3年生の授業を受けに行くこともできるので、森川海と呼称することで他学年の授業を受けることへの障壁をなくそうとされていました。

図書室には十六銀行からの寄付をもとに、大型のクッションやテント、ハンモックが置かれ、思い思いに過ごせるようにされているとともに、読書好きでない生徒も来やすいようにと漫画も多く揃えられています。「アゴラ」と呼ばれる部屋（岐阜市の全中学校にある）には、こちらも地域の方から寄贈された180万円相当の大きなソファが置かれて、アクティブルームには運動機器の他に、子どもたちの「昼寝がしたい」というニーズに基づいた仮眠が取れるソファが置かれています。インターネットカフェのような個室ブースも9つ用意されていて、開校当初は利用者が多かったものの、徐々に利用が減少し、訪問した日は利用者がゼロだったそうです。

開校前に、教育委員会の方針を変えてまで校長がこだわったのがトイレ。閉校した小学校を使って草潤中学校が開校しましたが、当初教育委員会はトイレの改修に予算をつけていなかったそうです。校長は、こんな古いトイレでは子どもたちが来ない、と判断し、教育委員会が校舎内の壁のリフォームに充てていた予算1,000万円をトイレ改修費に回して、2階のトイレは最新の装備となり、内装の方針も子どもたちと一緒に決めて、きれいなトイレになっています。生徒たちは、1階、3階のトイレは使わず、2階のきれいなトイレを使っているそうです。

校長からは失敗談も語られました。当初、校長はじめ先生方が、子どもたちの様子を見て回りながら、一人一人に声をかけていたそうです。一人一人のことを気にかけているということを伝えるための行為でしたが、一部の生徒にとってはプレッシャーに感じることであり、それを嫌がり登校できなくなった生徒が出てしまったそうです。草潤中学校の生徒は、1人ででも、友人とでも、どこの部屋ででも過ごすことができますが、先生が生徒に用事がある時に探すのが大変なので、「イマここボード」にどこで勉強しているかを表示することになっています。自分の名札をいる場所に貼るのですが、その上に更に赤いマークを貼ると「話しかけないでほしい」という意思表示代わりになるというルールになっています。この赤いマークは、上記の失敗を活かした改善の結果です。

開校後の様子

4月に転入学してきた40名の生徒達は、入学前の個別面談から登校スタイルのニーズ把握がされて来ていますが、開校後は毎日登校というニーズが高まっています。12・1月時点での希望は、家庭学習中心2.5%、週数日登校52.5%、毎日登校45.0%だったものが、開校後の4月末時点では、家庭学習中心10.0%、週数日登校22.5%、毎日登校67.5%と、毎日登校を希望する生徒が増えています。また4〜7月の欠席率（家庭でのオンライン除く）は27.1%であり、もともと不登校であった生徒たちが、7割以上出席しているという状況です。生徒たちの登校スタイルの変化や、出席状況は、一人一人の生徒たちのニーズに寄り添い、安心して学べる環境づくりを行なった結果ではないでしょうか。

所感：教育を受ける権利を守る

視察の動機は、完全オンラインでの授業スタイルが選択できるという点でした。生徒たちはタブレット端末を貸与され、オンラインでの家庭学習が可能になっています。GIGAスクール構想では、1人1台端末の配備によって「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学び」の実現が目指されています。草潤中学校は、特例校という制度によって、不登校生徒という取り残されてきた子ども達が学びを得られる環境を整備した学校であり、かつ、生徒たちに学校が合わせるというスタイルで、学校のあり方自体を子どもたちに最適化しようとしている学校だと言えます。

特例校ということで、授業時間など一般校とは異なる形での学校運営、カリキュラムが可能となっているとはいえ、ICTの活用による、登校や授業を受けることのあり方に対して、従来の学校のあり方に大きな疑問を投げかける重要な契機を生み出した学校だと考えます。学校に登校していても教室ではないどこかで、タブレットから流れる授業の生配信を見ていることと、家で生配信を見ていることと、大きな違いはありません。特例校とはいえ、国語や英語や理科といった教科を学校か家で同じように受けられるというスタイルは、「一般校ではできない」ということでもありません。

「従来の学校」からみれば、異なる点が多く、「特例校だから」と言って別物の扱いをするのは簡単です。でも、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、横浜市の不登校児童生徒数は令和2年度で5,687人にものぼります。社会が変わり、子どもたちや家庭も変わり、その変化に学校と制度自体が対応できずにいることで、取り残される子どもたちが増えてしまっているのではないでしょうか。教育行政はこの現状に、真剣に向き合う必要があります。

憲法第二十六条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定められ、教育基本法の第四条には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」とあり、教育を受ける権利が定められています。従来型の学校、教育環境では、教育を受ける権利が守られていなかった子どもたち、不登校児童生徒が、タブレット端末やインターネットの活用と、学校のあり方そのものの変化によって、その権利をしっかりと行使できるのであれば、一人一人に最適化した学びの機会が得られるのであれば、あらゆる課題を乗り越えて、その権利を守るべきではないでしょうか。

草潤中学校の取組は新しく、学校教育のあり方そのものを問う学校だと考えます。今後課題も出るかもしれませんが、変化を起こすためには避けられないことかもしれません。「特例校だからできる」ではなく、特例校から生み出される事例、結果を、一般校でも活かせるように、制度のあり方や教育行政を担う人たちの考え方の変化が必要です。大人たちの事情、都合で、制度の不具合を解消せずにいることで、取り残されていく子どもたちが増えていくようなことがあってはいけません。公教育がいま果たすべき役割が何なのかを問いかけ、突きつけているのが、草潤中学校の姿だと考えます。

登校時にタブレット端末に学生番号を入力すると↓

職員室のタブレット端末に反映されるシステムが導入されています。

教室の机と椅子。

ホワイトボード。

きれいになった男子トイレ。

9つの個室ブース。

昼寝もできるソファ。

図書室「１６１６（いろいろ）」。

「アゴラ」に置かれた、寄贈されたソファ。

音楽室。