2026年3月18日、横浜市会令和8年度予算第一・第二特別委員会連合審査会におきまして、総合審査を行いました。

１　近年の人口動態を踏まえた施策検討
２　GREEN×EXPO2027を契機としたサーキュラーエコノミーの推進
３　発災時を想定した体制の確認
４　区役所手続きの効率化
５　横浜市区づくり推進基金
６　選挙における電子投票
７　子ども一人ひとりを支える個別最適な学びの実現
８　不登校児童生徒支援
９　いじめにおける被害者救済と加害者対応
10　社会的養護
11　父親育児支援

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党無所属の会の藤崎浩太郎です。よろしくお願い致します。

藤崎　まず、近年の人口動態を踏まえた施策検討について伺います。令和８年度予算案のプレゼン資料の冒頭には、横浜市の人口が２年連続で増加したことが示されました。増加の大きな要因として20代から40代までの方の社会増があるということですが、一方で、本市の在住外国人は毎年１万人程度増加しているという状況です。そこで、

質問1　まず、本市の社会増における日本人と外国人の人数と割合を、政策経営局長に伺います。
松浦政策経営局長　よろしくお願いいたします。コロナ禍以降について順に申し上げますと、令和４年は日本人6,322人、外国人6,983人、５年は日本人6,661人、外国人9,456人、６年は日本人8,209人、外国人10,593人と、日本人・外国人ともに社会増の傾向が続いております。また、社会増に占める外国人の割合は、近隣の川崎市や東京都同様に５割を超えております。

藤崎　はい。ありがとうございます。人口増の半分以上が外国人の方によってこの横浜市の人口が増えてるということが、今の説明からもよくわかります。２月10日の本会議での市長による市政方針演説では、市長就任以来ですね、毎回言及されていた「多文化共生」の言葉がありませんでした。ここに私、非常に心配をしているところでございます。横浜市における外国人人口が増加傾向にある中、

質問2　今後、「多文化共生」の推進は一層重要になると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人の皆様は、横浜を支え、そして横浜経済を支え、また、こう地域社会を共に形作っていく大切な存在であります。本市の外国人人口が増加し続けておりますが、先生ご指摘の通り。新たな中期計画に「多文化共生」を、主要な33施策ありますけど、そのうちの１つとして改めて位置づけました。また、「平和」と「ダイバーシティ」を掲げた新たな理事級ポストを設けました。国家間の緊張が高まっております。そして、社会の分断も進んでおります。そういう現代だからこそ、多文化共生の推進が大切であり、そして、その先に実現されるであろう国際平和の実現、これを目指して、このここ横浜から世界に向けて発信していく。その思いのもとで今回の理事級ポストを新たに配置いたしました。新しい体制のもと、多様性を尊重する社会の実現に向けて、庁内一丸となって取り組みを進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。市長のね、お言葉でしっかりと決意が示されて安心したところでございます。予算等見ても別に減ってるわけではないので大丈夫だろうと思ってましたけど、やっぱり市政方針演説、すごい重要だと思うんで、ぜひ来年以降は入れていただいた方がいいんじゃないかなという風に思います。今市長もありましたけど、ほんとに排他的な言論がですね、外国人に対する排他的な言論をよく目にする、耳にするようになってきました。この不安定化する国際社会の中で、横浜市は本当に外国や外国人との接点によって発展してきた都市ですから、横浜市こそがやはり多文化共生のトップランナーであってほしいと思いますし、積極的にこの取組を続けていっていただきたいという風に思っています。本市は、国際交流ラウンジがですね、35年前に青葉区で設立されて以来、多大なる役割をこの果たしてくださってきました。一方で、多くのボランティアの方々によって支えられている仕組みですので、運営の継続性には課題が出てきてるというふうにも伺います。そこで、外国人人口の増加に対応し、分断を生まない社会を作るためにも、

質問3　国際交流ラウンジの運営を持続可能なものにしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　国際交流ラウンジはボランティアをはじめとする多様な担い手によって、長きにわたり地域の多文化共生の推進に大きく貢献をしてきました。外国人人口の増加に伴い、地域ニーズは多様化しております。また、働き方の変容による担い手の確保の問題など、新たに生じてきています。社会情勢の変化に合わせた機能や運営の在り方が国際交流ラウンジに求められていると考えております。真に必要な機能に集約して、効率的な事業モデルとするなど、持続的かつ安定的な運営を可能として、多文化共生の拠点として、役割を果たせるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。利用者の満足度、非常に高いのがラウンジの特徴だと思いますし、一方では必ずしも皆さんが利用できてるわけでもないという課題もあると思いますので、強化していく中でですね、多くのニーズに応えられるようにしていただきたいと思います。多分、国際交流ラウンジの役割、果たしてきた役割の中には言語の理解促進というのもあったと思います。文化の理解とともに、多文化共生においては言語理解と、非常に重要だと思いますが、本市ではですね、児童生徒向けのオンライン日本語指導を新たに実施していくということも予算で示されました。大人に対しては、国際交流ラウンジやボランティア組織による日本語教室が行われ、通訳ボランティアや多文化、多言語サポーターの派遣などの支援が行われています。しかし、ますます在住外国人が増える可能性がある中で、本市として日本語の習得支援にもっと力を入れていく必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問4　日本語を学びたい外国人が、年齢を問わず学べる機会を一層充実させてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
山中市長　外国人住民のニーズを踏まえて作成いたしました「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」に基づいて、学習プログラムの提供や日本語ボランティアの育成支援等を進めております。来日間もない方向けの日本語入門講座に加えまして、地域交流を通じて相互理解を深める教室を新たに実施するなどしておりますが、今後も学ぶ機会を充実させて、幅広い世代への効率的な日本語学習支援に取り組んでまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。先ほども市長からありましたけど、外国人の皆さん、共に暮らし、共に働く友人であり隣人であり、非常に大事な仲間ですので、文化の壁と言語の壁、これ両方うまくね、取り組んでもらいたいと思います。先日もにぎわい局で非言語コミュニケーションに注目して、局長とも質疑させてもらいましたけど、やはり言語だけで伝わるものと、そうじゃないのもありますが、言語コミュニケーションの部分で壁をできるだけ取り除いてほしいですし、中にやっぱりお子さんが喋れるようになって、親が喋れない。代わりに子供がね、通訳というか、親の通訳係になるとかもありますけど、そうすると、今で言えばヤングケアラーみたいなこともありますんで、やはり大人もしっかりとサポートしてほしいなという風に要望しておきます。ここまでですね。本市の人口を増加させる外国人と多文化共生の質疑とテーマで行いましたが、全国的に見れば人口減少傾向が続いています。で、本市としても対策が今後必要となります。世界的には出生率の低下トレンドに入ってきてるという指摘もありますし、出生率低下の原因の1つとして示されてきたのは住宅価格ですね。住宅が高くなると出生率は下がるということも示されてきています。一部ですね。予算案では子育て世代の住宅支援を打ち出すなど、一定の評価をしていますが、どれだけ人口や出生率の向上に影響できるかは検証が必要だと考えてます。今後、地域が活力を維持し、魅力を伸ばしていくためには、こうした住宅の取り組みをはじめとする長期的な視点でのまちづくりが重要になってくると考えます。そこで、

質問5　人口減少社会におけるまちづくりの考え方を市長に伺います。
山中市長　はい。これまで以上に郊外部のまちづくりに力を入れていく決意であります。新たな中期計画の素案におきましても、ダブルコアのまちづくりを明示的に打ち出したのは、その意識の表れであります。住宅に関する子育て世代への取組、新たな取組について取り上げていただきましたが、市としても新しい取組になりますので、今試行錯誤的なところはあるんですが、更なるこういろんな施策を打ち出して、子育て世代への住宅っていうところの取り組みをパッケージ化して進めて、強化していきたいと思っております。また、全市的な土地利用規制の在り方を見直すと、かねてから申し上げております。拠点駅に、拠点駅の周辺に、商業機能だけではなくて住宅機能、居住機能を誘導させることが目的ですが、そういった大胆な規制緩和も含めて地域の活性化を図り、そして人口流入を達成していきたいと考えております。

藤崎　ありがとうございます。本当、郊外部で言えば空き家問題っていう、元々は特定空き家みたいなところから始まりましたけど、法整備もされながら、横浜に限らず東京もね、首都圏も地方全体もいろんな形で空き家問題を抱えて、それぞれが様々な空き家対策をしつつ、それぞれが人口流入策を図り、それぞれが様々なですね、誘導策をやっていくと。この競争の中で、やはりこのスポンジ化していく郊外をどうしていくかでこのスポンジ化を埋めていくのがいいのか、それとも別の方法があるのかとか、本当にこれ悩ましいと思いますけど、なかなかゴールはないですけど、あるいは本当に研究成果等々を見ながらですね、横浜市として何に力を入れていくべきかっていうのは、今後本当に難しい課題だと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

次に、GREEN×EXPOを契機としたサーキュラー移行のみの推進について伺ってまいります。数年前からサーキュラーエコノミーに注目をして提案を続けてまいりました。先日は、「アジア循環型都市宣言制度」の第1号としてとして横浜市が署名をし、今後の取り組みに期待をしています。環境政策について、本市では、長年様々な地域や民間での取り組みが展開をされて、多大なる貢献をしていただいてまいりました。GREEN×EXPOを契機に「STYLE　PARTNERS」という共創プラットホームが立ち上がっていますが、日頃から環境活動に取り組んでいる方が、方々がもっと注目されていただきたいという風に思います。そこで、

質問5　サーキュラー都市への移行に向けてGREEN×EXPOを契機に市民が自発的に行っている環境に優しい活動をもっと広く発信していってほしいと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　循環型社会の実現に向けて様々な取組が必要なんですが、本質的には住民や企業が自発的に取り組んでいくことの積み重ねしかないと思います。そこで市民の皆様が自発的に取り組んでいる環境にやさしい取組がこの横浜には沢山ありますので、それを多くの方に知っていただいて広げていくことが重要だとかねてから考えておりました。先生の青葉区にも沢山そういった団体があるのを承知しております。そういった横浜市内の様々な環境に優しい活動をされている団体さんの取組に着想を得まして、今そういった取組を念頭に置きながらSTYLE　PARTNERSを立ち上げたんです。皆様の熱意や行動を広く発信していくことで、それが横浜全域に相乗効果を生み出して、別の新たなアクションが生み出されていくことを期待しております。また、GREEN×EXPOにおきましても、こういったSTYLE　PARTNERSの取組を発信して、行動変容を図っていきたいと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に言い方難しいけど、名もない活動というか、本当に小さな１人でやってる活動から、本当に全国に影響するような活動までなくす方が、横浜市の中でですね、環境政策と環境の取り組みをしてくださっているからこそ、この綺麗な街並みが維持されてきたとか、環境政策に対する意識が高いとか、そういった横浜市が形成されたと思いますので、やはり１つ１つの活動に注目していただきたいなという風に思います。サーキュラーエコノミーについては、建築資材、特に公共建築物における資材、廃材の活用に注目をして、このEXPOでの建築廃材を公共建築物で活用することを提案をしてまいりました。博覧会協会が会場内の仮設建築物をグリーンサーキュラー建築と位置づけ、建材の一部を公共建築物で再利用する検討がなされていることを評価をしています。せっかくの機会ですから、建材の循環を促進するための横浜初となるような基準を作っていくくらいまでこの取り組みを消化していってほしいと思いますし、あの、先日、アムステルダムの、副市長もお越しいただきましたが、アムステルダムのマテリアルパスポートを取り入れていくということも選択肢の１つではないかと思います。新たに作るか、国際基準を使っていくかということですね。そこで、

質問6　「サーキュラー建築の推進にあたっては、単に建材の再利用にとどめず、建材の循環流通などを含め、広く展開可能な標準モデルとなる取組とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、貴重なご指摘ありがとうございます。横浜GREEN×EXPOを契機にですね、横浜の、まずは横浜の公共建築から、解体して、そして次、再利用しやすい設計をして、水平リサイクルなんかを進めていきたいと思っております。今は循環建築と言っても、こうできたものをもう１回リユースする、あるいはリサイクルするっていうところなんですけど、そっから、先生おっしゃってるのは、次の１ステップだけではなくて、２ステップ、３ステップでどんどん、どんどん、本当にぐるぐる、ぐるぐる回るようにっていう、ご示唆だとご提案だと思います。真に循環建築を実現していくためにも、まず公共建築物からですね、しっかり取り組みを徐々に進めていってですね、野心的かもしれないですけど、先生がおっしゃってるような横浜の基準というか、そういったものまで作っていくことが私的には目標であります。そういった横浜のモデル、横浜の基準を他都市、世界も含めて他都市に、使ってもらえるようにして、成功だと思います。全国、世界に向けて、発信を続けていきます。いけるような取り組みを建築局含め進めてまいりますし、サーキュラーエコノミーをけん引する都市となれるよう、しっかりと頑張ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。もう期待できるご答弁いただいてありがとうございました。本当にこれ、大型イベントやると、最近レガシーよく言われますけど、いろんな形を残すだけじゃなくて、やっぱりこの全国で通用する基準みたいなものが横浜のレガシー、EXPOのレガシーとして残ると、これすごい素晴らしいことになるんじゃないかと思いますので、期待しております。よろしくお願いします。

藤崎　次に、発災時を想定した体制について伺います。大規模災害が発生した際には、災害ボランティアの皆様の活動が被災者支援や生活再建の重要な力となっていきます。本市においては、各区に開設された災害ボランティアセンターで受付を行いますが、シャベルなどの資機材をどうやって準備をして、活動場所までどうやって持ってね、移動してもらうかというのは重要な課題の1つです。平時から対策を講じる、準備をしていくということが重要です。そこで、

質問7　円滑な災害ボランティア活動を実現するための移動手段の確保について、市民局長に向かいます。
渋谷市民局長　横浜市では、横浜市防災計画に基づき、交通事業者など様々な団体との間に災害時の協力に関する協定を締結し、平時から連携の強化を進めています。災害ボランティアセンターの運営を担う横浜市社会福祉協議会をはじめ、町内外の関係各所と連携し、発災時に活用できる車両の手配や自家用車で参集されたボランティア用の駐車場の確保など、ボランティアの皆様が円滑に活動場所へ移動出來る環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。他都市のね、ボランティアとか行きますと、やっぱり集合時間があって、そこからバスで移動してっていうこともありますし、大体横浜では、地区センターみたいなところに資機材を置いて、その地区センターまでまず運んでいって、そこから歩いて作業してもらうとこまでは動いてもらうと、そんなことも設計されてますので、ぜひですね、他都市の事例なども把握しながら、取組準備をしていただきたいと思います。令和8年度は、地震防災戦略の取組をより一層加速させていく予算案となっています。予算案にある避難所、「避難者受け入れ施設拡大に向けた検討」については関心をもって期待をしているところですが、こうした避難者受け入れ体制の整備も重要ですが、それと同時にですね、地域防災拠点の運営や備蓄の想定を精査していくために、訓練をより精緻に行い、多様な状況に対応できるように備える必要があると考えます。例えば、災害用はまっこトイレの訓練ではですね、組み立てと設置の訓練はよく行われるんですが、じゃあ夜1人で屋外のトイレにどうやって行けるんだろうか、安全に女性1人で夜中はまっこトイレで校庭まで1人で行けるんだろうかとか、そういった想定が十分なされていないなと感じます。現実に発生し得る様々な場面を想定した「実効性の高い訓練」を行って、課題を見つけて改善策を講じていくことで地域防災拠点の安全、安心につながっていくのではないかと考えます。そこで、

質問8　地域防災拠点において様々な場面を想定した訓練を重ねていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい、ありがとうございます。これまでも、外国人の避難対応とかあるいは地域防災拠点での宿泊訓練など、実際にいざ起きた場合を見据えた訓練を行ってきているところではありますが、まだまだ、まだまだこう想定が足らないのではないかというご指摘だと思います。地域防災拠点に関する庁内ワーキングの中で、物資の仕分けとか配布の実働訓練とかペット同行避難に対応する訓練とか、そういった場面場面を想定した訓練内容の検討を進めているところであります。しかしながら、今先生がおっしゃった、じゃあ夜中に女性１人でそういったところ、そういったご指摘をいただいてですね、まだまだこういろんな場面を想定しなければいけないなという思いを新たにしましたので、様々庁内ワーキングの中でのこう検討を踏まえ、それを元にですね、様々な場面が想定されるような訓練ができるようですね、働きかけを、我々としても取組を進めていきたいと思います。

藤崎　はい、よろしくお願いします。以前お邪魔した他都市の避難所でですね、夜間ずっと照明つけたまま寝るっていうとこもあったんですね。暗くなると、夜地震があった時に暗くて逃げらんないんで。それは怖いから、夜通しずっと照明つけたまま寝るという避難所もありました。やっぱり皆さん、ほんとにこの当事者になってみないと気づかないことたくさんありますけど、できる限り細かく準備して、資機材が不足しない、そういう準備していただきたいという風に思います。さらにですね、マニュアルや訓練見直しをしていく中で、要配慮者への対応も十分検討が必要だと考えています。発災初期ですと、福祉避難所が開設されていない状況で福祉避難所に行くべき障害者の方などは、まずは地域防災協定に避難していくということになります。
こうした方々を円滑に受け入れるための具体的な訓練も必要だと考えています。地域防災拠点の中には、要配慮者への対応をはじめ創意工夫を凝らした訓練を実施することで、運営レベルが非常に高い拠点もあります、こうした拠点を見本として、多くの拠点がそこから学ぶ。そう、先進的なことをやってる拠点にね、多くの拠点の運営の人に来てもらったりしながらですね、学んでもらう。そういったやり方も十分必要な、効果的な方法じゃないかと考えています。そこで、

質問9　運営レベルが高い拠点の取り組みをモデルとして周知することで、各拠点がより充実した避難所営を行えるよう後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　横浜の市民力の高さの表れだと思うんですが、おっしゃる通り、こう創意工夫を凝らした訓練を実施している地域が色々横浜には点在しています。私も、実際に地域の方からそういった取組を教えていただいて、なるほどなと思うこともありました、区役所と一層連携を図ってですね。モデルケースとなれるような拠点の情報収集に努めまして、その各区、ある区でこういう好事例があれば他の17区で共有をできる、そして実際に例えば訓練等に活かしていくとか、そういった取組を進めなければならないと思っております。総じて、横展開、好事例の横展開とは我々言ってるんですが、まず様々な良い取組がありますので、それをしっかりと情報収集する、それを他の区にも共有する。その上で、拠点運営の研修とかに活かしたり、あるいは事例の発表会を行ったり、実際に他の区の拠点に見学に行くとか、そういった取組をですね、やっぱりこう各区の中で相互交流を図っていく、その後押しをしていくべきだと思っています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に、さっきの実体験みたいな話と一緒なんですけど、やっぱりその本を読むとかね、資料を見るとかだけで伝わるケースと、やっぱり訓練を見に行くことで理解できることと、自分の拠点ではできなくても運営の人だと頭の中に入ってるかどうかなんで、全然実際に発生した時のパフォーマンス変わると思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　次に、区役所手続きの効率化について伺います。昨年度までに上位100手続きのオンライン化が完了し、行政手続きの約9割がオンラインでできるようになりました。スピード感がある対応を高く評価しています。一方、オンライン利用状況に目を向けますと、昨年度の利用率は約59パーセント、件数にして833万件にとどまっています。
今後は利用率の向上が重要と考えます。そこで、

質問10　オンライン手続きの利用率向上に向けた取り組みをデジタル統括本部長に伺います。
古石統括本部長　現在、ライフイベント手続きのオンライン化を重点的に進めておりまして、窓口に来ざるを得ないという状況の解消を順次図っているところです。また、オンライン手続きや証明書のコンビニ交付をより多くの方に知っていただけるように、横浜DEGITAL窓口への情報集約ですとか、あと、引越し時期に合わせた広報などに取り組んでいるところです。引き続きですね。これらの環境の構築と、あと認知度の向上、これらを一体的に展開することで、市民の皆様に行かない窓口の利便性を実感していただき、利用率のさらなる向上を目指してまいります。

藤崎　ありがとうございます。業務効率の改善みたいなとこ、やっぱゴールだと思います。この後もやっていきますけど、積極的に推進していただきたいと思いますし、次期中期計画の草案では、デジタル技術を活用して、ライフイベントに関連する手続きは署名発行窓口をそれぞれワンストップ化するということも示されていますが、市民の利便性向上につながる取り組みで注目をしているとこです。実際に便利になったとも市民も、そして職員も実感するためには工夫が必要だと考えます。そこで、

質問11　窓口をワンストップ化するだけでなく、バックヤードも含めた見直しが必要と考えますが、市民局長の見解を伺います。
渋谷局長　市民の皆様の利便性向上や職員の負担軽減を図るためには、委員ご指摘の通り、単に窓口を一つにまとめるだけではなく、内部事務も含めた手続全体の流れを見直すことが重要だと考えています。申請書の自動作成や入力作業の自動化など、デジタル技術も活用しながら手続全体の簡素化・効率化を進め、市民の皆様や職員が実感できる便利な窓口を実現してまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にね、使えなくて窓口に行く人もいると思うんですけど、窓口に行った時に、さっきまで地域でね、デジタルの支援員がいたらいいんじゃないかって話ありましたけど、区役所とかでも少しずつご案内できる仕組みとかもありますけどね、より推進して、とにかく業務効率の改善をしていただきたきたい。

窓口とバックヤードの双方でBPRを進めていくことでですね、デジタル技術も活用していくことで、事務処理や手続きに要する時間のみならず、同じ業務をより少ない負担で処理できるようにするなど、業務そのもののあり方が変わっていくということが期待をされています。コンビニ交付やオンライン申請の利用が増えることで、行政サービスコーナーの一部の廃止の方針も示されてきました。オンライン手続きの利用率向上や窓口のワンストップ化など、一連の取り組みが実を結べばですね。結果として、窓口職員の配置ですとか窓口の数、そして、それが減っていくことで庁内スペースが大きくなっていくと空きスペースが出てくる、そういうスペースをまた活用できると、そういう見直しも進められるんじゃないかと考えます。そこで、

質問12　区役所窓口業務のBPRにより、職員配置の最適化や区庁舎スペースの有効活用の検討も進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　少子高齢化や社会環境の変化が加速する中で、限られた経営資源を有効活用して地域課題や複合化する福祉保健課題などに応えていく必要があります。手続のオンライン化や手続の簡素化、また業務の効率化など窓口業務のBPRを進めることによって、地域支援や福祉保険の強化や充実、そして、おっしゃられるそのとおりだと思うんですけど、区庁舎スペースの有効活用など、全体最適の視点で行政サービスの更なる向上を図ってまいります。

藤崎　はい、よろしくお願いします。これまでもですね、提案してきたんですが、やっぱり区役所のこれからの仕事のやり方というか在り方というか、窓口業務がこう小さくできればですね、やっぱり、そして財政的な予算が限られる中で、区の職員が汗をかいて、地域の資源や情報や人をコーディネートしていくと、そういう役割が区役所の大きな仕事となってほしいと思いますね。そのためにはスペースが必要だとか、市民と交流する場所が必要だとか、そういうことにもなりかねませんし、今おくやみ窓口とかありますけど、新たなことをやる、やろうと思えば新たなスペースが必要なんで、古いものを整理して新しいとこに使っていく。そのためにはやっぱりこういう窓口業務の効率化というのは非常に重要だと思っています。

藤崎　そうした観点からですね、横浜市の区づくり推進基金に注目をしています。私は10年前に本会議で、区役所が市民の声に応えて施策を実施するための基金創設について言及をしてまいりましたが、区役所が財源を計画的に複数年度で活用できるようになると、意義ある取り組みになるんじゃないかと考えています。一方で、本基金の財源としては主に寄付金を想定をしており、区が長期的な見通しを持って、に地域課題の解決に取り組む観点からは、市民からの寄付だけに頼るのではなく、区も積極的に取り組めるような、必要が、取り組めるような工夫が必要だと考えます。そこで、

質問13　寄付金と合わせて個性ある区づくり推進費の一部を基金に積み立てることで、各区がより計画的に地域課題の解決に取り組むための財源として活用することを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　個性ある区づくり推進費からの積み立ては、基金設置の趣旨を踏まえ、積み立ての必要性や合理性、各施策・事業との整合性など、様々な観点から議論が必要であると認識はしております。区役所が区づくり推進費や区提案反映制度に加えて、基金を有効に活用することで、これまで以上に地域の課題やニーズに的確に対応し、市民の皆様に政策の効果を実感していただけるよう、取り組んでまいります。

藤崎　はい。よろしくお願いします。本当に区民の皆さんの思いがね、行政と一緒に実現できるような取組を作っていただきたいと思います。

次に、電子投票について伺います。来年の統一地方選挙から「共通投票所」が試行導入されるということが発表されて、私も期待をしていますし、応援をしています。次のステップとして期待をするのが電子投票です。今月上旬には宮崎県新富町の選挙で電子投票が行われましたが、開票作業がわずか20分で終了したと報じられました。本市においては、これまでも議会において電子投票に関する質疑がなされ、令和７年９月の本会議では、選挙管理委員長から将来的な導入の可能性についての検討が答弁されました。そこで、

質問14　電子投票に関する令和８年度の検討内容を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島選挙管理委員会事務局長　電子投票の最大の効果は開票時間の短縮です。課題としましては、国政選挙で導入できないことやシステムの信頼性、投票事務の負担増などがあります。８年度は、最近導入に至った自治体の事例等を研究し、システムの信頼性は向上しているのか、横浜市の規模においても、同様に導入できるのか、投票所の負担軽減を図れるのかなどを中心に、費用対効果も含めた検討を進めてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。最近、あの確定申告もスマホでできますけど、将来スマホで電子投票ができたらいいんじゃないかと期待するわけですね。やはり一足飛びに行かなくても、この電子投票の実施によって、電子投票ですね、デジタルに基づいた投票行為が信頼性を確保していくと、それがスマホ等での投票につながっていく、一律化になるんじゃないかと期待をしているところです。

藤崎　次に、「子ども一人ひとりを支える個別体的な学びの実現」について伺います。いよいよAIドリルの導入が近づいてきたというところで、非常にこの期待をしてます。もう意義深い、感慨深いところがあります。長年提案してまいりました。今後は、個別最適化された学習を一層進めるために、AIドリルの活用を通じて教員が必要な指導につなげ、確実に学力向上を実現できるかどうかが評価のポイントになると思います。そこで、

質問15　AIドリルをどのように子どもたちの学力向上につなげるかを教育長に伺います。
下田教育長　AIドリルの導入で、まず一人ひとりの理解度や進捗に応じた視点による学力の向上が期待できます。さらに、横浜独自の機能として、子供たちが教員も参加して作成するつまずきを解消する学習動画コンテンツの提示、そして、子供たちの日々の学習の取組や学習成果を教職員が端末から把握できるダッシュボードを搭載いたします。こうした機能によりまして、学習意欲を高め、主体的な学びを促すとともに、迅速かつ的確な個別支援につなげることで、学力の向上を図ってまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に今出来てる子は出来てる子でいいけど、出来てない子にしっかりと教員の指導が行き届くような、取組にしていただきたいという風に思います。AIドリルをはじめですね、GIGAスクールの推進によって得られる効果には、授業時間の短縮があると考えます。「第５期横浜教育振興基本計画」では、「余白を生み出すためのカリキュラム・マネジメント」の推進が掲げられて、いま例示されているのは１コマあたりの授業時間を短くすることで、すでに一部の学校では授業時間の５分短縮が実現しているということです。生み出された時間を使って探究活動を充実させたり、中休みを長くしたりして子供の自由な時間を増やしてほしいと思いますし、カリキュラムの重要な変遷については、今まさにですね、国で議論がなされているところですので、本市においても教育委員会が音頭を取って学校全体をリードして、しっかりとした取り組みとして推進していってほしいと考えます。そこで、

質問16　カリキュラムの柔軟な編成を推進し、すべての子どもの学びを深めていくためにどのように取り組むかを教育長に伺います。
下田教育長　本市では、次期「カリキュラム・マネジメント」要領にカリキュラムの柔軟な編成を位置付けることで、全校で推進をしていきたいという風に考えます。「こども主体の学び」の実現に向けて、児童生徒の実態等を踏まえカリキュラムを編成し、興味や関心に応じた学びや体験的な活動を充実させていきたいと思います。そのために、好事例の共有、研修などの支援を行い、全ての子どもの学びがより深まるように取り組んでまいります。

藤崎　ありがとうございます。少し浮いた時間の中でね、子どもが子どもらしく過ごせる時間も確保していただきたいな、なんて思ったりしますんで、ご検討いただければと思います。

藤崎　次に、不登校児童生徒支援について伺います。令和６年度の全国不登校児童生徒数が約35万人と過去最多、本市では10,050人となり、初めて１万人を超えたという状況にあります。極めて重要な問題であり、どうやって教育機会を確保していくかは喫緊の課題です。そこで、

質問17　不登校児童生徒が増加していることについての市長の見解を伺います。
山中市長　不登校児童生徒の増加によって、多くの子どもや保護者が不安や悩みを感じているものと重く受け止めております。このことは、本人やご家族、学校だけではなくて、社会全体で向き合わなければならない課題であります。教育委員会、区局、関係機関などが連携をして、多様な居場所や学びの選択肢を確保し、子どもたちが夢や希望を持って将来に向かって進んでいけるよう、一人ひとりに応じた切れ目のない支援を充実させることが必要だと考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。横浜市は、教育についても非常に力を取り入れて取り組んできまして、市長も教育のね、先進的な都市にしたいと願ってらっしゃると思いますが、教育機関、教育機会確保法第10条では、地方公共団体は、不登校児童生徒に対し、その実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校、すなわち「学びの多様化学校」の整備に努める旨が示されています。また、国の第４次教育振興基本計画では、令和９年度の計画、令和９年度までの計画期間内にですね、都道府県と政令市にそれぞれ１校以上、学びの多様化学学校を設置する目標が掲げられています。あと２か年となるわけですね。これまで多様化学校の設置を提案してましてまいりました。先行事例の視察も行ってきましたが、教育機会の確保とともにですね、不登校経験のある子どもにとってのピアサポートの場にもなっているという風に捉えてきました。非常に重要な仕組みだと考えています。来年度の予算概要には、ようやく学びの多様化学校に関する記載が盛り込まれました。これも非常に高く評価しますし、歓迎をしています。そこで、

質問18　学びの多様化学校について検討する予算を計上した狙いを教育長に伺います。
下田教育長　不登校児童生徒の居場所と学びについてはこれまで校内ハートフルの充実、そしてハートフルセンター上大岡の開設など取り組んでまいりました。学びの多様化学校は、不登校児童生徒が安心して学び続けるための重要な選択肢の一つであるという風に認識しています。来年度は子どもたちに寄り添った、本市にとってふさわしい多様な学びの実現に向けて、他都市の先行事例の調査を分析するなど、検討をしっかり進めてまいります

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当にもう一度学校に通いたいと、そういう気持ちを持ってる子どもたちもいますんで、そういうことに答えるには、やっぱ通える学校というものがないとその思いに応えることできませんので、できるだけ早くね、進めていただきたいと思います。

藤崎　次に、いじめにおける被害者救済と加害者の対応について質問してまいります。
被害者児童生徒の保護者から相談を我々受けるわけですが、本当に孤立をしていてですね、本当に頼るとこないというのがひしひしと伝わってまいります。大体、子どもと保護者だけで支え合ってですね、担任も校長も教育委員会ももう全然助けてくれない、味方になってくれないで、信用できる対応してくれないと苦しみながら、保護者の皆さん、保護者の皆さんですね、お子さん、自分のお子さんを守ろうとされますね。私のところに相談にいらっしゃるのは、もうそういうほんとに辛くなったタイミングでいらっしゃいます。保護者はどこに相談していいかもわかりませんし、学校に相談しても利用できる制度ですね。説明されていなかったりですとか、そもそもちゃんと相手にされてなかったりですとか、子供も精神的に傷ついていきますけれども、保護者も精神的に追い詰められていくというのが、私の経験から本当にこれ問題だと思っています。被害児童生徒とその保護者の救済は、至急取り組まなくてはいけない重大な課題です。被害者が使える制度や相談できる人がどこにいるのかなど、全てを示してですね、ホームページやSNS、そして紙の資料などで確実に伝えていくことが必要ですし、今あること以上に支援策を充実させて、子どもや保護者を救済し、尊厳を守ってほしいと考えます。そこで、

質問19　いじめを受けた児童生徒、保護者への支援の充実を教育長に迎えます。
下田教育長　私も何とかこれを解決していきたいと思っています。いじめを受けた児童生徒・保護者が速やかに支援を受けられるよう、校内の相談体制等の周知を図っていますが、今後、支援の具体的な方法等についても学校が事前に保護者と共有できるように取り組んでいきたいと思います。また、スクールカウンセラーや電話相談、一人一台端末を利用した心の健康観察など、多様な相談のチャンネルを丁寧に案内し、相談対応にはスクールソーシャルワーカーや弁護士を活用して、解決に向けた伴走支援をしっかりと充実させていきたいという風に考えております。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当、皆さん組織ですね。保護者の方、子ども人生で1回きりのいじめかもしれなくて、一事が万事というかね、本当に自分の子供の命が犯される可能性があるということですから、本当に皆さん辛い思いをして、いじめに向かい合ってるというわけです。皆さんからすればね、たくさんあるいじめの1つかもしれませんけれども、やはり仕事としてやらなくちゃいけないところもたくさんあると思いますが、お1人お1人の被害者、児童生徒、保護者に寄り添っていただきたいという風に思います。被害者救済とともに充実させる必要があるのが、加害者への対応ではないかと考えます。いじめ行為は多様ですが、いじめを行った児童生徒に対する対応についても、法律では、学校に「いじめをやめさせ、その再発を防止する」ことが求められているものの、実際の指導や支援は、保護者への助言等は学校に委ねられてるというところであります。4年前にも、当時の小渕教育長ですが、加害児童生徒の心のケアの必要性を私は質疑をしました。その際には、「加害児童生徒とその保護者と連携を密にし、悩みに丁寧に耳を傾け、カウンセラーや医療機関を紹介するなど、共同して解決する姿勢を示すことが大切」という答弁がなされています。そこで、

質問20　いじめを行った子どもへの指導、支援にどのように取り組んでいるかを教育長に伺います。
下田教育長　いじめの疑いをまず校内で共有し、事実確認を行った上で、保護者と連携して行為の重大性の理解や再発防止に向けた指導とその背景に配慮した支援を行っております。また、いじめを受けた児童生徒が安心して学べるっていうことを、これを大切にして、その上で、校内での動線の分離、クラス替え、別室指導などの環境の調整を個々のケースに応じて検討していくことが大切だと思います。さらに、犯罪や少年による法に触れる可能性がある行為、こういったものに該当する事案については、警察や児童相談所などの関係機関と連携して対応をしてまいりたないと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に皆さんの対応が大体初動で、間違ってですね、信頼を得られないという、多々あります。やっぱり加害者の子供たちにもいろんな背景があるということも言われますが、必要な支援がないと結局加害行為が繰り返されてしまうんじゃないかとか、そういったことを、保護者の方もね、皆さんもそうだと思いますけど、心配なされますね。被害者は大体1人ですけど、加害者が複数に及ぶということも多々あるわけです。学校の外で会ってしまうんじゃないかという心配をしていたらですとか、あったらまた何かされてしまうんじゃないかという、そういう心配を皆さん抱えてるわけですね。学校が形式的な謝罪とか形式的な対応で終わらせようとしてしまえば、それは子供にも保護者にも伝わりますしね。被害者の人たちは納得もできませんし、不安から解放されることもありませんし、不信感を拭い去ることもできないわけですね。大体保護者から、「なんで加害者は普通に学校に行けてるのに、うちの子は、被害者は学校にも行けないでこんな苦しい思いしなくちゃいけないんだ」と、そういうお声をいただきますか。本当によくわかる気持ちですね。皆さんもよくわかると思います。被害を受けた、大体子供たちが小学生で被害を受けると、大体私の知ってる範囲でも私立中学に行くケースが多いです。もうとにかく、いくら横浜市のね、市立小学校の中で対応がなされても、もう公立学校に通うという選択肢がないわけですね。それは教育委員会も信頼されてないし、設置者である横浜市も信頼されていないわけですね。加害児童の、加害児童生徒の内省が促されていくことや、必要な心理的アプローチが行われていることなどですね。いじめをした児童生徒への指導、支援がまだ十分とは言えないという風に考えています。そこで、

質問21　いじめをした子どもへの指導、支援をさらに強化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず、同じことを繰り返さないためにも、いじめをした子供自身が深く反省をして行動を変えていく、そのことが大切だと思います。そのために、早期に事実を把握し、適切な指導が行われるよう、不登校支援・いじめ対策部の中に新しく組織したチームを中心にして、学校に対する・助言を行ってまいります。また、いじめをした子供へより効果的なアプローチに向けて、心理の専門家の活用や関係機関との連携の強化にも取り組んでまいりたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。いろんな仕組みも大事なんですけど、教師とか学校長とかの一定のスキルとか一定のスキームがちゃんと成立していかないと、これ本当に学校任せ、先生任せで、初動で失敗する。いくら体制作っても、初動で失敗するとその先全く行かないので、やっぱり一定のスキルとか仕組みっていうものを構築してほしいと思います。オランダなんかでもピースフルスクールプログラムっていう方法があったりとか、あとソーシャルエモーショナルラーニングという教員側のスキルを身につけさせていたりとか、いろんな事例ありますけど、だ、やっぱりその一定の水準のスキルを現場に持たせないと、いくら教育委員会側にどんなスキル、仕組みがあっても機能していかないとですね。そういう視点でも、ぜひ教員と学校のスキルアップにも取り組んでいただきたいと思います。

藤崎　次に、社会的養護について伺います。令和６年度の横浜市の児童相談所の虐待対応件数が9,365件と高止まりの傾向にあります。国は里親委託を推進していますが、本市では思うより里親が増えていないという状況になります。今後、児童養護施設が増える予定もありませんし、このままでは一時保護された子どもたちは長期間にわたり保護所での生活を余儀なくされてしまいます。そこで、

質問22　現在の社会的養護下に置かれている子どもの状況に対する市長の認識を伺います。
山中市長　核家族化や地域のつながりの希薄化によって、周囲からの支えが得られない過程の養育力低下が懸念される中で、一時保護の件数は高い水準にあり、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。様々な理由で家庭に帰ることが難しい子どもたちの最善の利益のために、施設だけでなく、家庭的な養育環境を提供する里親委託の推進が必要であると考えております。

藤崎　はい、ありがとうございます。ほんと里親委託重要で、私もずっとこの推進に取り組んでますが、実際に里親として活動されてる方のお話伺ったんですけど、もう本当に児童相談所の対応の悪さですね、たくさん伺いました。児相が里親を下に見てるんじゃないかと、とかですね。里親の気持ちを児相が考えてくれてない。児相の都合で面談日時が決められているのに、職員が普通に時間を守らないってことはしばしばある。支援策を十分知らされてないとかですね。こういったことがもっとあるんですけど、指摘されてます。中にはですね、児相からの期待が高い里親さんで、なのに里親さん自身はもう辞めたいと思ってるぐらい里親さんが我慢してるという状況があります。本当に児相に里子の子育ての悩みを言うと、自動措置解除されてしまうという恐怖もありますし。そうすると、児相には本当の本音を言えない、相談できないで、児相は里親のことを理解しない。本当に里親さんがもう我慢に我慢に我慢を重ねて子供たちを守ってくれて、子供のためだから我慢をしてる。その我慢してることは児相には伝わらないし、もしかしたら児相はわかっててそれに対応してないのかもしれないですね。委託前後の支援策を充実していかなければ、里親が増えることも、子供たちの養育環境が良くなることもないと考えます。そこで、

質問23　里親委託のさらなる推進には、児相による里親支援の充実が必要と考えます。市長の見解を変えます。
山中市長　里親の皆様は、親元で暮らすことができない子供たちを受け止めて、家庭的な環境で養育していただける非常に大切な存在であります。児相では、里親の皆様を支えるために、専門職による定期的な支援、訪問支援のほか、レスパイト・ケア、また訪問ヘルパー派遣と行っております。今後も安心して里親活動を続けていただけるよう、先生いくつか紹介していただきましたけど、里親の実際の声をしっかりと把握して、お一人おひとりの声に寄り添った対応を進めることで支援を行ってまいります。

藤崎　よろしくお願いします。ほんと里親さんね、横浜子育て力入れてるけど、里親はその対象外なんじゃないかという風に受け止めてるところもありますんで、ぜひね、しっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。

藤崎　最後に、父親支援の方について伺います。男性の産後うつが11％という数字が示されて課題として認識されてきましたが、豊島区では、父親の孤立や健康問題に取り組むために「For　PAPA　プロジェクト」という取り組みが始まっています。私も地域の活動で父親の声をたくさん聞いてまいりましたが、父親の不安や、不安や悩みを相談する支援がまだまだ足りてないと思います。そこで、

質問23　父親の相談支援の取り組みをこども青少年局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　父親が子育ての悩みを抱え込まず、安心して相談できる環境を整えることが重要です。現在、区役所における両親教室や子ども家庭相談をはじめ、地域子育て支援拠点等で父親からの相談をお受けしております。今後は、「パトコ」に父親向けの情報ページを新たに作成し、相談窓口の情報等を積極的に周知することで、相談支援につながりやすい環境を整えてまいります。

藤崎　はい、ありがとうございます。昨年６月にね、子供青少年の教育常任委員会で、今、福嶋局長もね、同席されてましたけど、児童虐待の重篤事例の報告で、援助希求的な態度を取りにくい父親という言葉が出されて、問題が指摘されました。父親は助けてと言いづらいということですね。その結果、父親の孤立した子育てという問題が生じているんじゃないかという風に考えています。孤立した子育て対策ってママに対して、母親に対しても行われてきましたが、父親の支援はまだまだ途上だと思いますし、相談体制の充実とともに、継続的に参加できる交流の場を充実させることなど、父親同士のつながりを増やして不安を軽減する取り組みが重要だと考えます。そこで、

質問24　父親が気軽に参加できる交流の場や悩みを共有できる機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今後、父親が育児への向き合いをこうさらに深めていく。それを行政として支援をしていく上でも、育児に向き合う父親の悩みを共有する場を増やしていく取組が行政でも必要だなと思ってます。地域の身近な場所に父親同士が交流できる場所があって、その機会をこう広げていく取組を作り、後押ししていきたい。市の子育て支援もですね、そういった父親への支援っていうところをちゃんとスコープに入れて、方向性を強化していく時期だと思います。まずは、これまでの地域ケアプラザ等での父親育児支援講座に加えまして、８年度は地域子育て支援拠点での日曜開所を増やしていこうと思います。父親向けの講座の回数を増やしていくことで、交流機会の拡充を図ってまいりたいと思います。

藤崎　よろしくお願いします。本当に男性だけで集まるって本当に重要だと思ってます。所得の悩みとか、会社にロールモデルがいないとか、なかなか奥さんに言えないし、女性の前で言えないし、そういった悩みを共有できる関係を作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして第5期横浜市教育振興基本計画についての質疑が行われました。私は、いじめや不登校の部分を中心に質疑を行っています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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■見出し
　・第5期横浜市教育振興基本計画「やさしい版」
　・「第1章 はじめに」の表現について
　・「横浜は日本の公教育を牽引するという気概」という点について
　・いじめ被害者の保護者の孤立・孤独、支援の必要性
　・不登校支援策の充実と、ピアサポートとしての学びの多様化学校
　・いじめ加害者への対応、ケア
　・教員確保について
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■資料：第５期横浜市教育振興基本計画　素案

藤崎　ありがとうございました。まずこれ（※やさしい概要版）からいきますね。この「やさしい」やつですね。これ前回提案させていただいて、実際に形にしていただいてありがとうございました。評価したいと思いますし、子どもたちに寄り添った内容を作っていただいてると思います。で、特に気になった、良かったところであり、気になったのは、この裏面の下にある困った時の連絡先ですね。こういったものを書いていただいたのは本当良かったんじないかと思う一方で、電話だけでいいんだろうか、ということもちょっと心配ですね。小学生低学年から渡していくはずなので、電話番号だけでいいのかな、何か他に連絡してもらいやすい書き方ってないんだろうかという風に感じたので、そこに何かあれば教えてください。

住田部長　はい。1つには、今、相談窓口を設けてるところがございまして、これは多分、仮にその小学校1年生という形になると、なかなか、ネット上で使った相談窓口もですね、難しい部分はあるかもしれません。むしろ保護者の方と一緒に相談するということの方が多くなるかもしれませんが、そういった相談窓口では設けておりますので、それは保護者の方にも「すぐーる」を通して発信しておりますので、そういったところで一緒に利用するということは1つ考えられる、考えている方法ではございます。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に相談しやすいかどうかだけで、他の方法、例えばここに保護者に相談してねのコメントがあった方がいいんであれば、保護者に相談した方がいいんじゃないかというコメントをつけられたらいいんじゃないかなとか、LINEが使える子だったらLINEの相談のQRコードがあったらいいんじゃないかとか、もう少し工夫ができるんじゃないかなということを要望だけしておきます。

（出典：第５期横浜市教育振興基本計画　素案）

藤崎　本体の方で11ページですね。ここに、1番上に「自らの人生を舵取りするたくましさ」というメッセージと、この「やさしい概要版」にもこの項目を短縮した「たくましさ」というものが書かれてます。これ、言葉の定義みたいな話になって難しいとこですけど、「自らの人生を舵取りするたくましさ」。多分これ最後の方にレジリエンスとか出てくるので、そういったことをわかりやすくしたかったんじゃないかなという風には捉えているんですが、これ下手をすると自分１人で生き抜く力という風に感じる子もいるんじゃないかな。たくましさ一言を書かれると、自分がたくましいかたくましくないかっていうので、自分１人で生きられるかどうかと捉えられると、そうじゃないよねとレジリエンスというのは、で、誰かに相談したり、支え合ったり、助けを求めて協力し合えることで、誰かが困っていたら助けてあげられること。それがレジリエンスとか学校現場におけるたくましさを皆さんが考えてる部分なのかなと思うんですが、そういった考えがこの書き方だけだとなかなか伝わらないんじゃないか、誤解されるんじゃないかという風に感じました。ここの言葉をもう少しなんか工夫できないかなとか、どっかにもしかしたらちゃんと読んでないけど定義用語一覧に書いてあったのかもしれないですけど、この辺どうかなと思って、お考え伺わせていただければと思います。

田中部長　はい、ご意見ありがとうございます。まさにですね、委員おっしゃる通り、たくましさという単語だけを見てしまうと、どうしても自分の力で切り開いていくという主体性がこう中心になってしまうかと、そういう受け止めをしてしまう可能性は確かにあるなというのはご指摘で、確かにごもっともだなという風に思っています。一方で、こちらの11ページのものは、3つセットでですね、やはりお示しをしたいなという風に考えてるところもございまして、例えば１番下のところであればしなやかさというような表現を使っていますが、やはりその寛容性であったりとか多様性を受け止める力であったとか、他の周りの人の力をどう自分の人生にこう取り入れていくか、あるいは影響を及ぼしていくか、そういったところも記載をさせていただいたところでございます。全体ではそういったレジリエンスの表現ができるような形で配慮したつもりではございますが、今の1つ、たくましさという言葉の持つイメージと言いますか、そこについては我々も受け止めさせていただきたいという風に思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。おそらくこの本体よりも、子どもたちの手に渡るのは、こっちの優しい概要版だと思うんですよね。で、大人はこうやって色々見て、レジリエンスって最後の方なんでたどり着ければ、何が言いたいかってわかるかもしれないですけど、やはりこのね、やさしい概要版の2ページ目のたくましさ、協力する力、しなやかさとか、仮にこういうのが学校にどっか貼られたとしても、皆さん、細かいこの柱7まで見ても、これが、レジリエンスを皆さんがね、伝えたいのかっていうと、なかなか伝わりづらいでしょうし、レジリエンスの定義自体もね、学校の先生方、伝えるのも大変でしょうから、なんか少しそういう、なんか「お前たくましくないな」みたいな、揶揄されるようなことがないような表現を作っていただけるといいのかなということは、これは要望しておきます。

藤崎　具体的な中身の方行きますけど、これ18ページですね。これ、意欲的な言葉だなと思ったのは、１番下から２行目、横浜は日本の公教育を牽引するという、気概を胸にということが書かれています。これなかなか、確かに本当に25万人のデータを活用してですね、様々な新しい取り組み、今回の計画も含めてですね、取り組みを進めていこうと、そのためにも牽引するんだと、気概を胸にと書いていただいてるわけですが、これ教育長ですね、この気概についてぜひお考え伺わせてください。

下田教育長　ありがとうございます。これを答えさせていただいて。実は私自身は、可能性があるっていう、教育長になった段階で、この規模のデータと端末を活かしきれるのはやっぱり横浜のような規模だなと思ったということと、この間、アカデミア等で相当多くの国内外含めた方とお話をし、子どもたちとの、教員に志望する方との意見交換する機会に恵まれました。その中で実は多くの人から、横浜は可能性があるからぜひ協力させてほしいとか、あるいはこんなたくさんのデータから様々なことが見えてくる可能性があるんですねということを聞きました。そういう意味では、我々データをある意味もらっている以上、これを生かして新しい教育の姿を示していくという責任があるなと思ってます。私自身も大切にしてる言葉ですけども、多くの人が横浜やれるんではないかということで協力しようと言ってくれているので、それを実現するように、この言葉に答えられるですね、頑張っていきたいと思います。

藤崎　はい。先ほど中教審の話にも途中から出ていましたし、GIGAスクールとかデジタル化の流れで、やはり授業時間どう短くできるかとかっていうのは、多分横浜市がこれから一番全国に対してですね、実証的に成果を示していけると。そうすればやはり、従来から先生方が子どもと向き合う時間が、時間を増やしたいと、もっと確保したいと。そういった働きやすさの根底にある、やはり自分のやりたい仕事をどうしたらできるかというところに結びついていくのが、この25万人っていう子どもたちとともに横浜市の教育を作り、データに基づいて教育環境を改善していくと。この先、これが全てがうまく回ればですね、やっぱ横浜市の教職員の皆さんの働き方やなり手の問題、そして、それが全国的に波及すれば、日本中で教員不足の解消というか、やりがいの充実というのは繋がっていくんだろうということ、期待していています。

藤崎　柱の方に入ってきますが、そう、たくさんあるんで、ほどほどに行きますけれど、いじめの問題もいくつか書いていただいてます。で、35ページにもメンタルヘルスリテラシーの、これ、この間も特別委員会の宮崎先生がご教授いただきましたが、そういった話が含まれているんだろうというふうに思いますし、道徳教育で子どもたちの考え方とかね、しっかりと育みたいということも伝わってくるところでございますが、今回、1万人の不登校児童生徒数という数字が出てきたこと、そして、この計画の中で、中でもですね、いじめの部分とか不登校の色々書いていただいて、これ一体不可分な、ちょっとわかりづらい、私もうまく言えるかあれですけど、例えば不登校児童生徒の保護者の支援っていうのが書かれてますよね。非常に重要なことだなという風に感じる一方で、同じ不登校の中にも、いじめ被害での不登校児童生徒という方々がいらっしゃって、やはり相談伺ってると、いじめを原因にした不登校のいじめられた被害者の保護者の方の孤立、孤独感ですよね。やはり学校でうまく対応してもらったり、教育委員会でうまく対応してもらってる状態であればいいんですけど、私なんかのね、我々議員のとこに相談来る状態っていうのが、大体学校とも、教育委員会ともうまくいってないとか、そういう中で救いを求めて我々議員のとこに相談来るということもしばしばです。

そうすると、やはり子どもを守るために色々と悩んで、不登校がいいのか、無理してでも学校行かせた方がいいのか、フリースクールなのか、ハートフルなのか、いろんな悩みを抱えてらっしゃいますが、あんま相談するところがないんですよね。不登校の方がそういった形で、いろんな原因が不登校ありますから、今回も、様々政策が用意されてここにも位置づけにありますけど、やはりいじめ被害者の保護者の支援っていうものもこれ少し掘り下げて政策・施策用意していただかないと結構しんどいんじゃないかなと思っています。今回書かれていないので、書いてくれというところまでね、書いてくれればいいんですけど、今後何かそういった対応が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

住田部長　はい、ありがとうございます。不登校にしてもいじめにしても、やっぱりその先生おっしゃってるように保護者の孤立感っていうのはすごく深いかなと思ってまして。やっぱり早期にですね、その支援に入る、発見して支援に入るっていうことが何より一番大事だと思います。また、情報についてもやっぱり得られていないことが非常に多くてですね、その辺もしっかり情報を発信する、どこに行けばその情報が取れるのかということがすごく大事な視点だと思います。なので、いわゆるその相談窓口ってのは、やっぱり一本化したり、一体化して、いろんな相談に乗っていけるということも1つ大事な視点だと思いますし、それは、この施策の中にも書かれていますけども、いわゆるその学びの場としての相談っていうのは、今後一体化していく予定ではありますが、その他の部分の相談の窓口も、やっぱり1つ一本化してですね、そこから情報が発信できたり、相談に乗れたりっていう仕組みをですね、システムとしての仕組みをきちんと構築していく必要があるという風には感じています。検討させていただきたいと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。検討していただけるということで、ありがとうございます。相談の窓口の一本化って、本当にいいところと一本しかなかった時に、要はここに電話しても相談してもダメだなって思われた時の別のルートがどう作れるかもね、重要かなと思います。電話番号は１つでワンストップっていうのはすごく重要ですけど、そうじゃない、それじゃダメだった時にどうするかなっていうのは考えていただきたいと思います。そういう意味では、不登校児童生徒向けのメニュー一覧っていうのはあるんですね。で、情報発信に努めていきますというメニュー一覧あるんですけど、拝見するとあまり正直見やすいかというと、私はちょっと率直に見やすくないかなと思いました。先日福岡市でも、福岡市で作ってる不登校時のメニューですね。メニュー一覧があるよと聞いて、ネットでも公開されてるんで、検索すればご覧いただけるんですけど、横浜市の作ってるものよりも見やすいなと、何倍も見やすいなと正直思っています。

不登校になった際に、どこにどう相談できるのか、どんなメニューがあるのかとともに、いじめにあった時にどういう対応策があるんだろうか。これは教育現場としてどこまでを保護者と共有できるかという悩みはあるかもしれないんですけど、クラス替えとかですよね、そういった方法が一応制度上はありますよと。だけど、使われてないですよねと。それってもちろん、相談の中で何がふさわしい内容なのかっていうことは、皆さん、保護者の方とね、当事者の子どもと学校等々ですね、検討を重ねなくちゃいけないことだとは思いますけど、やはりいじめにおいてもしっかりと、どんな支援があって、どこに連絡すると何が得られるのか、電話番号書いてあっただけでは、それが誰なのか、それこそ教育委員会と学校の関係者じゃないかと。ほんとに自分の相談聞いてくれるんだろうかということを疑われないようにですね。「何ができるのか、誰と相談できるのか」そういうのがしっかりと可視化されて、一覧というかメニュー化されてることも必要じゃないかなと。不登校のメニューの改善といじめの方のメニューの作成、そこら辺が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか？

住田部長　ありがとうございます。その両面っていうのはすごく大事な視点だと思っております。先日不登校の保護者の集まっている集いみたいな形で、支援メニューを用意していたり、アセスメントを行っているんですけども、その中でですね、そういった今の保護者の方々がどういったものでそのメニュー検索と言いますか、情報を得るかっていうと、instagramというのが1番多かったんです。不登校の支援のメニューがinstagramに載ってる自治体ってのはたくさんありまして、実は。そういったものも踏まえてですね、我々がやっぱりそこに踏み込んで、そのメニュー作りであったり、どういう風に情報を発信するのかっていうのをやっぱり考えていかなければいけないという風に思います。ただ、そのいじめのものがメニューとしてクラス替えができますということがそのinstagramに載せられるかどうかっていうのはまた別の話としてですね。そういった、どこにアクセスをすればどういう情報が得られるかということをきちんと発信する必要性を感じております。

藤崎　ありがとうございます。情報の非対称性の問題もあるかなと思います。やはり皆さんはね、たくさんのいじめ、不登校の相談に乗って、様々なケースが想定できて、誰がどう対応したらいいかってわかる方たくさん、学校の皆さん、教育委員会の皆さんはわかってると思うんですけど、保護者は大体そうじゃないので。やっぱり調べられる人、instagramも重要だと思いますし、instagramで調べられない人もいるでしょうし、それは学校で紙があった方がいい人もいるかもしれなし、普通にね、googleで検索して、ネットで検索でかかるような情報の方がいいかもしれないし、とにかく、その情報の非対称性がないようにしていただきたい。学校側も理解していない、制度を理解してないということがないようにしていただきたいとは要望しておきます。

藤崎　不登校の部分で、ハートフル関係ですよね、ハートフルセンターこの間お邪魔させていただいて、これからだと思いますので期待もしている一方で、ハートフルルーム、ハートフルスペースがない区ですね、青葉区もないですけど、やはりアクセス性の問題っていうのは出てくるかなっていうのは感じます。上大岡にみんな行ければいいですけど、なかなかね、小学生でじゃあ行けるかっていうと１人で行かせられないでしょうねとか、保護者が毎回ついて行けるかというとそうでもないですよねとか。もちろんオンラインで色々ね施策を用意されるとかありますけど。このハートフルを活用したと書いていただいてるんですが、やはりそのハートフルがない区が4つか5つぐらいあったと思いますけど、そうしたところの子どもたちがですね、行き先がないということにならないように取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺のお考えがあれば教えてください。

住田部長　ありがとうございます。確かにですね、全区展開をしてるわけではないので、特に中学校には校内ハートフルという制度が、場所が設置されているので、かなり多くのお子さんを受け入れてそこでの支援に繋がっているんですが、やっぱり小学校、小学生にとっては、先ほど古谷委員からもありましたけれども、特別支援教室だけではなかなかまかないきれていない部分もございます。その中で、なるべく多くの近くのところにということで、中学校のハートフルに、中学校まで中学生しか行けなかったところに小学生が行けるようにしたりとか、そういった少し横展開をする中で、なるべくですね、近くのところで支援ができるような、そういったメニューも揃えながらやれるように今後とも検討して進めていきたいという風には考えています。

藤崎　ありがとうございます。小学生だとどうしても行動範囲が狭いってことがありますんで、ぜひよろしくお願いします。で、今回、学びの多様化学校の検討が正式に位置付けられたかなという風に捉えていますけれど、これまで何度もね、要望し続けてきたんで、一応検討ということですけど、この4年間で検討していただくということだと思いますが、ぜひね、早い段階で検討した結果と、私は作っていく必要があるという風に思ってますので、ぜひ設置していただきたいと思うんですが、この学びの多様化学校においての検討のスケジュール感がもしあれば教えてください。

住田部長　はい、すみません、今すぐにここでですね、このいついつまでに設置というスケジュール感は、すみません、お示しできないんですけれども、もう私たち横浜市は、学びの多様化学校、後発にそろそろなります。もういろんな自治体で設置がされていて、多くの視察の方にも行っていただいてると思いますけれども。そのやっぱり規模感がですね、どうしても違います。例えば、大和の引地台ですとか鎌倉市ですとか、やっぱり児童生徒数と学校数、かなり差があって、不登校児童生徒数も格段に違う状況の中で、横浜市としての学びの多様化学校のあり方をですね、1つにはそのハートフルセンター上大岡も含めて、どのようにしていくことがやっぱり支援の、幅広な支援につながっていくのかっていうことをさらに検討させていただく中で進めていきたいという風に考えています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に色々課題も、もちろんね、児童生徒数の規模が全然違うので、分教室型１個で足りるわけもないですし、20人30人程度のね、受け入れじゃもちろん足りない。100人、200人でも足りないかもしれない。一方で、廃校というかね、利用されてない学校跡地もあるわけですから、校舎としては、そういったところを使うっていうのは1つ可能性としてあるのも、横浜市の特徴かな、行きやすいかどうかって課題ももちろんありますけどね。

ぜひ、学びの多様化学校については色々課題あると思いますけど、やっぱり私も何校か行くと、おそらくピアサポートの形を、ピアサポートとかあんま言われてないですけど、全員が不登校であったことを前提とされてるので、そういう意味では安全な場所ですよね。心理的安全性というか、加害者がいないという状態。全員が被害者であったということ、それやっぱりピアサポートとしても非常に重要な仕組みじゃないかという風に思っておりますので、ハートフルで行われるピアサポート部分も当然ありますし、でも、やっぱりしっかりと学べる環境、学習機会を確保していくという意味では学びの多様化学校重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　少しまたいじめの話であれですけど、いじめが早期で発見していくとかいうことがたくさん今回も書かれていて、非常に重要だという風に思いますけど、これちょっと難しい話ですけど、加害者部分をどうしていくかですね。これ従来からずっと何度か質疑させていただいて、加害者対策っていうと難しい言い方ですけど、加害者のケアですよね、必要だという風に思います。で、出席停止という方法も一応ありますけれど、あれも別に罰則として、罪と罰でね、出席停止させる思想ではないですし、もちろん罪に対して罰を与えろと言いたいわけでも私はないです。

ただ一方で、ある研究者の人の話では、やっぱり加害児童がクラスにいることの難しさを感じている先生もいると。アンケートをすると、半数ぐらいの先生は出席停止してもらった方が楽だという風に研究成果で出してる先生もいたりします。やはり教えて評価をしていくわけですねクラスで。いじめていた子であっても、もちろん100点取るかもしれないし、それを褒めてあげなきゃいけないし。一方でいじめの行為自体は辞めさせなきゃいけないし、褒めたり、改善させたりとか、1人の先生がその両方やんなきゃいけないとか、結構な負担にもなりますよねと。そういう意味で、先生方の加害児童生徒と向き合う先生方の負担っていうのをよく調べていただきたいというふうに思いますし、それもしっかりとですね、出席停止じゃないかもしれないですけど、それこそハートフルみたいなものを活用して、加害児童生徒の、少し登校しないで別の形でケアをする機会を作っていくとか、そういったことも今後必要じゃないかと思いますし、それぞれの子どもたちの心のケアですね、被害者が加害者化するという課題もありますので、こうした心のケアみたいなものをちゃんと位置付けをしてやっていかないと進まないんじゃないかという風に感じますが、いかがでしょうか。

住田部長　ありがとうございます。先生も様々ないじめの事案をご存知だと思いますし、その中でのご質問、ご発言だと思っております。非常にいじめの対応が、様態というんですかね、形態自体が非常に複雑化していたり、非違行為として、犯罪行為としてのいじめであればもうこれはもうはっきりしているので、そのすぐに剥がしてですね、別室に行くとか登校を、なんて言うんですかね、させない、させないと言いますか、「出停」という措置も十分取りうるんですけれども、いじめの９割は加害であったり、９割の子が被害にも遭っているという、そのどちらにも転ぶ、転んでしまったり、加害の方に加害意識がないいじめの対応も非常に多いっていう風に思っておりまして、その別室指導をするにも、本人をしっかりとその状態は納得させることで、より充実した指導にはなると思います。まず、そういった本当に初期の段階だったり、子どもたちが何をもっていじめとして捉えるかということの教育を同時進行でしていかないと、そのいじめを行った方も、これがなんでいじめなんですか、僕もそういう気持ちになっています、のようなことになっては何にもならないということで、そこはほんとに表裏一体と言いますか、いじめのしっかりとした、こういうものがいじめにあたるんだって、人を傷つけるという行為自体はいじめにあたるんだということをしっかり理解すると同時に、どちらにも転んでしまうその子どもたちの状態をきちんと先生方が把握し、その場でしっかりと指導する、注意をするということを行っていくと同時に、その子の背景にあるものをしっかりと捉えていくっていうことが一番肝要だと思ってます。

藤崎　はい、ありがとうございます。おっしゃる通り難しいので、担任も難しい、担任の先生も難しいんじゃないかと思うってことですね。だからこそ、担任の先生じゃない人がしっかりと関われるようにしなきゃいけない部分ってあるかなと。一方で、加害行為の認定みたいなものが必要となってしまうと、それはそれで時間もかかるし、そこは現場でも皆さん悩ましいところあるかと思いますが、やはりそこら辺でもケアしてかないと、加害者も気づけなかったり、被害者が加害行為に転じていくことも防げなかったりとか、それが心の問題とか、あらゆる家庭問題とか、色んな問題あるかもしれませんけど、そこをどうケアできるかっていうのは、担任の先生１人に、もうSCとか色々ありますけど、これ、いつ、誰にどういうふうにできるかっていうのも今後考えていただきたいという風に思うので、ここに載せられないかもしれませんけど、載せていく必要が私はあるんじゃないかと。位置付けることで進められると思うんで、位置づけてほしいなと思いますけど、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。いじめ不登校はこの辺にして。

藤崎　最後ですけど、教員の確保とかですね、というところで少し伺います。いろんなこと取り組んでくださってるんで、あまりここはそんなに言わないつもりですけど。先日、とある大学の教育学部の学生さんと意見交換させてもらいました。７人ぐらいかな。で、これから先生になろうとしてる学生ですね。で、何が不安かと聞いたら、人間関係って声が非常に多かったです。労働時間とか色々話はあったんですけど、もっと採用時期早めてほしいとかいろんなあったんですけど、そんな中で1つ人間関係が心配です。それは保護者だけじゃなくて、教員間ですね。職場における人間関係が非常に不安で、自分の先に卒業した先輩が職場環境で辞めてしまった人がいます。とかいう話があったりしました。

これって非常に難しい話だなと思いましたけど、やはりその人間関係のケアみたいなところをどうできるかっていうのは、せっかく教員になってくれた人たちの継続的な働きにおいて重要なんだろうなという風に思いました。で、もう1つは教育実習をしてから、実際に初任で教員になるまで、結構時間が空きますよね。でも、結構時間が空くんで、これから自分は教員免許を取って、教員に採用されて、4月から教壇に立てるんだろうかという不安もあるという話をしてくれました。そういう意味ではね、子どもに対しては、小1の壁とか、スムーズに進学できるようにみたいな話ありますけど、これから先生になる人においては、その4月に自分が教員になる、教壇に立つ、この不安とかさらにそこで起きる人間関係とか一気に来るわけですよね。こういったところをもう少し事前にケアする方法って取れないんだろうかなという風に感じて。それ、学生と話してると、例えば2月とか3月も、卒業前の2月3月、4月から働くときに、2月、3月に自分が赴任する学校かどうかはあれですけど、授業の見学でもね、させてもらって、気持ちをね、安定させたいというか、自分がこれから何するのか、先輩はどんな授業をしてるのか、そういうのを見れる機会があると本当に嬉しいですなんて話もありました。ちょっと色々言いましたけど、新任になっていく先生方が、ソフトランディングというか、いかにスムーズに教壇に立って職場に慣れることができるかっていうのを準備期間とか作れると安定的にスタート切れる人達っているんじゃないかなと思います。その辺なんか取り組み方がないかなと思うんですが、お考えあれば教えてください。

森長部長　はい、ありがとうございます。まさに先生おっしゃる通り、教員になる前の段階からそういう不安をお持ちの、いわゆる教師志望の方あるいは教師になる方いらっしゃると思うんですけど、実際、我々の方としましては、採用前のサポートカリキュラムっていうのを実際に作っておりまして、大学３年生を対象として、３年生内定者であったり、あるいは現職教員との懇談会とかも開催していくような、しているような取り組みはしてございます。また、採用予定直前の段階でいくと、おそらく今度１月になろうかと思います。今度の４月採用の教員に関しては。採用前懇談会というものを実施しまして、実際に今の現職の教員、ちょっと若手の方を選んでますけども、ちょっと自分と近しいレベルの先生とフランクに話せるような場であったり。あるいは、結構、横浜市の場合、地方出身者も多ございます。そうすると、同じ地域から出身をされてるような、本市で採用されている先生との会う機会とかそういうのを、ちょっとこれは任意にはなりますけれども、希望者にはそれを対応できるような状況はとってございます。あとは、入ってからでございますけれども、やはり入ってからが結構重要かなと思います。実際に、メンタルチームとかっていうのはどの学校でも今現在取り組んでいるところでございまして、その取り組みであったり、あるいは、今年度から実施した横浜ケアトークっていうのはございますけども、ちょっと不安があったり、心と体の悩みであったり、そういう部分の相談も受けられるような仕組みも作りました。これはメールというか電話だけじゃなくて、いわゆるLINEとかでですね、土日、休日相談できるような体制も作りましたので、いろんなアプローチをこう今現在やっているところでございます。安心して働けるように対応させていただければと思いますし、配属校、配属予定校での研修とかもですね、実際にやってございますので、もし先生の方でそういうお声をいただいてるようであれば、そういうご案内をしていただくとともにですね、あるいはこっちに相談してほしいと伝えていただければ丁寧に対応させていただければと思います。以上です。

藤崎　はい、ありがとうございます。様々取り組みされているということで、本当にそのアカデミアとかいろんな形で採用の充実とかされてるので、横浜市が何を取り組んでいるのか、そういったものを実際に知っていただきながらですね、より良い教職員の確保に努めていただければと思います。この辺にしておきます。
以上です。

2025年8月18日に世田谷区立教育会館を訪問し、世田谷区の学びの多様化学校の取組についての視察を行いました。私はこれまで議会において、横浜市としても学びの多様化学校を設置することを提案し、岐阜市立草潤中学校、大阪市立心和中学校の視察を行ってきました。世田谷区では2022年度に分教室型の学びの多様化学校「ねいろ」を設置し、2026年度には本校型の北沢学園中学校が開設されます。先行する世田谷区において分教室型がどのように取り組まれ、本校型はどのような内容になるのかについて学びたいと考え、今回の視察を行いました。

体験入学が必須。「ねいろ」の特徴。

ねいろは2022年度に設立され、現在4年目を迎えています。各学年20名を定員として、2025年4月1日時点では1年生19名、2年生10名、3年生17名の合計46名が在籍しています。毎年2学期からの転入もあり、4月の段階ではあえて定員に満たない数でスタートさせているといいます。今年度も9月から数名転入予定で、全体で50名程度になる見込みとのことでした。授業時間は年910時間で設定され、午前中は50分授業を3コマ、午後は1〜2コマで運営されています。部活動や生徒会活動はなく、放課後は生徒それぞれが復習や学び直しの時間に使い、教員がサポートをしています。在籍者のうち3割程度が不登校になっていて、保健室登校の生徒もいるという現状もありました。朝は9:00のウォームアップから始まり、授業自体は9:35に1時限がスタートするのでゆっくりとしています。休み時間も15分という少し長めの設定で、子どもたちはこの時間にもトランプなど遊びを楽しんでいるそうです。昼休みは昼食時間とは別に20分の休憩時間があり、余裕のある時間割となっています。

入学にあたっては、4週間の体験入学が必須とされています。1学期と2学期に体験期間が設けられていて、小学6年生など4月転入の場合は2学期に体験し、2学期入学の場合は1学期に体験するというスケジュールです。体験の前半はねいろに通うことができるかどうかに重点が置かれていて、1時間だけねいろに滞在し心理職と話して過ごすということが行われたりしています。後半になると既存の生徒と一緒に過ごして、みんなと学ぶことができるかどうかの確認が行われます。ほとんどの子どもは4週間を乗り越えられるものの、1〜2割の子どもが途中で抜けてしまうそうです。中には、4週間を乗り越えたことで自信をつけてる子もいて、通常の学校に通っている生徒もいたそうです。この体験を通じて、生徒本人も覚悟を決めていくことになっているようでした。一方で、各学年20名という定員と、既存生徒もいるなかで、全ての体験希望を受け付けることができないため抽選となっていて、申し込んでも体験をできないという子どももいるという状況でした。

リラックスルームの様子

子どもの自主性の重視と幸せの探求

世田谷区では2025年3月に「世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画」が定められ、めざす学校像として「自分の将来へのリスタートを切る」ことが目標に掲げられています。今回の視察でも学校長からは「学ぶことをリスタートする場」と位置づけているという説明がありました。入学にあたっての面談でも本人や保護者と、「やり直してゴールしよう」という気持ちの確認作業が行われているそうです。このリスタートは本人の意思であるということから、ねいろにおいては生徒の自主性が大切にされています。子どもたちのやりたいことや意欲を重視し、子どもたち同士での合意形成を大人がサポートするという運営がなされています。

1つの形として「幸せの探求」という授業が行われています。子どもたちは自分自身を「少数派」と位置づけていて、自分たちが社会で認められるのか、隔絶してしまわないかと、自分たちの将来を本当に心配しているといいます。そのため、自分たちの幸せを考える授業が行われています。幸せ探求では講師を招いていますが、誰に話を聞くかも子どもたちが考えいて、最初に招いた講師は不登校の先輩だったそうです。2回目には「お金持ち」を招き、自立にはお金が必要だが、幸せの十分条件ではないという講話が行われたそうです。子どもたちの興味を形にするのが先生の仕事であり、「こうすれば幸せになれる」とやるのは仕事ではないと考えて取り組まれています。

分教室型のメリットとデメリット

世田谷区立教育会館を活用している「ねいろ」は、世田谷区立世田谷中学校の分教室という位置づけです。元々は教育センターとして使われていた施設で、世田谷区立中央図書館と建物を共有しています。教育センターが移転し、跡利用という形で学びの多様化学校（設置当時は不登校特例校）として設置されています。元々学校ではないため、外観も、内部も見た目から学校らしくなく、チャイムも鳴らず、配置されている学習机も一般の学校とは異なるデザインのものが用意されていることも学校らしくなく、「学校らしくない」ことで、不登校で学校に行けなくなっていた生徒でも、精神的なハードルを低くして、通いやすい環境が提供できるというメリットがありました。また運動会や学芸会は、本校に行って規模の大きな環境の中で参加し、表現できるというメリットも指摘されていました。人前に出るのが苦手な生徒もいるので、裏方での参加や、別室で鑑賞できるようにするなど工夫も行われています。学芸会の準備も内容も素晴らしく、とても感動する内容であったということでした。普段は分教室で学ぶ生徒たちにとっても、いい機会になっているそうで、約500名の生徒を抱える世田谷中学校の分教室だからこそ得られる環境となっています。

分教室といっても、世田谷中学校とねいろは徒歩で30分ほどの距離にあることがデメリットの1つです。学校長や副校長は分教室に配置されないので、何かあったときに駆けつけるにも時間がかかることが指摘されていました。また、元々学校ではない建物を使っているため、美術室や音楽室、校庭が無いため、近隣の桜木中学校の施設を借りて授業を行わざるを得ないという課題もありました。教諭の配置も本校の規模に左右され、教諭は5名定員のところに1名加配をしていました。養護教諭は会計年度任用職員のため、子どもがいても養護教諭がいない日もあるなど、子どもたちの環境としては十分でない面が指摘されていました。

教室の様子

2026年4月開校予定「北沢学園中学校」

世田谷区は2026年4月に、新たな学びの多様化学校「北沢学園中学校」を一条校として設置します。廃校となっていた「旧北沢小学校」の校舎の後利用によって設立され、学びの多様化学校の他、4か所目の「ほっとスクール」（教育支援センター）や子どもの居場所等の複合施設として旧校舎が活用されるものです。各学年20名、合計60名定員でねいろと同じ規模での運用となります。ねいろと大きく異なるのは、「本校型」であることで校長も副校長も配置され、11名の教諭が配置されます。旧校舎の活用なので校庭や体育館があるため、ねいろのように近隣の学校施設を借りる必要がありません。授業時間についてもねいろ開設当時より基準が緩和されたことにより、北沢学園では年840時間とされていて、標準授業時間1,015時間より約2割少ない授業時間の設定になっています。時間割は示されていませんが、ねいろでも15分の休憩時間が取られていましたし、授業のコマ数も減るでしょうから子どもたちはゆったりとした学習時間を過ごせる環境になりそうです。一方で心配されていたのは、「学校らしい」施設環境になることで、子どもたちの心理的ハードルが高くなってしまわないかという点です。この課題は世田谷区の場合2種類の多様化学校を持つことによって、子どもたちにより合った環境を選べるという側面も生じるかもしれないなと思います。

北沢学園中学校の設置にあたっては、区長の思い入れが非常に強かったといいます。ねいろ設置の際は区長と教育委員会双方の想いで動き、ねいろで子どもたちが変化する様子を見て、一条校で多様化学校を設立したいという想いが強くなっていったそうです。そうした想い、考えがあるなかで、利用できる場所（旧校舎）があったことから、北沢学園中学を一条校で設置する方針が決まっていったそうです。保坂展人区長は学びの多様化学校を、不登校児童生徒のためではなく学校改革の一環として捉えているそうで、不登校特例校という名称が学びの多様化学校に変わっていったように、世田谷区では多様な子どもたちに学びやすい環境を提供しよう、リスタートできる学習環境を用意しようという意思が強く反映されているように感じました。

まとめ

世田谷区では学びの多様化学校以外に、学校内外での不登校支援メニューを複数設けています。その選択肢のうちの1つが多様化学校であり、不登校児童生徒個人個人の状況にはグラデーションがあるため、子どもや保護者に接する職員には、幅広い視野で施策を捉えて、子どもや保護者のニーズに応えられるようにと指導がなされていました。教育委員会としては、地域コミュニティとのつながり、友人関係などの重要性もあり、在籍校にとどまってもらうことが良いと考えているそうで、そのために「ほっとスクール」（教育支援センター）や、オンライン支援の「ほっとルームせたがYah!オンライン（ONLINE）」といったメニューを用意し利用して欲しいと考えていらっしゃいました。

学びの多様化学校に通うことを決めて、体験入学を乗り越えていざ転校した子でも、3割が不登校になっているというのは、いかに子どもたちが困難な環境の中で学校に通っているのかということを示しているようにも思います。一方で、これまでの卒業生のほとんどが上級学校に進学していて、都立の全日制や私立の普通科に進学している生徒も多くいます。上級学校に進学しなかったのは4年間で2名で、そのうち1名は芸能の道を選び進学をしなかった生徒と、もう1名は体調不良で卒業直後の進学はできなかったものの、体調が回復した1年後に進学をしている生徒でした。子どもたちは学びの多様化学校を通じて変化し、成長し、自立への道を歩む力を身に着けているようでした。

横浜市ではまだ学びの多様化学校の検討など予算化されていません。約25万人の児童生徒を抱える横浜市では、2023年度で9,775人の不登校の子どもたちがいました。不登校の定義には入らないものの、不登校傾向であったり、別室登校であったり、学びの機会を十分に得られていない子どもはより多くいると考えられます。横浜市でもハートフル事業として「ハートフルスペース」、「ハートフルルーム」、「校内ハートフル」など不登校支援事業が展開されていますが、在籍校の外で学校教育を受けられる機会は公的には用意されていません。私立の学びの多様化学校はありますが、学費も必要になり、家庭の経済環境が豊かでなければその選択肢を利用することができません。横浜市の行う不登校児童生徒の支援策として、横浜市立学びの多様化学校は欠けているピースであると考えています。様々なグラデーションにある子どもたちの中で、横浜市で育つ子どもたちの中にも学びの多様化学校という選択肢がピッタリと合う子どももいると思います。私は横浜市でも、公立の学びの多様化学校を設置する必要があると考えています。

ねいろの入口

相談室

卓球台の他、楽器などもありました。

2025年2月27日、横浜市会令和7年度予算第二特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　新たな図書館の整備
２　不登校支援、いじめ対策
３　里子・里親支援
４　スクールロイヤーの活用

という大きく4項目、全部で15の質問を、教育長等に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
　

まずはじめに新たな大型図書館の整備について伺ってまいります。「今後の市立図書館再整備の方向性」が示され、ついに新たな図書館整備がなされる方針が示されました。長年に渡って図書館が少ないことの問題を指摘し、増設を提案してまいりましたので、大きな一歩を踏み出したと評価をしていますし、市民のニーズに応え、社会課題に対応できる素晴らしい図書館の整備を期待しています。そこでまず、

質問1　「これまでの政策を転換し、新たな大型図書館を整備することについての教育長の思い」を伺います。
下田教育長　横浜の図書館そのものは、地域の身近な情報拠点として親しまれてきたというふうに思います。しかし一方で、地域の図書館を支える物流機能は非常に不足しているという課題を抱えていた。更には、多様なメディア、国内外の都市で新しいメディアを使っている図書館が出てきていますので、知的な体験・創造的な活動の場の提供などについては、市民の皆様の期待に応えるサービスができていなかったというふうに考えています。これらの課題を抜本的に解決するために、時代の潮流も踏まえて、新たな大型図書館の整備は必要であるというふうに考えました。

ありがとうございます。本当に期待をしていますし、あらゆるメディアという話もありましたが、例えばニューヨークの公立図書館のようにですね、世界に冠たる図書館というものを横浜市の新たな大型図書館も目指せるよう、そうした機能を盛り込んでいただきたいというふうに思います。

近年の図書館整備においては、地域課題や社会課題の解決を意図した設計や、フロア設定がなされてきました。知の拠点、情報の拠点として、中央図書館並の大型図書館を整備するにあたっては、教育委員会のみならず、横浜市の区局における課題へのアプローチをデザインしていく必要があると考えます。そこで、

質問2　今後基本構想を検討し、作成するプロセスでは、市民の意見を十分に反映する機会を設けることや、市長部局との連携は必須だと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　先ほど申し上げたように、新大型図書館は、新たな知的交流空間、これを目指しておりますので、これまでの図書を中心とした情報提供だけではなくて、新たなサービス、これを様々工夫して提供していくことを視野に入れております。例えば、市民に寄ったところで言えば、子どもの分野では、こどもの学習支援、居場所となる空間のようなもの、そして経済分野では、ものづくりのラボ的なもの、そうしたものを企業との共創空間として設置していく、そういうことも考えられると思います。基本構想の策定にあたりましては、市民の皆様のご意見を伺うとともに、当然のことながら、市長部局ともしっかり連携を行ったうえで、各局の持つノウハウを引き出して、検討を推進してまいります。

ありがとうございます。今共創とかお話もいただきました。今回本会議含めて定例会におきまして、まちづくりに関するご答弁ですね、図書館を通じた、整備を通じたまちづくりに関する答弁がなされました。まちづくりにおいてはやはり経済に関する視点も非常に重要だと考えますし、立地後に周辺のお店が売り上げが増えたとか、土地の価格が上がって固定資産税収入が増えていくとかそういった視点も重要じゃないかというふうに考えています。

さらに図書館は単なるコストではなくてですね、しっかりと稼げたりとか効果があるもの、いろんな周辺に影響があるものとして、世界中で投資収益率の分析なども行われてきています。本市として一区一館から脱する一歩目を踏み出すにあたってですね、気が早いかもしれませんが、20館目以降しっかりと整備を見据えて図書館の価値を数値的に評価することも重要じゃないかと考えます。大型図書館周辺への経済効果や、図書館の価値に関する数値による評価も取り組んでほしいと考えます。そこで、

質問3　「まちと図書館の双方に効果を生み出す視点を持って、図書館とまちづくりの連携の検討を進めるべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　新しい図書館につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの図書館、図書から情報を得る場、それから、市民の皆様が、様々な知に触れて、交流をして、新たな価値を生み出していくという、知的な活動、創造の拠点、そういう空間になることを目指していきたいと思っています。そこで生み出される新たな価値は、そこに集う人々の文化的、心も含めた活力になるということに加えて、これは海外の事例でも実際に起こってますけれども、そこに図書館を立地しているその「まち」の活性化につながると、もっと言うと都市のブランドにもなっているという現象もみられます。このように、図書館が生み出す価値が「まち」の価値も高めるという、そういう好循環につなげられるよう、まちづくりに関連する市長部局とも連携をしっかりして、様々な角度から、そうした視点の評価基準を持ちながら、点検・検証して推進をしていきたいと、そのように考えます。

ありがとうございます。この10年くらいですね、10数年ですかね、新しい図書館がどんどん整備されてまちづくりと連携したという取り組みも増えて、ブランド力の向上という国内でも事例がある中で、横浜市はある意味遅く取り組むので、その分より良いものを作れるということを期待したいと思います。あと青葉区の皆さんですね、青葉区の山内図書館自体が住民のニーズで署名に基づいて設置された図書館でもありますが、本当に図書ニーズが、図書館ニーズの強いまちですので、青葉区の皆さん待ち望んでいたことでもあり、青葉区に作ってほしいという声をたくさんいただくということをお伝えして次の質問に移ります。

次に、不登校支援・いじめ対策について伺います。先日発表されました2件のいじめ重大事態の報告を拝見しますと、この1年の対策が、対応ですね、対応や来年度予算で示された取組で本当十分なんだろうかと大変心配になるところがあります。

来年度から「不登校支援・いじめ対策部」が設置され、部長以下１課50名ほどの体制になるということです。現在の「人権教育・児童生徒課」の名称を変更し、職員を10名程度増員するということになっていますが、新たな部署を設置するということですが、ただの改編にとどまってね、表向き名前を変えるだけ、内情が変わらないとそういうことになっては困るというふうに考えます。そこで、

質問4　新たに設置される「不登校支援・いじめ対策部」で、具体的に強化される支援・対策について、教育長に伺います。
下田教育長　正に様々我々が反省しなければならないことを注ぎ込んで、第一歩ですけれども、今回の予算、組織、あるいは予算も組んできたところです。不登校支援・いじめ対策部については、不登校支援やいじめ防止対策につきまして、まずはこれかなり大きな組織ですので、学校には教育委員会の共有速度を上げていかないといけないと。そして見える化していかないと、やはり専門家を含む多様な相談支援につなげられないというふうに思いますので、今回の取組みは総合的な支援を進めることを引っ張っていく組織として設置をしたものです。そのために、情報共有基盤の構築運動と、必要な時に必要な支援を行うための専門家の拡充、さらに様々な状況にある児童生徒の居場所の拡充、関係部署、関係局との連携を推進をしながら、これを進めて行こうと思ってます。また、法に沿った重大事態調査を実施していく上では、数が増えてまいりますので、体制面も補強をして、並行でそういうことを含めてこの体制を組みます。

ありがとうございます。具体的な案件のほうに入っていきたいと思いますけど、X中学校の事案では、「いじり」の長期的な蓄積が深刻ないじめの土壌を作ったことも指摘され、長期間にわたって加害行為が繰り返されていたことがわかります。いじめの解決は加害行為の完全停止が条件に含まれますが、横浜市いじめ防止基本方針の改定素案において、いじめ行為の停止に言及する記載がまったくありませんでした。また素案において、重大事態調査の期間については、学校主体調査では3ヶ月以内、教育委員会主体調査では1年程度で調査を終えるという期間が示されていますが、一方で、重大事態ではない場合の事実確認を終えるまでの期間には言及がなされていません。そこで、

質質5 いじめ行為の早期停止、また、重大事態に至っていない場合の調査期間について、明確にする必要があると考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　今回予算を示した中で、かなり重視して予算を組んで出しているところですけれども、いじめについてはやはり児童生徒のSOSを早期に察知する。このことに予算面も、それから組織面でも力を入れております。そのために１人１台端末の活用、更にはＳＣといった専門家を充実させて、様々な場面から声をかけられる、機会を作る取組みを今一生懸命やってるところです。学校がいじめを認知した場合、直ちにいじめの行為を察知をした段階で止めるということ、これ大変難しいんですけれども、このことをまずしっかりやっていく。その上ではSOSを察知をすることを様々調整をしております。教育委員会においても迅速に情報を共有し、いじめ行為が解消していない場合、その場合は弁護士を含めた専門家をさらに入れて、その事態を客観的な目も含めて解決、進めていくということも重要だと思います。ご指摘のことは大切だと思いますので、重要視しながら対応策を工夫しながら投入してまいります。

ありがとうございました。今期間の設定については明確なご答弁なかったかなと思いますが、やはり期間があるからこそ、そのシグナルをつかまえて、今対応がうまくいってないんじゃないかということで踏み出せるわけだと思っています。だから1か月以内とか決めて、出来ないから処罰するんじゃなくて、決めてあるからこそ次の対策に移れるというのが重要じゃないかと思っております。ですので期限を守れないことを問うのではなくて、期限を守れなかった後にどうフォローするかのために、期限が必要だと思いますので、今後検討していただきたいと要望だけしておきます。

W小学校の事例では、トラブルに関する記録の欠如や、事実かどうか判明しないことが事実であるかのように保護者に伝えるなど、学校の対応の不備が指摘されています。それ以外にも、法の理解不足、事実認定を伴わない謝罪の誘導、管理職のリーダーシップの欠如など問題が示されました。これでは、再発防止と早期対応のために、システム等の活用を目指していてもですね、教職員個人個人の課題を解消できなければ、いじめの対応において問題が生じ続けるということが懸念されます。そこで、

質問6　こうした属人的な課題を解消できなければ、どんな仕組みを入れてもいじめ対応において問題が生じ続けるんじゃないかと考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　まず基本的には教員を含めて、そういう人権教育も含めた研修をしっかりやるというのはもう大前提ですけれども、今、我々が議論して進めているのは、一人の目で見ていくということのリスクがやはり大きいということで、早期に多面的な視点を持って、児童生徒の課題に対応できる、気付いてあげられるということを、その視点から、先ほど申し上げたスクールカウンセラー（SC）の拡充はもちろんですけれども、チーム学年経営、チーム担任制等の導入についても、一人の先生ではない、多くの目をその子どもたちに接するようにしていくということ、これも積極的に進める。今回予算でも示しております。また、弁護士相談の機会拡充など、教職員が客観的に物事を判断して取り組むため、今回もかなり入れましたけれども、視点を一つにしない、違う視点を入れるということも力を入れてまいります。その上で、その意識、今しかも広くやっていますけども、薄れてしまう危険性がありますので、常に高い危機管理の意識を持てるように、教職員、そして教育委員会内部も含めて研修、あるいはその注意喚起を重ねてやってまいりたいと思います。

ありがとうございました。たくさんの目が入るというのは大事なんですけれども、たくさんの目が本当に機能するかどうかも常に問われることだというふうに思います。そういう意味では教育委員会の対応というのも重要だと思いますが、W小学校の事案では、教育委員会の対応について、学校からの報告を正確に確かめることなく、学校に対して適切な助言・指導ができなかったという問題も指摘されました。SCの拡充やシステムの導入など、重層的な体制を整えてもですね、教育委員会が学校の問題点について正確に認識できなければ、同じ問題が生じ続けるのではないかと考えます。そこで、

質問7　教育委員会が学校の問題点を見逃さないためにどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
下田教育長　一つは先ほどの答弁と重なりますけども、学校から直接報告をしたものだけに頼るのではなく、違うSCやSSW（スクールソーシャルワーカー）も含めた、ほかのチャンネルの情報も同じテーブルで見える化する、そういうことも考えております。いじめ対応情報管理システム、これは進化させていかなければなりませんけれども、報告をしなくても見える状態、しかもほっぽっているんではないかという期間が分かるようなことも含めて、今システムをより効果的になるように検討を見ております。生かして見える化しながら組織として十分な対応ができているのか、対応に時間がかかりすぎていないのかということを把握して、学校にも適切に指導しますし、逆に教育委員会も第三者の目から見て、指摘を受けられるような三層構造を、今回は提案しております。また学校の課題についてはアセスメントを行う際には、客観的な判断ができるよう弁護士やスクールカウンセラー等の専門家については、今回もしっかり入れる。 専門家については今回もしっかり入れる、組織、予算をくんだところでございます。

ありがとうございます。本当にいろんなことをやってらっしゃるのはよくわかるんで、ただ本当に現場が機能していくのか、多層な多様な重層的なものが、たくさんのある意味手順を生み出す可能性があるし、その手順を生み出すがゆえに、手順で対応が止まっていく、それがちゃんと気づかれて解明されうるのかどうか、だからこそ期限を設けた方がいいというのもそういうことの一つですし、この後も色々触れていきますけど、いかにそのシステムとか属人的じゃないものとか言ってても、それで本当にすべての気づきにつながるのかどうか、その気づきがどうやって得られるのか、そのデータをどうやって取っていくのかみたいなこと、この後またやっていきますけど、本当に大変だと思いますけどしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。

これまで、SCのお話ありましたけど、SCに丸投げしてるんじゃないかと、ちゃんとどういう対応しているのかということもこれまで過去の質疑で取り上げさせてもらいましたが、今回の小学校の事例ではSCからの提案を学校が充分に受けとめずに、結果的に重大事態につながったということも指摘されています。
来年度はSCとSSWの連携なんかも注力されると、強化されていくということになっていますけれども、SCの助言を学校が組織として受け止めて、しっかりと支援に生かせるかどうかの重要性を改めて指摘をされたということが今回の報告書のひとつかと思っています。そこで、

質問8　スクールカウンセラーがチーム学校の一員として役割を果たすため、どのように取り組むのか、人権健康教育部長にお聞きします。
人権健康教育部長　昨年３月以来、様々な再発防止の取組をしてまいりました。学校のいじめ防止対策委員会等でＳＣ等の活用が図られているのか、全校を対象とした緊急点検を行っております。また、指導主事が全校を訪問し、指導・助言を行ってまいりました。ＳＣについても、学校に的確な助言ができるように、具体的な事例にもとづいた研修を行って、専門性の向上を図っております。学校がＳＣを組織的に活用することができるよう、引き続き、徹底してまいります。

ありがとうございます。もともとはですね、知り合いの方から、お子さんがいじめられてて、SCに相談しろと相談するとなったけど、あまり良い相談にならなかったと、端的に言えば役に立たなかったみたいなことを言われたことがあります。別に全員がそうだとは思わないし、その同じ人でもそればかりじゃないと思いますけど、やっぱり投げておしまいにならないように、チームであるというのであればしっかりとそれぞれがアセスメントされていくっていうのが重要だと思います。

今回の重大事態では2件とも、いじめが要因として不登校になっています。報告書では再発防止策として児童生徒の不調や不安を見逃さないことが示されていますが、教員の力量に差があることも併せて指摘されています。データサイエンスラボでは「子どもの心の不調をなくす横浜モデルの開発」に取り組んでいますが、外形的な気づきだけでなくてですね、データに基づいて児童生徒の不調に気付く精度を高めていくには、より多くのデータ収集が必要ではないかというふうに考えます。以前から、不登校理由について教職員の認識と児童生徒、家庭との差が生じ得る問題を指摘してまいりましたが、一人ひとりの不登校理由を把握して、記録していくことを求めてきました。改めて、

質問9　児童生徒一人ひとりの不登校理由を把握し、支援に生かすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　今ラボの関係をご紹介いただきましたけれど、一つは様々なチャンネルの中で、データを収集して、そこにも気づきを、別のチャンネルで気づくということに、これは多分、他の都市ではない初めての取組なので、我々も研究を重ねていく必要がありますが、それをご紹介いただきましてありがとうございます。その上で、そのほかには、今年度から、全ての不登校児童生徒に対して個別の教育支援計画を作成することにしております。その過程で児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC等が、本人や保護者に欠席の理由や困り感ですね、これを丁寧に聞き取るようにしております。要因は一つではなくてやはり様々な要因が複雑に絡み合っていることがほとんどでございますので、関わりのある教職員が多角的な視点でその要因を把握すること、先ほど申し上げた色んなチャンネルでそのシグナルを感じ取ること、そして本人の思いを尊重しながら一人ひとりに合った支援、これは多分全国も悩んでいると思いますので、私たちが反省を含めて、しっかりと形を作り出していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。様々なシグナル大事なんですけど、本人が意思を伝えられることが一番のシグナルじゃないかというふうに思いますんで、そういう機会をしっかりとですね、要はそういうふうにいろいろタブレットで出せますよとか、それが本当に機能するのかどうかとかあると思うんです。今回のいじめの報告書の指摘でもアンケートを書くと、書いてるのに時間がかかればあいつなんか書いてるってばれるからアンケートに書けないとかね、そういったことも指摘されていました。いかに子どもたちがこたえやすいかっていう状況を作ることが重要だと思いますので、本人のシグナルをしっかりと受け止めていただきたいと思います。

次に不登校児童生徒のほうに移ってまいりますが、子どもたち、不登校児童生徒の教育を受ける権利を守る取組は、本市においてはまだまだ課題だというふうに考えています。来年度予算では、オンライン活用やメタバースの研究が示されていますが、不登校児童生徒が自宅等で行うオンライン学習の出席や評価の取り扱いは、「学校長の判断による」というふうにされています。これでは、子どもファーストではなく、同じ環境におかれた児童生徒であっても、学校や学校長が異なれば、その努力が認められるかどうかに差が生じ得るという問題だととらえています。そこで、

質問10　オンライン学習について、学校長の判断にゆだねるのではなく、教育委員会が方針や基準を示すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　オンライン学習等、ICTを活用した学習活動を行った場合の出席の扱いに関する考え方、あるいは学習評価の要件については、国の通知を基に各学校に周知はしております。一方で、児童生徒の状態、あるいは個々の学習状況には様々なケースがございますので、学校が保護者と十分な連携を図らないと、今申し上げた周知のそのグレーの部分がどうしても出てしまいます。児童生徒の学習内容を把握して、適切に評価することと合わせて、しっかり徹底をしながら、子どもたちが困らないように取り組んで参ります。

ありがとうございます。古い話ですけど、例えば学校でプールに入る時にラッシュガードを着たいと保護者が言ったら、とある学校ではダメだと言われたと。よくよく調べると通知上は学校にそれを認める通知が出てるんだけど、学校長の判断で着れなかったとかそういう相談を受けたりします。すごく単純なことですら、学校によって判断が変わってしまう中で、複雑な問題の中で子どもたちが本当に自分たちにあった選択肢を得られるかどうかが、学校長の裁量で間違えば、いじめとか不登校すべてそうですけど、子どもたちの失った１年は二度と帰ってきませんから、皆さんそこをね、しっかりと意識して取り組んでいただきたいと思いますんで、学校の今の話しっかりとやっていただきたいと思います。

令和７年度予算には、学びの多様化学校に関する予算は計上されませんでしたが、首都圏においても続々と学びの多様化学校設置の取組が進められています。横浜市の子どもたちが、あらゆる選択肢を選べるようにしてほしいと考えますし、岐阜の草潤中学校では、オンライン型の学びの多様化学校というやり方もありますので、そういった取り組みも考えうると思います。そこで、

質問11　オンライン学習の取組を発展させ、学びの多様化学校の運営に生かす等、設置に向けた検討を早急に進め、子どもたちの学ぶ機会を守るべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　ご指摘いただきました件、まず重要だと思います。不登校児童生徒、数が非常に、全国的に、ですけれども増えておりますし、横浜は規模が大きいので当然そのボリュームも多くなります。市域も非常に広いということで、ある一部だけにその場が与えられるということ、それはなかなかサービスを届けにくい部分もあります。我々も一所懸命研究をしておりますけれども、オンラインというのは、非常に有効な手段であるというふうに考えております。来年度は、上大岡に新たにこれはリアルですけれども、開設をする不登校児童生徒の支援拠点、この中では、家庭からでも参加できる学びの三層空間の活用にも取り組みますし、加えまして、児童生徒や保護者とのつながりを切らさないために、専門家を集中させまして、アウトリーチの充実、そして民間や福祉部局との連携した支援にも取り組むということを考えております。多様化学校とは若干違いますけれども、様々に色々課題があると思いますので、まず我々今年度新しくやってみますので、子どもたちにどのような効果が与えられるか、検証するとともに、多様化学校についても並行して検討しながら、最適な方法を見出していきたいと思います。

ありがとうございました。前向きなご答弁だったなというふうに思いますし、子どもたちの状況に応じてね、みんなが学びの多様化学校が合うとも限らないですし、いろんな段階にいろんな制度があるのが重要だと思います。一方で廃校の跡地９校くらいですかね、まだ活用方針が決まっていないところもあるわけですから、使おうと思えばリアルな学校も用意できるのがまだ横浜市に残された選択肢でもあるかなと思いますので、早急に取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ってまいります。

次に、学校における里子・里親支援について伺います。こども青少年局の来年度予算案においては里親支援センターの設置検討が盛り込まれるなど、新規里親の確保や里親支援の強化が進められていきます。今後は里親家庭から市立学校に通う児童生徒が増えることも想定されますが、一方で、厳しい環境で育った里子を預かり、学校に通わせている里親さんからは、相談を伺ったところですね、教職員から「学校は基本的なことが身についてからくる場所ですよ」というふうに言われたという話がありました。本当に大きな問題のある発言だったと思います。今はすでに対応がなされて、環境は落ち着いているということですが、里親の環境にある人が周囲にあまり居るわけではありませんから、そうした中で里親さん達も苦労して子育てされています。そこで、

質問12 こうした発言がなされたことに対してどう捉えるか。多様な背景を持つ児童生徒と向き合う教職員に求められることをどう考えるのか、教育長に伺います。
下田教育長　今、先生からご紹介いただいたお話の範囲で、私の考えを述べさせていただきますけれども、まず、今のお話のような発言があったとすれば、それはやはり誤った趣旨の発言だなという風に思います。その上で、その件に限らず、子どもたちは、やっぱり多様な背景を持っている。今のケースに限らず、教員、教職員全てが、になりますけれども、子どもの気持ち、そして、当然に持ってなければならない人権感覚、これを、そのケースに限らず、磨いていかないと、違うケースの時にやはり同じ発言をすることになりますので。今、お話をうかがっていることは、教育の前の、まず人として備えるべき前提なので、受け止めて。これ、大変難しいですけれども、このことが、少しでも、一歩でも、前進できるようにしっかり取り組みます。

ありがとうございます。教育長にそのようにご答弁いただいて本当に安心されると思います。しっかりその考えで取り組んでいただきたいと思いますし、社会的養護の環境下で育つ子どもたちには、虐待を受けるなど、幼少期から大変な環境におかれていた子も多く、様々な背景があることを学校現場でもよく知っていただくことが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問13 教職員や管理職に、里親制度、特に要保護児童等について学ぶ機会を設けてほしいと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず里親制度そのもの自体は、社会的養護の充実ということで、市としても推進をしているわけでありまして、実際に、なかなか口にはしづらい部分があるかもしれませんけれども、そうした環境の児童生徒というのは、かなりいらっしゃるという風に思います。そういう意味では、教職員への周知、啓発、そして理解、これは大事なことだと思います。管理職に向けて、年度当初に要保護児童対策地域協議会と合わせまして里親制度の説明を行うとともに、児童支援・生徒指導専任教諭向けにも研修を行うなど、教職員が里親制度について理解を深める機会を設けております。今後も、どういう方法があるか、色々知恵を絞りながら児童生徒に寄り添った対応が図れるように努力をしていきたいと思います。

ありがとうございます。里親さんってなかなか相談する先がなかったりしますし、ただでさえ周りの保護者からも誤解されたりするわけですね。せめて学校の先生だけは寄り添っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。

次にスクールロイヤーの活用について伺います。7年度予算案では、さまざまスクールロイヤーの取組ならべられておりますが、第1ラインは500回の回数制限があるんですね、回数制限もあります。そうすると相談控えですとか、他校の様子をうかがってしまってなかなか使えないとか、そういったことが生じるのではないか心配をしています。そこで、

質問14　学校が直接相談しやすい仕組みにするべきではないかと考えますが、東部学校教育事務所長の見解を伺います。
東部学校教育事務所長　これまでも学校からの法律相談の仕組みはございました。ところが、これは学校教育事務所等を介していたために、必ずしも学校のニーズに沿わないところもございました。今回学校がより相談しやすくなるように、学校現場の意見も聞きながら、また他都市の制度も参考にして、相談回数も含めて方法の検討をした結果、直接、弁護士に電話や対面で相談できるような新たな体制を作ったところでございます。

ありがとうございます。法律でね、生徒や児童、保護者、先生を守っていくというものですので、何回でも相談出来る体制、出来れば常設、常勤でも良かったのではないかと考えますが、

質問15　スクールロイヤーの今後の取組の成果をしっかり検証し、最適な制度となるように検討を続けるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　スクールロイヤーの活用につきましては、学校の現場の意見もしっかりと聞いた上で、他都市の制度も参考にしながら導入を図ったものでございます。運用していく過程の中で、より使いやすく効果的になるように幅広い意見を聞きながら、そして実績や状況を検証して、より使いやすいものにして、これは進化させていきたいと思います。

ありがとうございました。

2023年10月11日、横浜市会令和4年度決算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１．ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題
２．ＥＢＰＭの推進
３．誰一人取り残さない学びの支援
４．図書館サービスの充実

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
スライドの許可をお願いいたします。

はじめに、ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題について伺ってまいります。
1人1台端末の整備が始まりまして2年が経過し、活用が始まって今年度で3年目という状況にあります。先日端末の活用状況についての調査結果が文科省から出されましたが
そこでまず、

質問1　1人1台端末の活用状況について伺います。
石川学校教育企画部長　今年４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が７月に公表されま　した。その中で、小学校６年生、中学校３年生が１人１台端末をその前年度である令和４年度に授業で活用した状況についての項目がございまして、本市においては、小学校、中学校ともに令和３年度に比べ徐々にではありますが、活用が進んでいることがわかりました。具体的にですが、週３日以上授業で活用している学校が、小学校で約４ポイント増の93.2％、中学校では約６ポイント増の72.6％という状況でございます。

それで今のご答弁いただいた資料ですけれども、これ見ると青いところが横浜市ですね、小学校は平均的、中学校は平均以下ということで、中学校に至ってはですね、月1回未満しか使っていないという学校が1校あると、ほぼ毎日というところが49.3％と非常に低い、横浜市のこのＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用状況は全国的に見て平均より下にあるという状況です。整備が始まる直前の予算審査ではですね、鯉渕教育長と議論させていただいて、学校格差が生じるんじゃないかという懸念をお伝えして、使用、活用状況の数値目標を掲げていく必要があるんじゃないかという質疑をさせていただきました。当時教育委員会では目標は立てません、教員がしっかりと端末を使えるように支援するというご答弁でしたが、この間2カ年度卒業していった生徒もいます。このまま活用の格差を生じたまま、放置していいのかというところですが、まず教育長には

質問２　1人1台端末の活用状況の差についてどう考えるか伺います。
鯉渕教育長　 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しております。そのためには、端末活用状況の差があってはならないと考えております。これまで、端末の操作研修や、好事例の共有を行うとともに、昨年度は新たに、活用に課題を感じている学校への個別支援を実施いたしました。これからの時代を生きる児童生徒の資質能力向上のため、学校間の活用の差の解消に全力で取り組んでまいります。

併せてですね、

質問３　学校間の活用の格差の解消のためということでしたが、どのような取り組みをしているのか伺います。
鯉渕教育長　事務局内に各課室横断的な対策チームを設置し、端末の活用が低い学校に対して、支援を行っております。現在、各学校に対しまして、現状や課題のヒアリングを行っています。今後、把握した個別課題に対しまして、個別の研修実施や、学校内での活用推進体制構築の支援、ＩＣＴ支援員との連携による校内のＩＣＴ活用の促進など、活用につながる取組をしっかりと進めてまいります。

ひとつ気になる数字がありましてですね、この教育振興基本計画４期の柱１-施策２の目標値の中に、校務や授業にＩＣＴを活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた指導が出来るとこたえる教職員の割合目標値95％ですね、これ100％にはならないというのが2025年度までの目標ですが、

質問４　これ残りの５％の教員から教えられる児童生徒は、活用環境はどうなるんでしょうか？お答えください。
石川部長　委員おっしゃるように、そこは100％にしなければならないというふうに私たちも思っております。ただ、学校の教員の現状をみまして、100％の教員が全て堪能になるということがこの短期間ではなかなか難しいと考えまして、校内の中でＩＣＴ支援員の活用ですとか、校内にコーディネーターを用意しまして、チームで指導していくことで、子ども達に不利益のないようにしたいというふうに考えております。

これ通告外ですけど、教育長に改めて伺います。

質問５　一定のこの数値目標を設定していかないと、活用がちゃんと至らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
鯉渕教育長　検討させていただきます。

国の第４期教育振興基本計画でもですね、ＩＣＴ活用の「日常化」ということが書かれました。横浜市でもですね、「日常化」が果たされるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと端末もですね、ただ使っているだけではなくて、学習効果をいかに出せるかが重要です。全国的に一部の自治体でですね、ＡＩドリルの活用が進められています。様々な検証では、ＡＩドリルの活用で、学力の向上の効果というものも示されていますが、そこで、

質問６　「ＡＩドリルの授業での活用について検討すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　文部科学省の先端技術活用ハンドブックには、「ＡＩドリルは苦手分野の克服や得意分野を伸ばす等、１人１人の進度に合わせた学習が可能となる」と記載されております。そういう意味で期待が持てると考えております。一方で、記述式の問題への対応が課題となっております。「端末の活用が当たり前となっていること」を前提にしまして、ＡＩドリルの活用は、学校の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。これから、今日も一日ですね教育委員会は人手不足の話もたくさんありましたが、これから学校教育は変わらなくちゃいけないという状況にあると考えます。ＩＣＴ活用とかを進めることで、教員の負担を減らすということもありますが、やはりＡＩで出来ること機械で出来ること、そういうものは機械に任せる。教員が教員であること、先生が人であるからこそ出来ることにこれから教育委員会はしっかりと投資していく必要があると私は考えています。そういう意味ではですね、やはり「生徒と向き合う」時間をいかに作っていけるかということがこれからの教育委員会の役割じゃないかというふうに思いますが、そこで

質問７　教員が教員でしかできないことに時間を割いてですね、注力できるようＣＢＴ化や教材共有を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　現在ＣＢＴ化が進んでおります全国学力・学習状況調査の質問紙調査だけでなく、本市の学力・学習状況調査につきましても、生活・学習意識調査のＣＢＴによる来年度の全校実施を目指します。また、学校の負担軽減や費用削減等の観点から、学力調査についても検証を繰り返し、ＣＢＴ化を進めてまいります。さらに、各校で作成している教材をクラウド上で保存し、共有できる仕組みについて、学校の意見も聞きながら構築を検討していきます。

本当に誰一人取り残さないという教育目標を掲げてらっしゃいます。今日この後ずっとその話するつもりですけれども、しっかりとですね、刻一刻と子供たちは成長し、卒業していきますので、１年待てば１学年まるっと卒業しますので、しっかりとそのへん，考えていただいていると思いますが、時間が遅くならないように取り組んでいただきたいと思います。

次にＥＢＰＭを伺います。

学力学習状況調査の分析をはじめ、教育データの分析、ＥＢＰＭの重要性を訴えてまいりましたが、令和4年度からは非認知能力（社会情動的コンピテンシー）調査が始まっています。そこで、

質問８　認知・非認知能力調査研究事業の昨年度の成果と今後の取組を伺います。
石川部長　横浜国立大学や民間企業と連携しまして、３校の研究校において、定点カメラ　やマイクの設置、アンケートの分析等を行いました。この結果、子どもたちの社会情動的コンピテンシー、いわゆる非認知能力は学力と相関関係があることがわかってまいりました。今年度ですけれども、研究校を14校に拡大し、学力との関係を継続して研究するとともに、学校行事を通して育まれる力やその要因などについても調査を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。効果が出てきて検証結果、学力との関係がしっかりとわかってきたということで、非常に重要なデータだと思います。国の方もデータ、教育データの活用を今回の４期でさんざん書いていますので、我々横浜市が作っていくこのデータというのは横浜市だけじゃなくて、非常にこれ国にとっても重要な教育データになるというふうに私は考えています。そういう意味ではですね、市のデータをしっかりと国と連携して、分析活用していけるよう、国を引っぱっていくような覚悟でですね、取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問９　本市の教育ビッグデータの価値をどう捉えているかを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　教育ビッグデータの利活用によりまして、これまで培ってきた教員の経験にデータ分析から得られる根拠を加えることで授業の改善に繋がっていくと考えています。加えて、客観的な根拠に基づく政策の立案も可能となると考えております。国においても教育データの利活用に関する議論が進んでいるところでございます。本市の26万人もの児童生徒のビッグデータを生かして、日本の教育ＤＸをリードする先進的な取組実績を蓄積してまいりたいと考えております。

ＩＣＴ活用は遅れてますけどデータ活用は進んでますので、しっかりとですね、期待しておりますので取り組んでいただきたいと思います。併せてですね、データの活用は、第一には横浜市で使うこと、横浜市教育委員会で使うことですが、外部の研究機関と協力をしたり、ないしは外部の研究機関独自に研究したりするために、我々のデータを，もちろん個人情報抜いた形で活用していただくことも重要じゃないかと思います。そうすることで横浜市の子供たちの学力の向上に寄与する、様々な知見が得られるんではないかと思います。そこで

質問10　「教育ビッグデータを外部の機関とも連携して分析すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでも、ＩＲＴを用いて改訂した横浜市学力・学習状況調査や、認知・非認知能力調査に関するデータについて、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学などと連携して結果の分析を進めてきております。今後は、様々な調査で集まったデータをクラウド上に一元管理し、一般の民間研究機関や大学等も活用できるよう、安全性や効率性を高めた手法について検討していきます。

ありがとうございます。10年くらい前に実はこの議論を質疑でしていて、ようやくここまできたなというふうに思って感慨深いところありますけど、何より子供たちの学力が向上して横浜市の教育環境が良くなることを期待しております。

次に、誰一人取り残さない学びの支援について、伺ってまいります。
不登校児童生徒がますます増えていまして、先日発表された国と県の数字も上がっていますし、おそらく横浜も増えていくんじゃないかというふうに推測しています。こういう状況で従来どおりのやり方を繰り返しているだけでは、増えていく一方ですから、新たなやり方ですとか選択肢を増やす必要があるというふうに考えます。先日の一般質問でも教育長に対してですね、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について伺って、教育長は「その利点や課題など、他都市の事例を含めて研究していきたい」とお言葉いただきました。でもですね、教育委員会ではすでに職員のみなさんが視察に訪れていたりですとか、調査を行っています。そこで、

質問11　学びの多様化学校について、現時点の受け止めを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　学びの多様化学校の中には、学ぶ場所や内容を自分で決められる学校ですとか、オンライン授業を積極的に活用している学校、既存の学校に併設する分教室型・夜間中学併設型など、多様な学校運営の形があるという風なことが分かってまいりました。その一方で、児童生徒数に比しまして通常より多くの教職員が配置されている学校が多く、不登校者数の多い本市の場合には難しい側面もあるかな、と思っております。いずれにしましてもこれから研究してまいりたいと思っております。

大和市なんかも230何人ぐらいの不登校の段階で、分室の設置を決めていたりですとか、もちろん分母の生徒数が違いますけども、いろいろ課題はあると思いますが、教育委員会の課題も重要ですけど、子供たちの課題をいかに解消できるかというのも注力していただきたいと思いますし、伊地知副市長も聞いてますので、予算も含めてですね、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
先日、文科省がまとめている不登校調査の中でですね、11万4217人の児童生徒が、学校内外の専門機関に相談していなかったという報道がありました。この数字横浜市ではこれまで公表されてきておりませんが、

質問12　横浜市の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関に相談していない人数を伺います。
近藤人権健康教育部長　令和３年度の不登校児童生徒6,616人のうち、学校内外の機関等で相談や指導を受けていない児童生徒は2,662人でございます。なお、この不登校児童生徒は、担任、又は児童支援・生徒指導専任教諭には必ず相談や指導を受けておりますので、この2,662人の児童生徒に対しましても、専門家ではありませんが、何らかの相談対応はしている状況でございます。

ありがとうございます。今の数字ですね、約４割、不登校児童生徒のうちの約４割が相談指導を、学校の中では受けているけど学校の外では受けられていないということが明らかになっています。6割の方は受けているということです。

質問13　教育長この数字どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか？
鯉渕教育長　2,662人、担任や児童支援・生徒指導専任教諭は相談に応じている訳ですが、こうした児童がさらに専門的な相談が必要だと考えれば、そのためにスクールカウンセラー、臨床心理士が配置されております。臨床心理士が見た上で、通院ですとか、そういうことが必要だという方も、もちろん出てきますので、そうした場合には医療につなぐと、そういうようなことで対応しております。いずれにしましても、適切な対応が取れるようにしていくことが大事かな、と思いますので、カウンセラーの体制についても検討して参ります。

ついでになんですけど、この数字今まで公表されていないんですけど、

質問14　次の発表からぜひ公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか？
鯉渕教育長　表としては、この数字は出ておりましてですね、探さないと出ていなかったかな、と思いますが、公表はこれまでもしてきている数字です。（※質疑の最後に、教育長から答弁の訂正あり。本ブログ文末に訂正内容記載あり。）

ありがとうございます。質問調整で、公表してないので資料要求ですと言われてこの数字もらったんで、そういうことかなと思ったんですけど、まあいいです。

もう１つ実態の把握ですが、不登校ですと、30日以上欠席すると「不登校」と定義されて、数の把握がなされて、原因とか調査されますが、30日欠席に満たない子、29日以下の子供たち、その中でも例えば別室登校をしている子どもたちがどういう状況にあるか実態が把握されていないという状況にあります。特にですね、何人いるかというのも重要ですけど、それぞれ子供たちがどんな学習環境を得られているか、いかに学習を保障されているかというのが把握されているかどうかが課題だというふうに考えています。学習環境をしっかりと把握していくことでですね、学校が充分な対応をとれるようにしていく必要があるというふうに考えますが、そこで、

質問15　不登校ではないけれど、教室で学べていない児童生徒の実態を把握する必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校のお子さん以外にも先生のおっしゃる通り、教室で学べていない児童生徒がおります。その多くがですね特別支援教室と呼ばれる、クラスとは別の部屋で学ぶことが多くなっておりまして、この特別支援教室で学ぶことをですね、学校として利用決定した人数としては、令和４年度、小中学校合わせて合計で8,003人となっております。主に小学校では学習支援、中学校では登校支援、不登校的な状態なので登校支援の場として使われております。この他にもですね、教室で学べていない児童生徒はおりますので、学校が個別の実態を丁寧に把握し、オンライン授業なんかも、どこでもスタディ事業も始めておりますので、そういったことを活用して、ふさわしい学びの場を提供することが重要だと考えています。

なぜこの質問をしているかというとですね、私のところにいじめの相談がありました。で、別室登校、保健室登校している生徒です。私ももちろん知ってますけど、教育委員会も学校長も学年主任も担任もみんな知っていて、保健室登校をしていると。だけど授業の紙1枚保健室に来ないという相談を保護者から言われて、私が伝えて、その翌日からはちゃんとプリントが配られるようになりましたけど、それまで配られてないんですよ。こういうことが他で起きてないのかということを把握する必要があるんじゃないかということを、これまで散々担当の局の皆さんとお話しましたが、今の教育長のご答弁だとそのへんがよくわかりませんでした。私が聞きたいのは、こうしたいじめられて不登校にならないけれども、保健室登校していて学習機会が得られていないような生徒、児童の環境というのは他では起きていないのかどうかというものをしっかりと対応していく必要があるんじゃないかということですが、

質問16　教育長、これ他では起きてないんでしょうか？
鯉渕教育長　そういうことがないように、ということで考えておりますが、先生からご指摘いただいてですね、そういう状況だということがはっきりした事例もございますので、そういうことがないように、できるだけ努力して参ります。

努力の方向が重要ですので、しっかりとですね現状を把握していただきたいというふうに思います。難しくない。難しいことを聞いているつもりはありません。不登校じゃない別室登校している子が、必要な学習環境を得られているかどうかを把握しておきましょう。ただそれだけです。出来てないなら、適切な学習環境を教育委員会として用意しましょうということを申し上げているに過ぎませんので、ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。

あとそれからですね、疫学調査から様々数字ありますけど、児童・思春期を含む子どものうち３%がうつ病に罹患をして、閾値以下の抑うつ症状を経験している子どもはより多くいるんじゃないかということが明らかになっているということです。そして親や教員の認識に課題があって、ほとんどが心のケアにつながっていないということが、様々な調査で言われています。そこで、

質問17　不登校児童生徒を含めてですね、横浜市の児童生徒のうつ病の罹患状況について、把握されているのか伺います。
青石人権健康教育担当部長　学校生活を送る中で、教室に入ることが困難な児童生徒や朝起きられずに遅刻することが多い児童生徒など、学校生活に支障が見られる場合には、担任に加えて、児童支援・生徒指導専任や養護教諭、スクールカウンセラー等が、協力して個別に対応しています。児童生徒にうつ症状が見られた場合には、保護者と相談するとともに、スクールカウンセラーに繋ぐことも含め、学校生活における個別の配慮を行っております。

質問18　何件くらい今あるんでしょうか。
青石担当部長　学校で対応している件数、実数についてはわかっていません。

質問調整で散々やりとりしたんですけど、ご答弁はそうなるって聞いてましたけど、要はですね、そういうふうにやってます。でも実態はどうかを聞くとよくわかんないわけですよ。カウンセラーがそういうふうにすることになってます。じゃあ何件やって何人がどうで、その子たちが実際に病院に行ったかどうか、カウンセラーが病院に行った方がいいよと言ってもその子たちが病院に行ったかどうかわかんないわけですよ。さっき2,662人は外部につながってないという話もあったりとか、そもそもうつにかかっているかどうかどれくらいあるかわかってないということですんで、そういうのちゃんと調査したらいいんじゃないですかねということですね。

さっきは３％まんなかのあたりですけど、令和３年度の中学生77,515人に約３％をかけると2,325人くらい。不登校の要因、無気力・不安これ中学生の部分だけ抜くと2,345人これ全員がうつだと言うつもりはまったくありません。だけれども、さっき2,662人とか2,325人とか2,345人とかこのくらいの規模でよくわかんない子たちがいるわけですね。推計で2,325人うつ病の人、子どもがいるかもしれない。小学生を含めたらもっといるかもしれない。そういうものをしっかりと把握する必要があるんじゃないかと。とくにうつになれば不登校になるということもありますが、学力が下がるとか自傷とか自死とか様々なリスクを抱えていきます。

質問19　こういったものを実態を把握していくことが重要じゃないかと考えますが、教育長いかがでしょうか。
鯉渕教育長　先生おっしゃる通り、教育委員会では各学校での人数は把握しておりませんが、児童生徒のうつ病の症状については、保護者からの申し出があった場合ですけれども、学校は状況を把握し、学校生活における個別の配慮を行っております。医師からのうつ病の診断があった場合には、医師の指導のもと、児童生徒に負担をかけない声のかけ方や安心できる場所の確保など、必要な配慮を学校は行っております。

なんて言うんですかね。ご答弁のことはそうなんですけどっていうことですね。さっきも申し上げました。親も先生も子供がうつであることをよく理解できていないことが多いというのが研究成果です。今のご答弁は親から言われたらやりますという話ですから、親から相談があれば、先生から相談があれば、相談にのってない子たちがどれだけいるかがわかんないでしょという話をしているわけですね。

さらに先日東京都医学総合研究所の研究成果として、思春期の子どもはうつ状態が悪化すると相談したくても相談できなくなる、ということが科学的にコーホート分析で明らかになっています。子どもたちが自分の状況をはっきり伝えられてないかもしれない、助けてと言えてないのかもしれない、本人の言葉やアンケートでは浮き彫りにならない子供たちの困難があるのかもしれないということを、教育委員会が理解していかなかったら誰がやるんだかって話ですね。

今回ですね、３つの課題（１）不登校で相談等に繋がっていない子どもが４割もいて、（２）別室登校の状況も十分に把握されていない（３）うつ病についての把握もない、ということで課題を指摘させていただきました。一応これスライド用意したんで、

今回の第４期の計画ですね、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」すると書いてあります。本気でと書かれていますが、26万人一人一人を大切にするという以上は、26万人一人一人をしっかりと把握して、分析して、その子一人一人に応じた対応を構築していくという覚悟が必要じゃないかというふうに思います。そのためにもＥＢＰＭと言ってますが、エビデンスをしっかりと集める、これが入り口です。だからこそ調査した方がいい、把握した方がいいんじゃないかと言ってるのは、まずはエビデンスを作りましょうという話をさせていただいています。そこで

質問20　 誰一人取り残さない教育の実現のために、教育長どうしますか。伺います。
鯉渕教育長　私どもそういう不安ですとか課題を抱える児童生徒に対しまして、対応が必要だということでＳＣ（スクールカウンセラー）なども配置して、寄り添った支援を行うようにしてきております。また、必要に応じまして「横浜どこでもスタディ」などのオンライン学習を活用しております。学校だけではなく、教育委員会、家庭、地域、医療機関、ＮＰＯなど、子どもの成長に関わる全ての人と連携・協働する中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。なお、先生のおっしゃっているうつ病の調査というのは大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しいということもご理解いただけたらと思っております。

難しいことは承知ですけれども、難しいと言って何もしないわけにはいきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。副市長に伺いますが、今のうつ病の罹患、難しいという話ありましたが、疫学的な調査を含めてですね、

質問21　子どもたちの状況を理解するには、教育委員会だけでなくて、こども青少年局や健康福祉局等との連携が必要だと思いますがいかがでしょうか。
伊地知副市長　国及び本市の令和４年度公表の問題行動・不登校等調査におきまして、　学校は、不登校児童生徒の約５割が、その要因を「無気力・不安」という風に回答しているということでございます。今年度、国は、実態をさらに分析するために、本人や保護者からも調査を行っていると聞いておりますので、今後、その調査結果も参考にしながら、こども青少年局や健康福祉局とも連携をして、精神医療の専門家の協力も得ながらですね、子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないというふうに考えております。

よろしくお願いします。ずいぶんしゃべりすぎましたんで時間がないんですけど、本当に子どもを守ることが出来るのが教育委員会の役割で、守らなきゃいけない仕事じゃなくて皆さんが関わることが出来れば、子供たちがより良い成長を遂げられるという、ものすごい可能性を持った仕事だと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に図書館サービスの充実について伺います。
令和４年度以来ですね、新しい図書館情報システムの構築を進めていますが、

質問22　これ新しくなることで、どのようになるかを中央図書館長に伺います。
下澤中央図書館長　スマートフォン等からの操作性を高めるとともにですね、図書館に来館せずに本の検索などを快適にご利用いただけるよう、機能を充実させてまいります。具体的な新機能は、図書館カードをスマートフォン上で表示させ、本を借りることが可能になるほか、新規利用者登録がオンラインでできるようになります。またインターネット経由で利用できる、ＡＩを活用した資料探索サービスを全国に先駆けて導入することを予定しております。

ありがとうございます。オンラインで利用登録ができる等、利便性を向上するのは評価するんですけど、結局貸し出した図書館か取次場所へ行かなくちゃいけません。そこで、

質問23　図書館の蔵書を借りられる場所、図書館、図書取次サービスの場所について、中央図書館長に伺います。
下澤館長　図書館は、中央図書館を含め18館です。図書取次サービス実施場所については、港南区、旭区、港北区、戸塚区に各１か所、青葉区に７か所、５区を合計すると11か所です。

５区しかなくてですね、青葉区は2005年からやっててもうすでに7か所あって、ない区があるわけですね。

質問24　図書取次サービス他の区では展開されていませんが、実施場所を増やすことについての、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　図書取次サービス実施場所の設置につきましては、システム改修や物流、取次業務にあたる人件費など、財政的な負担もございます。このため、区等からの要望ですとか、図書館からの距離、想定される利用者数などをふまえて、検討を行ってまいります。

図書館不足の問題を補完するもので、市民図書室について伺います。市民図書室どんどん減っていますが、

質問25　設置校の推移を伺います。
石川部長　市民図書室は、学校開放事業の一環として、学校の教育活動に支障のない範囲で実施しております。運営の形態は、原則として日曜日を含めた週２日、概ね年間80日、１日あたり２時間程度としており、地域の住民の方々で構成されている運営委員会等に本市が運営を依頼しております。市民図書室を設置している学校ですけど、20年前の平成15年度は93校、令和５年度は74校となっております。

今の推移ですね。19か所減っていますが、

質問26　これ減っている原因を伺います。
石川部長　市民図書室の減少の理由としてはですね、運営をする方の後任が見つからないなど運営の担い手の確保が難しくなったこと、それから利用者が減少したこと、学校の余裕教室がなくなり市民図書室の場所の確保が困難になったことなどがあげられます。

関わってくださって、携わっている方のご意見とかも伺うんですけど、長年一生懸命やってくださってるじゃないですか。でこれまで図書の購入費がどんどん減らされていったりとか、自分たちのこの市民図書室どうなるんだろうかと、周り見てると閉じていくところがある。これからどうするんでしょうかと聞かれるんですね。私はこれ図書館のアクセスを保証するものですから、図書貸し出しの保証ですね。そういう意味ではしっかりと残してほしいと思います。そこで

質問27　市民図書室の今後の方向性について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでの間、市民図書室は市民の読書活動において一定の役割を果たしてきていただきました。また、長年にわたりまして市民図書室の運営に携わってこられた担い手の皆様は、市民の読書活動の推進に貢献していただいてきたと考えております。市民図書室の運営の担い手確保などの課題や、現在検討している市全体の図書館や図書機能のあり方を踏まえつつ、市民図書室の今後の方向性を検討してまいります。

何も手を打たずに自然になくなりましたってことにならないようにしていただきたいと思います。

次にですね、移動図書館伺います。さっきも質疑がありましたが、

質問28　令和４年度から２台に増えた効果を館長に伺います。
下澤館長　移動図書館の車両を1台から２台に増やしたことで、巡回先を21か所から、30か所へ拡大し、18区すべてに巡回できるようになりました。さらに、既存の巡回先の利用時間延長など、サービスを拡充したことにより貸出冊数が増加しました。また、区民まつりなどのイベントや学校での教育活動への特別運行を実施し、地域の読書活動推進を支援しています。

この間大阪に行って、大阪との比較を載せました。下の赤いところが移動図書館、同じ２台ですけど、横浜30か所大阪103か所、上の面積ありますけど大阪横浜の半分くらいですね、半分くらいの市域で同じ２台で103か所、3倍以上のポイントがあるということです。これ横浜市２台だけじゃ足りないんじゃないかと、もっとポイント増やせるんじゃないかと思いますが、

質問29　移動図書館のさらなる充実について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　移動図書館は、身近な場所で約3,000冊の本の中から自分の好みの本を直接手に取り、選ぶことができる図書館サービスです。一方で、屋外で本の貸出等を行うため、悪天候時には運休となってしまうなど、サービス提供の制約もあります。こうした特性や費用対効果をふまえまして、今後については検討してまいります。

ありがとうございました。スライドちょっと用意したんですけど、政令市で言うと横浜真ん中らへんなんですけど、右の方を見るとですね、運用台数を上から並べてさらに巡回場所ですね、非常に少ないほう。さらに横浜より下にあるところって横浜より図書館が充実してますんで、横浜ももうちょっと頑張ってほしいなと思います。
最後になります。読書のアクセスをいかに保証して、さらに充実させていくかというのは、横浜市と図書館がしっかり考えていただきたいポイントです。現在図書館ビジョン策定していますが、副市長に伺ってまいります。

質問30　図書館ビジョンの策定にあたっては、市民図書室や取次拠点・移動図書館なども含めて図書館サービスへのアクセス向上についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伊地知副市長　多くの場所で図書館の本が利用できるっていうことは非常に大切であると考えておりまして、図書取次サービスや移動図書館の拡充に加え、いつでもどこでも本に親しむことができる電子書籍サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。検討を進めている図書館ビジョンでは、財政状況も踏まえながら、図書館サービスが利用しやすいものとなるように、様々な観点から検討していきたいと考えています。

鯉渕教育長　補足・訂正をさせてください。先ほど不登校の課題のやり取りの中で、相談・指導を受けていない人数について「公表している数字」と私申し上げましたが、すみません、間違えておりました。相談・指導を受けた人数は公表しておりますが、色々と複数回答になっておりますので、2,662人という数字が直接出てきておりません。訂正させていただきます。すみませんでした。次回以降の発表にあたりましては、この取り扱いについて検討させていただきます。

ありがとうございました。

2023年９月12日、横浜市会令和５年第３回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　市政運営
２　中学校給食
３　図書館ビジョンの策定
４　学校現場におけるデータ利活用
５　教員等の人材不足対策
６　部活動の地域移行と今後の部活動指導員の在り方
７　不登校支援
８　山下ふ頭再開発
９　誰もが利用しやすい地域交通の実現
10　お悔み窓口
11　認知症基本法成立を踏まえた今後の対応
12　不妊・不育相談体制、企業における働きやすい職場づくりの推進
13　行政イノベーションの取組

という大きく11項目、全部で41の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表して、順次質問してまいります。

はじめに、市政運営について伺います。
令和２年９月に山中市長が議会で所信表明演説を行ってから、２年が経過しました。我が党としましても山中市長を支え、横浜の未来のためにともに取り組んできた２年間でございました。
この間、財政ビジョン、行政運営の基本方針、中期計画を策定され、この８月末には、市長が初めて策定した中期計画の１回目の進捗状況も公表されています。策定から３か月の短い期間の取組状況ではありますが、進捗した取組やこれから更に力を入れていく取組があるのではないでしょうか。そこで、まず、

質問1 中期計画の進捗状況も含め、市長就任から２年を経ての所感について伺います。
山中市長 市民の皆様の「声」を大切にすることを第一に、政策立案にデータを生かしながらスピード感を持って市政を進めてきました。中期計画の目標の達成に向け、特に中学３年生までの小児医療費無償化を実現できました。また、中学校の全員給食実施に道筋をつけました。市民の皆様に子育てしたいまちを実感いただくための大きな一歩を踏み出せたと考えております。

この２年間で、カジノ誘致撤回や小児医療費無償化など、選挙で約束をした政策を次々と実現されています。市長の残る任期は２年間で、より良い横浜に向けて、着実に政策の実現に取り組んでいくことが期待されます。そこで、

質問２ 今後、力を入れていく取組が何かを市長に伺います。
市長 子育て関連手続のオンライン化など、子育て世代のゆとりを創出して、子育てしたいまちを実感できる取組を最優先に進めます。また、GREEN×EXPO 2027とその先を見据えた脱炭素化の取組、インクルーシブなまちづくり、中小企業振興やにぎわい創出による経済の活性化など、横浜の発展に向けた各種の施策をデータに基づく政策立案や評価制度の再構築を一層推進した上で、しっかりと進めてまいります。

次に中学校給食について伺います。

令和８年度からの全員給食の実施に向けて、事業者の公募が始まりました。

先日、一部のメディアから、Ａ区分の公募において、「今後、方式変更が可能」というような誤解を招きかねない情報発信が行なわれました。公募条件の中の「法令変更や不可抗力、又は委託者の要請に基づき契約内容の変更を要する合理的な事由が生じた場合、協議を行う」という趣旨の規定を拡大解釈したものと考えられますが、こうした協議事項は、契約の際には当然盛り込まれる文言であり、方式変更を意図して記述されているとは考えにくい部分です。

これまでの実施手法の議論においても、本市の実情を踏まえると、自校方式や親子方式、センター方式は難しく、全員給食を実現できる唯一の手法はデリバリー方式であることが示されてきたはずです。この点は、応募するかどうか検討している企業の立場に立っても重要なポイントだと考えます。そこで、

質問３ 契約内容の変更に関する協議事項を設けている意図について、教育長に伺います。
鯉渕教育長 契約期間が長期となっている中で、法令変更等の不測の事態が発生した場合に備え、契約内容の変更に関して両者で協議することを規定することは一般的な事項であります。公募後も、技術革新などに柔軟に対応しながら、よりおいしい給食を提供できるようデリバリー型給食の改善を続けていくことを想定した規定です。

これまで積み上げてきた議論を後戻りさせることなく、中期計画に基づき、デリバリー給食の更なる発展に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。

今回の公募にあたり、温かさの工夫や一人ひとりへの配慮など、新しい横浜の中学校給食の取組が示されていますが、その一つに、客観的な指標に基づく献立改善が挙げられています。生徒や保護者の率直な意見を集め、客観的に把握して、日々の献立改善につなげていくことは、大変重要な取組です。そこで、

質問４ 客観的指標に基づく献立改善の取組について、市長に伺います。
市長 人気メニューの分析、給食を試食する職員や保護者による具体的な評価など、客観的な指標に基づいた改善点を把握することが必要だと考えております。この指標を調理や味付けに反映させるほか、同じ食材を使った様々な味付けでの試作を通して生徒にとって食べやすい献立となるよう質の向上に努めてまいります。今後も、生徒の意見も聞きながら、食品の組合せ・調理方法・味付け等、献立の改善を図ってまいります。　

非常に地道な取組だと思いますが、生徒の更なる満足につなげていただきたいと思います。

教育委員会では、インスタグラムやプロモーション動画の配信、「中学校給食展」の開催など、様々な方法で中学校給食のプロモーションを行っています。広報をご覧になった方から、好意的なお声をいただくことも増えて、情報発信の重要性を感じています。

また、実際に給食を食べていただくことが理解促進には最も効果的であると考えております。特に、これから中学校給食を利用する小学生の保護者にこそ多く試食会を開催していくことも必要だと考えます。そこで、

質問５ 試食会の拡充も含めた今後の中学校給食のプロモーションの進め方について、教育長に伺います。
教育長 令和５年７月末までに実施した保護者向け試食会のアンケートでは、中学校給食に良い印象をもった保護者が、試食後には81.5％と昨年度以上の結果となっており、食べていただくことは効果的だと実感しております。小学校の保護者等への試食会を大幅に増やしながら、新入生保護者説明会やインスタグラムなど様々な機会・手法で給食の魅力を積極的にプロモーションしてまいります。

次に図書館ビジョンの策定について伺ってまいります。

令和４年２月の予算市会では、政令市最低レベルにある横浜市の図書館について、新増設を検討すべきと市長に提案をしました。市長からは「次期中期計画の中で検討してまいります」と答弁され、中期計画には図書館ビジョン策定が記載されました。今年２月の予算市会では、図書館の新増設について質疑を行い、市長からは、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討するとお答えをいただいています。

図書館ビジョンを市民の意見を聞きながら策定していただくことを要望し、それに答えるものとして６月から７月に市民ワークショップが４回開催されました。市民の声を直接聞く機会になったと思いますが、参加された方からは、これでお終いではなく、もっと開催したほうが良いのではないかというご意見もいただきました。市民が使いたくなる図書館のあり方を示し、多くの方に利用されるためには、さらに市民の声を聞き、図書館ビジョンを策定する必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問６ 図書館ビジョンの策定に向けた、これまでの市民の声を聞く取組と今後の予定について、市長に伺います。
市長 令和４年度は、ヨコハマｅアンケートの他、図書館ボランティアや子育て世代向けのアンケートを実施しました。また、令和５年度は、全４回の市民ワークショップを開催しました。私も視察をさせていただき、市民の皆様の御意見を直接お聞きしました。今後は、図書館ビジョンの素案を策定いたしまして、市民の皆様からさらなる御意見をいただく予定です。

さて、図書館の機能を充実させるにあたっては、図書館が知の拠点であることに加え、人が集まる地域に根差した施設になることで、様々な交流を生み、今まで以上に市民の学びや活動を支えられるようになってほしいと考えます。

そのためには、図書館が交流や場づくりの全てを担うのではなく、市民とともに図書館を育てていくという、協働の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問７ 図書館ビジョンに、地域との協働の視点を採り入れていくのか、市長の見解を伺います。
市長 これまでも地域やボランティアの皆様と、読み聞かせや朗読などのイベントの企画運営、本の修理などに取り組んできました。こうしたつながりは、今後更に重要になると考えています。図書館からコミュニティが自然に生まれ、地域課題の解決の拠点となり、地域の皆様がシビックプライドを持ち活躍できる貴重な場となるためにも、地域との協働は不可欠であると考えています。

ワークショップの参加者からは、図書館を増やすのかどうか、方向性をはっきり示してほしいという意見がありました。蔵書を増やしてほしいという市民要望も多くありますが、床を増やすほか無いという状況にもあります。アクセス性、利便性等、図書館ビジョンとして、「館」、建物そのもののあり方は避けては通れない課題です。
図書館の新増設を提案し、それに答える形で市長には図書館ビジョンの策定に取り組んで頂いていると思いますので、改めて伺います。

質問８ 図書館ビジョンで、図書館の増設について示いていくのかどうか、市長の見解を伺います。
市長 市民アンケ―トやワークショップ、有識者の意見では、本を読んで得た知識の体験や実践、交流や情報の共有、子どもが安心して過ごせる環境、インクルーシブな居場所など、多様な期待が寄せられました。これらを踏まえまして、他都市の先行事例なども検証しながら、使いやすい、そして居心地の良い環境づくりに向けて、施設の整備を含め、様々な図書館サービスの推進を検討していきます。

次に、学校現場におけるデータの利活用について伺います。

教育データの利活用は、公教育の質の向上や教職員の働き方改革につながる重要なことだと考えます。横浜市教育委員会が行っている学力・学習状況調査は、昨年度からIRTという理論が導入され、今年度は2回目の調査が行なわれることで、子どもたちの学力の状況を経年で把握できるようになります。以前から提案してきたことがいよいよ実現をしていくと、評価をしています。

他方で、現在の調査は紙の問題用紙、解答用紙で実施されており、印刷・配送・回収やデータ入力に多くのコストや手間がかかります。調査を迅速かつ効率的に実施し、学校現場の負担を軽減するためにも、今後は、１人１台端末を活用したCBT（Computer Based Testing）に移行していくことは不可欠だと考えています。そこで、

質問９ 学力・学習状況調査のCBT化に向けた進捗について、教育長に伺います。
教育長 調査のCBT化は、費用の削減や結果集計の迅速化等、大きな意義があると考えております。生活・学習意識調査については、今年度100校程度で試行し、令和６年度の全校実施を目指します。学力調査については、紙による調査との正答率の差や記述式問題の取扱いなどの課題を国の動向を見据え、検証を繰り返しながら解決を図り実現していきます。

学力・学習状況調査のみならず、学校現場では様々な調査が紙で実施されています。例えば、全ての小中学生を対象に実施する体力・運動能力調査では、児童生徒が紙の調査票に記入した結果を、教員や職員室業務アシスタントの方が、手作業でエクセルに入力しているということです。

こうした調査のデジタル化も必要ですが、データの規格が調査ごとにバラバラなため、せっかく収集した様々なデータを、他のデータと組み合わせて分析することが、容易にはできないということに課題があるということです。

課題を解消し、様々な調査データを組み合わせて、教育に関するビッグデータを多角的、複合的に分析できれば、よりよい教育活動につなげていくことができるのではないかと考えます。そこで、

質問10 教育データの利活用の方向性について、教育長の見解を伺います。
教育長 市の学力・学習状況調査や体力・運動能力調査の結果に加え、国の学力・学習状況調査の結果や日々の１人１台端末を活用した学習状況など、様々なデータを一元的に集約・分析し、教職員が児童生徒理解や授業改善に生かせる仕組みを検討していきます。仕組みを構築するに当たっては、国の動向や学校の声を踏まえて、利便性や安全性を確保していきます。

教育データの効果的な利活用を進めることで、本市の教育の質の向上に確実につなげてほしいと思います。今後は教育データを利活用したことによる効果を、しっかりと示すことが重要です。横浜市から効果を発信することで、国の制度を変えていくことや財源の確保に繋げてほしいと考えます。そこで、

質問11 教育データの利活用を通して、教育の質を向上させていくことの意気込みについて、市長に伺います。
市長 本市は、約26万人もの児童生徒のビッグデータが集まる都市です。データの利活用を進めることで、データに基づく効果的な政策の立案が可能になります。加えて、教員の指導方法の改善、研修の充実、業務効率化等にもつながり、ひいては質の高い教員の確保にも効果があると考えます。引き続き、データの利活用を推進していくことで、本市の公教育全体の質の向上を目指してまいります。

次に教員等の人材不足対策について、質問します。

本市においても教員の人材不足は深刻化し、教員の働き方改革等対策を一層推進する必要があります。平成31年1月の中教審の答申を受けて以降、小学校における35人学級の段階的実施や教科分担制の拡充のための教員数の増員や、職員室アシスタントのような業務支援員の拡充も進められています。
そこで、まず、

質問12 本市の教員数の推移について、教育長に伺います。
教育長 小学校での35人学級の段階的実施や個別支援学級の増、市単独での予算措置による児童支援専任教諭の全校配置などを進めてまいりました。この５年間で毎年100人以上の増員を続け、全体では640人、教員を増やしています。

８月28日には、教員の働き方改革に関して、中教審の特別部会の緊急提言が出されました。年間授業時間数が国の標準を大幅に上回る場合の見直しや、業務支援員の増員、手当の改善など、一層進めるべきと提言されています。さらに、小学校高学年の教科分担制の推進のための人員も、計画を２ヶ年分前倒しで増員していくことが、文部科学省の来年度予算の概算要求にも盛り込まれたと聞いています。

教員等の人材不足は、働く教員の皆さんにも負担がかかりますが、何より横浜市で学び育つ子どもたちの教育環境に、悪い影響があってはいけません。労働人口が減少していくなか、いかに人材を確保し、育成できるかは、本市にとっても大きな課題です。そこで、人材不足の現状と文部科学省の提言等を受けて、

質問13 本市として現在取り組んでいる教員確保策と今後の課題について、教育長に伺います。
教育長 今年度は、全国初の取組となった大学３年生向けの特別選考や大阪でも第一次試験を実施しました。全国的に教員志望者が減少し、限られた人材の確保競争が、かつてないほど深刻になっております。受験機会の拡大だけでなく、中長期的に教員を志す人自体を増やす取組が今後の課題と考えております。桜丘高校での教員養成講座の新設や横浜国大や日本体育大学と連携した教師塾などの取組を進めております。

学校現場での人材確保は、教員以外にも課題が生じています。肢体不自由や発達障害等があり支援を必要とする子どもに対して、学習面や生活面、安全面の配慮を行う「特別支援教育支援員」という有償ボランティア制度があります。この支援員が配置されなくて困っている、という保護者の方からのご相談をいただいたことがあります。

学校によっては、支援員の募集が行なわれており、制度のあり方自体についても、議論があると伺っています。支援員が不足すれば、困るのはご家族や子どもたちです。支援を必要としている方に対して、支援員が不足することで、子どもたちの学ぶ機会に悪い影響がでることは、最も避けるべきだと考えます。
そのためには、対価や雇用形態等、制度の見直しによって、新たな担い手を発掘していくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問14 特別支援教育支援員の確保策について、教育長に伺います。
教育長 特別支援教育支援員は、子どもたちの育ちを身近な地域の方に柔軟な形で支えていただくという趣旨で、有償ボランティアで御協力いただく仕組みとしております。支援を必要とする児童生徒のニーズが大きく増大しており、これに合わせて、支援員の人数及び活動時間も増やしていますが、今後も対応できるよう、引き続き、担い手の確保に向けた待遇改善について検討してまいります。

子どもたちがより良い環境で学べるよう、必要な予算を措置し、手法を見直し、教員等の人材確保にしっかり取り組むよう要望して、次の質問に移ります。

次に、中学校の部活動について伺います。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、現在、各自治体において、部活動の地域移行に向けた取組や検討が進められています。部活動改革は、これまで教員が担ってきた部活動について、まず休日の部活を、段階的に地域のスポーツ・文化活動に移行し、生徒にとって望ましい持続可能な環境を整備する、というものです。国は部活動改革に関する当初の方針を変更し、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、部活動の地域移行については、各自治体は、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととされました。そこで、

質問15 本市の部活動の地域移行の取組の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 現在、市立中学校12校の15部活動において、休日部活動を民間企業に委託するモデル事業を行っています。平日と休日の指導の一貫性や学校のセキュリティ対策、緊急時の連絡方法など、工夫を凝らして実施しています。国が考える地域移行の在り方は、将来的には受益者負担を求めることとしておりますので、本市においても、今後その理解を得ることが必要であると考えております。

横浜市の部活動数は3,000以上あり、そのすべてを地域移行するには、受け皿となる団体や担い手の確保、予算措置など、あらゆる検討を進めていく必要があります。
令和４年12月の方針変更の際にあわせて発表された、国の部活動改革のガイドラインでは、部活動の地域移行について、直ちに地域移行が困難な場合には、合同部活動の導入や、部活動指導員等の活用により、活動機会を確保することについても触れられています。

部活動指導員は、顧問教諭と役割分担を行いながら、部活動の指導を行うものとして、また、顧問の代わりとなって部活動の指導・引率ができるものとして、教職員の働き方改革に資するものとして活用が期待されています。そこで、

質問16 現在の部活動指導員の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 部活動指導員は、令和５年９月時点で693人おり、全ての中学校に配置しています。部活動指導員の配置により、教員の指導時間の減少や精神的負担の軽減、生徒の活動の充実が図られている一方で、更なる指導員の確保や、その質の担保が課題と考えます。今後も教員の負担軽減と生徒の活動の充実に向けて、指導員の確保と質の向上に取り組んでまいります。

国は、教職員の負担軽減に向けた部活動改革の取組の中で、部活動の顧問として技術的な指導や引率を行う「部活動指導員制度」を導入しましたが、今回、地域移行についても部活動指導員の活用について言及されたことは、各自治体にとって、大きな転機となるかもしれません。そこで、

質問17 今後の部活動改革の方向性について、教育長に伺います。
教育長 本市の部活動の規模を考えると、まずは、地域移行の受け皿や部活動指導員の担い手を確保することが重要であり、今後は、大学や地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携も一層進めていく必要があると考えております。部活動が将来にわたって持続可能なものであり続けるために、昨年度設置した「部活動の地域移行に関するプロジェクトチーム」にて、更なる検討を進めてまいります。

次に、不登校支援について伺います。

不登校児童生徒の増加傾向が続く中、本市では中学校1年生での新たな不登校の割合が多いことが課題になっています。これまで、校内ハートフル事業については、中学校での展開を進めて、現在５５校まで設置されています。一方で、不登校児童生徒数は、学年が上がるたびに増加する傾向にあることを考えると、中学校に入学する前、より早い小学校のうちから支援をする必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問18 小学校での校内ハートフルの展開について、教育長に伺います。
教育長 小学校については、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、児童支援専任教諭や教員の中の特別支援教育コーディネーターが中心となって、各校の実態に応じた不登校児童支援を行っております。中学校での校内ハートフルの拡充を図りつつ、小学校における効果的な支援策について引き続き検討を進めます。

校内ハートフル事業以外にも、これまで本市では様々な支援事業を展開しており、これらを利用することによって学校に通える様になるなど、成果も出ていると聞いています。不登校の児童生徒がその時その時で必要な支援を受けられるようにすることが重要です。そこで、

質問19 これまで行ってきた不登校支援事業の評価について、教育長に伺います。
教育長 横浜市では、校内ハートフルの拡充と合わせて、家庭訪問やオンライン教材を活用した支援の対象者を拡大するなどした結果、令和４年度は前年比約1.5倍となる約1,500人を支援いたしました。一方で、不登校児童生徒数は増加しており、一人ひとりがその時その時の状態に応じた支援を受けられるよう、引き続き重層的に事業を展開していくことが必要と考えております。

私もこれまでの取組については評価をしているところですが、その一方で、従来の不登校支援事業の手法だけでは限界もあるのではないかと考えています。
岐阜市の岐阜市立草潤中学校や大和市の大和市立引地台（ひきじだい）中学校の分教室型「学びの多様化学校」、いわゆる不登校特例校は、公立の中学校として設置され、オンライン授業での卒業が可能となるなど、新たな選択肢として注目をされています。

子どもたちは本人に何ら責任の無い中で「不登校」となり、そのレッテルにコンプレックスを抱いたまま社会に出ていくこともあります。無用なコンプレックスを抱かないよう、新たな制度を活用し、子どもたちが学びやすい環境を整備するのは、横浜市としての役割ではないでしょうか。一部の家庭ではすでに、私立のオンライン中学校に通っているケースもありますが、家計の負担になってしまいます。

文科省は学びの多様化学校を「今後早期に全ての都道府県・政令指定都市に設置されることを目指す」としていますが、本市が行う不登校支援の選択肢の拡充策として、そして子どもたちが教育を受ける権利を守るためにも、オンライン授業・卒業が可能な「学びの多様化学校」の設置を検討する必要があると考えます。そこで、

質問20 学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校設置に関する考え方について、教育長に伺います。
教育長 現在、横浜市では、一つ目として自宅等で在籍級の授業をオンラインで受けられる横浜どこでもスタディ、二つ目としてハートフルスペースやハートフルルームなどの学校外の施設での支援、三つ目としてオンライン学習教材を使っての支援など、在籍校を起点とした支援の充実に力を入れているところです。学びの多様化学校の設置につきましては、その利点や課題など、他都市の事例も含め研究していきたいと思っています。

公教育として、一人ひとりの子どもの状態に応じた、多様な学びを支えられるあらゆる選択肢を提供していくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、山下ふ頭の再開発について伺います。

山下ふ頭再開発については、新たな事業計画策定に向け、令和３年から５年にかけて２度にわたり市民意見募集、ワークショップ形式による市民意見交換会、事業者提案募集が行われました。市民の皆様からは１万件を超えるご意見、事業者の皆様からは18件のご提案があったと伺っています。現在も、市民の皆様による自主的な検討会が開催されるなど、山下ふ頭再開発に対する関心の高さを改めて感じています。そうした中、８月28日に山下ふ頭再開発検討委員会学識者会合が開催され、いよいよ本格的な検討が始まったと実感します。そこで、改めて

質問21 山下ふ頭再開発に対する市長の考えを伺います。
市長 三方を平穏な海で囲まれた広大な開発空間、優れた交通利便性等、山下ふ頭の高いポテンシャルを最大限に生かしていく必要があります。そのため、市民の皆様の御意見、また、検討委員会での御議論を踏まえ、山下ふ頭から横浜経済をけん引し、都市ブランドを高めるまちづくりを進めていきたいと考えております。

山下ふ頭は、都心臨海部に残された唯一の広大な空間であり、横浜市の都市アイデンティティを形成する重要な場所でもあります。50年、100年先を見据えた、横浜の象徴となる開発を行っていただく必要があると考えます。そのため、市民の皆様と、横浜の歴史、港を取り巻く環境、都心臨海部のまちづくりの知識や情報を共有して、相互に理解を深めながら、市民意見を直接取り入れる枠組を作っていくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問22 市民意見の取り入れ方について、市長に伺います。
市長 委員会では、傍聴に加えましてインターネット配信を行い、また各回におきまして、視聴した皆様から御意見をいただきながら検討を進めていきます。委員会から答申をいただきました後に、改めて、市民意見の募集、市民意見交換会を実施するなど、市民の意見を伺う機会を積極的に設けまして、透明性の高いプロセスを経て、市民意見を反映した事業計画を策定していきます。

山下ふ頭の再開発は、横浜のこれからの発展を担う重要な事業であり、多くの市民の参画を得ながら進めていく必要があります。検討委員会は当初、今年の春頃開催と公表されましたが、少し遅れている状況です。令和８年度頃の事業化というスケジュール感もありますが、丁寧に議論を進めることが重要だと考えます。そこで、

質問23 山下ふ頭再開発の事業化に向けて今後どのように進めていくのかを、市長に伺います。
市長 検討委員会で１年程度かけて議論をし、答申をいただく予定です。その答申を踏まえ、本市で事業計画案を策定いたしまして、改めて、市民の皆様の御意見を募集するとともに、市民意見交換会を実施します。そして、これらの市民の意見を踏まえ、事業計画を策定し、事業者の募集を経まして、令和８年度頃の事業化を目指します。

次に誰もが利用しやすい地域交通の実現について伺います。

本市では、既存の公共交通の利用促進や改善に加え、地域に適した交通サービスの創出が必要であり、市内各所でデマンド型交通やタクシーを活用した相乗りなど様々な実証実験が予定されています。青葉区新石川地区においても、昨年度にデマンド型交通の実証実験が行われました。実証実験を通じて多くの人にご利用いただき、認知していただくとともに、実装化につなげていくための課題をしっかりと把握していくことが重要と考えます。そこで、

質問24 令和４年度に実施した青葉区新石川地区でのデマンド型交通の実証実験の結果をどのように受け止めているかを、市長に伺います。
市長 予約に応じて、タクシーを配車する移動サービスを約１か月間実施し、１日平均約20人の御利用がありました。事後アンケートでは、約４割の人が外出頻度が増えたと回答をされ、サービス継続を期待する御意見が寄せられるなど、利用者からは一定の御評価を得ていると認識していますが、今後も運行を継続していくためには、更なる利用者の増加が必要であろうと考えています。

青葉区新石川地区での実証実験については、昨年度のエリアを大きく拡大した2度目の実証実験を、９月１5日から開始すると公表されています。昨年度の実証実験での成果を十分に踏まえて、より良いサービスが提供されることを期待しています。

実証実験による知見を積み重ね、利用者のニーズに合った交通サービスを導入するとともに、交通事業者がビジネスとして将来にわたり、サービスを提供できる事業スキームにしていくことが、持続可能な地域交通実現のためには重要なポイントだと考えます。そこで、

質問25 今回の青葉区での実証実験にしっかり取り組み、本市の持続可能な地域交通につなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　今回の実証実験では、昨年度のエリアを約３倍に拡張し、また、実施期間を約半年間とするなど、規模を大きく拡大する他、LINEによる利用予約を新たに導入いたしまして、利用しやすさの改善を図ってまいります。今回の実験を通じて得られたノウハウや知見を、市内各地で今後進めていく移動サービスの導入に活用いたしまして、本市の持続可能な地域交通につなげていきます。

新たに導入される地域交通は、高齢者や車いす、ベビーカー利用など様々な方の利用が想定されます。前回の実験では車いすの方のご利用はなかったと伺っています。今回の実証実験では、今後の利用のしやすさを向上させるために、車いすご利用の方等、障害のある方のご利用についても促し、課題の把握を進める必要があると考えます。

また、本市はこれまで障害のある方の移動支援施策として福祉タクシー券や福祉特別乗車券の交付を行ってきました。デマンド型交通等新たな地域交通にも従来の支援策が適用されるようにする等、地域で暮らす障害のある方にとっても新たな移動手段として積極的に利用できるようにしてほしいと思います。そこで、

質問26 新たに導入する地域交通は、障害者も含め誰もが利用しやすいサービスとしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 青葉区の実験では、ユニバーサルデザイン車両の活用や予約時に車いす利用を申告できるシステムを導入しており、その他のエリアにおいても、障害者の方も安心して利用ができる地域交通サービスを目指していきます。また、福祉タクシー利用券など既存の移動支援施策の新たな地域交通への適用につきましては、必要な視点であると考えており、今後の検討課題としていきます。

地域交通の取組を検討する際に、高齢者を含めた多様なニーズへ対応する中で、様々な障害のある方にとっての使いやすさについても考える必要があります。実装に向けては、それらも踏まえたうえで事業の検討を進めていただくことを要望します。

さて、本市においては、障害のある方への移動支援施策として、「福祉特別乗車券」「自動車燃料券」「タクシー券」の交付等を行っていますが、これらは身体障害、知的障害とともに精神障害のある方も対象となっており、３障害区別無く、ご利用いただいています。
一方で、各交通事業者が実施している障害者割引の制度では、身体障害者、知的障害者のみを対象としているものが多く、精神障害者が割引を受けられないことが長年続いています。そこで、

質問27 公共交通機関における障害者割引が精神障害者にも適用されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 公共交通機関における障害者割引の制度は、鉄道やバスの各事業者が独自に設定をしており、主に身体障害者や知的障害者を対象としています。外出や社会参加を図りやすい環境を整えるために、身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者についても、障害者割引が適用されることが望ましいと考えております。

市内を運行する交通機関では、京急電鉄が10月から精神障害１級の方を障害者割引の対象とすると発表しています。京急電鉄以外の交通事業者においても精神障害者の障害者割引の検討が行われるよう、横浜市としてもう一歩進んだ取り組みを行っていただきたいと考えています。そこで、

質問28 交通事業者による精神障害者の割引の適用に向けて本市としてどのように取組んでいくのかを市長に伺います。
市長 精神障害者への割引制度の導入については、他都市と連携し、国に対して要望を行ってきており、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えております。また、交通事業者に対して、移動における支援の必要性は、精神障害者も他の障害者と同様であるという理解が進むよう働きかけていきます。

３障害区別なく、移動にかかる支援施策が充実するよう、また、実証実験を通じて新たに導入する移動サービスについても、様々な場面を想定し、誰もが利用しやすい環境を整えていただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「お悔やみ窓口」について伺います。

他の自治体でも導入されている「お悔やみ窓口」について、本市でも設置検討が進み、今年度は２区でモデル実施が始まる予定です。お悔やみに関する手続を行う方は、若い方から高齢の方まで幅広くいらっしゃいます。特に働く世代は時間がなく、やっとの思いで時間を作り来庁されています。また、御遺族は同居しているとは限らず、遠方から来庁されることもあります。そのため、区役所開庁時間などに限った開設にとらわれず、土日対応やオンライン対応、地域の身近な場所での実施など、利用者目線で開設のあり方を検討していくことも必要ではないかと考えます。そこで、

質問29 モデル実施の中で、利用者のニーズをしっかりと把握する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 来庁する御遺族の負担を軽減し、安心してスムーズに手続を行っていただくためには、御遺族がどのようなことを求めているのかを丁寧に把握して、窓口の運営に生かしていく視点が重要であろうと思います。モデルの実施を通じまして、ニーズや課題を整理し、利便性が高く、また、市民の皆様に寄り添った窓口の設置に向けて取り組んでまいります。

「お悔やみ窓口」では、御家族などがお亡くなりになったことに伴って、これまで受けてきた行政サービスを終了するためや、サービス内容を変更するために区役所内で行う手続を御案内することが多いと聞きました。

しかしながら御遺族は、これまでの生活の整理だけではなく、これから生活していくために必要な手続や支援に関する情報が必要です。私の所には、子育て真っ只中でご主人を亡くされた際に、気持ちの余裕も時間も無い中で、どうやって生活を作るか、事業を維持するか、そして子どもたちをどうやって育てていくかに悩みながら手続きをしたものの、遺族年金を知らず、受給できずで、あの時教えて欲しかったという、そうすればもっと子どもたちに何かできたのではないかというご意見、親としての後悔の念を伺ったことがあります。ご家族を亡くされて、不安な中で生活を再建されていくような方々に、行政手続きのみならず、民間の支援含めて、個々に応じた支援策のご案内を丁寧に行えるような、市民に寄り添える「お悔やみ窓口」を構築していくことが必要だと考えます。そこで、

質問30 「お悔やみ窓口」では、御遺族のこれからの生活を支えるご案内もすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 利用していただく方々の個々の状況をしっかりと把握し、その方の御事情に合った御案内をしていくことが必要であります。その時限りの手続だけではなく、御遺族に寄り添い、その後の生活に必要となる手続や情報について、しっかりと御案内をしてまいります。お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

ご遺族が行う手続は、お亡くなりになられた方の年齢や家族構成、生活によって千差万別です。そのため、モデル事業を実施する中で、「お悔やみ窓口」でどのような対応が求められているのか、利用者の声や、これまでご家族を亡くされた際に窓口で困った話をしっかりと聴いたうえで、運営方法や案内内容を検討することが重要であると考えます。そこで、

質問31 モデル実施の中でどのようにニーズを把握していくのかを、伊地知副市長に伺います。
伊地知副市長 お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

利用者に寄り添った「お悔やみ窓口」になることを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、認知症基本法成立を踏まえた今後の本市の対応について伺います。

高齢化が進む中で認知症の人が増加することが想定されており、本市においては2040年に30万人になると推計されています。
そうした中、6月には国会において「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。施行はまだ先ですが、地方公共団体の責務や基本的施策が明記されています。本市においても、これまでも様々な認知症に関する施策に取り組んできましたが、こうして法律も成立したことから、さらなる推進を図る必要があると考えます。そこで、

質問32 認知症基本法の成立を受けて、今後どのように認知症施策に取り組んでいくのかを市長に伺います。
市長 認知症基本法の成立は、認知症に係る取組を更に力強く推進していく契機にできると捉えております。働き世代など認知症に関わりの少ない層も含めまして、認知症に対する関心を高める啓発活動にしっかりと取り組みます。さらに、認知症の方や御家族が自分らしく安心して暮らせるよう、社会参加の促進や認知症バリアフリーの推進等を市民の皆様とともに進めていきます。

本市では昨年度から認知症の取り組み「チームオレンジ」のモデル実施を始めています。私の地元青葉区あざみ野では、大学や商店会、医療機関、地域ケアプラザなどが連携をして、認知症の人が自分らしく暮らせる街を目指して、「認知症の人にやさしい街プロジェクト」の取り組みが、チームオレンジに登録されて進められています。
地域で様々な立場の人や団体が繋がって、認知症支援に取り組むことは非常に重要です。一方で、活動の継続には参加者のエネルギーや活動資金、活動場所の確保など、課題が生じます。そこで、

質問33 昨年度からモデル実施を開始したチームオレンジについて、現時点で見えてきた課題や今後の方向性を市長に伺います。
市長 チームオレンジは、認知症の人やその御家族の多様なニーズに合わせて、様々な立場の人や団体がつながって取り組む活動であり、効果的に連携をすることが重要です。そのため、調整役の地域ケアプラザに対して、実践的な研修等を行いまして、コーディネート力の向上を図ります。現在29のエリアでモデル実施を行っておりますが、その好事例を地域ケアプラザで共有いたしまして、理解を深めるとともに、活動エリアを更に増やしていきます

認知症になると、家族が本人を外に出さなくなる方もいらっしゃると伺います。認知症カフェなどの本人や家族の居場所づくりに、多数取り組まれていますが、認知症の人や家族に情報が届いておらず、参加につながっていないということも多いようです。チームオレンジなど認知症支援に街をあげて取り組んでも、当事者である本人やご家族がそこにつながらないという課題があると感じています。認知症の診断を受けてから、介護サービスを受けるまでには一定の期間があり、不安を抱えながらも誰ともつながらずに過ごしている当事者が多いのではないでしょうか。そこで、

質問34 支援を必要とする認知症の人や家族に対し、どのように情報を提供し、社会参加の機会へつないでいくのかについて市長に伺います。
市長 本人の変化に早期に気づき、声かけや社会資源につなげる身近な友人や近隣住民を増やすことが重要です。このため、これまで関心の少なかった方が、正しい知識や社会資源を学べる機会を更に増やしていきます。また、かかりつけ医やかかりつけ薬局等と地域包括支援センター等が連携して、本人や御家族に制度や地域の情報を提供することにより、社会参加の機会につなげていきます。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

令和４年４月からの保険適用の開始により、不妊治療を受ける方が増えています。社会的な理解が高まっていると言われる一方で、身近な人に対してでも簡単には相談しづらいこともあるテーマだと考えています。

働きながらの不妊治療は、職場との兼ね合いのなか通院のためのスケジュール確保が大変だったり、長期に及べば経済的負担もあり、常に不安と向き合う必要があるなど、それぞれの方が大変な思いをされながら治療を受けていらっしゃいます。
本市では、専門医などによる不妊・不育専門相談、公認心理師による心理専門相談を行っていますが、土日や夜間の実施がないなど、不妊に悩む当事者の皆さんが利用しやすいとは言えないため、今後はオンライン相談や、働きながらでも相談しやすい、土日・夜間相談、LINE等の活用など、相談者目線でより相談しやすい環境の整備が必要と考えます。そこで、

質問35不妊・不育に悩む方への相談支援の在り方について、市長に見解を伺います。
市長 保険の適用により経済的負担が軽減されました。一方、心理的あるいは身体的な負担を抱えつつ、治療をされている方は依然多くいらっしゃいます。そのため、子どもを望む方が安心して治療に取り組めるよう、引き続き医療機関の協力のもと専門的な治療に関する相談に応じるほか、相談者のライフスタイルに沿った相談支援の充実に向けて検討してまいります。

不妊治療経験者のうち、16%が仕事との両立ができず離職しているというデータがあります。働き続けたい人が、働きながらでも不妊治療を続けられるように、職場の理解や環境整備を進めていく必要があります。

横浜市役所では令和４年度に「出生(しゅっしょう)支援休暇制度」を設け、昨年度は、男女合わせて70名の職員がこの制度を利用しています。このような、不妊治療のための休暇制度の創設が市内企業においても必要だと考えますし、制度があっても利用しづらい環境があれば、職場環境の改善も必要です。国においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」を盛り込むことが望ましいとされた他、認定制度やマニュアル等が用意されています。そこで、

質問36 本市としても、不妊治療に関して、市内企業における制度整備や職場環境づくりの取組を後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 不妊治療と仕事の両立には、制度の整備と休暇を取りやすい風土づくり、この２つを両輪で進めていくことが必要です。本市では、よこはまグッドバランス企業認定を通じて不妊治療に関する休暇制度の導入を推進するとともに、理解の促進に向けた情報提供やセミナー等に取り組みます。本市としても、誰もが働きやすい職場づくりの推進をしっかりと後押ししてまいります。

子ども欲しいと望む方が、その希望を叶えられるよう、行政として環境整備に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

最後に、行政イノベーションの取組について、伺います。

私は、令和５年第１回定例会で、若手職員のチャレンジについて質問し、市長から「新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始する」と答弁いただきました。そして今年度５月に、横浜市は、職員が既存の枠組みにとらわれず、新たな視点で企画を行うことができるイノベーションの取組として、「横浜創造100人隊」を立ち上げ、全庁的に職員を募集しました。そこで、

質問37 横浜創造100人隊の検討テーマと立ち上げの思いについて、市長に伺います。
市長 5月から、未来の仕事の進め方、もっとにぎわう市庁舎低層階、シェアリングエコノミーの推進など５つのテーマについて検討をしております。
様々な職場・職種・経歴の市役所職員が持つ、フレッシュで柔軟なアイデアを掛け合わせることで、イノベーションの創出と職員のモチベーションの向上、ひいては、より良い市民サービスにつながっていくことを期待しています。

職員募集には、130人もの職員が応じ、現在活動していると聞いています。こうした活動で、職員の意識が変容し成長・飛躍することが期待されますが、一方で、生産年齢人口が減少し、職員の確保も厳しくなっている状況において、優秀な人材の獲得と定着の必要性が増しています。

そのためには、職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けられる環境づくりや、横浜市が、職員のスキルや経験を存分に発揮できる組織であることを対外的にも示していくことが不可欠と考えています。横浜市が新たに取組んでいる事業や、職員の新しい挑戦で得られる経験やスキルは、本市以外の自治体でも必要とされる、価値の高いものになると考えます。例えば経験やスキルを持つ職員が横浜市という枠を超えて全国的に活動することや、そのための株式会社などを作り、対価を得て市に還元するということも考えられるのではないでしょうか。そこで、

質問38 職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けることができるよう、職員のスキルを最大限発揮できる場を既存の枠組みを超えて拡大することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 職員自らの業務の枠を超え、課題の解決に参加できるi-share制度や、業務外での地域活動等に参加しやすくするハマ活応援制度を本年度から開始いたしました。引き続き、職員の意欲に応え、能力を最大限発揮できるフィールドを提供し、職員一人ひとりが生き生きと市政課題や業務に取り組み、組織全体のパフォーマンスの向上につなげていきます。

職員の力を伸ばしていくと同時に、今後人口減少が進み、税収の大幅な増も期待できない中では、職員や財源といった経営資源の配分の最適化にも取り組んでいく必要があります。そうした問題意識から、本市では、市役所のガバナンスとマネジメントの強化と、施策評価と事業評価からなる「評価制度の再構築」に取り組んでいると認識しています。ここでは、後者の「評価制度の再構築」について確認していきたいと思います。まず、

質問39 施策評価・事業評価の取組状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 施策評価では、中期計画の173施策のうち、81施策のアウトカム指標設定や事業のロジックモデルの作成を通じて、施策と事業の関係性を整理しております。事業評価では、全事業を対象に、客観的な指標に基づく自己分析を行い、8月末に公表いたしました。また、一般財源活用額上位100事業については所管部署で自己分析を行ったうえで、外部の視点で点検を行っております。

今年の市会第１回定例会でも、「施策・事業評価などのデータを蓄積・整理し、市政運営に活用していくことの重要性」を申し上げ、市長からは「データを重視した経営判断の基盤となる「行政経営プラットフォーム」を整えていく」と答弁をいただいたところです。

今後は、「行政経営プラットフォーム」に蓄積されるデータを踏まえて、力を入れるべき施策・事業はどれか、逆に見直しを検討する施策・事業はどれかなど、政策の質を高めながら、選択と集中を進めていくための政策議論に活用していくことが期待されます。そこで、

質問40 行政経営プラットフォームの活用に向けた検討状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 行政経営プラットフォームでは、新財務会計システム等にデータを蓄積し、政策立案や予算編成等に活用していくことを目指しており、まずは、６年度予算編成の事業計画書の作成から活用を始めております。さらに、蓄積したデータを踏まえて、施策と事業の関係性を整理・分析していくための必要な機能とその活用について検討を進めているところでございます。

行政イノベーションの一環として、横浜市ではDXを推進していますが、新たな技術を積極的に取り入れていくことも重要です。私は、Chat GPTに代表される生成AIは、行政の効率化に有効な技術になりうると期待しています。

生成AIには、「情報漏洩」や「正確性」、さらには「著作権の問題」といった様々な課題が示されている一方、一部の自治体では試験運用が行なわれるなど、生成AIの活用への取り組みが進められています。日々、生成AIの技術は向上しており、課題への解決策が示されるのもそう遠くないと思っています。そのタイミングを見据え、例えば、業務効率化と言う切り口で対象範囲を限定しながら実証実験を行う、といった取組を出来るだけ早くスタートさせていくことが重要と考えます。そこで、

質問41 「業務効率化を進めていくに当たって生成AIの活用も検討していくべき」と考えますが、市長の考えを伺います。
市長 生成AIは、文章要約やアイデアの創出に力を発揮するなど、業務の効率化が期待できる一方、現時点で、品質や機密の保持などの課題もあると認識しております。行政での活用に向けて、今年６月に国に対しまして私から共通のガイドラインの策定を求める政策の提案を行いましたほか、現在、他都市や事業者からの情報収集や研究も進めています。今後も、本市におきまして有効活用を前提とした検討を深めてまいります。

以上で私の会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2021年3月2日（火）、横浜市会令和3年度予算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　令和3年度教育予算
２　肢体不自由特別支援学校における医療的ケアの体制整備
３　中学校給食
４　ＧＩＧＡスクール構想
５　教員の人材育成と確保
６　教職員の働き方改革
７　不登校児童生徒への支援
８　小学校の35人学級実施に伴う施設整備
９　図書館の充実

という9項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲・無所属フォーラムの藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
まずはじめに、教育予算について伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症の対応で、学校現場の教職員の皆さんと事務局の皆さんは本当にご苦労なさっているというふうに思っております。令和3年度はGIGAスクールの本格運用ですとか、デリバリー型の中学校給食の開始など重点的な事業が展開される年でもあります。そこで、

質問1　令和3年度教育予算案に対する教育長の所感を伺います。
鯉渕教育長　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、児童生徒や教職員の安全・安心を第一に感染症対策を行いながら、児童生徒の学びを充実させていく必要があると考えております。赤字地方債を500億円も組まなければならないほど、本市は大変厳しい財政状況にありますが、GIGAスクール構想の推進、喫緊の感染症対策、中学校給食の実施などの施策・事業の拡充を図ることができました。学校現場を支える予算をなんとかとりまとめることができたのではないかと受け止めております。

大変な状況ですけど、やはり子供たちの学びがしっかりとですね、守られていくということは重要だと思いますので、来年度もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

順次質問に入ってまいります。

まず肢体不自由特別支援学校について伺います。

肢体不自由特別支援学校には、たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が多く在籍をしており、教員・看護師らが連携しながらケアを行っているということです。令和３年度は、令和２年度に続いて学校看護師を全体で６名増員するというふうに伺っており、体制強化に期待しています。そこで、

質問2　学校看護師が増員されることによって、具体的にどのような効果を期待しているかを伺います。
佐藤インクルーシブ教育担当部長　肢体不自由特別支援学校においては、研修を受け認定された教員が看護師と協働し、医療的ケアを実施しています。しかし、ケアの個別性の高まりに伴い、これまで校内で対応していなかった専門性の高いケアなど看護師でないと対応が難しいことが増えています。今回の増員により、こうしたケアに対応するとともに、これまで実施してきたケアについても一層スムーズに対応でき、児童生徒の学びの時間のさらなる確保につなげてまいります。

現在、一部の特別支援学校でモデル的に取組が進んでいるのが、人工呼吸器など高度な医療的ケアへの対応ということで、今後、他の特別支援学校にも拡げていけるようにしていくことを要望したいですし、ぜひ拡げていただきたいわけですが、そのためにも専門性の高いスキルをもつ学校看護師など、さらに人手が必要かと思います。採用にあたって看護学校や大学等と連携をして採用活動を行うということや、高度な医療的ケアに対応できる人材を市としても育成していくということが必要ではないでしょうか。そこで、

質問3　学校看護師の人材育成の取組をどのように進めていくかを伺います。
佐藤部長　これまでも、看護知識や技術の維持・向上のため、学校看護師に対して、基本的な研修を実施してきました。今後は、こうした研修に加え、重度の障害児の看護に精通した医師や医療機関等と連携し、専門性の高い研修メニューの充実を図るなど人材育成に積極的に取り組み、人工呼吸器など高度な医療的ケアに対応できる人材を増やしていきます。

体制が一層充実していくことを要望しておきます。

次に中学校給食について伺います。

これまでも長年に渡りましてですね、中学校給食の実現を要望してまいりました。ようやく4月から選択制という形ではございますが、デリバリー型の中学校給食が始まるということには、大きな期待もしているところでございます。中学校給食開始にあたりまして、まずはですね、これでハマ弁は終わりますが、ハマ弁の振り返りや検証をしっかり行う必要があるのではないかと思います。ハマ弁の目標の喫食率が20％でしたが、直近の２月では喫食率は11.3％と、目標にはおそらくこのまま届かずに終わるのではないかというふうに思います。そこで、

質問4　ハマ弁事業の振り返りや喫食率の目標を達成できなかった要因を、教育長に伺います。
鯉渕教育長　事業開始前に各学校と調整を十分に行えなかったことや、「味付けが好みに合わない」「周りが食べていないため頼みにくい」など、生徒や保護者のニーズを捉えきれなかったことが、要因だと考えております。この5年間で、当日注文の実施や支払方法の多様化、人気メニューの導入など改善を重ねてまいりました。給食の開始にあたりましては、学校との調整を丁寧に行い、ニーズの把握に努め、選ばれる給食を目指してまいります。

いろいろと今ご意見いただきましたが、やはりあの目標をしっかりと設定したということが重要だったと思います。そこの部分は私も評価をしてまして、当初ハマ弁の開始時は目標という言い方はされませんでしたが、途中からですね、20％を目標とするというふうに明言されたこと、それに向けてしっかりと工夫されたことというのは評価するポイントだと思っております。そのうえで今回の選択制のデリバリー型中学校給食は、想定喫食率を20％で、最大30％が可能だというふうにされていますが、ここもしっかりとですね、明確な目標を掲げてみなさんが努力していただくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問5　令和3年度から始める中学校給食における喫食率の目標とその目標の期間を伺います。
鯉渕教育長　製造事業者のプロポーザル公募に際しまして、事業者にお示しした想定喫食率は20％でございますけれども、令和元年度に実施したアンケートやハマ弁の利用状況を基に、生徒・保護者が実際に利用するニーズとして算出しております。このニーズをお持ちの全ての方が、利用していただいている状態である喫食率20％を、今後5年間の目標として利用促進に取り組んでまいります。

もうちょっと短いタームでね、目標設定されてもいいんじゃないかと、要はこの5年間で11％ですから、残り9％をあげればいいという世界を、制度を改善していく中で、達成しようという話ですので、5年とは言わずですね、2年3年でこの20％を達成していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。直近はこの11.3％という喫食率のハマ弁でしたが、これが仮に20％ですね、中学校給食になって達成されるとすれば、配膳にかかる時間等も増える可能性もありますし、コロナ禍では配膳場所での混雑ということにも十分な対応が必要ではないかというふうに思います。そこで、

質問6　利用者が増えた際の配膳方法の工夫について伺います。
木村人権健康教育部担当部長　給食化に伴い、喫食数が増えても円滑に配膳が行えるよう、各学校の食数に応じて配膳員を増員したいと考えております。また、令和3年度にさくらプログラムを実施する85校では、受渡し時の混雑防止や時間短縮のために、クラスの前で配膳を行うことや、配膳場所を複数設けるなど、学校の施設状況に応じた工夫をします。食数の増加に合わせ、こうした事例を他校にも広げてまいりたいと考えております。

いろいろと工夫されているということなんですが、今でもやっぱり保護者の方からは「喫食時間が短い」というご意見とか、「取りに行くのに時間がかかる」だったりそういうご意見をいただくことが今でもあります。20分間の昼食時間が確保されているということですが、まだまだ皆さんから十分に理解をいただけてないのか、納得されてないのか、そこらへんも重要じゃないかというふうに思います。今後の改善にあたってですね、例えば、生徒が給食を受け取る配膳の様子を皆さんに伝えると、保護者に伝えるとか、受け渡しにかかる平均時間とかを、改善の前と後でしっかりと分析をして、それを伝えて、安心して利用していただける環境づくりというのが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　各校の配膳状況を保護者に積極的に広報、伝えていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　保護者に給食を安心して利用していただくためにも学校の配膳状況を周知することは大切なことだと考えております。各学校での配膳方法は、喫食数の増加や学校の施設状況などに応じて改善を図ってまいります。併せて、新入生保護者説明会で配膳に係る時間や生徒の様子を紹介したり、保護者会や試食会、学校だよりなど、様々な場面を通じて学校と連携し、広報してまいります。

よろしくお願いします。ある学校ではインスタグラムをね、一生懸命校長先生が使って、学校の情報を発信したら、先生からすると日常茶飯事の大した情報じゃないんだけど、保護者からすると全く見たことのない情報をインスタから見られると。そういうのがやっぱり学校と保護者間の信頼にもつながっているというお話も伺っています。やはり色んなこと、大変かと思いますが、情報を伝えていくというのは、保護者との信頼関係の上でも重要ですし、この給食に関していえば利用率の向上にもつながっていくのではないかというふうに思います。

先日の予算代表質疑では我が会派の今野議員からの質問に対して、「給食の改善ニーズに関するアンケートを令和3年度中に実施する」というご答弁をいただきました。想定喫食率の20％という数字は、令和元年度のアンケートを基にしたということですが、給食になる以上は、選びたくても選べないということがないように、しっかりとニーズや課題を捉えていただく必要があります。そこで、

質問8　改善ニーズに加えて、今後の利用希望を把握するためのアンケートを改めて実施すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校給食につきましては常に改善を図っていきたいと考えておりまして、給食に関する改善ニーズのアンケートを3年度内に実施することを検討してまいります。利用希望のニーズにつきましては、4月からの新1年生の利用状況を注視しながら、利用希望や利用しない要因をどのように把握するかなど、今後アンケート内容を検討してまいります。

よろしくお願いします。忘れられないのがですね、前の教育長が最後のころにですね、ハマ弁を値下げすると喫食率が30％望めるというご発言があった時がありました。結果的にその見込みは達成されていないわけですが、やはりあの教育委員会としてどうみるかと利用者としてどうみるかとまったく違っては困りますので、今教育長からいろいろご答弁いただきましたが、しっかりと「何故利用しないか」とか「どういったものがいいか」とか、アンケートで把握していただいて、より良い中学校給食環境、出来ればですね、「全員給食」を含めて検討していただきたいと要望しておきます。

次に、GIGAスクール構想について、伺います。

4月から本市でも、1人1台端末の環境が整ってスタートするということになりますが、このGIGAスクールは全国で一斉にスタートしますので、その成果が他都市とも容易に比較しうるという環境にもあります。学習におけるICTの活用がOECDの調査で最下位だったという数字も、2018年ですかね出て、文科省としても非常に焦ったところを感じましたし、今年の1月に出された中教審の答申では、個別最適な学びと協働的な学びの実現のためには、ICTは必要不可欠とされ、端末利用が「当たり前」にするんだということが示されています。
熊本市での先行事例では、端末の使用率が平均71%という実績の数字が示されています。横浜市の教育環境をより豊かなものするためにも、外部から取組が可視化されて、しっかりと理解されるようにしていくこと、そのためにも目標の数字をもって取り組んでいくことが重要ではないかと考えます。またクラス間ですとか、学校間でこのICTの活用状況に差が生じるということも防いでいかなくてはいけないというふうに考えています。そこで、

質問9　端末の使用率等の目標値を設定しないのかを伺います。
直井学校教育企画部長　ICTが苦手な教員も一定数いて、苦労すると思いますが、研修・サポート・資料提供などを継続的に実施して、教員のスキルアップや授業でのICT活用の不安の低減を図り、すべての教員が端末を使った授業が行えるよう支援を行ってまいります。まずは、すべての教員が端末を使えるようになることが大切だと考えていて、現時点では、端末の使用率や使用時間等の目標値を設ける予定はございません。

今のご答弁も重要なポイントではあると思っています。使用できるかどうかっていうのは重要なんですが、使用できるという部分と使用されているという部分、これ両方があってこそだと思いますね。使用できるとしても使用されてなかったら到達してないわけですよね。
通告外ですけど、教育長に改めて伺いたいと思います。現状では使用率等についての目標値は持たないということが、今部長からですかね答弁ありましたが、やはりあのできるまで待たないと使われている環境が、教員側が使えるようになるまで使われている環境が整わないのか、使われている環境の目標を作ることで、使える環境をより一層充実させていくかとか、全然違うと思いますし、使えているかどうかを評価しながら、どこの先生がまだ足りていないのか、どこの学校がまだ研修とか足りていないのか、逆に言えばもう十分なのか、そういったものをしっかりと評価していくためには、使用率と進捗状況をしっかりと把握し、目標をもって管理していかないとなかなか前に進まないんじゃないかと懸念しています。

質問10　教育長の考えを伺います。
鯉渕教育長　この4月からですね、初めて1人1台端末が整う状況に入ります。私共としては、まずは教員の皆さん方の中で、苦手な方がいるのは、1人2人の数じゃありませんので、そうした方々をなんとか必ず使えるような状態にするというのが、我々としてのこの4月に向けての第一目標ということで、先ほど答弁したような内容となっております。先生が言われたとおり、実際の授業の状況というのは把握する必要がございますので、そうした状況を把握しては、それを使った研修やら指導やらをしてまいりたいと思っております。先日接続状況のデータをとりましたが、平均で69％ですが、実は20％から100％までございます。同じブロックの中で、小学校は高いけど中学校は低いとかそういうこともございます。そうしたことを把握しながらですね、学校を応援する立場で支援していきたいと思っております。

やはりいろんなポイントがあると思っていて、この後の質問とも関係してくるんですが、これから人口減少を迎える中で、横浜市の教育環境をいかに評価してもらうかというのも重要ですし、教員採用においても、いかに横浜市の教育現場が充実しているかということをお伝えしていくにも、やはりその進捗状況っていうものを数字でしっかりと評価、管理して外に発信していくということが重要だというふうに思います。今も20％から100％って話もありましたけど、やはりですね、数値をしっかりと持って、公教育ですんで、たまたま生まれた学区の学校がいい環境だったと、たまたま生まれた学区の学校が良くなかったということにならないようにですね、取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に移っていきますが、文科省ではですね、全国学力・学習状況調査をコンピュータ化する、いわゆるCBT（Computer Based Testing）化の検討が行われています。集計作業の効率化だけではなくてですね、データの分析と活用による指導改善の効果も見込まれ、国ではCBT化の検討・取組が「急務」というふうにされています。本市でも学力・学習状況調査の改訂作業を進めていると聞いていますが、そこで、

質問11　CBT化をどのように進めていくか伺います。
直井部長　現在改訂作業を進めています本市の学力・学習状況調査は、今年4月に予備調査、来年4月に本調査を、調査用紙を用いて実施する予定で現在おります。委員からもありました、文部科学省の「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ」では、児童生徒が端末を操作する技能の習熟度や、問題の表示の仕方などが、CBT化に向けた課題としても取り上げられている現在でございます。今後、国の動向を注視しつつ、本市でも検討を進めてまいりたいと思います。

基本的には進めるための課題が今整理されているという状況だと思いますので、分析の部分との効率化の部分、両方をしっかりとにらんでですね、今手作業で集計されていると思うので、そういった校務の効率化という視点からもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

現状でですね、学力学習状況調査を用いての学力差の推移等はですね、これまで分析されていないというふうに伺ってきました。国でも示されていますが、学習履歴データ、スタディログを蓄積し、分析し、可視化していくことで、児童生徒の学習状況に応じた指導を可能にし、教員の指導力向上につなげることで、児童生徒の力を最大限発揮し、学力差が縮み、全体の学力が向上するように取り組んでいただきたいというふうに思います。そこで、

質問12　学習履歴の収集・活用に向けた取組を伺います。
直井部長　今回改訂させていただきます本市の学力・学習状況調査では、予備調査を実施して、難易度を設定した問題を出題することで、一人ひとりの学力の状況をデータにより毎年収集できるようにしたいと考えております。これにより、小中9年間を通した学力の伸びを可視化することができます。児童生徒が、調査結果等の学習履歴を自らの学びに生かすとともに、教職員が、児童生徒一人ひとりの学力の伸びを捉えた指導・支援に生かすことができるよう取り組んでまいりたいと思います。

本当に分析していくうえで今のポイントすごい重要で、9年間ですね経年で分析できるようにされるというのは、評価していますし、期待もしてますし、私も何度か要望していた話でもあるので、ようやく来たなというふうに思ってます。一方でデジタル化できるかどうかっていうのは、分析の効率性を高める意味でも重要だと思いますので、ぜひですね、しっかりとCBT含めて取り組んでいただきたいと思います。

校務効率化において、デジタル化、オンライン化が欠かせないんですが、学校と家庭との連絡のデジタル化、オンライン化っていうのが学校によってまちまちということですが、全市立学校でちゃんと進めてほしいですし、そのためには教育委員会事務局の後押しが欠かせないと思います。
そこで、

質問13　保護者との連絡について、原則として早期にオンライン化による完全ペーパーレスに移行すべきと考えますが、見解を伺います。
近藤総務部長　GIGAスクール構想におきましては、家庭と学校との間で、オンラインにより、出欠連絡やアンケート、学校からのお知らせ等の配信を行うため、ロイロノート・スクール等を活用していくことになります。4月からの活用に向け、マニュアルを整備するとともに、昨年12月から1か月間、家庭との間でオンラインでの接続調査を行い、先ほど教育長申し上げましたが、平均69％のご家庭で接続確認ができたところでございます。引き続き、鋭意準備を進めてまいります。

よろしくお願いします。ペーパー、紙のほうがいいという方もいれば、紙が嫌だと言う方もいらっしゃるので、そこはえいやでやるしかないことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

中教審の答申ではですね、「端末の家庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる」というふうにも示されました。不登校児童生徒の自宅学習用の準備等はされているということですが、まだまだ児童生徒の家庭での課題学習等でも、活用できる部分が進んでないかなというふうに思います。
そこで、

質問14　タブレット端末の持ち出しを早い段階でできるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
直井部長　GIGAスクール構想により整備する1人1台端末は、原則、学校で活用することとなりますが、すでに各学校に配備している端末を持ち出しできるようにしていきたいと考えています。なお、全校休校のような緊急事態に備えて、今回導入した児童生徒1人1台端末についても、持ち帰りができるよう、検討を進めてまいります。

早急によろしくお願いします。次の質問に移ってまいります。

教育の人材確保と育成についてですが、近年ですね、キャリア教育にも注目され、そのキャリア教育の一環で、今年度から本市では「自分づくり・パスポート」の取組がはじまっています。十分に活用できれば、児童生徒の自己肯定感にもつながるというふうに思いますが、それぞれですね、教職員も含めて「やらされ感」のまま進めるのであれば、あまり効果がないでしょうし、そもそも教職員が子どもと向き合う余裕がないと、ただの目標管理シートで、目標が達成できたかどうかだけで子供が評価されてしまったりすると、子どもたちの自由な成長を阻害しかねないというふうに危惧しています。「自分づくり・パスポート」が効果的に活用できるかどうかというのは、今の改革の目的の1つである「教職員と児童生徒が向き合う時間の確保」ができるかどうか、これが試金石となるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問15 自分づくりパスポート活用の効果と、その効果を引き出す取組を伺います。
直井部長　「自分づくり・パスポート」を学校教育全体で活用することで、児童生徒が自己理解を深め、担任や校種が変わっても、学びのつながりや成長を積み重ねることができると考えています。効果を引き出すに当たっては、先生言われましたように、児童生徒と教員が時間をかけて向き合うことが大切であり、その時間を生み出すために、様々な施策で学校を支援してまいります。

よろしくお願いします。

教育改革の課題ですね、これ教員不足というのがあるわけですが、なかなかその構造的な問題は本市だけで対応できませんが、横浜市の教育環境の魅力化というのは本市だけでできるものだと思います。教職員が学び続けて新たな知識やスキルを身につけていくということが、教育のレベルを引き上げますし、そういう時間をそういうことを求めている先生方もいらっしゃる。そういう中で、今横浜市で行われている教職大学院派遣、まあこれは非常にですね、先端的な知見を得られますし、それを現場で生かすこともできて、さらにそれを共有できたりすれば、全教員にとっても非常にプラスになっていくものというふうに考えます。こうしたキャリアが横浜市の教育委員会だと得られるというのも魅力になるのではないかと考えます。そこで、

質問16 教職大学院派遣の成果を伺います。
古橋教職員人事部長　教職大学院へ派遣された教員は、所属する学校とともに教育課題を解決し、人材育成を行いながら、修士の学位を取得します。研究成果は、大学や市内の学校に発表しています。派遣から戻った後には、主幹教諭や教務主任、研究主任として学校運営を推進したり、教育委員会事務局の指導主事として授業カリキュラムを開発するなど、全市に学んだ成果を還元しています。

これから教員に求められるスキルも変わっていくなというふうに感じています。個別最適な学びですとか、協働的な学びといったところで、「伴走者」という役割が求められるようになってきます。またアントレプレナーシップ教育のような授業も行われているなかで、いかに教職員が新しく必要となるスキルを身に付けられるかっていうのは本市の重要な課題ではないかと考えます。企業等研修派遣がこれまで行われてますが、それだけで十分なのか、それともこれから一層の取組が必要なのかも考えていく必要があると考えます。そこで、

質問17　企業等研修派遣の成果と今後の取組を伺います。
古橋部長　企業の人材育成の仕組みや起業家精神、マネジメントを学ぶため、毎年約800人の管理職や教職員が企業での研修を受け、各学校で学んだことを生かしています。今後は、人材育成指標の管理職版を改訂し、ICTを活用した働き方や効果的なマネジメントを早い段階から学べるように、新任の主幹教諭にも企業等研修派遣を拡充させていきたいと思っています。

優秀な教職員がいるというのが、横浜市の教育委員会の強みだということもしっかりとですね、育てていけるようにしてもらいたいと思います。

横浜市の場合、権限移譲が進んで、自立して一貫した教育行政を担っているわけですが、横浜市らしさをもっと出すことでですね、教員の採用試験の受験者数を増やせるんではないかというふうに思っています。例えば、GIGAスクールを徹底しているとか、児童生徒と向き合う時間が圧倒的に多いとか、いろんな見せ方、成果ってあると思いますが、そういう横浜市の教育の現場をしっかりと皆さんに伝えて、これブランド化していくことで、横浜市の教育を受けさせたいと、横浜市で教員になりたいんだと思ってもらう、それが教員確保にもつながるんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問18　教員採用試験の受験者増につながるように積極的な取組が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　そうした取組をしたいと思います。職員室業務アシスタントの全校配置ですとか、業務のアウトソーシングなど、他都市に先駆けた働き方改革の取組、キャリアに応じた研修体系による人材育成の仕組みなど、横浜の特徴的な取組を採用説明会や採用募集パンフレット等で発信していきます。さらに、横浜市と連携している54の大学と教育実習や教育ボランティアの取組を推進し、早い段階から横浜の教育に関心を持てるように、教員志望者の育成にも取り組んでまいります。

本当にいい先生がですね、今でもたくさんいらっしゃると思いますが、もっともっと増えていただくようにですね、取り組んでいただきたいと思います。

また教職員の働き方改革はですね、急務の課題でもあります。「部活動指導員」のように外部人材を活用する取り組みも行われていますが、現在では障害者就労施設への業務委託の実績も出ているというふうに伺っています。そこでまず、

質問19　障害者就労施設へのアウトソースの意義を教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設へのアウトソースを始めておりますが、学校現場の業務負担の軽減だけでなく、障害に関する児童生徒や教職員の理解が深まることにつながります。また、障害者就労施設の利用者にとっても、学校との日常的なやりとりを通じまして、地域の一員であることを実感する機会になるなどの、様々な良いポイントのある取組ではないかと考えております。

本当にいい取り組みだなと思っているので、期待をしているところです。このアウトソースに関して、やはりコストだけ重視した取組とするのではなくてですね、障害者の雇用促進ですとか、作業所の方々の所得の向上ですとか、そういった視点から健康福祉局とも連携をして、より一層ですね、学校現場からの障害者就労施設への発注が広がるように取り組んでいただきたいと考えます。そこで、

質問20　障害者就労施設のビジネス機会拡大に向けた取組について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設との連携実績のある学校の取組を、「教職員の働き方改革通信：Smile」を通じて市内の全学校へ発信したり、よこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」と連携し、施設の職員や利用者を対象に、教室のワックスがけ等の清掃作業の研修を行ったりしております。また、令和3年度は、プール清掃委託の拡充や、軽作業委託のモデル実施による学校業務の切り出しと横展開を図ってまいります。

場合によっては経済局とかとね、連携をして、新たな起業につながるような取組にしていっていただいてもいいんじゃないかというふうに思いますので、期待しておきます。

次に不登校児童生徒への支援について伺ってまいります。

本市の不登校児童生徒数は増加傾向にありまして、中学1年生では大きく新規の不登校が生じる一方で、小学校6年生から継続している生徒も3分の1程度います。本市では児童生徒の長期化の状況や、不登校が継続する要因分析などは行われておらず、教職員が判断した「無気力・不安」といった、きっかけが数えられているだけで、まだまだ十分な分析がなされているといえないというふうに考えています。不登校は子どもたちの将来に大きく影響する問題であり、こうした課題こそ科学的なアプローチによる分析と、政策形成が必要ではないかと考えます。そこで、

質問21　教職員の主観による原因分析だけではなく、支援に当たる人たちのアプローチ方法にもプラスになるよう、個々のケースを科学的に分析をする必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校の原因につきまして、不登校の当事者や保護者のみなさまからの声を聞きますと、原因が明確な場合もあれば、当事者自身もですね、理由がはっきりしないというようなこともございます。また、人間関係や学業などの複数の要因が複雑に絡み合っている場合もあります。そのため、支援にあたりましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、一人ひとりの状況や背景を分析していくことが重要と考えております。

先日、山内小学校地元の山内小学校で取り組まれている、特別支援教室で個々の状況に合わせた学習支援ですね、学校になかなかいけないんだけど、自分のクラスには行けないんだけど、特別支援教室なら行けるという子どもたちに学習支援をやっているという取組を見ました。結果的に山内小学校ではどんどんですね、クラスに戻れるようになっているという成果をあげているんですが、義務教育段階の支援をいつから始めるかというのは重要なポイントだと思っていまして、中学校の新規も多いんですが、中学校への持ち上がりが3分の1いるわけですので、より早いタイミングでこの支援していくというのが重要じゃないかと思います。そこで、

質問22　不登校児童生徒に対する、小学校での支援を手厚くするなど義務教育の早い段階からの支援が重要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校児童生徒の社会的自立に向けまして、学習機会の確保や社会的なつながりをもつといった観点から、できる限り早期に支援につなげることが重要であると考えております。そのため、不登校の未然防止の取組の推進や研修等により、義務教育の早い段階からの支援の重要性につきまして、教職員の理解を深めています。また小学校段階ということでいいますと、現在、小学校に配置している児童支援専任の後補充として、原則としては非常勤講師をあててきましたが、この講師の常勤化をですね、毎年50人ずつ計画的に進めておりまして、これはもう小学校でのそうした対応を強化するためのものでして、小学校段階では、このやり方で、充実をとりあえず図っていきたいと考えております。

期待をしています。今までのやり方ではもうだめだというのがこの増加傾向だと思いますので、今いろいろね、ご答弁いただきましたので、期待をして見ていきたいというふうに思います。

次に、小学校における35人学級の実施に伴う施設整備について伺いますが、いよいよ2年生から35人学級ということなんですが、この施設整備が課題となると思います。そこで、

質問23　教室増の見通しと、これに対する対応について施設部長に伺います。
上野施設部長　現時点の児童人口推計に基づく試算では、35人学級の実施及び就学児童数の増加に伴い、令和7年度までに31校で71教室が不足することが見込まれています。これらの学校では、多目的室を普通教室に改修したり、プレハブ校舎を設置するなどの対応を行ってまいります。また、空き教室が利用できる場合でも、空調設備が未設置の教室では、新たに空調設備を設置してまいります。

国ではですね、「新しい時代の学校施設検討部会」が開かれ、先日も論点が出されていますが、「学校施設の意義、空間に集まり学ぶことの価値」自体が問われているという状況にあります。

部会の論点では、「地域の拠点として他の公共施設との複合化、共有化」や、PPP/PFIなどの整備手法の導入・活用の促進が提示されています。本市でも「公共建築物の再編整備の方針」が策定されていますが、部会論点で重要な視点は、目的とされている「多様な学びを生み出す施設環境」の整備だと考えます。そこで、

質問24　多様な学習活動に対応できるよう、施設整備の考え方を見直すべきではないか、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　GIGAスクール構想がこれだけピッチを上げて動いている。それから、あわせて、その影響だと思っておりますが、35人学級化ということが出てきております。そういったことの流れの中で、国においてもですね、新しい時代の学校施設の検討が始められたというふうに受け止めております。本市においても、国の検討状況を注視しながら、新しい時代の児童生徒の学びを実現するための学校建替えを進めていくことができるよう、検討を進めてまいります。

質問25　また、公共建築物の再編整備の観点から複合化やＰＦＩどの導入を推進することについて、副市長に伺います。
城副市長　学校施設整備のボリュームが非常に上がってきております。その中で、今後の税収減もある中でですね、如何に効率的にいろいろな手法を検討しながら、この学校施設整備をしていくかということになると思います。学校建替えにおける施設の複合化ですとか、あるいは公民連携の手法等さまざまな手法をですね、検討していきたいというふうに考えています。

教科担任制とかの議論も始まっていますが、教科担任制とか進んだり、GIGAスクールが進んだり、アクティブラーニングが進んだりすると、そもそもその教室を線で、壁でね、仕切っていくことが本当にそうなのかとか、学級という考え方が本当にそうなのかみたいなことも、もしかしたら行きつく議論の一つじゃないかなと思いますので、長期的に横浜市の教育どうするか、皆さん日々考えていらっしゃいますが、そういった視点でもこの課題は検討していただきたいというふうに思います。

最後に図書館について伺ってまいります。

本市の図書館は非常に少ない状況が続いてまして、人口比でいうと、政令指定都市では最下位ですね。約20万人に１館しかなく、平均は10万人に１館ですから、平均の半分しかない。蔵書も、政令指定都市平均が1.7冊、一人当たり1.7冊が本市は1.1冊。ほかにも資料費も最低だったり、図書館費も最低だったりと、これ残念ながらですね、横浜市は市民の知る権利や自由の保障への関心が低いんじゃないかと言わざるをえないというところにあります。

貧困や格差の問題に直面し、家庭の経済環境に左右されずに学びの機会を得られるかどうかは、教育委員会の役割の大きな１つですね。市民の情報へのアクセシビリティを保証するためには、またもっと身近な場所に図書館が欲しいという市民の声に応えるためにも、図書館を増やす必要があると考えます。そこでまず、

質問26　人口に対し図書館数が少ないことや、市民一人当たりの蔵書数が少ない現状について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　人口に対しまして図書館の数や蔵書数が少ないことは承知しております。身近で便利な図書館サービスの充実が必要なことから、令和元年度に策定した第二次横浜市民読書活動推進計画では、蔵書の充実と図書取次サービスや移動図書館の拡充に取り組むことといたしました。図書館の資料費につきましては、令和2年度予算から約1億円増額して、3.5億円とし、専門書や子ども向けの本など、蔵書の充実を進めております。あの第二次読書活動推進計画策定の際にですね、党派を超えて応援いただきました。そのことが、この図書館資料費の増にもつながったというふうに受け止めております。

本当にあの図書のニーズ、非常に高い状況続いておりますので、しっかり取り組んでいただきたい、今も取り組んでいるとはいえ、やっぱり館数がそもそも足りない、少ないというのは大きな課題だと思っています。

最近はですね、神戸市では、「リノベーション・神戸」という形で、人口減少対策の施策の中に図書館が位置付けられ、新たな図書館が1館誕生する予定です。図書館が非常に集客力の高い施設というのは、大和市のシリウスが300万人の来館者数、武蔵野プレイスなんかだと190万人程度の年間の来館数があるということを見れば明らかだと思います。これ中央図書館の3倍とかそういう規模できているわけですが、そこでですね、

質問27 やはり横浜市においても図書館を新設し、図書館数を増やすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　1区1館で整備されてきているということで、今日に至っております。長期財政収支も、先生も御存知のとおりだと思います。なかなか1区1館で作ってきたものをですね、増館するというのは、今の本市の状況からみると厳しいのではないかというふうに思っております。図書館が少ないということを認識したうえで、この第二次読書活動計画の中で、図書取次サービスですとか、移動図書館の拡充をするということを計画でうたわせていただきまして、令和3年度にどちらの予算も、案としては計上させていただいている状況ということでございます。

最後に副市長に伺いますが、人口減少対策としての図書館の役割とか、消費を喚起したりとか、地価が上がるとかブランド力を向上させるとかいろんな役割が期待されていますが、

質問28　都市戦略の一環として新設を計画していく必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
城副市長　人口減少への対策として、まち自体を住みやすくするとか、魅力を高めていくということは大変重要ですし、また図書館というのも、そういうものの一つの要素というふうにも思います。いろいろなニーズがありますが、図書館が多くの方に求められているということで、1区1館でずっとやってきていましたし、一方でですね、増館という前に老朽化の問題もこれから出てくるのではないかなというふうにも感じています。今後の図書館の老朽化対策も含め、再開発など様々な機会をとらえて、図書館というのも一つの候補として検討していくべきだろうと思ってます。ただ非常に財政状況が厳しい中で、今年度予算については、先ほどもご説明したとおり、図書取次サービスの充実あるいは移動図書館というような形でですね、少しでも市民のニーズに答えていこうという予算を組ませていただいたというふうに考えております。

ありがとうございました。

10月29日、青葉区の横浜市立山内小学校にお邪魔しました。先日テレビでも取り上げられ注目をされている、「校内フリースクール」の取組について、佐藤校長先生にお話を伺いました。

増加傾向にある不登校児童生徒数

校内フリースクールは、横浜市内の一部中学校においては取組実績があるものの、小学校においては山内小学校のみで取り組まれています。横浜市の不登校児童生徒数は、平成30年度の4,978人から令和元年度は5,852人へと874人増加し、平成27年度3,367人だったところから比較しても、年々増加しています（※参考：令和元年度｢暴力行為｣・「いじめ」・「長期欠席」の状況調査結果（小中学校） ）。全国的にみても不登校は増加傾向にあるなかで、山内小学校の校内フリースクールの取組みが注目され、メディアでも取り上げられています。

山内小学校の校内フリースクールは、「特別支援教室」の一角に設けられています。特別支援教室は横浜市内各校に設けられていて、授業の遅れがある児童生徒や、集団での学習が難しい児童生徒が一時的に利用でき、一般学級等在籍する学級を一時的に離れて利用できる教室です。視察にお邪魔した際は、フリースクールの児童は在籍する学級に行っていたため誰もいませんでしたが、特別支援教室で行われていた「取り出し授業」を受けている児童が居ました。

学校に居場所があることの重要性

横浜市の不登校対策としては、「ハートフル事業」が行われてきており、ハートフルスペースやハートフルルームという、不登校児童生徒が利用できる、「自分の通う学校とは別の場所」が設けられてきました。しかしながら、不登校児童やその保護者から話を聞くと、その利用には高いハードルがあることが把握できたと言います。自分が通っている学校とは場所が変わり、初めて出会う人が多いことがその高さの要因であり、また、児童本人は本当は「山内小学校を卒業したい」と思っていたそうです。担任の先生が不登校児童の家に2週に1度程度訪問することもあったものの、何より「学校に居場所がある」ことが重要ではないかと校長先生が考え、少しずつ学校に通えるようにして、学校が楽しい場所だと感じてもらえるようにと、校内フリースクールの取組がはじまりました。

校内フリースクールは「あったかハートルーム」と名付けられています。児童ごとに変化するスピードが異なるので、児童それぞれに合わせての対応が取られています。学校に来る、来ないも児童が決め、あったかハートルームに居る時間も、学級に戻って授業を受ける時間も、全て児童が決めています。自分で決めて、それを実行することで、児童自らが少しずつ足元を固め、成功体験が積み重なっていくことで、学級に戻っていけるようになります。

人員配置に課題も

成果を上げている取組ですが、山内小学校が独自に取り組んでいる状況であり、市教育委員会から人員配置が行われているわけではないため、あったかハートルームの人員配置に課題を抱えています。支援員や特別支援教室の非常勤講師等が空いている時間に対応にあたっています。今年度はコロナ禍の影響もあり、職員室業務アシスタントやサポート非常勤講師が増配されたため、サポート非常勤が現在ハートルームの対応にあたっているそうですが、次年度以降の配置が見込めないため、いかに人員をやりくりするかが課題となっています。必ずしも教員免許がなくても、子どもの後押しをできる地域の方等が対応にあたれても良いのかもしれません。

入り口に貼られた児童の手書きによる教室名

子ども一人ずつの仕切りを設けた室内

学級に行く・行かないを毎回児童自ら記入