2023年９月12日、横浜市会令和５年第３回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　市政運営
２　中学校給食
３　図書館ビジョンの策定
４　学校現場におけるデータ利活用
５　教員等の人材不足対策
６　部活動の地域移行と今後の部活動指導員の在り方
７　不登校支援
８　山下ふ頭再開発
９　誰もが利用しやすい地域交通の実現
10　お悔み窓口
11　認知症基本法成立を踏まえた今後の対応
12　不妊・不育相談体制、企業における働きやすい職場づくりの推進
13　行政イノベーションの取組

という大きく11項目、全部で41の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表して、順次質問してまいります。

はじめに、市政運営について伺います。
令和２年９月に山中市長が議会で所信表明演説を行ってから、２年が経過しました。我が党としましても山中市長を支え、横浜の未来のためにともに取り組んできた２年間でございました。
この間、財政ビジョン、行政運営の基本方針、中期計画を策定され、この８月末には、市長が初めて策定した中期計画の１回目の進捗状況も公表されています。策定から３か月の短い期間の取組状況ではありますが、進捗した取組やこれから更に力を入れていく取組があるのではないでしょうか。そこで、まず、

質問1 中期計画の進捗状況も含め、市長就任から２年を経ての所感について伺います。
山中市長 市民の皆様の「声」を大切にすることを第一に、政策立案にデータを生かしながらスピード感を持って市政を進めてきました。中期計画の目標の達成に向け、特に中学３年生までの小児医療費無償化を実現できました。また、中学校の全員給食実施に道筋をつけました。市民の皆様に子育てしたいまちを実感いただくための大きな一歩を踏み出せたと考えております。

この２年間で、カジノ誘致撤回や小児医療費無償化など、選挙で約束をした政策を次々と実現されています。市長の残る任期は２年間で、より良い横浜に向けて、着実に政策の実現に取り組んでいくことが期待されます。そこで、

質問２ 今後、力を入れていく取組が何かを市長に伺います。
市長 子育て関連手続のオンライン化など、子育て世代のゆとりを創出して、子育てしたいまちを実感できる取組を最優先に進めます。また、GREEN×EXPO 2027とその先を見据えた脱炭素化の取組、インクルーシブなまちづくり、中小企業振興やにぎわい創出による経済の活性化など、横浜の発展に向けた各種の施策をデータに基づく政策立案や評価制度の再構築を一層推進した上で、しっかりと進めてまいります。

次に中学校給食について伺います。

令和８年度からの全員給食の実施に向けて、事業者の公募が始まりました。

先日、一部のメディアから、Ａ区分の公募において、「今後、方式変更が可能」というような誤解を招きかねない情報発信が行なわれました。公募条件の中の「法令変更や不可抗力、又は委託者の要請に基づき契約内容の変更を要する合理的な事由が生じた場合、協議を行う」という趣旨の規定を拡大解釈したものと考えられますが、こうした協議事項は、契約の際には当然盛り込まれる文言であり、方式変更を意図して記述されているとは考えにくい部分です。

これまでの実施手法の議論においても、本市の実情を踏まえると、自校方式や親子方式、センター方式は難しく、全員給食を実現できる唯一の手法はデリバリー方式であることが示されてきたはずです。この点は、応募するかどうか検討している企業の立場に立っても重要なポイントだと考えます。そこで、

質問３ 契約内容の変更に関する協議事項を設けている意図について、教育長に伺います。
鯉渕教育長 契約期間が長期となっている中で、法令変更等の不測の事態が発生した場合に備え、契約内容の変更に関して両者で協議することを規定することは一般的な事項であります。公募後も、技術革新などに柔軟に対応しながら、よりおいしい給食を提供できるようデリバリー型給食の改善を続けていくことを想定した規定です。

これまで積み上げてきた議論を後戻りさせることなく、中期計画に基づき、デリバリー給食の更なる発展に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。

今回の公募にあたり、温かさの工夫や一人ひとりへの配慮など、新しい横浜の中学校給食の取組が示されていますが、その一つに、客観的な指標に基づく献立改善が挙げられています。生徒や保護者の率直な意見を集め、客観的に把握して、日々の献立改善につなげていくことは、大変重要な取組です。そこで、

質問４ 客観的指標に基づく献立改善の取組について、市長に伺います。
市長 人気メニューの分析、給食を試食する職員や保護者による具体的な評価など、客観的な指標に基づいた改善点を把握することが必要だと考えております。この指標を調理や味付けに反映させるほか、同じ食材を使った様々な味付けでの試作を通して生徒にとって食べやすい献立となるよう質の向上に努めてまいります。今後も、生徒の意見も聞きながら、食品の組合せ・調理方法・味付け等、献立の改善を図ってまいります。　

非常に地道な取組だと思いますが、生徒の更なる満足につなげていただきたいと思います。

教育委員会では、インスタグラムやプロモーション動画の配信、「中学校給食展」の開催など、様々な方法で中学校給食のプロモーションを行っています。広報をご覧になった方から、好意的なお声をいただくことも増えて、情報発信の重要性を感じています。

また、実際に給食を食べていただくことが理解促進には最も効果的であると考えております。特に、これから中学校給食を利用する小学生の保護者にこそ多く試食会を開催していくことも必要だと考えます。そこで、

質問５ 試食会の拡充も含めた今後の中学校給食のプロモーションの進め方について、教育長に伺います。
教育長 令和５年７月末までに実施した保護者向け試食会のアンケートでは、中学校給食に良い印象をもった保護者が、試食後には81.5％と昨年度以上の結果となっており、食べていただくことは効果的だと実感しております。小学校の保護者等への試食会を大幅に増やしながら、新入生保護者説明会やインスタグラムなど様々な機会・手法で給食の魅力を積極的にプロモーションしてまいります。

次に図書館ビジョンの策定について伺ってまいります。

令和４年２月の予算市会では、政令市最低レベルにある横浜市の図書館について、新増設を検討すべきと市長に提案をしました。市長からは「次期中期計画の中で検討してまいります」と答弁され、中期計画には図書館ビジョン策定が記載されました。今年２月の予算市会では、図書館の新増設について質疑を行い、市長からは、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討するとお答えをいただいています。

図書館ビジョンを市民の意見を聞きながら策定していただくことを要望し、それに答えるものとして６月から７月に市民ワークショップが４回開催されました。市民の声を直接聞く機会になったと思いますが、参加された方からは、これでお終いではなく、もっと開催したほうが良いのではないかというご意見もいただきました。市民が使いたくなる図書館のあり方を示し、多くの方に利用されるためには、さらに市民の声を聞き、図書館ビジョンを策定する必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問６ 図書館ビジョンの策定に向けた、これまでの市民の声を聞く取組と今後の予定について、市長に伺います。
市長 令和４年度は、ヨコハマｅアンケートの他、図書館ボランティアや子育て世代向けのアンケートを実施しました。また、令和５年度は、全４回の市民ワークショップを開催しました。私も視察をさせていただき、市民の皆様の御意見を直接お聞きしました。今後は、図書館ビジョンの素案を策定いたしまして、市民の皆様からさらなる御意見をいただく予定です。

さて、図書館の機能を充実させるにあたっては、図書館が知の拠点であることに加え、人が集まる地域に根差した施設になることで、様々な交流を生み、今まで以上に市民の学びや活動を支えられるようになってほしいと考えます。

そのためには、図書館が交流や場づくりの全てを担うのではなく、市民とともに図書館を育てていくという、協働の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問７ 図書館ビジョンに、地域との協働の視点を採り入れていくのか、市長の見解を伺います。
市長 これまでも地域やボランティアの皆様と、読み聞かせや朗読などのイベントの企画運営、本の修理などに取り組んできました。こうしたつながりは、今後更に重要になると考えています。図書館からコミュニティが自然に生まれ、地域課題の解決の拠点となり、地域の皆様がシビックプライドを持ち活躍できる貴重な場となるためにも、地域との協働は不可欠であると考えています。

ワークショップの参加者からは、図書館を増やすのかどうか、方向性をはっきり示してほしいという意見がありました。蔵書を増やしてほしいという市民要望も多くありますが、床を増やすほか無いという状況にもあります。アクセス性、利便性等、図書館ビジョンとして、「館」、建物そのもののあり方は避けては通れない課題です。
図書館の新増設を提案し、それに答える形で市長には図書館ビジョンの策定に取り組んで頂いていると思いますので、改めて伺います。

質問８ 図書館ビジョンで、図書館の増設について示いていくのかどうか、市長の見解を伺います。
市長 市民アンケ―トやワークショップ、有識者の意見では、本を読んで得た知識の体験や実践、交流や情報の共有、子どもが安心して過ごせる環境、インクルーシブな居場所など、多様な期待が寄せられました。これらを踏まえまして、他都市の先行事例なども検証しながら、使いやすい、そして居心地の良い環境づくりに向けて、施設の整備を含め、様々な図書館サービスの推進を検討していきます。

次に、学校現場におけるデータの利活用について伺います。

教育データの利活用は、公教育の質の向上や教職員の働き方改革につながる重要なことだと考えます。横浜市教育委員会が行っている学力・学習状況調査は、昨年度からIRTという理論が導入され、今年度は2回目の調査が行なわれることで、子どもたちの学力の状況を経年で把握できるようになります。以前から提案してきたことがいよいよ実現をしていくと、評価をしています。

他方で、現在の調査は紙の問題用紙、解答用紙で実施されており、印刷・配送・回収やデータ入力に多くのコストや手間がかかります。調査を迅速かつ効率的に実施し、学校現場の負担を軽減するためにも、今後は、１人１台端末を活用したCBT（Computer Based Testing）に移行していくことは不可欠だと考えています。そこで、

質問９ 学力・学習状況調査のCBT化に向けた進捗について、教育長に伺います。
教育長 調査のCBT化は、費用の削減や結果集計の迅速化等、大きな意義があると考えております。生活・学習意識調査については、今年度100校程度で試行し、令和６年度の全校実施を目指します。学力調査については、紙による調査との正答率の差や記述式問題の取扱いなどの課題を国の動向を見据え、検証を繰り返しながら解決を図り実現していきます。

学力・学習状況調査のみならず、学校現場では様々な調査が紙で実施されています。例えば、全ての小中学生を対象に実施する体力・運動能力調査では、児童生徒が紙の調査票に記入した結果を、教員や職員室業務アシスタントの方が、手作業でエクセルに入力しているということです。

こうした調査のデジタル化も必要ですが、データの規格が調査ごとにバラバラなため、せっかく収集した様々なデータを、他のデータと組み合わせて分析することが、容易にはできないということに課題があるということです。

課題を解消し、様々な調査データを組み合わせて、教育に関するビッグデータを多角的、複合的に分析できれば、よりよい教育活動につなげていくことができるのではないかと考えます。そこで、

質問10 教育データの利活用の方向性について、教育長の見解を伺います。
教育長 市の学力・学習状況調査や体力・運動能力調査の結果に加え、国の学力・学習状況調査の結果や日々の１人１台端末を活用した学習状況など、様々なデータを一元的に集約・分析し、教職員が児童生徒理解や授業改善に生かせる仕組みを検討していきます。仕組みを構築するに当たっては、国の動向や学校の声を踏まえて、利便性や安全性を確保していきます。

教育データの効果的な利活用を進めることで、本市の教育の質の向上に確実につなげてほしいと思います。今後は教育データを利活用したことによる効果を、しっかりと示すことが重要です。横浜市から効果を発信することで、国の制度を変えていくことや財源の確保に繋げてほしいと考えます。そこで、

質問11 教育データの利活用を通して、教育の質を向上させていくことの意気込みについて、市長に伺います。
市長 本市は、約26万人もの児童生徒のビッグデータが集まる都市です。データの利活用を進めることで、データに基づく効果的な政策の立案が可能になります。加えて、教員の指導方法の改善、研修の充実、業務効率化等にもつながり、ひいては質の高い教員の確保にも効果があると考えます。引き続き、データの利活用を推進していくことで、本市の公教育全体の質の向上を目指してまいります。

次に教員等の人材不足対策について、質問します。

本市においても教員の人材不足は深刻化し、教員の働き方改革等対策を一層推進する必要があります。平成31年1月の中教審の答申を受けて以降、小学校における35人学級の段階的実施や教科分担制の拡充のための教員数の増員や、職員室アシスタントのような業務支援員の拡充も進められています。
そこで、まず、

質問12 本市の教員数の推移について、教育長に伺います。
教育長 小学校での35人学級の段階的実施や個別支援学級の増、市単独での予算措置による児童支援専任教諭の全校配置などを進めてまいりました。この５年間で毎年100人以上の増員を続け、全体では640人、教員を増やしています。

８月28日には、教員の働き方改革に関して、中教審の特別部会の緊急提言が出されました。年間授業時間数が国の標準を大幅に上回る場合の見直しや、業務支援員の増員、手当の改善など、一層進めるべきと提言されています。さらに、小学校高学年の教科分担制の推進のための人員も、計画を２ヶ年分前倒しで増員していくことが、文部科学省の来年度予算の概算要求にも盛り込まれたと聞いています。

教員等の人材不足は、働く教員の皆さんにも負担がかかりますが、何より横浜市で学び育つ子どもたちの教育環境に、悪い影響があってはいけません。労働人口が減少していくなか、いかに人材を確保し、育成できるかは、本市にとっても大きな課題です。そこで、人材不足の現状と文部科学省の提言等を受けて、

質問13 本市として現在取り組んでいる教員確保策と今後の課題について、教育長に伺います。
教育長 今年度は、全国初の取組となった大学３年生向けの特別選考や大阪でも第一次試験を実施しました。全国的に教員志望者が減少し、限られた人材の確保競争が、かつてないほど深刻になっております。受験機会の拡大だけでなく、中長期的に教員を志す人自体を増やす取組が今後の課題と考えております。桜丘高校での教員養成講座の新設や横浜国大や日本体育大学と連携した教師塾などの取組を進めております。

学校現場での人材確保は、教員以外にも課題が生じています。肢体不自由や発達障害等があり支援を必要とする子どもに対して、学習面や生活面、安全面の配慮を行う「特別支援教育支援員」という有償ボランティア制度があります。この支援員が配置されなくて困っている、という保護者の方からのご相談をいただいたことがあります。

学校によっては、支援員の募集が行なわれており、制度のあり方自体についても、議論があると伺っています。支援員が不足すれば、困るのはご家族や子どもたちです。支援を必要としている方に対して、支援員が不足することで、子どもたちの学ぶ機会に悪い影響がでることは、最も避けるべきだと考えます。
そのためには、対価や雇用形態等、制度の見直しによって、新たな担い手を発掘していくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問14 特別支援教育支援員の確保策について、教育長に伺います。
教育長 特別支援教育支援員は、子どもたちの育ちを身近な地域の方に柔軟な形で支えていただくという趣旨で、有償ボランティアで御協力いただく仕組みとしております。支援を必要とする児童生徒のニーズが大きく増大しており、これに合わせて、支援員の人数及び活動時間も増やしていますが、今後も対応できるよう、引き続き、担い手の確保に向けた待遇改善について検討してまいります。

子どもたちがより良い環境で学べるよう、必要な予算を措置し、手法を見直し、教員等の人材確保にしっかり取り組むよう要望して、次の質問に移ります。

次に、中学校の部活動について伺います。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、現在、各自治体において、部活動の地域移行に向けた取組や検討が進められています。部活動改革は、これまで教員が担ってきた部活動について、まず休日の部活を、段階的に地域のスポーツ・文化活動に移行し、生徒にとって望ましい持続可能な環境を整備する、というものです。国は部活動改革に関する当初の方針を変更し、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、部活動の地域移行については、各自治体は、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととされました。そこで、

質問15 本市の部活動の地域移行の取組の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 現在、市立中学校12校の15部活動において、休日部活動を民間企業に委託するモデル事業を行っています。平日と休日の指導の一貫性や学校のセキュリティ対策、緊急時の連絡方法など、工夫を凝らして実施しています。国が考える地域移行の在り方は、将来的には受益者負担を求めることとしておりますので、本市においても、今後その理解を得ることが必要であると考えております。

横浜市の部活動数は3,000以上あり、そのすべてを地域移行するには、受け皿となる団体や担い手の確保、予算措置など、あらゆる検討を進めていく必要があります。
令和４年12月の方針変更の際にあわせて発表された、国の部活動改革のガイドラインでは、部活動の地域移行について、直ちに地域移行が困難な場合には、合同部活動の導入や、部活動指導員等の活用により、活動機会を確保することについても触れられています。

部活動指導員は、顧問教諭と役割分担を行いながら、部活動の指導を行うものとして、また、顧問の代わりとなって部活動の指導・引率ができるものとして、教職員の働き方改革に資するものとして活用が期待されています。そこで、

質問16 現在の部活動指導員の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 部活動指導員は、令和５年９月時点で693人おり、全ての中学校に配置しています。部活動指導員の配置により、教員の指導時間の減少や精神的負担の軽減、生徒の活動の充実が図られている一方で、更なる指導員の確保や、その質の担保が課題と考えます。今後も教員の負担軽減と生徒の活動の充実に向けて、指導員の確保と質の向上に取り組んでまいります。

国は、教職員の負担軽減に向けた部活動改革の取組の中で、部活動の顧問として技術的な指導や引率を行う「部活動指導員制度」を導入しましたが、今回、地域移行についても部活動指導員の活用について言及されたことは、各自治体にとって、大きな転機となるかもしれません。そこで、

質問17 今後の部活動改革の方向性について、教育長に伺います。
教育長 本市の部活動の規模を考えると、まずは、地域移行の受け皿や部活動指導員の担い手を確保することが重要であり、今後は、大学や地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携も一層進めていく必要があると考えております。部活動が将来にわたって持続可能なものであり続けるために、昨年度設置した「部活動の地域移行に関するプロジェクトチーム」にて、更なる検討を進めてまいります。

次に、不登校支援について伺います。

不登校児童生徒の増加傾向が続く中、本市では中学校1年生での新たな不登校の割合が多いことが課題になっています。これまで、校内ハートフル事業については、中学校での展開を進めて、現在５５校まで設置されています。一方で、不登校児童生徒数は、学年が上がるたびに増加する傾向にあることを考えると、中学校に入学する前、より早い小学校のうちから支援をする必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問18 小学校での校内ハートフルの展開について、教育長に伺います。
教育長 小学校については、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、児童支援専任教諭や教員の中の特別支援教育コーディネーターが中心となって、各校の実態に応じた不登校児童支援を行っております。中学校での校内ハートフルの拡充を図りつつ、小学校における効果的な支援策について引き続き検討を進めます。

校内ハートフル事業以外にも、これまで本市では様々な支援事業を展開しており、これらを利用することによって学校に通える様になるなど、成果も出ていると聞いています。不登校の児童生徒がその時その時で必要な支援を受けられるようにすることが重要です。そこで、

質問19 これまで行ってきた不登校支援事業の評価について、教育長に伺います。
教育長 横浜市では、校内ハートフルの拡充と合わせて、家庭訪問やオンライン教材を活用した支援の対象者を拡大するなどした結果、令和４年度は前年比約1.5倍となる約1,500人を支援いたしました。一方で、不登校児童生徒数は増加しており、一人ひとりがその時その時の状態に応じた支援を受けられるよう、引き続き重層的に事業を展開していくことが必要と考えております。

私もこれまでの取組については評価をしているところですが、その一方で、従来の不登校支援事業の手法だけでは限界もあるのではないかと考えています。
岐阜市の岐阜市立草潤中学校や大和市の大和市立引地台（ひきじだい）中学校の分教室型「学びの多様化学校」、いわゆる不登校特例校は、公立の中学校として設置され、オンライン授業での卒業が可能となるなど、新たな選択肢として注目をされています。

子どもたちは本人に何ら責任の無い中で「不登校」となり、そのレッテルにコンプレックスを抱いたまま社会に出ていくこともあります。無用なコンプレックスを抱かないよう、新たな制度を活用し、子どもたちが学びやすい環境を整備するのは、横浜市としての役割ではないでしょうか。一部の家庭ではすでに、私立のオンライン中学校に通っているケースもありますが、家計の負担になってしまいます。

文科省は学びの多様化学校を「今後早期に全ての都道府県・政令指定都市に設置されることを目指す」としていますが、本市が行う不登校支援の選択肢の拡充策として、そして子どもたちが教育を受ける権利を守るためにも、オンライン授業・卒業が可能な「学びの多様化学校」の設置を検討する必要があると考えます。そこで、

質問20 学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校設置に関する考え方について、教育長に伺います。
教育長 現在、横浜市では、一つ目として自宅等で在籍級の授業をオンラインで受けられる横浜どこでもスタディ、二つ目としてハートフルスペースやハートフルルームなどの学校外の施設での支援、三つ目としてオンライン学習教材を使っての支援など、在籍校を起点とした支援の充実に力を入れているところです。学びの多様化学校の設置につきましては、その利点や課題など、他都市の事例も含め研究していきたいと思っています。

公教育として、一人ひとりの子どもの状態に応じた、多様な学びを支えられるあらゆる選択肢を提供していくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、山下ふ頭の再開発について伺います。

山下ふ頭再開発については、新たな事業計画策定に向け、令和３年から５年にかけて２度にわたり市民意見募集、ワークショップ形式による市民意見交換会、事業者提案募集が行われました。市民の皆様からは１万件を超えるご意見、事業者の皆様からは18件のご提案があったと伺っています。現在も、市民の皆様による自主的な検討会が開催されるなど、山下ふ頭再開発に対する関心の高さを改めて感じています。そうした中、８月28日に山下ふ頭再開発検討委員会学識者会合が開催され、いよいよ本格的な検討が始まったと実感します。そこで、改めて

質問21 山下ふ頭再開発に対する市長の考えを伺います。
市長 三方を平穏な海で囲まれた広大な開発空間、優れた交通利便性等、山下ふ頭の高いポテンシャルを最大限に生かしていく必要があります。そのため、市民の皆様の御意見、また、検討委員会での御議論を踏まえ、山下ふ頭から横浜経済をけん引し、都市ブランドを高めるまちづくりを進めていきたいと考えております。

山下ふ頭は、都心臨海部に残された唯一の広大な空間であり、横浜市の都市アイデンティティを形成する重要な場所でもあります。50年、100年先を見据えた、横浜の象徴となる開発を行っていただく必要があると考えます。そのため、市民の皆様と、横浜の歴史、港を取り巻く環境、都心臨海部のまちづくりの知識や情報を共有して、相互に理解を深めながら、市民意見を直接取り入れる枠組を作っていくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問22 市民意見の取り入れ方について、市長に伺います。
市長 委員会では、傍聴に加えましてインターネット配信を行い、また各回におきまして、視聴した皆様から御意見をいただきながら検討を進めていきます。委員会から答申をいただきました後に、改めて、市民意見の募集、市民意見交換会を実施するなど、市民の意見を伺う機会を積極的に設けまして、透明性の高いプロセスを経て、市民意見を反映した事業計画を策定していきます。

山下ふ頭の再開発は、横浜のこれからの発展を担う重要な事業であり、多くの市民の参画を得ながら進めていく必要があります。検討委員会は当初、今年の春頃開催と公表されましたが、少し遅れている状況です。令和８年度頃の事業化というスケジュール感もありますが、丁寧に議論を進めることが重要だと考えます。そこで、

質問23 山下ふ頭再開発の事業化に向けて今後どのように進めていくのかを、市長に伺います。
市長 検討委員会で１年程度かけて議論をし、答申をいただく予定です。その答申を踏まえ、本市で事業計画案を策定いたしまして、改めて、市民の皆様の御意見を募集するとともに、市民意見交換会を実施します。そして、これらの市民の意見を踏まえ、事業計画を策定し、事業者の募集を経まして、令和８年度頃の事業化を目指します。

次に誰もが利用しやすい地域交通の実現について伺います。

本市では、既存の公共交通の利用促進や改善に加え、地域に適した交通サービスの創出が必要であり、市内各所でデマンド型交通やタクシーを活用した相乗りなど様々な実証実験が予定されています。青葉区新石川地区においても、昨年度にデマンド型交通の実証実験が行われました。実証実験を通じて多くの人にご利用いただき、認知していただくとともに、実装化につなげていくための課題をしっかりと把握していくことが重要と考えます。そこで、

質問24 令和４年度に実施した青葉区新石川地区でのデマンド型交通の実証実験の結果をどのように受け止めているかを、市長に伺います。
市長 予約に応じて、タクシーを配車する移動サービスを約１か月間実施し、１日平均約20人の御利用がありました。事後アンケートでは、約４割の人が外出頻度が増えたと回答をされ、サービス継続を期待する御意見が寄せられるなど、利用者からは一定の御評価を得ていると認識していますが、今後も運行を継続していくためには、更なる利用者の増加が必要であろうと考えています。

青葉区新石川地区での実証実験については、昨年度のエリアを大きく拡大した2度目の実証実験を、９月１5日から開始すると公表されています。昨年度の実証実験での成果を十分に踏まえて、より良いサービスが提供されることを期待しています。

実証実験による知見を積み重ね、利用者のニーズに合った交通サービスを導入するとともに、交通事業者がビジネスとして将来にわたり、サービスを提供できる事業スキームにしていくことが、持続可能な地域交通実現のためには重要なポイントだと考えます。そこで、

質問25 今回の青葉区での実証実験にしっかり取り組み、本市の持続可能な地域交通につなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　今回の実証実験では、昨年度のエリアを約３倍に拡張し、また、実施期間を約半年間とするなど、規模を大きく拡大する他、LINEによる利用予約を新たに導入いたしまして、利用しやすさの改善を図ってまいります。今回の実験を通じて得られたノウハウや知見を、市内各地で今後進めていく移動サービスの導入に活用いたしまして、本市の持続可能な地域交通につなげていきます。

新たに導入される地域交通は、高齢者や車いす、ベビーカー利用など様々な方の利用が想定されます。前回の実験では車いすの方のご利用はなかったと伺っています。今回の実証実験では、今後の利用のしやすさを向上させるために、車いすご利用の方等、障害のある方のご利用についても促し、課題の把握を進める必要があると考えます。

また、本市はこれまで障害のある方の移動支援施策として福祉タクシー券や福祉特別乗車券の交付を行ってきました。デマンド型交通等新たな地域交通にも従来の支援策が適用されるようにする等、地域で暮らす障害のある方にとっても新たな移動手段として積極的に利用できるようにしてほしいと思います。そこで、

質問26 新たに導入する地域交通は、障害者も含め誰もが利用しやすいサービスとしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 青葉区の実験では、ユニバーサルデザイン車両の活用や予約時に車いす利用を申告できるシステムを導入しており、その他のエリアにおいても、障害者の方も安心して利用ができる地域交通サービスを目指していきます。また、福祉タクシー利用券など既存の移動支援施策の新たな地域交通への適用につきましては、必要な視点であると考えており、今後の検討課題としていきます。

地域交通の取組を検討する際に、高齢者を含めた多様なニーズへ対応する中で、様々な障害のある方にとっての使いやすさについても考える必要があります。実装に向けては、それらも踏まえたうえで事業の検討を進めていただくことを要望します。

さて、本市においては、障害のある方への移動支援施策として、「福祉特別乗車券」「自動車燃料券」「タクシー券」の交付等を行っていますが、これらは身体障害、知的障害とともに精神障害のある方も対象となっており、３障害区別無く、ご利用いただいています。
一方で、各交通事業者が実施している障害者割引の制度では、身体障害者、知的障害者のみを対象としているものが多く、精神障害者が割引を受けられないことが長年続いています。そこで、

質問27 公共交通機関における障害者割引が精神障害者にも適用されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 公共交通機関における障害者割引の制度は、鉄道やバスの各事業者が独自に設定をしており、主に身体障害者や知的障害者を対象としています。外出や社会参加を図りやすい環境を整えるために、身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者についても、障害者割引が適用されることが望ましいと考えております。

市内を運行する交通機関では、京急電鉄が10月から精神障害１級の方を障害者割引の対象とすると発表しています。京急電鉄以外の交通事業者においても精神障害者の障害者割引の検討が行われるよう、横浜市としてもう一歩進んだ取り組みを行っていただきたいと考えています。そこで、

質問28 交通事業者による精神障害者の割引の適用に向けて本市としてどのように取組んでいくのかを市長に伺います。
市長 精神障害者への割引制度の導入については、他都市と連携し、国に対して要望を行ってきており、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えております。また、交通事業者に対して、移動における支援の必要性は、精神障害者も他の障害者と同様であるという理解が進むよう働きかけていきます。

３障害区別なく、移動にかかる支援施策が充実するよう、また、実証実験を通じて新たに導入する移動サービスについても、様々な場面を想定し、誰もが利用しやすい環境を整えていただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「お悔やみ窓口」について伺います。

他の自治体でも導入されている「お悔やみ窓口」について、本市でも設置検討が進み、今年度は２区でモデル実施が始まる予定です。お悔やみに関する手続を行う方は、若い方から高齢の方まで幅広くいらっしゃいます。特に働く世代は時間がなく、やっとの思いで時間を作り来庁されています。また、御遺族は同居しているとは限らず、遠方から来庁されることもあります。そのため、区役所開庁時間などに限った開設にとらわれず、土日対応やオンライン対応、地域の身近な場所での実施など、利用者目線で開設のあり方を検討していくことも必要ではないかと考えます。そこで、

質問29 モデル実施の中で、利用者のニーズをしっかりと把握する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 来庁する御遺族の負担を軽減し、安心してスムーズに手続を行っていただくためには、御遺族がどのようなことを求めているのかを丁寧に把握して、窓口の運営に生かしていく視点が重要であろうと思います。モデルの実施を通じまして、ニーズや課題を整理し、利便性が高く、また、市民の皆様に寄り添った窓口の設置に向けて取り組んでまいります。

「お悔やみ窓口」では、御家族などがお亡くなりになったことに伴って、これまで受けてきた行政サービスを終了するためや、サービス内容を変更するために区役所内で行う手続を御案内することが多いと聞きました。

しかしながら御遺族は、これまでの生活の整理だけではなく、これから生活していくために必要な手続や支援に関する情報が必要です。私の所には、子育て真っ只中でご主人を亡くされた際に、気持ちの余裕も時間も無い中で、どうやって生活を作るか、事業を維持するか、そして子どもたちをどうやって育てていくかに悩みながら手続きをしたものの、遺族年金を知らず、受給できずで、あの時教えて欲しかったという、そうすればもっと子どもたちに何かできたのではないかというご意見、親としての後悔の念を伺ったことがあります。ご家族を亡くされて、不安な中で生活を再建されていくような方々に、行政手続きのみならず、民間の支援含めて、個々に応じた支援策のご案内を丁寧に行えるような、市民に寄り添える「お悔やみ窓口」を構築していくことが必要だと考えます。そこで、

質問30 「お悔やみ窓口」では、御遺族のこれからの生活を支えるご案内もすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 利用していただく方々の個々の状況をしっかりと把握し、その方の御事情に合った御案内をしていくことが必要であります。その時限りの手続だけではなく、御遺族に寄り添い、その後の生活に必要となる手続や情報について、しっかりと御案内をしてまいります。お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

ご遺族が行う手続は、お亡くなりになられた方の年齢や家族構成、生活によって千差万別です。そのため、モデル事業を実施する中で、「お悔やみ窓口」でどのような対応が求められているのか、利用者の声や、これまでご家族を亡くされた際に窓口で困った話をしっかりと聴いたうえで、運営方法や案内内容を検討することが重要であると考えます。そこで、

質問31 モデル実施の中でどのようにニーズを把握していくのかを、伊地知副市長に伺います。
伊地知副市長 お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

利用者に寄り添った「お悔やみ窓口」になることを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、認知症基本法成立を踏まえた今後の本市の対応について伺います。

高齢化が進む中で認知症の人が増加することが想定されており、本市においては2040年に30万人になると推計されています。
そうした中、6月には国会において「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。施行はまだ先ですが、地方公共団体の責務や基本的施策が明記されています。本市においても、これまでも様々な認知症に関する施策に取り組んできましたが、こうして法律も成立したことから、さらなる推進を図る必要があると考えます。そこで、

質問32 認知症基本法の成立を受けて、今後どのように認知症施策に取り組んでいくのかを市長に伺います。
市長 認知症基本法の成立は、認知症に係る取組を更に力強く推進していく契機にできると捉えております。働き世代など認知症に関わりの少ない層も含めまして、認知症に対する関心を高める啓発活動にしっかりと取り組みます。さらに、認知症の方や御家族が自分らしく安心して暮らせるよう、社会参加の促進や認知症バリアフリーの推進等を市民の皆様とともに進めていきます。

本市では昨年度から認知症の取り組み「チームオレンジ」のモデル実施を始めています。私の地元青葉区あざみ野では、大学や商店会、医療機関、地域ケアプラザなどが連携をして、認知症の人が自分らしく暮らせる街を目指して、「認知症の人にやさしい街プロジェクト」の取り組みが、チームオレンジに登録されて進められています。
地域で様々な立場の人や団体が繋がって、認知症支援に取り組むことは非常に重要です。一方で、活動の継続には参加者のエネルギーや活動資金、活動場所の確保など、課題が生じます。そこで、

質問33 昨年度からモデル実施を開始したチームオレンジについて、現時点で見えてきた課題や今後の方向性を市長に伺います。
市長 チームオレンジは、認知症の人やその御家族の多様なニーズに合わせて、様々な立場の人や団体がつながって取り組む活動であり、効果的に連携をすることが重要です。そのため、調整役の地域ケアプラザに対して、実践的な研修等を行いまして、コーディネート力の向上を図ります。現在29のエリアでモデル実施を行っておりますが、その好事例を地域ケアプラザで共有いたしまして、理解を深めるとともに、活動エリアを更に増やしていきます

認知症になると、家族が本人を外に出さなくなる方もいらっしゃると伺います。認知症カフェなどの本人や家族の居場所づくりに、多数取り組まれていますが、認知症の人や家族に情報が届いておらず、参加につながっていないということも多いようです。チームオレンジなど認知症支援に街をあげて取り組んでも、当事者である本人やご家族がそこにつながらないという課題があると感じています。認知症の診断を受けてから、介護サービスを受けるまでには一定の期間があり、不安を抱えながらも誰ともつながらずに過ごしている当事者が多いのではないでしょうか。そこで、

質問34 支援を必要とする認知症の人や家族に対し、どのように情報を提供し、社会参加の機会へつないでいくのかについて市長に伺います。
市長 本人の変化に早期に気づき、声かけや社会資源につなげる身近な友人や近隣住民を増やすことが重要です。このため、これまで関心の少なかった方が、正しい知識や社会資源を学べる機会を更に増やしていきます。また、かかりつけ医やかかりつけ薬局等と地域包括支援センター等が連携して、本人や御家族に制度や地域の情報を提供することにより、社会参加の機会につなげていきます。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

令和４年４月からの保険適用の開始により、不妊治療を受ける方が増えています。社会的な理解が高まっていると言われる一方で、身近な人に対してでも簡単には相談しづらいこともあるテーマだと考えています。

働きながらの不妊治療は、職場との兼ね合いのなか通院のためのスケジュール確保が大変だったり、長期に及べば経済的負担もあり、常に不安と向き合う必要があるなど、それぞれの方が大変な思いをされながら治療を受けていらっしゃいます。
本市では、専門医などによる不妊・不育専門相談、公認心理師による心理専門相談を行っていますが、土日や夜間の実施がないなど、不妊に悩む当事者の皆さんが利用しやすいとは言えないため、今後はオンライン相談や、働きながらでも相談しやすい、土日・夜間相談、LINE等の活用など、相談者目線でより相談しやすい環境の整備が必要と考えます。そこで、

質問35不妊・不育に悩む方への相談支援の在り方について、市長に見解を伺います。
市長 保険の適用により経済的負担が軽減されました。一方、心理的あるいは身体的な負担を抱えつつ、治療をされている方は依然多くいらっしゃいます。そのため、子どもを望む方が安心して治療に取り組めるよう、引き続き医療機関の協力のもと専門的な治療に関する相談に応じるほか、相談者のライフスタイルに沿った相談支援の充実に向けて検討してまいります。

不妊治療経験者のうち、16%が仕事との両立ができず離職しているというデータがあります。働き続けたい人が、働きながらでも不妊治療を続けられるように、職場の理解や環境整備を進めていく必要があります。

横浜市役所では令和４年度に「出生(しゅっしょう)支援休暇制度」を設け、昨年度は、男女合わせて70名の職員がこの制度を利用しています。このような、不妊治療のための休暇制度の創設が市内企業においても必要だと考えますし、制度があっても利用しづらい環境があれば、職場環境の改善も必要です。国においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」を盛り込むことが望ましいとされた他、認定制度やマニュアル等が用意されています。そこで、

質問36 本市としても、不妊治療に関して、市内企業における制度整備や職場環境づくりの取組を後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 不妊治療と仕事の両立には、制度の整備と休暇を取りやすい風土づくり、この２つを両輪で進めていくことが必要です。本市では、よこはまグッドバランス企業認定を通じて不妊治療に関する休暇制度の導入を推進するとともに、理解の促進に向けた情報提供やセミナー等に取り組みます。本市としても、誰もが働きやすい職場づくりの推進をしっかりと後押ししてまいります。

子ども欲しいと望む方が、その希望を叶えられるよう、行政として環境整備に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

最後に、行政イノベーションの取組について、伺います。

私は、令和５年第１回定例会で、若手職員のチャレンジについて質問し、市長から「新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始する」と答弁いただきました。そして今年度５月に、横浜市は、職員が既存の枠組みにとらわれず、新たな視点で企画を行うことができるイノベーションの取組として、「横浜創造100人隊」を立ち上げ、全庁的に職員を募集しました。そこで、

質問37 横浜創造100人隊の検討テーマと立ち上げの思いについて、市長に伺います。
市長 5月から、未来の仕事の進め方、もっとにぎわう市庁舎低層階、シェアリングエコノミーの推進など５つのテーマについて検討をしております。
様々な職場・職種・経歴の市役所職員が持つ、フレッシュで柔軟なアイデアを掛け合わせることで、イノベーションの創出と職員のモチベーションの向上、ひいては、より良い市民サービスにつながっていくことを期待しています。

職員募集には、130人もの職員が応じ、現在活動していると聞いています。こうした活動で、職員の意識が変容し成長・飛躍することが期待されますが、一方で、生産年齢人口が減少し、職員の確保も厳しくなっている状況において、優秀な人材の獲得と定着の必要性が増しています。

そのためには、職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けられる環境づくりや、横浜市が、職員のスキルや経験を存分に発揮できる組織であることを対外的にも示していくことが不可欠と考えています。横浜市が新たに取組んでいる事業や、職員の新しい挑戦で得られる経験やスキルは、本市以外の自治体でも必要とされる、価値の高いものになると考えます。例えば経験やスキルを持つ職員が横浜市という枠を超えて全国的に活動することや、そのための株式会社などを作り、対価を得て市に還元するということも考えられるのではないでしょうか。そこで、

質問38 職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けることができるよう、職員のスキルを最大限発揮できる場を既存の枠組みを超えて拡大することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 職員自らの業務の枠を超え、課題の解決に参加できるi-share制度や、業務外での地域活動等に参加しやすくするハマ活応援制度を本年度から開始いたしました。引き続き、職員の意欲に応え、能力を最大限発揮できるフィールドを提供し、職員一人ひとりが生き生きと市政課題や業務に取り組み、組織全体のパフォーマンスの向上につなげていきます。

職員の力を伸ばしていくと同時に、今後人口減少が進み、税収の大幅な増も期待できない中では、職員や財源といった経営資源の配分の最適化にも取り組んでいく必要があります。そうした問題意識から、本市では、市役所のガバナンスとマネジメントの強化と、施策評価と事業評価からなる「評価制度の再構築」に取り組んでいると認識しています。ここでは、後者の「評価制度の再構築」について確認していきたいと思います。まず、

質問39 施策評価・事業評価の取組状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 施策評価では、中期計画の173施策のうち、81施策のアウトカム指標設定や事業のロジックモデルの作成を通じて、施策と事業の関係性を整理しております。事業評価では、全事業を対象に、客観的な指標に基づく自己分析を行い、8月末に公表いたしました。また、一般財源活用額上位100事業については所管部署で自己分析を行ったうえで、外部の視点で点検を行っております。

今年の市会第１回定例会でも、「施策・事業評価などのデータを蓄積・整理し、市政運営に活用していくことの重要性」を申し上げ、市長からは「データを重視した経営判断の基盤となる「行政経営プラットフォーム」を整えていく」と答弁をいただいたところです。

今後は、「行政経営プラットフォーム」に蓄積されるデータを踏まえて、力を入れるべき施策・事業はどれか、逆に見直しを検討する施策・事業はどれかなど、政策の質を高めながら、選択と集中を進めていくための政策議論に活用していくことが期待されます。そこで、

質問40 行政経営プラットフォームの活用に向けた検討状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 行政経営プラットフォームでは、新財務会計システム等にデータを蓄積し、政策立案や予算編成等に活用していくことを目指しており、まずは、６年度予算編成の事業計画書の作成から活用を始めております。さらに、蓄積したデータを踏まえて、施策と事業の関係性を整理・分析していくための必要な機能とその活用について検討を進めているところでございます。

行政イノベーションの一環として、横浜市ではDXを推進していますが、新たな技術を積極的に取り入れていくことも重要です。私は、Chat GPTに代表される生成AIは、行政の効率化に有効な技術になりうると期待しています。

生成AIには、「情報漏洩」や「正確性」、さらには「著作権の問題」といった様々な課題が示されている一方、一部の自治体では試験運用が行なわれるなど、生成AIの活用への取り組みが進められています。日々、生成AIの技術は向上しており、課題への解決策が示されるのもそう遠くないと思っています。そのタイミングを見据え、例えば、業務効率化と言う切り口で対象範囲を限定しながら実証実験を行う、といった取組を出来るだけ早くスタートさせていくことが重要と考えます。そこで、

質問41 「業務効率化を進めていくに当たって生成AIの活用も検討していくべき」と考えますが、市長の考えを伺います。
市長 生成AIは、文章要約やアイデアの創出に力を発揮するなど、業務の効率化が期待できる一方、現時点で、品質や機密の保持などの課題もあると認識しております。行政での活用に向けて、今年６月に国に対しまして私から共通のガイドラインの策定を求める政策の提案を行いましたほか、現在、他都市や事業者からの情報収集や研究も進めています。今後も、本市におきまして有効活用を前提とした検討を深めてまいります。

以上で私の会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

市政レポート29号発行しました。

今号では

（1）全員で食べる中学校給食の実施決定、
（2）小児医療費の中学校3年生までの無償化決定、
（3）地域交通充実の提案が実現し取り組みの成果が出たこと、
（4）図書館の新増設の提案が一歩前進したこと、
（5）昨年の議会で提案した子育て施策が続々と予算化されたこと、

という大きく5つの内容のレポートとなっています。

以下から、PDFでご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート29号　2023年3月1日発行 （PDF）

2023年2月17日、横浜市会令和5年第1回定例会本会議にて、令和5年度予算関連質疑を行いました。

1　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進
2　中学校給食
3　将来につなぐプラスチック対策
4　新たな図書館像の策定
5　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大
6　児童虐待対策
7　ひきこもり支援と青少年育成
8　子育てしたいまちに向けた施策の推進
9　地域交通の取組
10　都市デザイン
11　回遊促進による賑わいの創出
12　脱炭素に対応したまちづくり
13　スタートアップ支援
14　戦略的・総合的な財源確保
15　ファシリティマネジメントの推進
16　データに基づく市政運営
17　DXによる職員の時間の創出
18　行政サービスの最適化
19　魅力ある人材の確保

という大きく19項目、全部で51の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進について伺います。

私は「学力・学習状況調査」を、単年度での分析ではなく、児童・生徒の学力の経年変化を分析できるようにすべきと提案をしてきましたが、令和5年度予算案において注力されることを評価しています。IRTというテスト理論に基づく調査の実施により一人ひとりの学力の伸びを見て、指導に生かせるということは、個別最適な学習につながります。さらに、学校全体の学力の平均や、家庭の経済力と関係なく、学力を伸ばせることを教育委員会として明らかにしたことは、これからの学校教育の方向性を示している点でも優れた取組だと考えています。
また、学力・学習状況調査を紙で実施するには、印刷・配送・回収やデータ入力にコストや手間がかかるので、タブレット等端末を使ったCBTについても、推進することを要望してきました。そこで、

質問1　学力・学習状況調査のIRT導入やCBT化の推進について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問いただきました。IRT導入やCBT化の進捗状況についてですが、学力・学習状況調査へのIRT導入により、令和4年度の調査結果を踏まえて、5年度からは全児童生徒の学力の伸びの状況が把握できるようになります。
また、学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識に関するアンケートのCBT化を試行しており、5年度は約100校で予定しております。学力・学習状況調査全体のCBT化を見据えて段階的に準備を進めていきます。

客観的なデータを活用して学校教育を可視化することは、公教育で高い学習成果を期待できる都市として、横浜を選んでいただく大きな魅力に繋がるのではないかと考えています。

横浜から公教育の新たな価値を創造し、全国トップの学校教育を提供できる都市として魅力を高め、横浜に住む選択につなげてほしいと思います。そこで、

質問2 教育DX推進への期待について、市長に伺います。
山中市長　データ活用に向けた横浜市学力・学習状況調査の改訂とCBT化の推進についてご質問をいただきました。教育DX推進への期待についてですが、学校教育の可視化や、教員の業務の効率化が進むことは、質の高い教員の確保に効果があると考えます。また、子ども一人ひとりの学力の伸びが可視化され、効果的な学習が進められるとともに、成長の様子を経年で見ていけることは保護者にとっても喜びではないかと思います。「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち」の実現につながる施策であると捉えております。

次に中学校給食について伺います。

昨年12月、令和8年度から全員給食をスタートさせる方向性を示した中期計画が可決されました。本市の長年の課題を解消する大きな一歩だと評価しています。

一方で、デリバリー方式に関する市民の皆様からの不安の声が届くことがあります。試食した保護者の方からは評価が高いと伺っていますし、私も試食し美味しいと思いますが、まだまだ中学校給食の実際の姿が伝わっていないと実感をします。
今回広報よこはま2月号を活用して中学校給食の内容を広報したように、様々な機会を捉えて伝えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問3　令和8年度からのデリバリー方式による全員給食のスタートに向けて、中学校給食の魅力や検討過程を積極的に広報し、市民の不安を払しょくするということが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　中学校給食についてご質問をいただきました。魅力や検討過程を積極的に広報して行くことが重要とのことですが、保護者向け試食会のアンケートでは、試食前に比べて、約３倍となる75.5％もの方に良い印象を持っていただくことができました。大変励みとなった一方、今後もデリバリー給食の魅力を正しく伝えていく必要があると実感をしております。引き続き、様々な媒体を通じまして中学校給食の魅力や検討過程を力強く発信してまいります。

教育委員会では中学校給食の情報を伝えるためにインスタグラムを活用し、市の栄養士の献立作成にかける思いや、普段中々みることができない給食の製造過程、事業者の思いなどを発信しています。

給食そのものだけではなく、作り手に触れ、関係者の顔が見えるということは、市民の皆様からの信頼の醸成にもつながると思います。そこで、

質問4　インスタグラムで投稿している様な、給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　給食の作り手など関係者が見えるような発信に力を入れるべきとのことですが、市民の皆様に中学校給食の取組を御理解いただくため、そして、生徒に対する食育の一環としても、栄養士や製造事業者、農家の皆様など、関係者の思いや取組を伝えることは、大変重要であると考えています。そこで、ホームページやデジタルサイネージの活用、市庁舎における企画展などを通じて、関係者が見えるような発信を積極的に行ってまいります。

さて、令和5年度は推進校を設置して、様々な効果検証を行うということです。令和8年度からの全員給食を学校現場の混乱なく、スムーズにスタートさせるためにも、効果検証をしっかりと行うためには、全員で給食を食べている環境に近づけていくことが重要です。

これまでの中学校給食の利用状況を見ますと、毎年新1年生の喫食率が増加している傾向にありますが、より効果的なものとなるよう例年以上に利用者が増えることが望ましいと思います。 そこで、

質問5　令和8年度の全員給食の実施に向けて、利用者が益々増加していくよう、更なる利用促進に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校教職についてご質問いただきました。全員給食の実施に向けてさらなる利用促進に取り組むべきとのことですが、新学期からの一定期間、給食を食べることを推奨するさくらプログラムの全校実施に加えて、年間を通してみんなで給食を食べることを前提に、様々な効果検証を行う中学校給食推進校を18校設置してまいります。令和8年度の全員給食をスムーズにスタートできるよう、中学校給食の魅力や検討過程を今まで以上に積極的に発信し、一層の利用促進に努めてまいります。

次に、将来につなぐプラスチック対策について伺います。

本市においては、プラスチック対策に向けて、2018年に「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定し、プラスチック対策に資する横浜市役所の取組をまとめています。

しかしながら、このアクションプログラムは「プラスチック対策に資する取組をまとめたもの」という位置づけであることから、目標などは設定されていません。私は、取組を進めるのであれば、目標を設定し、評価を行うべきであると考えます。そこで、

質問6　アクションプログラムの見直しを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問をいただきました。プログラムの見直しを行うべきとのことですが、このプログラムは、プラスチックによる海洋汚染をきっかけに、令和元年9月、横浜市が行う具体的な対策をまとめ策定したものです。その後、レジ袋有料化をはじめ、2050年カーボンニュートラルの宣言、プラスチック資源循環法の施行など、社会全体が脱炭素に向けて、大きく変化をしてきていることから、見直しに向けて検討を進めます。

これからの将来を担う子供たちに、プラスチック問題の現状や課題をしっかりと伝える環境学習は、非常に大切なことだと考えます。そこで、

質問7　これまでプラスチック問題に関する環境学習にどのように取り組んできたか、市長に伺います。
山中市長　これまでのプラスチック問題に関する環境学習の取組ですが、将来を担う子どもたちが、プラスチック問題を自分事として捉え、解決に向けて行動する力を養うことが重要です。 そこで、プラスチックによる海洋汚染や地球温暖化をテーマに講演会やワークショップを開催しているほか、小学4年生全員を対象とした、ごみ焼却工場への見学や学習副読本の活用を通じまして、プラスチック問題への学びを深めています。

昨年、青葉区の小学生たちが立ち上げた「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」という団体が、学校給食で提供される牛乳ストローの廃止を市に対して要望いたしました。自分たちで削減本数、削減量を計算していて、素晴らしい行動だと感心をしました。
子ども達の行動に基づき、本市が共にプラスチック問題に取り組むことは、将来の横浜を背負って立つ子ども達にとって、とても大事なことだと考えます。そこで、

質問8　「マイクロプラスチックゼロコミュニティ〜Welc0me〜」が提出した要望に対する取組状況について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　将来につなぐプラスチック対策についてご質問いただきました。小学生の皆さんからご提案いただいたご要望の取組状況ですが、プラスチックの排出削減に向けた取組が求められる中、給食で提供する牛乳について、ストローを使わないで済む紙パックや、自然由来のバイオマスを配合したストローを令和5年4月から全市で導入いたします。今回それらを導入することで、年間で3.6トンのプラスチックストローの削減につながると見込んでおります。

本市では従来、様々な部署で子ども達が環境問題を考える働きかけを行っています。子ども達に刺激をしていくことも重要ですし、今回のように子ども達が内発性に基づいて問題提起を行ったことは、今後の環境問題への市の関わり方にも大きな意味があると考えます。そこで、

質問9　環境問題に子供たちが関心をもち、自らの問題意識をもって解決策を考えること、発想していけるような取組をさらに進めていくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　環境問題に子供たちが関心を持つような取組をさらに進めていくべきとのことですが、各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。各学校では、総合的な学習の時間を中心に、学校教育活動全体で環境教育に取り組んでおります。特にSDGs達成の担い手育成推進事業の中で、不要なビニール傘をポーチなどにアップサイクルしたり、家庭で使い切れない食料品などを集めフードドライブの活動に参加したりするなど、児童生徒が主体的に学習しております。引き続き、各学校の取組を推進してまいります。

ぜひ、今後も豊かな子どもたちの意見、提案をしっかりと受けとめて、取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に図書館費のうち、「新たな図書館像の策定事業」について伺います。

私は長年に渡り、本市の図書館の問題を指摘し、教育と文化の拠点であるとともに、都市のブランディングにも貢献しうる施設であり、人口増加策としても期待できると考え、図書館の新増設を提案してきました。

新しい中期計画には、「まちの魅力づくりに資する新たな図書館づくりが必要」と明記され、令和5年度予算案では図書館ビジョンを5年度に策定するとされました。そこで、

質問10　子育て世代に優しいまちづくりをめざす上で、図書館政策にどのような思いをもっているのかを市長に伺います。
山中市長　新たな図書館像の策定についてご質問をいただきました。子育て世代に優しいまちづくりをめざす上での図書館政策にどのような思いですが、図書館は、本を介して子どもの感性や表現力等を育む場であると同時に、子育て世代にとっては家族のお出かけ先や親子の居場所としても、身近で大切な施設です。子育てしたいまちの実現に向けて、子育て世代が足を運びたくなるような、居心地良く、魅力ある図書館の姿を示していきたいと考えています。

図書館は、子どもから高齢者まで多くの市民が利用する施設であり、幅広く市民の意見を新たな図書館像に反映させていくことが重要と考えます。そこで、

質問11　図書館像に市民の声をどのように反映させるのかを市長に伺います。
山中市長　図書館像に市民の声をどのように反映するのかですが、図書館は、子どもから高齢者まで、多くの市民の皆様にとって最も身近な公共施設の一つであるため、幅広い世代の御意見をお伺いすることが重要であると考えています。市民の皆様とのワークショップなどの手段も活用いたしまして、利用している方も、利用していない方も対象に、ニーズを把握しながら検討を進めてまいります。

さて、図書館の新増設を考える上で重要な論点の1つは、知と情報の拠点としての図書館の役割をどう考えるかということであり、その役割はレファレンス機能と貸本機能に大別されます。

昨年も取り上げました明石市の図書館では子育て拠点の機能が持たされ、大和市のシリウスには生涯学習センターが設けられていることで、地域活動の解決に図書をシームレスに利用することが可能となっています。千代田区立図書館や札幌市の図書・情報館では、ビジネスパーソンをターゲットにした図書館づくりがなされるなど、従来のレファレンス機能にとどまらない幅広い情報へのアクセスが、近年の図書館整備では提供され、可能となっています。知の拠点、情報の拠点、そして場や人を介した共創の拠点としても図書館の役割が期待されます。こうした機能を提供するには、司書を始めとした必要な人材の配置や、レファレンス機能の充実による相談対応の充実、必要な機能の設置、物理的な空間設計などが必要になります。

一方で貸本機能も教育、文化の拠点として欠かせない機能です。図書館が少ない事を補うために、市民図書室を始めとした貸本機能を持つ場が、地域を面として支えてきた経緯があります。しかしながら、ボランティアの方々に長く支えられてきた市民図書室は、その方向性が示されないままに予算が削減され続けるなど、運営が困難になるケースも出ています。青葉区では充実してきた取次業務も、まだ市内全域には広がっておらず、拡大の余地があるのではないかと考えます。

図書館の新増設においては、新たな図書館におけるレファレンスなど情報拠点としての機能をどうするかと、面に広がる貸本機能をどうするかの十分な検討が必要ではないでしょうか。そこでまず、

質問12　図書館を新増設する場合には、社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　社会課題の解決や共創の拠点など、幅広い機能が必要とのことですが、市民の皆様からは、談話・飲食、子どもが遊べるスペースあるいは居心地の良さ、そういったものを求める声がございます。今後、様々なニーズを分析しながら、まちの魅力づくりへの貢献や、子育てや市民活動の支援といった視点も含めた上で、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討をしてまいります。

また併せて、

質問13　新たな図書館像の策定に当たり、面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきと考えますが、市長に伺います。
山中市長　面的なサービス提供体制の展開や充実についても検討すべきとのことですが、新たな図書館像は、図書館だけでなく、図書取次所や移動図書館なども対象とします。さらに、電子書籍サービスやメールでのレファレンス対応の充実など、非来館型サービス等も含めたサービス提供体制について、検討していきます。

市民の意見を幅広く聞いて、世界的に魅力を発信できるようなビジョンをつくり、子育て世代をはじめ全ての市民にとって魅力的な図書館を新増設することを要望して、次の質問に移ります。

次に保育所等における1・2歳児の受入枠の拡大について、伺います。

昨年9月に公表した、保留児童対策タスクフォースによる分析では、令和4年4月時点における育児休業延長希望を除く1歳児、2歳児の保留児童は、全体の7割にあたる1,190人を占めています。

令和5年度予算では、必要な場所に認可保育所や小規模保育事業を整備できるよう予算を計上し、既存施設に対しては、分析結果を踏まえ、定員構成の見直しに対する補助を大幅に拡充し、1歳児や2歳児から入所できる受入枠を既存施設だけで214人分確保する予定です。そこで、

質問14　既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的について、市長に伺います。
山中市長　保育所等における1・2歳児の受入枠拡大についてご質問いただきました。既存保育所等で1歳児や2歳児の受入枠を増やすことの目的についてですが、保留児童対策タスクフォースの分析結果から、きょうだい児が在園されている方は同じ園に入所したい意向が強いことや、駅から遠い場所に居住している方は、自宅近くの保育所を選択する傾向が見られました。こうした点在するニーズに対応する既存施設を活用した受入枠の増加は、新規整備に比べて迅速かつ柔軟に対応でき、保留児童の削減に効果的だと考えています。

タスクフォースによる取組としては、1歳児や2歳児の受入枠の確保だけでなく、一時保育や医療的ケア児の受入れを増やすための運営費拡充や施設改修費の補助を新設することや、保護者が園選びの選択肢を増やすための保育所等情報サイトの作成などの新規・拡充する事業も計上しています。

「子育てしたいまちを実感できる横浜へ」を掲げる市長にとって、待機児童・保留児童対策は大変重要な施策です。預けやすさの実感に向けて、待機児童、保留児童の解消を迅速に進めていくべきと考えます。 そこで、

質問15　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方について、
市長に伺います。
山中市長　待機児童や保育を必要とする保留児童の解消に向けた今後の進め方についてですが、令和５年度予算案では、タスクフォースでの分析結果を踏まえた４つの対策の方向性に基づく事業を計上しており、これらについてしっかり取り組んでまいります。また、今後も事業効果の検証を継続し、より効果的な対策を行うことで、保育を必要とする保護者の方が利用できるよう、スピード感をもって取り組んでいきます。

次に、児童虐待対策について伺います。

令和5年度予算においても、子どもの命と権利を守るため、横浜市中期計画に掲げる「児童虐待防止」や「社会的養護の充実」を実現するための様々な取組・事業が盛り込まれています。そこでまず、

質問16　児童虐待対策の更なる推進に向けて、令和5年度予算に込めた思いについて、市長に伺います。
山中市長　児童虐待対策についてご質問をいただきました。児童虐待対策の予算に込めた思いですが、中期計画の政策指標にも掲げた虐待死ゼロに向け、新たな児童相談所の整備を進めるほか、区役所及び児童相談所の機能強化や職員の専門性の向上、地域や関係機関との連携強化、また、児童虐待防止の啓発・広報活動など、児童虐待対策を総合的に推進するための予算としました。子どもたちが虐待によって悲しむことのない社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

先日、全国の警察が、児童虐待の疑いがあるとして2022年に児童相談所に通告を行った件数が、過去最多の11万5,730人であったとの発表がありました。本市においても、心理的虐待やDV事案などによる警察からの通告が非常に大きな数となっており、その中には、子どもの命に関わる重大な事案もあったと聞いています。

これまでも訴えてきたことですが、増え続ける児童虐待の相談・通告に児童相談所が迅速かつ適切に対応していくためには、相談支援の業務に積極的にデジタル技術を導入し、業務の効率化とともに質の向上を図っていくことが喫緊の課題であると考えます。そこで、

質問17　児童相談所業務におけるDXの推進についてどのように考えているのか、市長に伺います。
山中市長　児童相談所業務におけるDXの活動ですが、デジタル技術の導入により業務の効率化を図ることで、職員が子どもや保護者と向き合う時間を確保し、対人援助の質の向上に結び付けていくことは、児童虐待の防止にとって非常に重要であると考えています。このため5年度は、電話相談へのAI文字起こしシステムの導入やＷｅｂ会議環境の整備などに取り組み、児童相談所業務における支援の質の向上を図ります。

一方で、「社会的養護の充実」にも積極的に取り組むべきと考えます。

国は、平成28年の改正児童福祉法において、家庭での養育が困難、又は、適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームによる家庭養育を優先することを各自治体の責務としました。

本市としても、中期計画において、里親やファミリーホームへの委託率を、令和7年度末までに30％とする目標を掲げていますが、令和3年度末時点の里親等委託率が16.0％となっており、目標達成は容易ではないと思います。

これまでも、令和3年度には広報動画による里親制度の周知など様々な取り組みも行ってきましたが、さらに踏み込んだ施策を実施していく必要があると思います。 そこで、

質問18　里親制度を推進するための新たな取組について、市長に伺います。
山中市長　里親制度を推進するための新たな取組ですが、里親等委託率の向上に向けて、里親の担い手を増やすとともに、里親と子どもへの支援の充実が必要です。児童相談所で実施している里親制度の広報やリクルート活動、研修等を行う、いわゆるフォスタリング事業を、新たに専門的なノウハウを持つ民間団体に委託いたします。児童相談所と団体とが連携・協力し、今まで以上に里親と子どもの支援に注力をすることで、里親制度を推進します。

社会的養護のもとで養育される子どもは、原則18歳になると社会に自立していくことが求められますが、実の親や親族から支援を受けられない場合が多く、経済的にも精神的にも支援が必要です。

本市における、こうした社会的養護経験者への支援は、これまでも、居場所づくりや、生活・就労に関する相談支援、自動車運転免許証等の資格取得費用の助成などを行ってきていますが、社会的養護のもとで養育される子どもが、将来に向けて明るい夢や希望を持つためには、支援を拡充する必要があると考えます。そこで、

質問19　社会的養護経験者への支援策の拡充について、市長に伺います。
山中市長　社会的養護経験者への支援策の拡充ですが、社会に出た若者が安心して自立した生活を営めるように、経済的な支援、心理的な支援をしっかり行うことが非常に重要です。これまでも、支援コーディネーターの配置や経済的支援を実施してまいりましたが、5年度は大学等に進学する際の補助を増額するほか、公認心理師によるカウンセリングなど、社会に出てからの支援策をより一層強化いたします。

里親制度の推進や、社会的養護経験者への支援については、これからもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。併せて、本市として引き続き、社会的養護を担う施設職員等の処遇改善を行う予算計上を検討していただくとともに、国への更なる働きかけを要望し、次の質問に移ります。

次に、ひきこもり支援について伺います。

こども青少年局において、ひきこもり等困難を抱える若者に対するSNS相談事業を新規で実施する一方、40歳以上の中高年の支援を所管する健康福祉局では、電話による相談のみとなっています。ひきこもり支援においては、当事者の視点にたった、年齢によってサービス内容を区切ることのない支援が必要だと考えています。そこで、

質問20　ひきこもり支援は、年齢によらず切れ目なく推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　ひきこもり支援と青少年育成についてご質問をいただきました。年齢によらず切れ目のないひきこもり支援ですが、昨年5月に、ひきこもり相談専用ダイヤルを設置し、子どもから高齢の方まで幅広い年齢層の方から御相談をいただき、面談等の支援につながっています。御本人や御家族に寄り添う支援を積み重ねていくなかで、SNS等の相談手法も含め、最も効果的な方策を検討し、関係局が連携して切れ目のない支援を進めていきます。

また、ひきこもり状態の方への支援の一つに、当事者や元当事者が同じ経験をした仲間として、ひきこもりのご本人と対等な関係で支援する「ピアサポート」があり、近年特に注目されています。

私もピアサポート活動の支援をしていますが、ピアサポート団体の活動については、活動場所が不足しているだけでなく、活動を継続するためのスキルや資金の不足、活動テーマが助成対象となりにくいような現状があります。 そこで、

質問21　ひきこもり当事者の自助グループが活動を継続できるような資金面などのサポートが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　自助グループへの支援ですが、これまで本市では、自助グループに対して情報提供や助言、心理的サポート等、様々な活動支援を行ってきました。また、市社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度があります。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、団体の運営状況に応じた支援の在り方を検討してまいります。

ひきこもりのように、今まさに困難に直面している方々への支援は重要です。

一方で、若者の社会参加を促し、次世代の担い手育成も重要であると思います。青少年の育成に関しては、教育委員会予算では、「SDGs達成の担い手育成推進事業」などがあり、こども青少年局予算では「青少年の地域活動拠点づくり事業」があります。日本の若者の、社会課題等への参加意識の低さは、近年様々な調査から明らかになるなか、横浜市から社会に出ていく青少年の社会参加への意識を高めていくことは、横浜市の将来を築いていく視点からも重要です。

青少年の社会参画に向かう力を育む場作りとして取り組まれてきた「青少年の地域活動拠点」は、現在7か所とまだまだ数が少ないと言わざるを得ない状況にあります。「青少年の支援」ではなく、「青少年を育成」するノウハウを持つ団体は決して多くない状況であり、拠点を増やすためには運営できる団体の育成が課題ともされていますが、そうした中でも、このような拠点づくりは積極的に推進する必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問22　青少年の地域活動拠点の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　青少年の地域活動拠点の充実についてですが、子どもたちが自己肯定感を高め、健やかに成長するためには、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や居場所が必要です。そのため本市では、居場所や社会参加プログラム等の体験活動を提供する青少年の地域活動拠点を市内7か所で実施しており、今後もニーズや効果等を踏まえながら、拡充に向けた検討を行ってまいります。

次に、「子育てしたいまちに向けた施策の推進」について伺います。

「子育てしたいまち　よこはま」を実現するためには、子どもたちを育てる保護者に向けた施策を進めていく必要があります。特に、忙しい子育て世代の皆さんにとって、デジタルの活用というのは非常に親和性が高いものだと思います。

令和5年度予算案においては、「子育てDX」に関する取組が多数盛り込まれていますが、市長の記者会見の中でも特に強調されていたのが、「子育て応援サイトの構築」です。そこでまずは、

質問23　子育て応援サイト構築の目的について、市長に伺います。
山中市長　子育てしたいまちに向けた施策の推進についてご質問をいただきました。子育て応援サイト構築の目的についてですが、スマートフォン等を通じて、ワンストップで子育てに関する手続や情報提供が行えるポータルサイトを整備し、時間に余裕がない子育て家庭の利便性向上や負担の軽減を図ります。子育てしたいまちの実現に向け、横浜は子育てしやすいと思っていただけるようなサイトを目指します。

子育て応援サイトの構築によって、スマートフォンひとつで申請手続きが完了できるようになれば、「横浜DX戦略」で示された「書かない・待たない・行かない」区役所が実現することとなり、忙しい子育て世代の皆さんにとって利便性の向上につながるものと考えます。

DXの目的の1つは、UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上であり、そのために適切なUI（ユーザーインターフェイス）の設計が重要となります。「子育て応援サイト」を活用していただくには、UXの最大化が重要なポイントです。 そこで、

質問24　子育て応援サイトの構築にあたっては、UXの向上など市民にとってより一層利用しやすいものとすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　子育て応援サイトの構築にあたって、UXの向上などにより利用しやすいものとすべきとのことですが、民間の好事例を研究した上で、試作段階から操作性・画面の見やすさ等を繰り返し確認するなどこういったプロセスを徹底したいと考えております。その上で、保護者やお子さんの属性等に応じて、必要な情報を適切に表示したり、また行政からのプッシュ型の情報発信といった基本的な機能は当然のこと盛り込んでまいります。そういったことにより、保護者の皆様が真に利用しやすいと思えるUXの高いサイトを目指します。

小児医療費助成についても、申請手続きを子育て応援サイトに一元化し、医療証のデジタル化を進める事を要望しておきます。

「子育てしたいまち　よこはま」実現のための住居の支援策として、「子育て住まいサポート」が予算案に新たに掲げられ、様々なメニューが用意されています。子育て世代の転入を促進する事業ですが、転入可能な住宅の戸数がどの位になるのかなど、課題を感じています。 そこで、

質問25「子育て住まいサポート」の目的について、市長に伺います。
山中市長　「子育て住まいサポート」の目的についてですが、住居費の負担が大きい子育て世代に対して、セーフティネット住宅の家賃補助の対象を拡充するとともに、マイホームを取得する際には、健康な暮らしを支えて、経済的なメリットのある省エネ住宅への住替え補助を行います。このような、子育て世代のライフステージに応じた支援とともに、住宅地の魅力の向上や情報の発信を強化して、子育て世代の転入・定住を促進いたします。

青葉区のたまプラーザ地区では、これまで約10年間「次世代郊外まちづくり」が進められ、青葉台エリアなどへ横展開が進められています。郊外住宅地の青葉区では、市民活動も豊富で、「あおば小麦プロジェクト」など地場産品による魅力あふれる活動も生み出されています。先日市長が青葉台にお越しになった際にはあおば小麦やお米を召し上がったと思いますが、きっとおいしかったと思いますが、いかがでしたでしょうか？

子育て世代の転入促進のためには、住まいの支援とあわせ、住宅地の魅力を高め、その魅力を発信することが重要です。

発信にあたっては、住まいの支援策だけではなく子育て支援策全体を一体感を持って見せていくとともに、他の都市に対する競争優位性を高めるポイントをしっかりと打ち出す、戦略的なプロモーションが不可欠です。そこで、

質問26「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方について、市長に伺います。
山中市長　「子育てしたいまち」に向けたプロモーションの進め方ですが、政策局を中心に、関係局がしっかりと連携をし、一体的なプロモーションに積極的に取り組んでいきます。拡充を進めている子育て支援策はもちろん、交通利便性の高さ、スポーツ・自然環境、コミュニティの豊かさなど、子育て世代の多様なニーズを満たす都市の総合力を、ストーリー性を持たせ、広報紙やウェブサイトなどのメディアを組み合わせて、戦略的に発信をしてまいります。

次に、地域交通の取組について伺います。

地域交通は、既存の中距離輸送の軸となる路線バスと、身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスがあり、これらをトータルで機能させながら、公共交通として市民の暮らしを支えていくことが重要です。

しかしながら、コロナ禍や生活様式の変化により、交通事業者は厳しい経営環境が続いています。特に、路線バスについては、利用者の減少に加え、運転士不足や燃料費高騰などにより深刻な経営環境に立たされており、市内各地で減便や運行形態の見直しが実施されています。そこでまず、

質問27　交通事業を取り巻く環境の変化についてどう認識しているか、市長に伺います。
山中市長　地域交通の取組についてご質問をいただきました。交通事業を取り巻く環境の変化への認識ですが、人口減少・超高齢社会の到来に加え、コロナ禍を通じた人々の生活様式の変化などにより、今後、公共交通の利用者が増加することは見込みづらくなっております。
さらに、燃料価格の高騰や事業を支える人材確保の課題など、交通事業の経営環境は将来にわたって厳しいものと見込まざるを得ないと認識しております。

中距離輸送の路線バスを「線」に例えるのであれば、きめ細かな近距離輸送の移動サービスは「面」と捉えることができます。「線」が細くなり途切れる前に、「面」で補うという考え方が必要になってきます。

身近できめ細かな短距離輸送の移動サービスとして、令和4年度より開始した実証実験については、私の地元である青葉区の新石川地区をはじめ、市内4地区で実施しており、バスやタクシーを活用しながら、それぞれ視点を変えて多様な移動サービスの実験に取り組んでいます。そこで、

質問28　デマンド型交通、タクシーの相乗りなど、多様な種類の実証実験に取り組む目的を、市長に伺います。
山中市長　多様な種類の実証実験に取り組む目的ですが、本市の郊外部は、地形や人口構成に加えて、路線バスの運行状況、店舗、病院あるいは施設の立地状況等が異なりますので、地域ごとに移動ニーズが多様化しております。そのため、立地特性に応じた様々な種類の実証実験を行うことにより、多くのデータや運営ノウハウを蓄積して、個々の地域に適したサービスを市域に幅広く展開していきたいと考えております。

これまで横浜市では「地域交通サポート事業」を実施し、地域交通の導入に向けた地域の主体的な取組を支援してきましたが、5人以上の組織登録からなる住民発意が必要で、高齢化の進展などに伴って、活動のハードルが高くなっていると感じています。

私は、手挙げ方式となっている地域主体の取組に加えて、行政が主導する形で、地域のステークホルダーと調整し、移動サービスを実現していく取組も必要だと提案してきました。市民生活に支障がないように、横浜市がこれまで以上に率先して、「線」と「面」両方の課題解決に取り組み、持続可能な地域交通への道筋をつける必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問29　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性について、市長に伺います。
山中市長　既存の路線バス等も含めた、持続可能な地域交通の確保に向けた取組の方向性ですが、利用者の多い路線への連節バスの導入や、細かなニーズに対応できるワゴン型車両の導入など、輸送量に応じた効率的な運行を図り、バス路線の維持につなげていきます。実証実験を経て導入する、新たな移動サービスと路線バスのネットワークが相互に連携をし、面的に地域の移動を支えることにより、持続可能な地域交通の実現を目指します。

地域交通政策は、今まさに、そのあり方の転換期にあります。様々な実証実験が実験で終わらず、確実に社会実装されることを要望し、次の質問に移ります。

次に都市デザインについて伺います。

横浜市の魅力づくりに大きな役割を果たしてきた都市デザイン行政ですが、いよいよ、みなとみらい21地区の街区開発が概成を迎えるなど、都市が成熟し、縮減する時代に入ってきました。今後は質を高めるとともに、時代に合わせた新たな都市デザインの役割が必要になってくると考えます。50年間積み重ねた取組みの中で、今後も継続していくべきものもある一方で、新たな展開も必要です。 そこで、

質問30　今後の都市デザインの果たすべき役割について、市長に伺います。
山中市長　都市デザインについてご質問を頂きました。今後の都市デザインの果たすべき役割ですが、幅広い世代から選ばれる都市・横浜に向けては、市民や来街者の皆様が誇りや愛着を持てるまちづくりが更に重要となってきます。これまでのハードとしての都市景観のみならず、横浜が持っている魅力的な資源である歴史、港、水辺を感じながら、人々が憩い活動できる空間づくりを行っていくことが、今後の都市デザインの果たす大きな役割であると考えています。

今後は都市のブランディングとあわせて、にぎわい創出や経済活性化など、都市としていかに稼いでいくかということが更に大事な観点になります。水辺の活用や歩行空間の拡大など都市空間を大きく変えていくことにより確実に都市を再生していくことが世界のトレンドとなっています。

横浜の都心臨海部においても、Kアリーナや横浜BUNTAIをはじめとして市外からも多くの人が訪れるようなにぎわい拠点の集積が図られつつあり、そこを訪れた人々が市内に滞在し消費活動をしてもらえるような仕掛けづくりが必要になると考えています。そこで、

質問31　都心臨海部において、エリアごとの特性を生かした滞在・回遊を生み出す魅力的な空間形成をさらに進めていくべきと考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　都市臨海部の魅力的な空間形成についてですが、音楽アリーナなどが集積するみなとみらい21地区や、開港の歴史の残る関内地区など、それぞれの個性あるエリアの魅力を更に高める取組に加えて、都心臨海部全体で回遊性を高めることが重要です。そのため、にぎわいや魅力を高める公園などの公共空間の利活用や、歴史的建造物を活用したカフェなどをはじめ、居心地の良い滞在環境を整えるとともに、既存の観光拠点・商業拠点との回遊性を高めるための歩行者環境の向上を図ってまいります。

次に、回遊促進による賑わいの創出について伺います。

都心臨海部では近年ライブハウスや音楽アリーナなどの音楽施設の集積が進み、本年９月に開業する世界最大級の音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」は2万席が用意されます。ぴあアリーナは1万人規模、KT Zepp横浜は2千人強と、3万人を超える収容人数がみなとみらい21地区に創出され、賑わいが期待されます。

「戦略的賑わい創出事業」では、この集客力を期待し、消費を生み出そうとしていますが、会場周辺の飲食店の数、席数、営業時間の問題があり、飲食等を諦めて帰らざるを得ない状況にあると考えます。

これだけの音楽施設が集積しているチャンスを捉え、集まった人たちに出来るだけ長く滞在していただき、消費を喚起するためには、回遊促進策に力を入れることが重要です。そこで、

質問32　音楽施設の集積を生かしどのように回遊を促進し消費を喚起するのか、市長に伺います。
山中市長　回遊促進による賑わいの創出についてご質問をいただきました。音楽施設の集積を生かした回遊促進と消費喚起についてですが、音楽イベントに来場する多くの方々のイベント前後の消費を喚起するためには、事業者の皆さまと連携し、楽しく回遊できる仕組みを作ることが重要です。そのため、飲食店やホテル事業者などと連携したコラボレーション企画の実施や、音楽施設と飲食店街等をつなぐモビリティの運用など様々な取組を積み重ねることで、回遊促進と消費の喚起を図り、市内経済の活性化につなげてまいります。

また、賑わい創出による消費喚起ということでは、観光客の夜の滞在時間を延ばすことも必要です。

これまで横浜市では、ヨルノヨを複数年にわたり実施し、昨年は「横浜市都心臨海部夜間景観形成ガイドライン」を策定するなどナイトタイムエコノミーの活性化に取り組んできており、私としては一定の評価をしています。

「戦略的賑わい創出事業」を、これまでナイトタイムエコノミーの活性化策と連携させて、確実に消費喚起を実現していただきたいと思います。そこで、

質問33　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた市長の意気込みを伺います。
山中市長　観光を通じたナイトタイムエコノミーの活性化に向けた意気込みですが、横浜の観光消費を拡大して市内経済を活性化するためには、観光客の滞在時間を伸ばし、夜間消費を高めることが極めて有効であると認識しています。これまでヨルノヨや花火などのイベントを通じて夜間の集客に努めてきましたが、今後更に様々な事業者と連携をして回遊促進に取り組み、ナイトタイムエコノミーの活性化を進めてまいります。

みなとみらい21地区は企業を誘致するには適していますが、街区が大きくポートランドのようにウォーカブルな街とは言えません。また、恒常的にライトアップが行われているシンガポールに比べると夜間景観への取組もまだまだというふうに考えています。

各局が連携して規制緩和を行い、今まで活用されていない海辺や歩道等のスペースを活用するなど、消費を喚起させる取組を積極的に行うことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「脱炭素に対応したまちづくり」について伺います。

昨年4月「脱炭素先行地域」に、みなとみらい21地区が選定されました。脱炭素先行地域は、国が「地域脱炭素ロードマップ」に基づき公募する地域で、2030年度までに「民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を、地域特性に応じて実現する地域であり、この先行的な取組が全国に広がる「脱炭素ドミノ」を起こし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋を示すとされています。

みなとみらい21地区のような都心部では、大規模施設が集中しエネルギー消費量が多いうえに、地域内における再エネポテンシャルが低いという課題があります。先行地域とされた以上は、その取組をモデルとして他のエリアにも脱炭素化の流れを作っていくことが必要です。例えば、関内地区ではベンチャー企業が集積し、こうした事業者は環境への意識が高く脱炭素の取組への意向もあると聞いています。また、天王町地区など同じく地域冷暖房を活用しエネルギー効率の良いエリアもあります。市内には、みなとみらい21地区以外にも都心部と呼べるエリアがあり、脱炭素先行地域の取組が波及していくことで、「Zero Carbon Yokohama」の達成に貢献するのではないかと考えます。 そこで、

質問34　脱炭素先行地域の取組をどのように他のエリアに波及させるのか、市長に伺います。
山中市長　脱炭素に対応したまちづくりについてご質問をいただきました。先行地域の取組をどのように波及させるのかですが、まず、目標とする2030年度の電力由来のＣＯ２実質排出ゼロに向けて、みなとみらい21地区での公民連携による取組を加速していきます。そして、同地区での取組状況や成果を内外に発信するとともに、得られた知見を生かして、業務系ビルが集積する都心部エリアを中心に、地域特性を踏まえながら、まちづくりと連動させて展開をしていきます。

脱炭素先行地域の取組の1つに、東北地方をはじめとする他自治体との連携があります。本市の再エネ創出ポテンシャルは、2050年の電力推計消費量に対して約1割と試算されており、これまで他自治体との連携協定を締結し、市外からの再エネ供給の拡大に向けた取り組みを行ってきました。

今年度は新たに3つの自治体と連携協定を締結していますが、再エネ電源の将来的な需要の高まりが予測される中、他都市に先行して取り組んでいるメリットを活かし、より積極的に再エネ確保に向けた事業を推進することが必要だと感じます。また、市内の再エネ活用を拡大させていくためには、供給と同時に需要も創出していく必要があります。供給と同時に需要も創出し、需給ともに拡大させていくという視点が必要ではないでしょうか。そこで、

質問35　再エネに関する広域連携の需給拡大に向けた今後の取組について、市長に伺います。
山中市長　広域連携の需給拡大に向けた今後の取組についてですが、各自治体との連携を通じて、発電所新設などの動向を把握し、本市への導入可能性の検討や調整を早期に進めるなど、安定的な再エネ電源の確保に取り組んでいきます。また、広域連携による再エネ電源の安定性や、電気代の一部が各地域に還元されるという社会的意義をＰＲして、利用事業者を公表するなどにより、需要の拡大に取り組んでまいります。

次にスタートアップ支援について伺います。

スタートアップは、新たな技術やサービスを通じて社会課題の解決に挑戦する存在であり、既成概念に捉われず領域を打破することで更なる価値を生み出すことができます。一方で新たなビジネスを行う上で、既存の規制や制度が障壁となっているケースも少なくありません。重点分野を定めるに当たっては、規制の緩和に踏み込んで取り組む必要があると考えます。そこで、

質問36　重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップ支援についてご質問をいただきました。規制緩和まで踏み込んだ支援が必要とのことですが、重点分野のスタートアップ支援に当たっては、規制緩和まで踏み込んだ支援が不可欠と子育てやモビリティに関するスタートアップの製品・サービスを早期に実装させるため、スタートアップから規制や制度の緩和・改革が期待されていると認識しています。今後、事業化を阻む障壁と解決する手段を見極め、国への提案や特区制度の活用なども視野に入れて、支援に取り組んでまいります。

また、今や国内の各都市でスタートアップ支援が加熱している状況で、都市間競争が生じています。こうした状況下で、他都市ではなく横浜がスタートアップに選ばれるためには、今こそ市長の強いメッセージの発信が必要です。横浜におけるスタートアップの創出と誘致のため、国内外のスタートアップに向けて、市長が自ら思いを語り、ビジョンを示すことは、スタートアップの創出・誘致に有効に作用すると考えます。そこで、

質問37　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　スタートアップの創出と誘致に向けて市長のトップセールスが必要とのことですが、多くの都市がスタートアップ支援に取り組み、競争が激化する中で、横浜のビジネス環境やスタートアップ施策の方向性を私自身が発信することは重要であると考えています。そのため、積極的にスタートアップやスタートアップ支援機関の皆様と対話を行い、横浜が選ばれる都市となるよう取り組んでまいります。

一方、世界に目を向けると、世界各国ではイノベーションを興し、将来の雇用や経済成長を支えるスタートアップ企業が続々と産まれています。

横浜市の海外事務所がある米州ではシリコンバレー、ボストン、欧州ではベルリンなども、エコシステムが機能して海外との連携にも意欲的なスタートアップのハブとなる機関等も多く、それを支える人材も育成されています。

本格的な人口減少社会においても、本市が持続的に成長・発展していくためには、こういった海外の活力を取り込むことも不可欠であり、ターゲットとする人材や企業、それらによる導き出される経済・社会面の効果など、具体的なアウトプット、アウトカムをもって進めていかなければなりません。そこで、

質問38　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出にどのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
山中市長　海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・グローバル人材創出に向けた取組の進め方ですが、海外のエコシステムとの連携による市内スタートアップ等のビジネス機会の創出、海外人材の呼び込みとグローバルに活躍する次世代の人材育成、海外の人材や企業から選ばれる都市ブランドの強化を総合的に進めます。これらの結節点となるようなコンベンションも開催しつつ、海外からの投資の呼び込みの増加や、世界で活躍する人材や企業からの国際評価の向上につなげていきます。

次に、戦略的・総合的な財源確保について伺います。

2月15日の予算代表質疑において、我が党の大山団長の質問に対して市長は、税収増に関する新たな施策の立案や、本市財源の安定的・構造的な充実について答弁をされました。

中長期的に財源不足が見込まれる中で、新たな財源確保策は多岐に渡ると考えており、財源確保に特化した組織として4月に設置される「財源確保推進課」には期待をしているところです。そこではじめに、

質問39　新たな組織を政策局に置くねらいについて、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源の確保についてご質問をいただきました。新たな組織を政策局に置くねらいですが、効果的な財源確保策を立案し、全庁的に推進するためには、経済活性化や、土地、施設の利活用など様々な視点から、関係局の垣根を越えた議論を重ねることが必要です。そのため、本市の各施策における総合調整機能を担い、各区局の取組をけん引する政策局に設置することといたしました。

「回遊促進による賑わいの創出」についての質問で扱ったように、みなとみらい21地区での集客を消費につなげるには、臨港地区や用途地域などの土地利用規制など、規制緩和も必要です。戦略的・総合的な財源確保に向けては、こうした点についても、柔軟な姿勢で取り組む姿勢が必要かと思います。そこで、

質問40　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方について、市長に伺います。
山中市長　戦略的・総合的な財源確保に向けた規制緩和の考え方ですが、効果的な財源確保策を実現する上で支障となる規制等があれば、規制の趣旨も踏まえつつ、その緩和策についても、踏み込んで検討していきます。例えば、時代に即した有効な土地利用となるよう、用途地域等の点検見直しを行うなど、様々な検討を行ってまいります。

新たな財源確保策に向けては、調査・検討を進め、新たなチャレンジも重要です。一方で、既存の財源創出メニューであるふるさと納税や、ネーミングライツ・広告の拡充に向けては、施設の所管課をはじめ全庁一丸となって意識を共有し、積極的に取り組む必要があります。ふるさと納税などの既存の取組は、かける労力に比例して、成果に繋がりやすいことから、経費とその効果の収支バランスにも配慮をする必要があります。そこで、

質問41　戦略的・総合的財源確保に向けては、費用対効果も意識しながら取組を進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
山中市長　財源確保に向け、費用対効果も意識すべきとのことですが、効率的・効果的に財源を確保するため、当面のロードマップや取組指標を設定した上で、検証を重ねながら進めてまいります。

次にファシリティマネジメントの推進について伺います。

これまで会派として、各局が保有する未利用地について、地域の住民意思に基づきつつ、財政的視点と土地の持つ長期的な価値を精緻に検討し、単に売却するだけでなく、定期借地などにより民間企業等との連携のもと活用を進めていくことを求めてきました。

昨年策定した財政ビジョンの、財政運営の基本方針の柱の一つに資産経営を掲げるとともに、12月には資産活用基本方針を改定し、全庁的に戦略的な利活用を進めるということです。基本方針では、資産の適正化の考え方を改めて整理するとともに、時代にあわせた取組の方向性を打ち出しており、資産活用は着実に次のステップに移りつつあると評価しています。 そこで、まず、

質問42　財政ビジョンの策定及び資産活用基本方針の改定を受けた、保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方について、市長の見解を伺います。
山中市長　ファシリティマネジメントの推進についてご質問をいただきました。保有資産の戦略的な利活用の基本的な考え方についてですが、市保有の土地・建物等の資産を、その特性に応じて役割・位置付けを明確にした上で、市民の皆様の御理解をいただきながら、その価値が最大限発揮されるよう利活用を推進します。事業の見直しや用途廃止・再編整備等に伴い生じる資産について、より柔軟で全庁的な視点と多様な主体と連携した協働・共創型の取組のもとで適正化を進めます。

市で令和4年度に開催した保有資産の利活用をテーマとした庁内ワーキングでは、具体的に利活用を実践している民間事業者の話を聞き、実際の未利用等土地を題材に利活用のシミュレーションを行うことを通じて、ともに資産活用の進め方を議論していて、今後、利活用を全庁的に推進するに当たり欠かすことのできない「公民連携」と「主体的に取り組む人材の育成」という両方の面から、大切な取組だと思っています。

横浜には、民間企業や大学などの様々な主体と相互に連携・協力し、実績を出すことができる場や機会が豊富に得られる良さがあり、市がこれまで蓄積してきたノウハウに民間の知恵や発想を融合し、公民双方がお互いの目的を理解・尊重した上で適切に役割分担しながらファシリティマネジメントを推進することが、今後はより一層求められると思います。　そこで、

質問43　これからの資産活用においては、これまで以上に多様な主体との公民連携の取組を進めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　公民連携の取組が重要とのことですが、これまで利活用が進んでこなかった郊外部の廃校等の大規模資産を中心に、創造・転換の観点から民間の柔軟なアイディアなどを取り入れる必要があります。市民や事業者の皆様と、資産情報や課題を共有した上で、大学や金融機関等と連携したオープンイノベーションの取組や、より主体的に取り組む職員の人材育成など、協働・共創型の資産経営を実践していきます。

次にデータに基づく市政運営について伺います。

厳しい財政状況において、時代の変化や市民ニーズに対応しながら、必要なサービスを提供していくためには、データに基づいた経営判断によって、最適な形を目指していく必要があると考えます。

この点、令和5年度予算案では、最適な行政サービスを提供していくための取組の一つとして、「施策・事業評価制度」が挙げられています。これまでも、国や他都市で、評価制度は積極的に取り入れられてきましたが、定量的な指標の設定や、分析したデータの予算編成等への活用が不十分なケースも見られます。

「施策・事業評価制度」の推進は新たなチャレンジであり、横浜であれば全国トップレベルの成果を出せる状況にあると考えています。また今後本市がデータに基づいて経営判断を行っていく上で、「肝」となる取組と考えています。 そこで、

質問44　施策・事業評価制度を進めていく決意について、市長に伺います。
山中市長　データに基づく市政運営についてご質問をいただきました。施策・事業評価制度を進めていく決意ですが、個々の事業に加えて、新たに施策の単位で評価を行い、施策の目的と各事業の結びつきを見える化します。データに基づいて、目的の達成に最も効果的な手段を議論することなどにより、事業の新陳代謝を図り、時代の要請に対応しながら、本市の持続的な発展を目指してまいります。我が国の地方自治体全体を見渡しても挑戦的な取組になるかと存じますが、5年度から専任チームを設置して、本市横浜におきまして強力に進めてまいります。

施策・事業評価の評価結果を、予算編成等に活用していくためには、必要なデータを蓄積・管理できる仕組みが必要です。

これについて、平成30年度に、これからの行政経営、職員の働き方、人材育成を大きく変えるため、財務会計システム、人事給与システムの再構築を含めた改革をスタートしました。長年準備を進めてきた「新たな財務会計システム」が、5年夏に、6年度予算編成に向けて、いよいよ稼働を迎えますが、これは、評価結果を含む各種データを集約して、予算編成等に活用していくことを企図しており、他都市では類を見ない革新的なシステムになることを期待しています。

また、「新たな人事給与システム」についても、5年度内の一部稼働が計画されています。一方で、これらの多額の費用をかけて構築したシステムも、うまく使いこなせばければ、宝の持ち腐れになってしまうのではないかと危惧しています。 そこで、

質問45　データに基づく市政運営を進めていくためには、現在構築中の財務や人事の新たなシステムを有効に活用して成果につなげていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　システムを活用して成果につなげる重要性ですが、今後の行政経営には、データを重視した経営判断、人材育成が重要になると考えております。そのための基盤として行政経営プラットフォームを整え、財政情報や人材・組織の情報を連携させながら活用して、中期計画と予算の連動、施策・事業の新陳代謝、職員の意欲に応えスキルが発揮できる配置、効率的な執行体制の構築など、データ面から推し進めてまいります。

次に、DXによる職員の時間の創出について伺います。

昨年の予算関連質疑では、DX推進の意義を市民に伝えていくための、目標や成果指標としての「時間」の重要性を議論させていただきました。昨年作庭された横浜DX戦略」では、「横浜のDXは皆さんに大切な「時間」をお返しします。」とされており、時間の価値という考え方がしっかりと盛り込まれていることを評価しています。

令和5年度予算では、事務処理の効率化により、市職員の時間を生み出し、必要な人に温もりのあるサービスを届けるため、横浜型の新しいワークスタイル“Link-Up!YOKOHAMA”に取り組んでいくとされています。そこで、

質問46　“Link-Up!YOKOHAMA”の取組により、どのように職員の時間を生み出していくのか、市長の考えを伺います。
山中市長　DXによる職員の時間の創出についてご質問をいただきました。“Link-Up!YOKOHAMA”の取組による職員の時間の生み出し方ですが、横浜市では、区役所や局など市内に分散した各拠点の職員が、情報を共有し、連携して市民サービスを提供しています。クラウドを利用しやすい環境を生かし、チャット、ＷＥＢ会議、モバイルアクセス等を活用することにより、コミュニケーションの効率化や移動時間の削減を進めます。日常業務の様々な場面で時間を生み出すことで、必要な人への、温もりあるサービスを充実させます。

また、そうした大きな変革だけでなく、職員が日常の業務にデジタルを活用し、効率化に
取り組むことができる環境の整備も必要です。

デジタル技術の中でも、業務効率化に有効なソリューションはたくさんあります。横浜DX戦略でも、RPA、AI-OCRやノーコード・ローコードツールなどのデジタル技術を活用して、内部事務の効率化・省力化に取り組むとされています。RPAの活用については、市の職員が自身でロボットを作成することができる環境が構築され、ロボットの内製が始まっていると聞いています。

これは、技術や意欲のある職員が自身の業務でロボットを活用することにより、自ら時間を生み出し、働き方を変えていけるという意味で新しい取組で、こうした職員の取組を支援し、それが全庁的な業務効率化につながるのであれば非常に良いことだと考えます。 そこで、

質問47　業務効率化のために職員が自らRPAロボットを作成する取組をしっかりと支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　業務効率化のために職員自らがRPAロボットを作成する取組を支援すべきとのことですが、現場の職員が、ＲＰＡ導入の相談や作成支援を受けられる横浜市Ｍｙロボット工房を作成して、取組をスタートさせたところです。助成金の支給事務では、100時間かかっていた単純入力作業をほぼなくすことができるなど、職員の時間を生みだし負担を軽減する効果的な事例が出てきております。導入に意欲をもつ職員を支援することで、業務効率化の取組を横展開してまいります。

職員の時間の創出については、超過勤務時間の削減に繋げていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、行政サービスの最適化について、伺います。

横浜市は人口減少の局面に突入し、多様化し複雑化し、変化し続ける社会課題に対応していくには、市職員に優秀な人材を確保することや、市職員が新たなチャレンジをしながら育っていける環境づくりが必要です。かつて、本市には庁内アントレプレナーシップ制度が存在し、当時の職員が提案した、広告事業やGISの活用、風車など事業化してきた例も多くありました。

私は、そういった職員による新たな挑戦を認め、事業化する制度を進める仕組みが、いま改めて必要だと感じています。例えば庁内での事業化にとどまらず、庁外に職員が「株式会社」を起業し、その会社が稼ぎ、市に還元するというような企画があってもいいのではないかというふうに考えます。そこで、

　
質問48　若手職員がチャレンジするために、どのようなことに取り組むのか、市長に伺います。
山中市長　行政サービスの最適化についてご質問をいただきました。若手職員がチャレンジするための取組ですが、新たなイノベーションを起こすためには、前例に捉われない挑戦が必要です。若手職員の発想はフレッシュで斬新ですが、担当業務以外のアイデアを生かせる機会が少ないと感じています。今回新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始して、全庁的に職員を募集し取り組んでまいります。

これまで以上に意欲と能力が発揮できる職場づくりを進めるためには、若手のチャレンジだけでなく、それを支える責任職をはじめとする全職員が同じ意識を持つことが重要と考えており、今回の予算案に記載されている「職員の意識改革」に期待をしています。そこで、

質問49 　職員の意識改革を、どのように進めるのか、市長に伺います。
山中市長　職員の意識改革の進め方についてですが、変革の必要性を、職員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、コンテンツを工夫した上で、総務局職員が区局に出向いて説明会を始めました。民間の好事例を生かした、責任職の行動変容を促すプロジェクトも実施し、「意識」、「思考」、「行動」の変革を確認するサイクルを構築することで、意識改革を進めます。

次に、BPRの取組について、伺います。

今後、生産年齢人口の減少が一層進む見通しの中、本市職員の採用も困難な時代を迎えることが予測されます。また、これから求められる行政サービスの変化にも的確に対応し、安定的に提供できるようにしていくことも必要です。そのためにも、DX等を契機に、業務の内容や進め方を抜本的に見直し、業務を再構築するBPRの取組を進めていくことが、大変重要だと考えます。そこで、

質問50 今後、BPRをどのように進めていくのか、市長に、伺います。
山中市長　BPRの今後の進め方ですが、限られた経営資源の中でも、時代の要請に応え、行政サービスを持続的かつ適切に提供していくため、業務フローを可視化して、DX等を活用し業務を再構築します。まずは、住民情報系システムの標準化等を契機として、区役所業務等を対象にBPRに着手し、業務・事務の最適化と更なる市民サービスの向上につなげていきます。

最後に、魅力ある人材の確保について、伺います。

過去には都市デザイン室を目指して横浜市役所に応募をしてくるという人材が居たというふうに聞きます。また横浜市の職員採用については他都市と比べても応募者が多いということで、横浜市には多くの魅力ある人材が集まってきたというふうに伺っていますが、近年では職員の採用の応募者数が減少しているという課題を抱えています。魅力ある仕事、そして魅力ある組織には、意欲あふれる人材が集まってきます。本日の質疑の中でも、いくつもの先進的な事業がありました。何より市民生活をより豊かにするために、そして市政運営を改善していくために予算が投じられるわけですが、併せて横浜市役所の魅力を高め、企業や他自治体との人材確保競争のなかで「選ばれる市役所」につなげて行くことも重要だと考えます。そこで、

質問51　魅力ある人材を確実に確保するためにどのような取組を行っていくのか、市長に伺います。
山中市長　魅力ある人材の確保について質問をいただきました。人材確保に向けた取組ですが、動画を中心とした、職員採用ウェブサイトのリニューアルや、若い世代に訴求効果の高いインスタグラムによる、各職場の雰囲気や職員のリアルな声を発信することで、横浜市で働く魅力を伝えていきます。また、5年度から新たに、民間企業等の選考で活用されている適性検査「SPI3」を導入するなど、次代の横浜市を担う柔軟で多様な人材の確保に力を入れていきます。

山中市長2度目の予算編成で、私達が要望してきた政策や、これまでにない意欲的な政策が予算化され、期待を持てる予算案だと評価しています。多くの市民から選ばれた市長が、市民目線で市民とともに歩む市政運営を引き続き行っていただくことを要望しまして、会派を代表しましての質問を終わります。ありがとうございました。

2022年12月6日、横浜市会令和４年第4回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

1　市第58号議案（横浜市地球温暖化対策実行計画の策定）関連
2　市第59号議案（横浜市中期計画2022～2025の策定）関連
　・横浜市中期計画2022～2025の策定
　・小児医療費助成
　・中学校給食
3　市第61号議案（横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正）関連
4　市第69号議案（横浜市営住宅条例の一部改正）関連
5　市第79号議案（放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解）関連
6　市第94号議案（令和４年度横浜市一般会計補正予算（第６号））関連
　・子どもの貧困対策推進事業
　・信用保証料助成等事業
　・陽性高齢者ショートステイ事業

という大きく6項目、全部で29の質問を、市長、副市長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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はじめに、「市第58号議案　横浜市地球温暖化対策実行計画の策定」について伺います。

温室効果ガスの削減目標を、国の掲げる2030年度46％削減よりも高い、2030年度50％削減を掲げた横浜市の実行計画が議案として提出されました。国を上回る高い削減目標を掲げた横浜市として、また、日本最大の基礎自治体である大都市として、本市の新たな実行計画で掲げた施策がどのような内容なのか、市民生活にとっても重要なことです。また、山中市長が就任されて初めての実行計画の改定であり、市長のリーダーシップを発揮した施策を大いに期待しているところです。そこで、

質問1　市長として、特に力を入れていく施策について伺います。
山中市長　計画には、横浜臨海部脱炭素イノベーションの創出、脱炭素経営支援の充実、脱炭素に対応したまちづくり、脱炭素ライフスタイルの浸透、そして市役所の率先行動の５つを重点取組に設定しました。これら、市内経済の循環・持続可能な発展、並びに市民や事業者の行動変容に資する取組を中心に、目標の達成に向けて、全力で取り組んでいきます。

377万人の市民を抱える横浜市として地球温暖化対策を進めるには、市民の皆様に計画や、計画に基づく事業の重要性を理解していただくことが不可欠です。実行計画では重点取組４において「脱炭素社会の実現には、市⺠⼀⼈ひとりの⽇常的な⾏動を脱炭素ライフスタイルへ転換していくことが必要です」と掲げ、「関心のある層の⾏動変容に重きを置く」としています。いかに市民の皆様にご理解・ご協力いただけるかが、計画の推進に重要となります。そこで、

質問2　脱炭素化に向けて市民の皆様にどのようにご理解・ご協力いただくのか、市長に伺います。　
市長 より多くの市民の皆様が、脱炭素を自分ごととして受け止め、実践していただくことが重要です。分かりやすさや具体性を重視しながら、ＳＮＳ等での情報発信を進めるとともに、デジタル技術やインセンティブの活用、また、身近な地域で再エネを活用したまちづくりを進めるなど、国や民間企業と連携しながら取り組んでまいります。

市民の皆様のみならず、事業者の皆様にご理解・ご協力いただき、取り組んでいただくことも重要です。関内エリアにはスタートアップ企業が集積してきていますが、ESGに配慮した経営に取り組むことはスタートアップ企業が資金調達を行う上でも重要な要素になってきています。このようなビジネスエリアを、再エネ電力を導入しやすい環境に整備していくことができれば、スタートアップ企業の一層の集積に繋げられるかもしれません。本市として市内事業者の再エネへの切替えを後押しするような取組が必要だと考えております。 そこで、

質問3　事業者の再エネ導入をどのような手法で拡大していくのか、市長に伺います。
市長 本市焼却工場の再エネ価値を活用した「はまっこ電気」及び他自治体との広域連携による再エネ電気に、これまでに、市内約70の事業者が切り替えています。このほか、県と協調した取組も実施しており、引き続き、多様な選択肢を創出しながら、事業者の再エネへの切替えを促進していきます。

2050年脱炭素社会の実現並びに2030年度目標の達成に向けて、横浜市が日本全体をけん引する施策を展開していくことを要望して次の質問に移ります。

次に、「市第59号議案　横浜市中期計画2022～2025の策定」について伺います。

【横浜市中期計画2022～2025の策定】

これまでの中期計画は、政策の目標や指標との関係が不明確であり、その点が大きな課題でした。今回示された中期計画では「特徴１」として、計画策定に合わせて、政策・施策と関連する事業を紐づける、「政策-施策-事業」の体系化が行われています。これまでの中期計画でも必要性を提案してきましたが実現できていなかったものであり、今回果敢にチャレンジされたことは大きな前進と考えています。そこで、

質問4　中期計画の策定に合わせて、「政策-施策-事業」の体系化を行ったねらいについて、市長に伺います。
市長　今回の計画では、事業・予算を固定せず、施策の方向性・指標を示した上で、毎年度の予算編成の中で、施策の達成に最も効果的な事業を議論・追求していきます。この議論の実効性を高めるために、体系化により、計画に掲げた政策・施策と、それに紐づく事業との関係性を明確にいたしました。

一方で、今回の計画から、個別の事業名や事業量を掲載するのではなく、施策の方向性とその指標を掲げる構成となりました。これは、計画で予算を固定するこれまでのやり方を変えて、各事業の施策に対する貢献度等を考えながら、予算編成・事業執行を進めていくことのあらわれと受け止めています。今後も厳しい財政状況が見込まれる中で、中期計画を実現していくためには、財政ビジョン・行政運営の基本方針との三本柱で進めていくことが不可欠と考えますが

質問5　中期計画と財政ビジョン・行政運営の基本方針との連携について、市長に伺います。
市長 財政ビジョンで示した収支不足の解消に向けて、中期計画に掲げた施策の達成に効果的な事業への選択と集中を行うとともに、行政運営の基本方針を踏まえた「創造と転換」を理念とする歳出改革などにより、計画推進に必要な財源も確保していきます。政策・財政運営・行政運営を連動させることで、「施策の推進と財政の健全性の維持」を目指します。

横浜市では、中期計画とは別に、子育てや障害、まちづくりなどの各分野で、法定または市独自の分野別計画が策定されています。分野別計画は、施策の内容等で中期計画と整合を図ってはいますが、対象となる計画期間が異なることもあり、達成指標などが必ずしも一致しているわけではありません。様々な分野別計画が、バラバラに進んでいかないように、すべての分野で共通の指針となるような都市ビジョンが必要です。

これまでは、横浜市基本構想・長期ビジョンがその役割を担っていましたが、目標年度である2025年が近づいていること、地方自治法の改正によって基本構想の策定義務がなくなったことを踏まえると、長期ビジョンに代わる都市ビジョンを改めて考える時期に来ているのではないでしょうか。そこで、

質問6　長期ビジョンに代わる、市政全体に共通する都市ビジョンが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 社会の変化が早く、先を見通しにくい時代になっている今こそ、未来の横浜のありたい姿として、暮らしや都市のイメージを市民の皆様と共有して、その実現を目指していく必要があると考えました。そこで、今回の計画では、共にめざす都市像として「明日をひらく都市」を掲げ、今後の市政運営の指針といたしました。

計画に掲げた政策・施策の実効性を高めるためには、節目で振り返り、PDCAを回していくことが重要です。前回の計画では、４年間の計画期間の中で、中間期と最終期の２回、指標や事業量の振り返りを行いました。今回は、個別の事業を記載しないなど、計画の構造を大きく変えていますが、どのようにPDCAを回していくのかが課題ではないでしょうか。そこで、

質問7　今回の中期計画はどのように振り返りを行うのか、市長に伺います。
市長 計画に掲げた指標が、前年度に実施した事業によって、どの程度達成されたのかを毎年検証して、翌年度の予算編成の議論につなげます。指標の達成状況については、市民の皆様にわかりやすい形でお示ししていきます。

今回の中期計画では、これまでの計画にはなかった「基本戦略」を打ち出したことも特徴の一つです。子育て支援を軸に、人口の増加を図るという方向性には賛成です。
一方で、人口増に向けて、子育て支援策に力を入れることは、最近のトレンドであり、他都市でも成果が出てきているところもあります。遅れを取り戻すためにも、本市は一層力を入れて進めていく必要があります。そこで、

質問8　基本戦略を軸に、子育て世代を中心とした人口の増加を目指していくことについての市長の意気込みを伺います。
市長 地域の皆様と直接会話を重ねる中で、「子育て」の課題・ニーズの大きさを実感し、子育て支援を軸とした基本戦略を中期計画の核に据えました。子育て世代への直接支援に加えて、地域コミュニティや経済の活性化、まちづくりなど、あらゆる施策を連携させることで、横浜を子育てしやすいまち、そう思っていただけるようなまちにしていきます。

【小児医療費助成事業】

次に、横浜市中期計画2022～2025のうち、「小児医療費助成事業」について伺います。

私達会派は従来から小児医療費助成事業の制度拡充を強く求めてきました。小児医療費の中学生まで無償化を公約に掲げて当選した山中市長により、中学３年生までの所得制限と一部負担金を撤廃するという方針が中期計画で示されました。本市の子育て支援を大きく進める一歩であると思います。そこで、

質問9　改めて、小児医療費助成事業の制度拡充を打ち出した市長の思いを伺います。
市長 本市において戦後初めて人口減少に転じた今、子育て支援を強めていくことが重要であると考えています。子育て世代への直接支援の取組として、経済的な負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境をつくるために、小児医療費助成事業を拡充したいと考えています。　制度の拡充を打ち出してからも、市民の皆様から待ち望む声をいただいておりますので、引き続き市会の皆様と議論をしながら進めていきます。

我々も山中市長ともに、制度拡充を進めていきたいと思います。

今回示されている中期計画の原案では、制度拡充の実施時期については、「令和５年度中」という表現がされています。制度拡充により、お子さんの健康を守ること、そして、子育て世帯の経済的負担を軽減することなどの恩恵があり、多くの方が待ち望んでいます。そこで、

質問10　できる限り早期に制度拡充を実施すべきと考えるがどうか、市長の見解を伺います。
市長 今後のシステム改修の作業スケジュール、毎年実施している医療証の一斉更新、制度拡充により新たに対象になる方々への申請手続などを勘案いたしまして検討いたします。

横浜がこれまで以上に安心して子育てできる街となるようさらに取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

【中学校給食】

続いて、横浜市中期計画2022～2025のうち、「中学校給食」について伺います。

全員喫食の中学校給食の実現は本市の長年の課題であり、私達会派が提案してきた政策です。私自身もこの12年間提案を続けてきた政策であり、中期計画に位置づけられたことを評価しています。

これまで特に子育て世代の当事者からは、早く全員で食べる給食を実現してほしいというご意見を、長い間、本当に多くの方からいただいてきました。お会いすると「うちの子が卒業してしまったよ」という言葉をいただくたびに、申し訳ない気分でいっぱいな12年間でした。今回策定された中期計画原案の中で、今後の中学校給食の方向性について、「令和８年度から中学校給食の利用を原則とする」と示されました。

山中市長の強いリーダーシップのもと、教育委員会において自校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式等の検討を行った結果、デリバリー方式で全員に供給できる体制を確保する方向性が明記されています。検討に当たっては、他の方式と比べて、デリバリー方式には最短で供給体制が構築でき、今まさに子育てしている皆さんのご負担を、できるだけ早く軽減できるという大きなメリットがあります。その他にも、現在の中学校給食の契約期間が終了する令和７年度末を見据えた実現可能性が高い手法であることや、財政負担についても他の方式よりも低コストであるなどメリットがあります。

子育て世代をできるだけ早く支え、あらゆる教育環境を確保しながら確実に実現できる手法を選択し、全員で食べる中学校給食を責任を持って実現しようという市長の決意を感じます。そこで、

質問11　デリバリー方式で早期に供給体制を構築する意図及び実現に向けた決意について市長に伺います。　
市長　生徒の成長を支えるために、栄養バランスの整った給食を全員に届けることは、学校給食法の趣 旨であり、多くの市民の皆様からの長年の要請であると受け止めております。 デリバリー方式は、政令市最多となる 83,000人分の生徒・教職員に対して、「同時期に」、「同じ内容で」、そしてこれを「早期に」、提供することができる本市にとって最適な手法です。令和８年度の供給体制の確保に向けて、民間事業者の参入意欲を喚起するためにも、本市の方向性を明確にする必要があり、中期計画を議決いただき、長年望まれてきた原則給食の実現に向けて、着実に進めてまいりたいと考えております

現在提供されている、選択制のデリバリー型給食についてのアンケート調査の結果では、主菜の味については、79％の生徒が普通以上と回答されるなど、一定の評価が得られています。

また、量の調整や温かさ、配膳環境、アレルギー対応等、デリバリー方式における課題も浮き彫りになってきました。「すべての生徒が満足できる中学校給食」を実現するために、こうした様々な課題・ニーズに細やかに向き合っていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問12　アンケート等で明らかになった生徒及び保護者のニーズに対して、今後どのように取り組むのか市長に伺います。
市長　今回のアンケート結果で明らかとなった、「温かいおかずの提供」、「副菜の献立の改善」、「一人一人に合わせた量の調整」、「食育の更なる推進」などの諸課題を真摯に受け止め、事業者からのアイデアも参考にしながら、更なる発展に向けて改善を続けていきたいと考えております

他都市では、デリバリー方式から別の方式に転換している事例がみられ、その点を心配する声もありますが、重要なことは、中学校給食において生じる課題が何なのかを分析し、把握することであり、その上でどうやってその課題の対応策を講じていくのかということだと思います。他都市の事例を参考にしながら、横浜市の課題をしっかりと捉え、どうしたらすべての生徒が満足できるかを追求していくことが重要だと考えます。そこで、

質問13　令和８年度からの原則利用が円滑に開始できるよう、他都市の事例を分析・把握したうえで準備を進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　他都市の事例を参考にすることは、重要な観点だと考えています。個々の実施方式ごとの課題はありますが、どのような実施方式であっても、より良い給食を提供するために、常に改善を図っていく必要があります。 デリバリー型給食で喫食率が高い鎌倉市では、広報を丁寧に行ったことが成功の要因だと捉えています。原則給食を実施している他都市の好事例を分析しながら、円滑にスタートすることができるよう、引き続き検討を進めてまいります

令和８年度にむけて、これからの３年間が大変重要になります。長いようで短い時間を有効に使い、例えば、全員給食のモデル校を設定して、全員喫食を実施した場合の課題の検証や、保護者や生徒の不安を解消するなど、よりよい給食の実現に向けた準備を進めていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問14　原則利用実施までの3年間を有効に活用して、大幅に食数が増えた際の配膳方法や利便性の向上に資する具体的な取組を進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　大幅に食数が増えることに備え、学校現場の意見も踏まえながら検討を進めていく必要があると考えています。 配膳環境については、ソフト面、ハード面で充実を目指します。また、原則利用を先行実施するモデル校を設置いたしまして、効率的な配膳方法や食育の実践方法などを検討します。令和８年度から、全校でスムーズに給食の原則利用をスタートできるよう、進めてまいります

合わせて、満足できる給食を提供し続けるためには、不断の努力が必要です。そのためには、令和8年度に全員喫食を実施して終わりではなく、その後も絶えず評価・分析・改善を行っていく必要があるのではないでしょうか。

他都市では、独自の評価指標を設けて、毎年分析、評価を行いながら、改善に努めている例もあります。給食の形態や学校における食育の浸透度などの違いがありますので、評価指標については横浜市にあったものを考える必要はありますが、給食の質を維持・向上させていくためにも、令和８年度以降の状況の確認や課題の把握、その課題の解決を行う努力を継続していく必要があると考えます。そこで、

質問15　中学校給食が満足されているか、令和８年度以降も継続的に検証・改善を続けていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　現在の中学校給食は、生徒や保護者の声を真摯に受け止め、「味」や「献立」などの改善を図ってまいりました。 原則利用となる令和８年度は、ゴールではなく、「新たな横浜の中学校給食」のスタートです。アンケート調査などを通じて、給食の満足度や食育の浸透度を把握しながら、給食に対する評価 を分析し、日々改善に努めてまいります

今回の方向性は、生徒の成長のため、また子育てしやすい街づくりの視点からも山中市長も相当の覚悟を持って策定したことと思います。
是非、より良い給食となって全員喫食をスタートできるよう、令和８年度からの新しい中学校給食の実現に向けて、全庁を挙げて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に「市第61号議案　横浜市個人情報の保護に関する条例の全部改正」について伺います。

今回の「個人情報の保護に関する法律」の改正は、国や自治体、民間事業者によって分かれていたルールを一元化するものとのことです。一元化がなされた結果、条例の条文の大部分はなくなり、個人情報保護法に基づき保護に関する事務が行われるとのことですが、それにより、何が変わるのか、特に、市民生活へどんな影響がでるのかが重要なポイントです。そこで、まず、

質問16　法改正により、市民生活にどのようなメリットがあるのか、市長に伺います。
市長 日々の市民生活に、直ちに影響が及ぶものではありません。国の個人情報保護委員会は、保護法制が一元化されることで、医療機関間での情報連携が円滑に行われるようになり、共同研究が行いやすくなることで治療薬の開発が進むなどを、法改正に期待する効果として説明しています。これらを通して、市民生活にもメリットがもたらされるものと考えております。

また、ルールの一元化は、官民や地域を超えたデータの利活用を目的としているとのことです。データの利活用は、横浜市でもかねてより取り組んでいることであり、今回の法改正は、追い風になるのではないかと期待しています。データサイエンティストとしてのキャリアをもつ山中市長にとって、データ活用は力を入れたい政策分野でしょうし、この法改正をチャンスととらえていらっしゃるのではないでしょうか。そこで、

質問17　法改正を受けたデータ利活用に対する横浜市の取組について伺います。
市長 私自身も、以前の研究者としての活動の中で、個人情報の取扱いについては、諸課題を感じておりました。今般の法改正により、医療機関や学術機関間での情報共有がしやすくなること、行政機関等匿名加工情報制度が導入されることなどは、大きな転換点であると考えています。法の趣旨が実現できるよう、新制度や匿名加工情報に係る提案募集の状況等を、丁寧に周知していきます。

個人情報の利活用を進めていくに当たっては、大前提として、個人情報がきちんと保護されていることが肝心です。個人情報漏えい事故が起きるようなことがないよう、個人情報をしっかり管理し、守れる横浜市であってこそ、個人情報の利活用への理解が得らえるのではないでしょうか。データの利活用を活発化させるためにも、個人情報の保護は徹底していただきたいところです。そこで、

質問18　個人情報の保護について横浜市の独自措置について市長に伺います。
市長 新個人情報保護法の下では、本人以外の者からの個人情報収集や、人種、信条及び社会的身分に係る情報の収集も、法令の定める所掌事務の遂行に必要な範囲内であれば、特段制限はされません。本市においては、適切な検討をした上で収集する旨の基本方針を条例に定めることで、市民の皆様の信頼に基づいた法の運用を図ってまいります。

市民の個人情報の保護策をしっかりと講じながら、横浜市の有するパーソナルデータを有効に活用し、市民の利便性を高め、豊かさを実感できる生活を実現できるよう取り組んで頂くことを要望し、次の質問に移ります。

次に、「市第69号議案　横浜市営住宅条例の一部改正」について伺います。

今回の条例改正により、共益費の新しい徴収制度の導入が可能になるとのことで、入居者の皆さんを支えるための制度が円滑に導入されることを期待しています。

さて、共益費の制度改正もさることながら、私は、今回の条例改正の中で、特に、単身入居や優遇倍率の対象となるＤＶ被害者の範囲の拡大にも注目しています。ＤＶ被害者への支援を行政が積極的に行っていくことは非常に重要だと思います。ＤＶ被害者救済は喫緊の課題であり、市営住宅行政における支援策が充実することは、意義のあることだと思います。そこで、

質問19　制度内容を関係機関に確実に周知することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 住宅セーフティネットの根幹を担う市営住宅施策の推進に当たっては、日頃から関係する機関と十分な連携を図り、相談者への適切な対応を心がけております。特に、ＤＶ被害者への支援につきましては、より丁寧かつ慎重な対応が求められることから、引き続き、窓口となる区役所と建築局が制度内容をしっかりと共有し、連携して取り組んでまいります。

対象範囲が拡大され、ＤＶによる被害などにより困難を抱えている方々の支援につながることが期待されますが、制度を拡充したとしても、支援の現場においてその内容がしっかりと認識されていなければ、支援の網から漏れてしまう方が出てくることを危惧しています。
本市としては、ＤＶ被害者における相談窓口として、各区こども家庭支援課に「女性福祉相談員」を配置し、相談に来られた方々に丁寧に対応していると認識していますが、

質問20　本条例改正の内容について、必要とされる方々に確実に伝わることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 ＤＶ被害などで困難を抱える方が、安全で自立した生活を送るためには、安心できる住まいを確保することが重要です。ＤＶ被害に対する支援の選択肢のひとつとして、市営住宅の活用を確実に伝えることができるよう、区役所職員への周知を徹底するとともに、相談者の状況に応じた最適な支援に、引き続きしっかりと取り組んでいきます。

市民だけでなく、困難を抱える方を現場で直接支援する職員にもしっかりと周知していただき、ＤＶ被害などで苦しんでいる多くの方々が、この制度を活用して、迅速に住まいを確保できるよう支援していただくことを期待して次の質問に移ります。

次に、「市第79号議案　放射線対策等に要した費用等に係る損害賠償請求についての和解」について、質問いたします。

本市では平成23年の東京電力福島原子力発電所事故の発生に伴う、放射線対策に要した費用について東京電力へ賠償請求を行っていますが、すべてが支払われてきたわけではありません。そのため、初年度となる23年度請求分のうち支払いに応じられなかった部分については、原子力損害に関する紛争解決を目的とする「原子力損害賠償紛争審査会」へ、平成30年に和解のあっせんの申立てが行われました。市第79号議案は、その申立て分について、審査会が作成し提示した和解案に関するもので、和解金額等について示されています。そこで、

質問21　和解案に示された内容に関する受け止めを、市長に伺います。
市長 和解案は、東京電力が従来支払いに応じなかった費用について、本市の主張や立証に基づき、東京電力側に支払いを求める内容となっております。全国共通の指針に基づく判断の結果、一部支払いが認められなかった経費はありますが、審査会が公正に判断、作成したものであると受け止めております。

東電への23年度請求の全体額は、12億7,300万円となっており、このたびの和解案に基づき、東電が和解金を本市に支払えば、総入金額は12億円を超えることになります。これは、本市の取組と主張が、全国的な基準に照らし判断された結果であると伺っています。
一方で、当局に確認したところ、平成24年度から令和３年度までの東京電力への賠償請求額は、合計で約72億5000万円にのぼり、東京電力から、その約75％が本市に支払われているとのことですが、未収額は、10年間分で約18億円にのぼります。そこで、

質問22　平成24年度分以降の未収額の解決に向けた意気込みを、市長に伺います。
市長 引き続き、東京電力との交渉を粘り強く続け、本市の主張を真摯に伝えて、支払いを求めていきます。一方で、早期に解決することも重要であると考えております。今回の和解内容を踏まえまして、東京電力との直接交渉においてこれ以上の支払いが見込まれない部分について、速やかに審査会への和解あっせん申立てを行うことなどにより、未収額の早期の解決に取り組んでいきます。

東電に請求しているものはすべて、本市が市民のために必要と考え支出してきた経費であり、可能な限り賠償に応じさせる必要があります。一方で、10年以上に及び、当時の対応について主張・立証していくことには、相当の労力が必要であることも、また事実であると思います。
このたびの和解で一定の道筋がつけられることになりますので、なお残る分も早期に解決されていくことが望ましいと考えます。
市長にはぜひ今後も、解決に向けた取組に力を注いでいただくようお願いして、次の質問に移ります。

次に、「市第94号議案　令和４年度 横浜市 一般会計 補正予算（第６号）」に関連し、質問します。

まず、「子どもの貧困対策推進事業の原油価格・物価高騰対策」について伺います。

昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの子ども食堂が活動休止に追い込まれる中、お弁当の配布に活動を切り替える団体や、感染症対策を徹底しながら活動を継続させている団体など、それぞれの団体が自分たちにできる形で取組を進めていただき、コロナ禍における取組の形をそれぞれの団体が見つけつつある状況であると認識しています。こういった最中に、今度は相次ぐ物価高騰の影響で、またしても事業運営が厳しい状況に置かれる中、今回の支援金の創設は、地域の方たちの、子どもたちへの思いや行動を大きく後押しするものになると期待しています。今回の議案は、1万５千円～５万円と食事提供の有無等によって、補助額に差はあるものの原油価格・物価高騰対策に対する支援となっているかと思いますが、そこで、まず、

質問23　今回の支援金の積算の考え方について、副市長に伺います。
大久保副市長 食材費や光熱水費の消費者物価指数の上昇率を考慮するとともに、家計の苦しい御家庭も増えていることから、運営団体が参加費を減額しても運営を継続できるよう支援金の積算を行いました。

また、こうした厳しい状況においても、市内における子ども食堂等の取組の数は年々増加傾向にあると聞いています。子どもの貧困の背景にある様々な課題への対策を、地域や、社会で取り組み、困難を抱える子ども達を守ろうとする取り組みが拡大していくことは、大変ありがたく、心強く思います。そこで、改めて、

質問24　市内の子ども食堂などの子どもの居場所づくりの取組について市としてどのように把握しているのか、市長に伺います。
市長 各区の社会福祉協議会による活動助成金の交付や相談などを通じて把握しております。また、本市や県が実施している事業から、把握している団体もあります。今回の支援金の交付を通じて、さらに市内の団体や取組の把握を進めていきたいと考えています。

本市では、今年３月に「第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定し、子ども食堂などの子どもの居場所づくりの取組への支援を子どもの貧困対策推進事業の１つとして位置付け、困難を抱える子どもや家庭の早期発見・早期支援につなげていくことをねらいの１つとしています。
このような取組を実施するなかでは、困難を抱える子どもとして役所で既に把握できている子どもたちも含まれる場合もありますが、中には役所の支援を直接受けるまでには至っていないものの、困難を抱え支援を必要としているケースなど、役所が把握できていなかったり、役所だけでは支援が難しいような幅広い世帯を対象とした支援に繋がっており、重要な役割を担ってくださっていると感じています。そこで、

質問25　子ども食堂など子どもの居場所にどのようなことを本市として期待しているのか市長の見解を伺います。
市長 子どもにとって安心できる身近な居場所となることはもとより、困っている子どもや家庭に気づき、必要な支援にしっかりとつなげていくことが重要です。子どもの居場所がきっかけとなり、担い手も含めた様々な交流が生まれることで、市内の皆様が支え合える温かい地域づくりが進むことも期待しています。

このような地域の方々による熱心な取組が継続できるように、横浜市として力強い後押し、支援を要望して次の質問に移ります。

続いて、「信用保証料助成等事業」について、伺います。

コロナ関連の融資実績は、令和２年度に開始した３年間の利子補給がある非常に有利な、いわゆるゼロゼロ融資を中心に、令和元年度及び令和２年度で、総計5,337億円の利用があり、大変厳しい経営環境の中でも事業継続できるよう、本市では中小企業の資金繰り対策を実施してきました。コロナ禍では、飲食店や小売店を中心に様々な業種に大変大きな影響がありましたが、こうした資金繰り支援により倒産件数も低位で推移するなど、一定の役割を果たしていたと考えています。

しかし、長引くコロナ禍に加え、物価高騰の影響もあり、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。そのような状況下でも、多くの中小企業者が元本の返済をすでに開始しているということです。そこで、

質問26　令和元年度及び２年度に実施したコロナ関連融資の融資残高等、現在の状況について、市長に伺います。
市長 令和４年10月末現在のコロナ関連融資の残高は、3,353億円です。実質無利子融資を御利用された企業の８割以上が、元本返済を開始し、おおむね順調に返済が進んでいますが、昨今の物価高騰等、社会経済情勢の先行きは依然として不透明であるため、今後の返済状況を注視してまいります。

コロナ禍に加えて、物価高騰、為替の変動、国際情勢の変化など、経営環境が大きく変化し、融資を受けた時期とは大きく異なる経営環境にあります。市内経済を支える99.5％の中小企業の方々が事業を継続できるよう、コロナ関連融資の出口戦略が必要ではないでしょうか。今回、国が創設する信用保証制度を受けて、新たな資金を創設するとのことですが、そこで、

質問27　新たに創設する借り換え保証制度に対応する資金の特徴について、市長にうかがいます。
市長 コロナ関連融資を利用した企業が、据置期間５年、融資期間10年の新たな資金に乗り換えることで、返済期間を長期化し、資金繰りの安定につなげます。また、保証料を最大２分の１助成します。さらに、融資条件として、売上げ減少に加え、利益率の減少を要件に追加し、仕入れ価格上昇等の影響を受けている中小企業の資金繰りを支えてまいります。

日頃から企業経営や資金繰りに悩まれている企業はもちろん、高い技術や成長力のある企業にとっても、こうした経営環境に対応していくには、資金繰りを安定化させることが必要ですし、厳しい状況を乗り越え、再び成長軌道を描くことにもつながります。新たな資金メニューによる資金繰り支援をはじめ、引き続き企業経営をしっかりサポートしていただくよう要望して次の質問に移ります。

次に、「陽性高齢者ショートステイ事業の新型コロナウイルス感染症対策」について伺います。

この事業は、「介護の問題等からご自宅では一人で療養生活を送ることが難しい方を高齢者施設等で受け入れる事業」とのことですが、同様の事業は、本年８月から神奈川県で実施していると聞いています。

一方で、先日国会で成立した改正感染症法の附則において、新型コロナウイルス感染症の分類の見直しを速やかに検討することが明記され、コロナ対策も転換期を迎えようとしています。事業そのものは、これまでになかった取組みであり、高齢者の支援にもつながることから評価できるものですが、転換期を迎えるなかで、本市がこの事業を実施する意義について、改めて確認しておきたいと思います。そこで、

質問28　「陽性高齢者ショートステイ事業」を実施する意義について、市長に伺います。
市長 介護や生活上の理由から、自宅療養が困難な高齢者の方の療養先を新たに確保することで、高齢者の皆様に安心して療養生活を送っていただくとともに、救急のひっ迫を防ぐことにもつながると考えております。

この「陽性高齢者ショートステイ事業」は18人分の専用ベッドを確保しているとのことですが、神奈川県が実施している事業が30人分であることを考えると、妥当な数字であるとは思います。ただ、コロナを取り巻く状況は刻々と変化しており、第８波の感染状況がどのようになるかは予断を許さない状況です。このため、18人分という枠についても必要があれば増やし、必要がなければ減らすような対応が必要ではないでしょうか。そこで、

質問29　確保しているベッド数は、感染状況等に応じて柔軟にする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 自宅で療養生活を送ることが困難で、支援を必要とされる高齢者の方が増えた場合には、高齢者施設の御協力を得て、さらなる専用ベッドの確保に努めます。感染者数や病床使用率などを踏まえまして、柔軟に対応することで、高齢者の方々が安心して療養できる環境をつくってまいります。

「陽性高齢者ショートステイ事業」は、多くの高齢者、特に在宅で介護等を受けている方にとっては、大変心強いものであり、しっかりと進めていただきたくとともに、状況の変化に合わせた対応もお願いして、立憲民主党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

※1：報告資料の冒頭の文章

本日（8月26日）開催された「こども青少年・教育委員会」において、「今後の中学校給食の在り方の検討状況について」が報告されました。報告資料の入口から（※1）、「全生徒・教職員分（約83,000 食）の供給体制の確保に向けた検討を進めています。」とあるように、全員で食べられる手法についての検討や、生徒と保護者へのアンケート調査、事業者へのサウンディグ調査が行われ、資料にまとめられています。（※こちらから資料をご覧いただけます→PDF）

※2：実施方式別の施設整備費等の長期推計(事務局試算)

手法については、自校調理方式、センター方式、デリバリー方式、ミックス方式などが検討され、それぞれ必要な費用、提供までの時間、課題などが整理されています。現時点で実現可能性が最も高いとされ、予算も低く抑えられ、提供開始まで時間が短い（3年程度）のが、現行のデリバリー方式の拡充による100%の提供体制です（※2）。

※3：中学校給食を利用しなかった理由

アンケートでは、中学校給食を利用しなかった理由も調査されています（※3）。保護者が中学校給食を利用しなかった理由は、①給食を食べて欲しいが子どもが利用したくないと言っているから、②取りに行くのが面倒と聞いたから、③子どもが家の弁当等が好きだから、という項目がTOP3で、給食を選びたいけれど子どもの気持ちを優先する親心を感じる内容です。一方生徒は、①家庭弁当を用意してくれるから、②家の弁当等が好きだから、③おいしくなさそうだから、という保護者の回答と裏表な内容と、実際に食べたことがないままの評価が、TOP3となっています。

※4：中学校給食を利用した理由

中学校給食を利用した理由としては（※4）、保護者は①弁当作りが負担だから、②便利だから、③栄養バランスが良いから、生徒は①家庭弁当を作る負担を減らしたいから、②便利だから、③持ち物が軽くなるから、がTOP3で、生徒の保護者を思う気持ちも表れています。

※5：給食を利用しなかった理由(生徒喫食率別)

クロス集計の結果では、給食を利用しなかった理由について、生徒喫食率別の分析もなされています(※5)。喫食率が20%未満の学校では「取りに行くのが面倒だから（26％）」「周りが食べていないから（13％）」という回答担っているのに対して、喫食率が40%以上の学校では「取りに行くのが面倒だから（15％）」「周りが食べていないから（3％）」となっていて、10 ポイント以上の開きがあることが示されています。喫食率には、利用しやすい環境かどうかが関係していることがわかります。

中学校給食の全員給食化を何としても実現したい

私は初当選以来この12年間、全員で食べる中学校給食の実現（全員給食）を徹底的に求め、調査や提案、質疑を行ってきました。共働き家庭やひとり親家庭が増えて、お弁当を毎日用意することが働きながら子育てをする世帯を中心に課題となっています。また、経済格差・貧困問題、虐待等によって家庭で十分な食事を取れない子どもたちにとって、学校給食が唯一の栄養ある食事の機会になっていて、如何にセーフティーネットとして学校給食を機能させ、学校給食を通じて子どもたちの成長を守るかということも、課題となってきました。

「女性の社会進出」は国をはじめ、政策として推進されてきたことです。経済格差や貧困問題に向き合い、解消するのも政治の仕事です。どういった社会像を目指すのかを政治が示し、家庭環境が変化している以上、中学校給食の全員給食化を実施するのは政治の責任でもあると考え、実現を目指してきました。お弁当作りの平均時間は21.1分という数字もあり（出典）、これを年間200日、3年間で計算すると、約210時間が1人の子どものお弁当づくりに3年間で充てられていることが想定されます。この時間を解放できれば、睡眠や子どもとのコミュニケーション、自己投資などに充てられ、QOLの向上に繋げられることも期待できます。

実際の全員給食化に向けた方向性については、近々公表される次期中期4カ年計画素案において示される予定となっています。昨年当選した山中市長も、選挙で中学校給食の全員実施を訴えてきました。長年に渡って、多くの市民の方からご要望をいただいてきた中学校給食の全員喫食化ですので、次期中期4カ年計画で道筋を示して、着実に実現してほしいと思います。

参考リンク：

（1）川崎市の中学校給食視察報告
（2）大阪市の中学校給食視察報告
（3）これまでの中学校給食に関するブログ記事

2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2021年3月2日（火）、横浜市会令和3年度予算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　令和3年度教育予算
２　肢体不自由特別支援学校における医療的ケアの体制整備
３　中学校給食
４　ＧＩＧＡスクール構想
５　教員の人材育成と確保
６　教職員の働き方改革
７　不登校児童生徒への支援
８　小学校の35人学級実施に伴う施設整備
９　図書館の充実

という9項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲・無所属フォーラムの藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
まずはじめに、教育予算について伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症の対応で、学校現場の教職員の皆さんと事務局の皆さんは本当にご苦労なさっているというふうに思っております。令和3年度はGIGAスクールの本格運用ですとか、デリバリー型の中学校給食の開始など重点的な事業が展開される年でもあります。そこで、

質問1　令和3年度教育予算案に対する教育長の所感を伺います。
鯉渕教育長　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、児童生徒や教職員の安全・安心を第一に感染症対策を行いながら、児童生徒の学びを充実させていく必要があると考えております。赤字地方債を500億円も組まなければならないほど、本市は大変厳しい財政状況にありますが、GIGAスクール構想の推進、喫緊の感染症対策、中学校給食の実施などの施策・事業の拡充を図ることができました。学校現場を支える予算をなんとかとりまとめることができたのではないかと受け止めております。

大変な状況ですけど、やはり子供たちの学びがしっかりとですね、守られていくということは重要だと思いますので、来年度もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

順次質問に入ってまいります。

まず肢体不自由特別支援学校について伺います。

肢体不自由特別支援学校には、たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が多く在籍をしており、教員・看護師らが連携しながらケアを行っているということです。令和３年度は、令和２年度に続いて学校看護師を全体で６名増員するというふうに伺っており、体制強化に期待しています。そこで、

質問2　学校看護師が増員されることによって、具体的にどのような効果を期待しているかを伺います。
佐藤インクルーシブ教育担当部長　肢体不自由特別支援学校においては、研修を受け認定された教員が看護師と協働し、医療的ケアを実施しています。しかし、ケアの個別性の高まりに伴い、これまで校内で対応していなかった専門性の高いケアなど看護師でないと対応が難しいことが増えています。今回の増員により、こうしたケアに対応するとともに、これまで実施してきたケアについても一層スムーズに対応でき、児童生徒の学びの時間のさらなる確保につなげてまいります。

現在、一部の特別支援学校でモデル的に取組が進んでいるのが、人工呼吸器など高度な医療的ケアへの対応ということで、今後、他の特別支援学校にも拡げていけるようにしていくことを要望したいですし、ぜひ拡げていただきたいわけですが、そのためにも専門性の高いスキルをもつ学校看護師など、さらに人手が必要かと思います。採用にあたって看護学校や大学等と連携をして採用活動を行うということや、高度な医療的ケアに対応できる人材を市としても育成していくということが必要ではないでしょうか。そこで、

質問3　学校看護師の人材育成の取組をどのように進めていくかを伺います。
佐藤部長　これまでも、看護知識や技術の維持・向上のため、学校看護師に対して、基本的な研修を実施してきました。今後は、こうした研修に加え、重度の障害児の看護に精通した医師や医療機関等と連携し、専門性の高い研修メニューの充実を図るなど人材育成に積極的に取り組み、人工呼吸器など高度な医療的ケアに対応できる人材を増やしていきます。

体制が一層充実していくことを要望しておきます。

次に中学校給食について伺います。

これまでも長年に渡りましてですね、中学校給食の実現を要望してまいりました。ようやく4月から選択制という形ではございますが、デリバリー型の中学校給食が始まるということには、大きな期待もしているところでございます。中学校給食開始にあたりまして、まずはですね、これでハマ弁は終わりますが、ハマ弁の振り返りや検証をしっかり行う必要があるのではないかと思います。ハマ弁の目標の喫食率が20％でしたが、直近の２月では喫食率は11.3％と、目標にはおそらくこのまま届かずに終わるのではないかというふうに思います。そこで、

質問4　ハマ弁事業の振り返りや喫食率の目標を達成できなかった要因を、教育長に伺います。
鯉渕教育長　事業開始前に各学校と調整を十分に行えなかったことや、「味付けが好みに合わない」「周りが食べていないため頼みにくい」など、生徒や保護者のニーズを捉えきれなかったことが、要因だと考えております。この5年間で、当日注文の実施や支払方法の多様化、人気メニューの導入など改善を重ねてまいりました。給食の開始にあたりましては、学校との調整を丁寧に行い、ニーズの把握に努め、選ばれる給食を目指してまいります。

いろいろと今ご意見いただきましたが、やはりあの目標をしっかりと設定したということが重要だったと思います。そこの部分は私も評価をしてまして、当初ハマ弁の開始時は目標という言い方はされませんでしたが、途中からですね、20％を目標とするというふうに明言されたこと、それに向けてしっかりと工夫されたことというのは評価するポイントだと思っております。そのうえで今回の選択制のデリバリー型中学校給食は、想定喫食率を20％で、最大30％が可能だというふうにされていますが、ここもしっかりとですね、明確な目標を掲げてみなさんが努力していただくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問5　令和3年度から始める中学校給食における喫食率の目標とその目標の期間を伺います。
鯉渕教育長　製造事業者のプロポーザル公募に際しまして、事業者にお示しした想定喫食率は20％でございますけれども、令和元年度に実施したアンケートやハマ弁の利用状況を基に、生徒・保護者が実際に利用するニーズとして算出しております。このニーズをお持ちの全ての方が、利用していただいている状態である喫食率20％を、今後5年間の目標として利用促進に取り組んでまいります。

もうちょっと短いタームでね、目標設定されてもいいんじゃないかと、要はこの5年間で11％ですから、残り9％をあげればいいという世界を、制度を改善していく中で、達成しようという話ですので、5年とは言わずですね、2年3年でこの20％を達成していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。直近はこの11.3％という喫食率のハマ弁でしたが、これが仮に20％ですね、中学校給食になって達成されるとすれば、配膳にかかる時間等も増える可能性もありますし、コロナ禍では配膳場所での混雑ということにも十分な対応が必要ではないかというふうに思います。そこで、

質問6　利用者が増えた際の配膳方法の工夫について伺います。
木村人権健康教育部担当部長　給食化に伴い、喫食数が増えても円滑に配膳が行えるよう、各学校の食数に応じて配膳員を増員したいと考えております。また、令和3年度にさくらプログラムを実施する85校では、受渡し時の混雑防止や時間短縮のために、クラスの前で配膳を行うことや、配膳場所を複数設けるなど、学校の施設状況に応じた工夫をします。食数の増加に合わせ、こうした事例を他校にも広げてまいりたいと考えております。

いろいろと工夫されているということなんですが、今でもやっぱり保護者の方からは「喫食時間が短い」というご意見とか、「取りに行くのに時間がかかる」だったりそういうご意見をいただくことが今でもあります。20分間の昼食時間が確保されているということですが、まだまだ皆さんから十分に理解をいただけてないのか、納得されてないのか、そこらへんも重要じゃないかというふうに思います。今後の改善にあたってですね、例えば、生徒が給食を受け取る配膳の様子を皆さんに伝えると、保護者に伝えるとか、受け渡しにかかる平均時間とかを、改善の前と後でしっかりと分析をして、それを伝えて、安心して利用していただける環境づくりというのが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　各校の配膳状況を保護者に積極的に広報、伝えていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　保護者に給食を安心して利用していただくためにも学校の配膳状況を周知することは大切なことだと考えております。各学校での配膳方法は、喫食数の増加や学校の施設状況などに応じて改善を図ってまいります。併せて、新入生保護者説明会で配膳に係る時間や生徒の様子を紹介したり、保護者会や試食会、学校だよりなど、様々な場面を通じて学校と連携し、広報してまいります。

よろしくお願いします。ある学校ではインスタグラムをね、一生懸命校長先生が使って、学校の情報を発信したら、先生からすると日常茶飯事の大した情報じゃないんだけど、保護者からすると全く見たことのない情報をインスタから見られると。そういうのがやっぱり学校と保護者間の信頼にもつながっているというお話も伺っています。やはり色んなこと、大変かと思いますが、情報を伝えていくというのは、保護者との信頼関係の上でも重要ですし、この給食に関していえば利用率の向上にもつながっていくのではないかというふうに思います。

先日の予算代表質疑では我が会派の今野議員からの質問に対して、「給食の改善ニーズに関するアンケートを令和3年度中に実施する」というご答弁をいただきました。想定喫食率の20％という数字は、令和元年度のアンケートを基にしたということですが、給食になる以上は、選びたくても選べないということがないように、しっかりとニーズや課題を捉えていただく必要があります。そこで、

質問8　改善ニーズに加えて、今後の利用希望を把握するためのアンケートを改めて実施すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校給食につきましては常に改善を図っていきたいと考えておりまして、給食に関する改善ニーズのアンケートを3年度内に実施することを検討してまいります。利用希望のニーズにつきましては、4月からの新1年生の利用状況を注視しながら、利用希望や利用しない要因をどのように把握するかなど、今後アンケート内容を検討してまいります。

よろしくお願いします。忘れられないのがですね、前の教育長が最後のころにですね、ハマ弁を値下げすると喫食率が30％望めるというご発言があった時がありました。結果的にその見込みは達成されていないわけですが、やはりあの教育委員会としてどうみるかと利用者としてどうみるかとまったく違っては困りますので、今教育長からいろいろご答弁いただきましたが、しっかりと「何故利用しないか」とか「どういったものがいいか」とか、アンケートで把握していただいて、より良い中学校給食環境、出来ればですね、「全員給食」を含めて検討していただきたいと要望しておきます。

次に、GIGAスクール構想について、伺います。

4月から本市でも、1人1台端末の環境が整ってスタートするということになりますが、このGIGAスクールは全国で一斉にスタートしますので、その成果が他都市とも容易に比較しうるという環境にもあります。学習におけるICTの活用がOECDの調査で最下位だったという数字も、2018年ですかね出て、文科省としても非常に焦ったところを感じましたし、今年の1月に出された中教審の答申では、個別最適な学びと協働的な学びの実現のためには、ICTは必要不可欠とされ、端末利用が「当たり前」にするんだということが示されています。
熊本市での先行事例では、端末の使用率が平均71%という実績の数字が示されています。横浜市の教育環境をより豊かなものするためにも、外部から取組が可視化されて、しっかりと理解されるようにしていくこと、そのためにも目標の数字をもって取り組んでいくことが重要ではないかと考えます。またクラス間ですとか、学校間でこのICTの活用状況に差が生じるということも防いでいかなくてはいけないというふうに考えています。そこで、

質問9　端末の使用率等の目標値を設定しないのかを伺います。
直井学校教育企画部長　ICTが苦手な教員も一定数いて、苦労すると思いますが、研修・サポート・資料提供などを継続的に実施して、教員のスキルアップや授業でのICT活用の不安の低減を図り、すべての教員が端末を使った授業が行えるよう支援を行ってまいります。まずは、すべての教員が端末を使えるようになることが大切だと考えていて、現時点では、端末の使用率や使用時間等の目標値を設ける予定はございません。

今のご答弁も重要なポイントではあると思っています。使用できるかどうかっていうのは重要なんですが、使用できるという部分と使用されているという部分、これ両方があってこそだと思いますね。使用できるとしても使用されてなかったら到達してないわけですよね。
通告外ですけど、教育長に改めて伺いたいと思います。現状では使用率等についての目標値は持たないということが、今部長からですかね答弁ありましたが、やはりあのできるまで待たないと使われている環境が、教員側が使えるようになるまで使われている環境が整わないのか、使われている環境の目標を作ることで、使える環境をより一層充実させていくかとか、全然違うと思いますし、使えているかどうかを評価しながら、どこの先生がまだ足りていないのか、どこの学校がまだ研修とか足りていないのか、逆に言えばもう十分なのか、そういったものをしっかりと評価していくためには、使用率と進捗状況をしっかりと把握し、目標をもって管理していかないとなかなか前に進まないんじゃないかと懸念しています。

質問10　教育長の考えを伺います。
鯉渕教育長　この4月からですね、初めて1人1台端末が整う状況に入ります。私共としては、まずは教員の皆さん方の中で、苦手な方がいるのは、1人2人の数じゃありませんので、そうした方々をなんとか必ず使えるような状態にするというのが、我々としてのこの4月に向けての第一目標ということで、先ほど答弁したような内容となっております。先生が言われたとおり、実際の授業の状況というのは把握する必要がございますので、そうした状況を把握しては、それを使った研修やら指導やらをしてまいりたいと思っております。先日接続状況のデータをとりましたが、平均で69％ですが、実は20％から100％までございます。同じブロックの中で、小学校は高いけど中学校は低いとかそういうこともございます。そうしたことを把握しながらですね、学校を応援する立場で支援していきたいと思っております。

やはりいろんなポイントがあると思っていて、この後の質問とも関係してくるんですが、これから人口減少を迎える中で、横浜市の教育環境をいかに評価してもらうかというのも重要ですし、教員採用においても、いかに横浜市の教育現場が充実しているかということをお伝えしていくにも、やはりその進捗状況っていうものを数字でしっかりと評価、管理して外に発信していくということが重要だというふうに思います。今も20％から100％って話もありましたけど、やはりですね、数値をしっかりと持って、公教育ですんで、たまたま生まれた学区の学校がいい環境だったと、たまたま生まれた学区の学校が良くなかったということにならないようにですね、取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に移っていきますが、文科省ではですね、全国学力・学習状況調査をコンピュータ化する、いわゆるCBT（Computer Based Testing）化の検討が行われています。集計作業の効率化だけではなくてですね、データの分析と活用による指導改善の効果も見込まれ、国ではCBT化の検討・取組が「急務」というふうにされています。本市でも学力・学習状況調査の改訂作業を進めていると聞いていますが、そこで、

質問11　CBT化をどのように進めていくか伺います。
直井部長　現在改訂作業を進めています本市の学力・学習状況調査は、今年4月に予備調査、来年4月に本調査を、調査用紙を用いて実施する予定で現在おります。委員からもありました、文部科学省の「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ」では、児童生徒が端末を操作する技能の習熟度や、問題の表示の仕方などが、CBT化に向けた課題としても取り上げられている現在でございます。今後、国の動向を注視しつつ、本市でも検討を進めてまいりたいと思います。

基本的には進めるための課題が今整理されているという状況だと思いますので、分析の部分との効率化の部分、両方をしっかりとにらんでですね、今手作業で集計されていると思うので、そういった校務の効率化という視点からもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

現状でですね、学力学習状況調査を用いての学力差の推移等はですね、これまで分析されていないというふうに伺ってきました。国でも示されていますが、学習履歴データ、スタディログを蓄積し、分析し、可視化していくことで、児童生徒の学習状況に応じた指導を可能にし、教員の指導力向上につなげることで、児童生徒の力を最大限発揮し、学力差が縮み、全体の学力が向上するように取り組んでいただきたいというふうに思います。そこで、

質問12　学習履歴の収集・活用に向けた取組を伺います。
直井部長　今回改訂させていただきます本市の学力・学習状況調査では、予備調査を実施して、難易度を設定した問題を出題することで、一人ひとりの学力の状況をデータにより毎年収集できるようにしたいと考えております。これにより、小中9年間を通した学力の伸びを可視化することができます。児童生徒が、調査結果等の学習履歴を自らの学びに生かすとともに、教職員が、児童生徒一人ひとりの学力の伸びを捉えた指導・支援に生かすことができるよう取り組んでまいりたいと思います。

本当に分析していくうえで今のポイントすごい重要で、9年間ですね経年で分析できるようにされるというのは、評価していますし、期待もしてますし、私も何度か要望していた話でもあるので、ようやく来たなというふうに思ってます。一方でデジタル化できるかどうかっていうのは、分析の効率性を高める意味でも重要だと思いますので、ぜひですね、しっかりとCBT含めて取り組んでいただきたいと思います。

校務効率化において、デジタル化、オンライン化が欠かせないんですが、学校と家庭との連絡のデジタル化、オンライン化っていうのが学校によってまちまちということですが、全市立学校でちゃんと進めてほしいですし、そのためには教育委員会事務局の後押しが欠かせないと思います。
そこで、

質問13　保護者との連絡について、原則として早期にオンライン化による完全ペーパーレスに移行すべきと考えますが、見解を伺います。
近藤総務部長　GIGAスクール構想におきましては、家庭と学校との間で、オンラインにより、出欠連絡やアンケート、学校からのお知らせ等の配信を行うため、ロイロノート・スクール等を活用していくことになります。4月からの活用に向け、マニュアルを整備するとともに、昨年12月から1か月間、家庭との間でオンラインでの接続調査を行い、先ほど教育長申し上げましたが、平均69％のご家庭で接続確認ができたところでございます。引き続き、鋭意準備を進めてまいります。

よろしくお願いします。ペーパー、紙のほうがいいという方もいれば、紙が嫌だと言う方もいらっしゃるので、そこはえいやでやるしかないことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

中教審の答申ではですね、「端末の家庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる」というふうにも示されました。不登校児童生徒の自宅学習用の準備等はされているということですが、まだまだ児童生徒の家庭での課題学習等でも、活用できる部分が進んでないかなというふうに思います。
そこで、

質問14　タブレット端末の持ち出しを早い段階でできるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
直井部長　GIGAスクール構想により整備する1人1台端末は、原則、学校で活用することとなりますが、すでに各学校に配備している端末を持ち出しできるようにしていきたいと考えています。なお、全校休校のような緊急事態に備えて、今回導入した児童生徒1人1台端末についても、持ち帰りができるよう、検討を進めてまいります。

早急によろしくお願いします。次の質問に移ってまいります。

教育の人材確保と育成についてですが、近年ですね、キャリア教育にも注目され、そのキャリア教育の一環で、今年度から本市では「自分づくり・パスポート」の取組がはじまっています。十分に活用できれば、児童生徒の自己肯定感にもつながるというふうに思いますが、それぞれですね、教職員も含めて「やらされ感」のまま進めるのであれば、あまり効果がないでしょうし、そもそも教職員が子どもと向き合う余裕がないと、ただの目標管理シートで、目標が達成できたかどうかだけで子供が評価されてしまったりすると、子どもたちの自由な成長を阻害しかねないというふうに危惧しています。「自分づくり・パスポート」が効果的に活用できるかどうかというのは、今の改革の目的の1つである「教職員と児童生徒が向き合う時間の確保」ができるかどうか、これが試金石となるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問15 自分づくりパスポート活用の効果と、その効果を引き出す取組を伺います。
直井部長　「自分づくり・パスポート」を学校教育全体で活用することで、児童生徒が自己理解を深め、担任や校種が変わっても、学びのつながりや成長を積み重ねることができると考えています。効果を引き出すに当たっては、先生言われましたように、児童生徒と教員が時間をかけて向き合うことが大切であり、その時間を生み出すために、様々な施策で学校を支援してまいります。

よろしくお願いします。

教育改革の課題ですね、これ教員不足というのがあるわけですが、なかなかその構造的な問題は本市だけで対応できませんが、横浜市の教育環境の魅力化というのは本市だけでできるものだと思います。教職員が学び続けて新たな知識やスキルを身につけていくということが、教育のレベルを引き上げますし、そういう時間をそういうことを求めている先生方もいらっしゃる。そういう中で、今横浜市で行われている教職大学院派遣、まあこれは非常にですね、先端的な知見を得られますし、それを現場で生かすこともできて、さらにそれを共有できたりすれば、全教員にとっても非常にプラスになっていくものというふうに考えます。こうしたキャリアが横浜市の教育委員会だと得られるというのも魅力になるのではないかと考えます。そこで、

質問16 教職大学院派遣の成果を伺います。
古橋教職員人事部長　教職大学院へ派遣された教員は、所属する学校とともに教育課題を解決し、人材育成を行いながら、修士の学位を取得します。研究成果は、大学や市内の学校に発表しています。派遣から戻った後には、主幹教諭や教務主任、研究主任として学校運営を推進したり、教育委員会事務局の指導主事として授業カリキュラムを開発するなど、全市に学んだ成果を還元しています。

これから教員に求められるスキルも変わっていくなというふうに感じています。個別最適な学びですとか、協働的な学びといったところで、「伴走者」という役割が求められるようになってきます。またアントレプレナーシップ教育のような授業も行われているなかで、いかに教職員が新しく必要となるスキルを身に付けられるかっていうのは本市の重要な課題ではないかと考えます。企業等研修派遣がこれまで行われてますが、それだけで十分なのか、それともこれから一層の取組が必要なのかも考えていく必要があると考えます。そこで、

質問17　企業等研修派遣の成果と今後の取組を伺います。
古橋部長　企業の人材育成の仕組みや起業家精神、マネジメントを学ぶため、毎年約800人の管理職や教職員が企業での研修を受け、各学校で学んだことを生かしています。今後は、人材育成指標の管理職版を改訂し、ICTを活用した働き方や効果的なマネジメントを早い段階から学べるように、新任の主幹教諭にも企業等研修派遣を拡充させていきたいと思っています。

優秀な教職員がいるというのが、横浜市の教育委員会の強みだということもしっかりとですね、育てていけるようにしてもらいたいと思います。

横浜市の場合、権限移譲が進んで、自立して一貫した教育行政を担っているわけですが、横浜市らしさをもっと出すことでですね、教員の採用試験の受験者数を増やせるんではないかというふうに思っています。例えば、GIGAスクールを徹底しているとか、児童生徒と向き合う時間が圧倒的に多いとか、いろんな見せ方、成果ってあると思いますが、そういう横浜市の教育の現場をしっかりと皆さんに伝えて、これブランド化していくことで、横浜市の教育を受けさせたいと、横浜市で教員になりたいんだと思ってもらう、それが教員確保にもつながるんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問18　教員採用試験の受験者増につながるように積極的な取組が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　そうした取組をしたいと思います。職員室業務アシスタントの全校配置ですとか、業務のアウトソーシングなど、他都市に先駆けた働き方改革の取組、キャリアに応じた研修体系による人材育成の仕組みなど、横浜の特徴的な取組を採用説明会や採用募集パンフレット等で発信していきます。さらに、横浜市と連携している54の大学と教育実習や教育ボランティアの取組を推進し、早い段階から横浜の教育に関心を持てるように、教員志望者の育成にも取り組んでまいります。

本当にいい先生がですね、今でもたくさんいらっしゃると思いますが、もっともっと増えていただくようにですね、取り組んでいただきたいと思います。

また教職員の働き方改革はですね、急務の課題でもあります。「部活動指導員」のように外部人材を活用する取り組みも行われていますが、現在では障害者就労施設への業務委託の実績も出ているというふうに伺っています。そこでまず、

質問19　障害者就労施設へのアウトソースの意義を教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設へのアウトソースを始めておりますが、学校現場の業務負担の軽減だけでなく、障害に関する児童生徒や教職員の理解が深まることにつながります。また、障害者就労施設の利用者にとっても、学校との日常的なやりとりを通じまして、地域の一員であることを実感する機会になるなどの、様々な良いポイントのある取組ではないかと考えております。

本当にいい取り組みだなと思っているので、期待をしているところです。このアウトソースに関して、やはりコストだけ重視した取組とするのではなくてですね、障害者の雇用促進ですとか、作業所の方々の所得の向上ですとか、そういった視点から健康福祉局とも連携をして、より一層ですね、学校現場からの障害者就労施設への発注が広がるように取り組んでいただきたいと考えます。そこで、

質問20　障害者就労施設のビジネス機会拡大に向けた取組について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設との連携実績のある学校の取組を、「教職員の働き方改革通信：Smile」を通じて市内の全学校へ発信したり、よこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」と連携し、施設の職員や利用者を対象に、教室のワックスがけ等の清掃作業の研修を行ったりしております。また、令和3年度は、プール清掃委託の拡充や、軽作業委託のモデル実施による学校業務の切り出しと横展開を図ってまいります。

場合によっては経済局とかとね、連携をして、新たな起業につながるような取組にしていっていただいてもいいんじゃないかというふうに思いますので、期待しておきます。

次に不登校児童生徒への支援について伺ってまいります。

本市の不登校児童生徒数は増加傾向にありまして、中学1年生では大きく新規の不登校が生じる一方で、小学校6年生から継続している生徒も3分の1程度います。本市では児童生徒の長期化の状況や、不登校が継続する要因分析などは行われておらず、教職員が判断した「無気力・不安」といった、きっかけが数えられているだけで、まだまだ十分な分析がなされているといえないというふうに考えています。不登校は子どもたちの将来に大きく影響する問題であり、こうした課題こそ科学的なアプローチによる分析と、政策形成が必要ではないかと考えます。そこで、

質問21　教職員の主観による原因分析だけではなく、支援に当たる人たちのアプローチ方法にもプラスになるよう、個々のケースを科学的に分析をする必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校の原因につきまして、不登校の当事者や保護者のみなさまからの声を聞きますと、原因が明確な場合もあれば、当事者自身もですね、理由がはっきりしないというようなこともございます。また、人間関係や学業などの複数の要因が複雑に絡み合っている場合もあります。そのため、支援にあたりましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、一人ひとりの状況や背景を分析していくことが重要と考えております。

先日、山内小学校地元の山内小学校で取り組まれている、特別支援教室で個々の状況に合わせた学習支援ですね、学校になかなかいけないんだけど、自分のクラスには行けないんだけど、特別支援教室なら行けるという子どもたちに学習支援をやっているという取組を見ました。結果的に山内小学校ではどんどんですね、クラスに戻れるようになっているという成果をあげているんですが、義務教育段階の支援をいつから始めるかというのは重要なポイントだと思っていまして、中学校の新規も多いんですが、中学校への持ち上がりが3分の1いるわけですので、より早いタイミングでこの支援していくというのが重要じゃないかと思います。そこで、

質問22　不登校児童生徒に対する、小学校での支援を手厚くするなど義務教育の早い段階からの支援が重要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校児童生徒の社会的自立に向けまして、学習機会の確保や社会的なつながりをもつといった観点から、できる限り早期に支援につなげることが重要であると考えております。そのため、不登校の未然防止の取組の推進や研修等により、義務教育の早い段階からの支援の重要性につきまして、教職員の理解を深めています。また小学校段階ということでいいますと、現在、小学校に配置している児童支援専任の後補充として、原則としては非常勤講師をあててきましたが、この講師の常勤化をですね、毎年50人ずつ計画的に進めておりまして、これはもう小学校でのそうした対応を強化するためのものでして、小学校段階では、このやり方で、充実をとりあえず図っていきたいと考えております。

期待をしています。今までのやり方ではもうだめだというのがこの増加傾向だと思いますので、今いろいろね、ご答弁いただきましたので、期待をして見ていきたいというふうに思います。

次に、小学校における35人学級の実施に伴う施設整備について伺いますが、いよいよ2年生から35人学級ということなんですが、この施設整備が課題となると思います。そこで、

質問23　教室増の見通しと、これに対する対応について施設部長に伺います。
上野施設部長　現時点の児童人口推計に基づく試算では、35人学級の実施及び就学児童数の増加に伴い、令和7年度までに31校で71教室が不足することが見込まれています。これらの学校では、多目的室を普通教室に改修したり、プレハブ校舎を設置するなどの対応を行ってまいります。また、空き教室が利用できる場合でも、空調設備が未設置の教室では、新たに空調設備を設置してまいります。

国ではですね、「新しい時代の学校施設検討部会」が開かれ、先日も論点が出されていますが、「学校施設の意義、空間に集まり学ぶことの価値」自体が問われているという状況にあります。

部会の論点では、「地域の拠点として他の公共施設との複合化、共有化」や、PPP/PFIなどの整備手法の導入・活用の促進が提示されています。本市でも「公共建築物の再編整備の方針」が策定されていますが、部会論点で重要な視点は、目的とされている「多様な学びを生み出す施設環境」の整備だと考えます。そこで、

質問24　多様な学習活動に対応できるよう、施設整備の考え方を見直すべきではないか、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　GIGAスクール構想がこれだけピッチを上げて動いている。それから、あわせて、その影響だと思っておりますが、35人学級化ということが出てきております。そういったことの流れの中で、国においてもですね、新しい時代の学校施設の検討が始められたというふうに受け止めております。本市においても、国の検討状況を注視しながら、新しい時代の児童生徒の学びを実現するための学校建替えを進めていくことができるよう、検討を進めてまいります。

質問25　また、公共建築物の再編整備の観点から複合化やＰＦＩどの導入を推進することについて、副市長に伺います。
城副市長　学校施設整備のボリュームが非常に上がってきております。その中で、今後の税収減もある中でですね、如何に効率的にいろいろな手法を検討しながら、この学校施設整備をしていくかということになると思います。学校建替えにおける施設の複合化ですとか、あるいは公民連携の手法等さまざまな手法をですね、検討していきたいというふうに考えています。

教科担任制とかの議論も始まっていますが、教科担任制とか進んだり、GIGAスクールが進んだり、アクティブラーニングが進んだりすると、そもそもその教室を線で、壁でね、仕切っていくことが本当にそうなのかとか、学級という考え方が本当にそうなのかみたいなことも、もしかしたら行きつく議論の一つじゃないかなと思いますので、長期的に横浜市の教育どうするか、皆さん日々考えていらっしゃいますが、そういった視点でもこの課題は検討していただきたいというふうに思います。

最後に図書館について伺ってまいります。

本市の図書館は非常に少ない状況が続いてまして、人口比でいうと、政令指定都市では最下位ですね。約20万人に１館しかなく、平均は10万人に１館ですから、平均の半分しかない。蔵書も、政令指定都市平均が1.7冊、一人当たり1.7冊が本市は1.1冊。ほかにも資料費も最低だったり、図書館費も最低だったりと、これ残念ながらですね、横浜市は市民の知る権利や自由の保障への関心が低いんじゃないかと言わざるをえないというところにあります。

貧困や格差の問題に直面し、家庭の経済環境に左右されずに学びの機会を得られるかどうかは、教育委員会の役割の大きな１つですね。市民の情報へのアクセシビリティを保証するためには、またもっと身近な場所に図書館が欲しいという市民の声に応えるためにも、図書館を増やす必要があると考えます。そこでまず、

質問26　人口に対し図書館数が少ないことや、市民一人当たりの蔵書数が少ない現状について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　人口に対しまして図書館の数や蔵書数が少ないことは承知しております。身近で便利な図書館サービスの充実が必要なことから、令和元年度に策定した第二次横浜市民読書活動推進計画では、蔵書の充実と図書取次サービスや移動図書館の拡充に取り組むことといたしました。図書館の資料費につきましては、令和2年度予算から約1億円増額して、3.5億円とし、専門書や子ども向けの本など、蔵書の充実を進めております。あの第二次読書活動推進計画策定の際にですね、党派を超えて応援いただきました。そのことが、この図書館資料費の増にもつながったというふうに受け止めております。

本当にあの図書のニーズ、非常に高い状況続いておりますので、しっかり取り組んでいただきたい、今も取り組んでいるとはいえ、やっぱり館数がそもそも足りない、少ないというのは大きな課題だと思っています。

最近はですね、神戸市では、「リノベーション・神戸」という形で、人口減少対策の施策の中に図書館が位置付けられ、新たな図書館が1館誕生する予定です。図書館が非常に集客力の高い施設というのは、大和市のシリウスが300万人の来館者数、武蔵野プレイスなんかだと190万人程度の年間の来館数があるということを見れば明らかだと思います。これ中央図書館の3倍とかそういう規模できているわけですが、そこでですね、

質問27 やはり横浜市においても図書館を新設し、図書館数を増やすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　1区1館で整備されてきているということで、今日に至っております。長期財政収支も、先生も御存知のとおりだと思います。なかなか1区1館で作ってきたものをですね、増館するというのは、今の本市の状況からみると厳しいのではないかというふうに思っております。図書館が少ないということを認識したうえで、この第二次読書活動計画の中で、図書取次サービスですとか、移動図書館の拡充をするということを計画でうたわせていただきまして、令和3年度にどちらの予算も、案としては計上させていただいている状況ということでございます。

最後に副市長に伺いますが、人口減少対策としての図書館の役割とか、消費を喚起したりとか、地価が上がるとかブランド力を向上させるとかいろんな役割が期待されていますが、

質問28　都市戦略の一環として新設を計画していく必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
城副市長　人口減少への対策として、まち自体を住みやすくするとか、魅力を高めていくということは大変重要ですし、また図書館というのも、そういうものの一つの要素というふうにも思います。いろいろなニーズがありますが、図書館が多くの方に求められているということで、1区1館でずっとやってきていましたし、一方でですね、増館という前に老朽化の問題もこれから出てくるのではないかなというふうにも感じています。今後の図書館の老朽化対策も含め、再開発など様々な機会をとらえて、図書館というのも一つの候補として検討していくべきだろうと思ってます。ただ非常に財政状況が厳しい中で、今年度予算については、先ほどもご説明したとおり、図書取次サービスの充実あるいは移動図書館というような形でですね、少しでも市民のニーズに答えていこうという予算を組ませていただいたというふうに考えております。

ありがとうございました。

以下からは、画像データでご覧いただけます。

これまで多くの方から、横浜市でも中学校給食を実現してほしいというご意見をいただいてきました。私もこれまで議会活動の中で、質疑や、市長への要望書などを通じて、何度も中学校給食の導入を求めてまいりました。（※参考：中学校給食関連記事）そして遂に、2020年7月1日に開催されたこども青少年・教育委員会において、2021年度から中学校給食が実施されることが正式に発表となりました。長い間、多くの市民の皆様が要望を続けられた結果です。

参考：2020年7月1日こども青少年・教育委員会資料

今回の決定は、従来の「ハマ弁」を学校給食法上の給食に位置づけ、選択制のデリバリー型給食として実施するというものです。学校給食法に位置づけられることのメリットとしては、保護者負担が食材費のみとなるため（設備費や人件費等は市が負担）、保護者負担の低減が見込まれること、使用される食材の国産比率の向上や地産地消の推進が行われることなどが示されています。

ハマ弁の給食化における課題

一方で課題もあります。「ハマ弁」については喫食率目標を2020年度までの5カ年で20%としながらも、2020年6月時点では10.1%と低迷し続けています。今回の決定はハマ弁を給食と位置づけるものであるため、普段の使い勝手としてはそれほど変わりません。また中学校給食を望む声の中でも、ハマ弁のような選択制では不十分、全員喫食が良いと考えていた方々のニーズには応えられていません。選択制デリバリー型給食の想定喫食率は20%と示され、最大30%まで供給ができるように供給体制を整えるとされていますが、少なくとも70%の方、体制が整う前であれば80%の方はそもそも選択したくても注文できない、という課題も抱えています。

他都市での取組状況

私はこれまで横浜市での中学校給食実施を求めながら、他都市の視察も行ってきました。横浜市と同じく政令指定都市である大阪市は、2011年度から選択制のデリバリー型給食を実施しましたが、2012年度、2013年度と実施したアンケート結果から「多数の保護者が全員喫食を希望していること」が判明し、2014年2月には全市的に「全員喫食」を導入することが示され、2019年度の2学期に全中学校での全員喫食が実現されています。鎌倉市の中学校給食は、横浜市のハマ弁と同じ事業者によるデリバリー型給食として実施されていますが、実施から3年目で喫食率が80%を超えていました。鎌倉市では当初から「原則給食」としてスタートしたことに、喫食率が高い理由があると考えられます。

2021年度からの中学校給食実現は、市民の皆様の声が市政を動かした重要な前進です。とは言え、これで終わり、というわけにはいきません。今回も民間事業者との5年契約が結ばれる予定となっています。大阪市が保護者や生徒等にアンケート調査を行い、真摯に向き合ってきたように、横浜市も保護者や生徒の声を聞きながら、課題があれば改善をし、より利用しやすい、ニーズに応えられる中学校給食へと向上させていくことが欠かせない、重要な点です。

（タウンニュース青葉区版/No.1299 2020年（令和2年）2月27日（木）号より）