2025年1月20日、横浜市会運営委員会視察で熊本市議会を訪れました。視察項目としては、１．議会におけるデジタル化の推進、２．議会活性化の取組、３．議会運営等の3項目でした。

議会におけるデジタル化の推進

熊本市議会では「SideBooks」（貸与タブレット）と、「LINE WORKS」（個人端末）を活用しています。タブレットについては執行部（行政側）から貸与されているものの、セキュリティの都合上アプリを自由に入れられない、プリントアウトができないといった制約が課されています。利用しづらい側面があるため、議員の個人端末にLINE WORKSをいれて、連絡やオンライン会議、日程調整などが行われています。

デジタル化の契機となったのは熊本地震だったと言います。当時はFAXが中心的に使われていて、避難所との物資のやり取りについてもFAXが活用されていたそうです。そうした状況のなか当時一部の企業から、パソコンやタブレットが避難所等に支援され、デジタル化が徐々にはじめられています。2016年9月の議会活性化検討会からタブレット活用の検討が始まり、2019年6月に本格導入が決定しています。2021年2月にはクラウドの導入（LINE WORKS）が始まっています。

SideBooksの特徴として、会議中に使用している資料や当該ページの通知ができることや、議員に資料提供やお知らせを通知することができることが挙げられています。導入によって、情報伝達の迅速化、ペーパーレス化、資料の差し替えの簡易化、資料の共有の簡便化などが挙げられている一方、印刷ができないことや複数の資料を同時閲覧できないことなどがデメリットとして挙げられています。このデメリット解消のために、LINE WORKSを活用し、個人端末からの印刷等を可能にしています。本会議等の完全ペーパーレス化は2020年9月に取り組まれていますが、予算書・議案書については一部希望議員に配布がなされています（2022年度から議員48人中、会派ごとの希望に応じて16部配布）。

LINE WORKSではドライブにおいて会議資料や報道資料、議会局からのお知らせが共有される他、常任委員会ごとでのトークグループの活用、オンライン委員会でのビデオ通話機能の活用、日程調整や安否確認のためのアンケート機能の活用などに取り組まれています。情報伝達の迅速化や情報共有の円滑化、未読・既読の確認、ペーパーレス化の推進、デジタル化への意識向上といったメリットがあったほか、特にデメリットは無いと捉えられていました。課題としては、既読率の向上とSideBooksの併用のあり方（SideBooksとLINE WORKSの2つを使う手間）が挙げられています。

オンライン委員会等環境整備

コロナ禍の2020年12月に会議規則・委員会条例を改定、2021年2月にオンライン委員会運営要項等の制定がなされています。実績としては、2021年に2委員会、2022年に1委員会、合計3回のオンライン委員会の開催が行われています。2023年4月に国において、地方議会のデジタル化促進に関する地方自治法が一部改正され、2024年2月には全国市議会議長会より標準議会規則及び委員会条例について改正がなされ、オンラインによる委員会の取り扱いが「標準」規定とされています。

2024年度に熊本市議会では会議規則及び委員会条例等についての見直し検討に取り組まれ、2024年12月19日付けで改正されています。改正内容の1つとして開催要件が拡充され、コロナ対策のみならず、重大な感染症や大規模災害等でもオンラインでの参加が可能となっています。また対象者も拡大され、従来所属委員に限定されていたものを、参考人・公述人についてもオンラインで意見聴取が可能となっています。

議会活性化の取組

地方自治用第100条第12項、熊本市議会会議規則147条第1項に基づき、「議会活性化検討会」が設置されています。2024年度は月に1回程度開催されています。これまでの検討内容としては、例えば一般質問における執行部答弁の追跡調査が挙げられています。答弁で「検討する」「研究する」などの答弁がなされた際に、その後執行部がどの様に対応したのか状況報告を求めるという調査です。その他、一般質問の時間・回数の見直しや、クールビズの実施、議会関係資料における押印の見直しなどに取り組まれています。

主権者教育の推進に関する決議

「若者の政治離れ」という課題に対して、若者が議会や議員と触れ合う機会の創出に取り組まれています。方策の1つが「若い世代との意見交換会」です。対象となる学校、学年に対して、市議会や議員等に関する項目について事前のアンケートが行われ、そのアンケートの回答への感想やアンケート内容に対する疑問について、グループ形式で意見交換が行われています。特徴としては、議会に来てもらうのではなく、議長及び議会の広報委員が学校に出向くという出前スタイルで意見交換を行っている点が挙げられます。これまで4か年度、4校に訪問されています（市立千原台高等学校、熊本県立大学、市立必由館高等学校、市立総合ビジネス専門学校）。意見交換後には参加者からアンケートがとられ、議会や議員の理解促進につながっている様子が捉えられています。意見交換会の効果としては、議員を身近に感じ、議員や議会の仕事の理解促進につながり、政治や選挙に対する意識が向上したことが挙げられ、課題としては議会の仕組み等についての説明の充実、今後の展開の仕方、議場見学などその他の取組の検討が挙げられています。

高校生議会の開催

2023年8月の「議会活性化検討会」において、「高校生・大学生議会」開催の提案があり、同年9月に「高校生議会」の開催と実施方法についての検討がなされています。検討の中では、（1）議案審議、（2）一般質問、という2つのパターンが検討され、（1）議会審議のパターンでの実施が決定されています。議案審議パターンはテーマが付託され、委員会においてテーマについて議論し、意見の取りまとめ、採択が行われるという、議会審議・意思決定に即した設計となっています。

参加対象となったのは「熊本魅力推進生徒会」参加校から高校生21名とされ、「高校生における国際交流」、「高校生におけるにぎわいの創出」、「高校生における都市交通」の3つのテーマが委員会付託され、議論の後意見の取りまとめがなされています。事後アンケートでは、参加動機としては議会の仕組みを知りたかった、熊本をよりよくするための話し合いに参加したかったということ、参加して感じたこととしては、議会の仕組みを体験し理解が深まった、自分の意見が市のためになるのか考えると感慨深かったなどの意見が出されています。議会として捉えた効果は理解を深め、交流の場になったということ、課題としては市議会についての説明時間が不足していたことや事前周知不足、意見取りまとめや報告書作成等の作業がタイトだったことなどが挙げられています。

議会運営等について

横浜市会運営委員会では今年度、議会基本条例の見直し作業が行われています。その中でも議論の1つになったのがクールビズの通年化（服装制限の緩和）です。熊本市議会では2014年第2回定例会からクールビズが導入されて、期間は横浜市会と同様5月1日から10月31日までとされています。横浜市においては議会も、行政もこの半年間のみのクールビズですが、熊本市の執行部では2024年11月1日から軽装勤務の通年化が実施されています。熊本市議会での通年化はまだなされておらず、今後他都市の実施状況を研究し検討を行うこととされています。

2024年1月19日、横浜市会運営委員会視察で大分市議会を訪問しました。大分市議会には議会基本条例で定められた、大分市議会活性化推進会議が設置されています。この議会活性化推進会議では、2008年に制定された大分市議会議会基本条例の「条例に基づく活動についての検証」、「条例の文言自体の検証」、「新たに条例に加えるべきものの検証」の3つの観点での検証が、2018年に実施されています。

議会活性化推進会議による議会改革

大分市議会基本条例16条第2項には、議会改革に継続的に取り組むための「議会に議会活性化推進会議を置く」ことが定められ、要綱に基づいて運営が行われています。これまでの成果として示されているのは、

・本会議における一問一答方式、反問権の導入
・委員会における自由討議
・議会として開催する市民意見交換会の実施等について
・決算審査特別委員会での分科会方式の導入
・特別委員会の見直し
・賛否の公開
・若年層との意見交換
・議員定数の見直し
・事務事業評価の導入
・大分市高校生議会の開催
・議会基本条例の検証
・若年層に特化した議会モニター
・タブレット端末の導入　

等となっています。

議会基本条例の検証の結果としては、危機管理体制の整備についての条文の追加や、定期的な条例の見直しについて条文追加がなされた他、議員間の自由討議の要否の検討等が行われています。

人口流出と若者の政治参加を促す取り組み

大分市における課題の1つに、若者の市外流出があります。市内・県内の大学が少ないため、大学進学を機に福岡や関西・関東へ出てしまうのと、就職の段階で市外・県外に出てしまうのと、2つのタイミングで若者が流出してしまい、若年層の人口流出が課題となっています。

議会活性化推進会議で取り組まれてきた事項の成果として、若年層との意見交換、高校生議会の開催、若年層に特化した議会モニターという、若年層の政治意識、政治参加機会の醸成に関する取り組みが並び、議会内の改革とは異なる、議会外に向けた取り組みとしては、若年層をターゲットにした取り組みが目立ちます。この背景には、上記の人口流出に対して議会としても大きな課題として取り組んできたということがあります。

若年層との意見交換、議会モニター

大分市議会の取り組みで興味深かったのが、「若年層に特化した議会モニター」です。市内の大学生を募集して、本会議や委員会を傍聴してもらったり、意見交換を行い、議会機能を充実させることを目的とした事業です。2021年度からこれまで3カ年度実施されていて、2021年度は19名、2022年度は21名、2023年度は22名の大学生が参加しています。大学生の募集は、大学を通じて募集する方法と、ゼミの先生にお願いして募集するという2つのルートがあります。モニター制度には特に予算が計上されておらず、学生の交通費や弁当代等は出されておらず手弁当で参加しているということでした。

流れとしては、意見交換1回目、議会傍聴、意見交換2回目、という3ステップで実施されています。実施前の事前レポート、実施後の感想の集約など、参加学生から文章でも意見を集めています。これまで集約された意見では、政治参加意識が向上したことや、議会質疑が傍聴者には分かりづらいという指摘、普段知ることができないことを知れた、議員を身近に感じた等の意見が出されていました。

「議会機能の充実および強化」ということが目指されていますが、これまでモニターから出された意見で具体的に議会に反映されたのは、議会のネット中継の休憩中の画面に「◯◯時再開」という表記をするという事項1件でした。再開時間が分かったほうが良いという指摘に基づく改善でした。3年取り組んで1件のみという点については、議員も課題感を持っていらっしゃって、今後テーマ設定など対応を考えていらっしゃるということでした。

議会モニターが始められた背景には、「若年層との意見交換会」という事業の課題を解消するという意図がありました。意見交換会は、「若年層の政治参加意識を喚起する」ことが目的とされ、2011年度から高校、大学、専門学校向けに行われていて（2023年度は中学校でも実施）、市議会議員が直接学校に出向いて、テーマを設けず自由な意見交換を行うという取り組みです（テーマを設定している年度もある）。この意見交換会が10年以上継続され、政治参加意識の喚起には一定の役割を果たし、成果を出しているという認識の一方で、議会活動そのものへの若年層の関わりにつなげるのが難しいため、モニター制度を作ってきたという背景があるそうです。

この他、大分市では「大分市若者応援条例」が制定されています。市の責務として、若者の活躍する環境整備を図ることと、必要に応じて財政措置を講じることなどが定められています。まちづくりなどに若者が参加できるようにし、地域、社会で若者を応援し、若者が夢や希望をもって生き生きと活躍できるようにと、条例の制定までが行われているというのは、議会としての覚悟を感じました。私は以前新城市の視察を行いましたが、大分市の条例制定においても、新城市の視察が行われていました。

所感

若者の政治参加、主権者教育、と若者の政治意識、参加意識の醸成については、全国的に課題が共有され、様々な取り組みが行われています。横浜市においても、高校生を市議会に招いて意見交換を行う機会が年1回ありますが、大分市議会の取り組みと比べると、見劣りする状況にあります。「議会活性化」を目的とした議会活性化推進会議という場において、若年層に確実にアプローチし、議会改革につなげ、若者に大分市に定住してもらえる信頼関係の構築をしようという意志を感じました。人口減少社会における基礎自治体議会の可能性はまだまだあると、横浜市会として学ぶことの多い視察でした。

１．期日前投票所と投票しやすい環境づくり

について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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４月の統一地方選挙から、青葉区に於いて期日前投票所が１ヶ所増設されました。私もこれまで要望してきたことでしたので、高く評価しています。4月の統一地方選、7月の参院選と開設日数は3日間だけでしたが、それぞれ7,574人、10,467人と、多くの方が利用されてきました。また、統一地方選では投票率の向上にも寄与しているのではないかとみえます。 そこで、

質問1　青葉区の期日前投票所の増設とその結果に対する評価を伺います。
選挙管理委員会事務局長　青葉台駅前に期日前投票所を設置したことによりまして、青葉区の市議会議員選挙の期日前投票者数は、前回より約7400人増加いたしました。これは、交通利便性の高い施設に臨時期日前投票所を増設したことや、既存の期日前投票所との地域バランスがとれた配置になったことなどによるものと考えております。

すべての選挙で、期日前投票所の利用者数が増加し続けています。駅から近い、車で行ける、自分の都合に合わせて行きやすいなど、ライフスタイルに合わせた投票がしやすいことが背景にあるのではないかと考えています。また、年代などによっても傾向があるのではないかと考えます。 そこで、

質問2　期日前投票者数の増加をどう分析しているのか伺います。
選挙管理委員会事務局長　先生がご指摘のとおり、市民のライフスタイルの多様化によって、比較的自分の予定に合せて投票しやすい期日前投票制度をご利用になる有権者の皆様が増加したものと考えております。最近の選挙における状況を分析しますと、市全体で期日前投票者数は増加傾向にありますが、それに比して全体の投票率は向上していないという傾向がございます。

いま、利便性の問題もご指摘がありましたが、今年の参院選の期日前投票所の設置数を基に、面積当たり、また選挙人名簿登録者当たりの期日前投票所数を計算しました。面積では、一番狭い西区で1ヶ所当たり3.5k㎡、広い戸塚区では1ヶ所当たり17.9k㎡と約5倍です。選挙人でいうと、一番少ない西区が1ヶ所に対して約4万2千人、一番多い鶴見区で1ヵ所に対し約12万人となり、3倍近い差があります。3ヶ所目ができた青葉区も、未だに面積では7番目に大きく、選挙人当たりでも7番目に多い状況です。そこで、

質問3　期日前投票所を面積や人口を考慮しながら、区に2ヵ所、3ヵ所とは言わず、4ヶ所、5ヶ所とより多く設置し、利便性を一層向上させて行くべきと考えるが見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　期日前投票所を増設するためには、急な選挙でも設置可能な場所の確保、区役所とのオンライン接続やセキュリティを確保できること、投票管理者、立会人等の配置、また、経費面や管理執行面など、解決すべき課題が多くございます。これらのことから、１区あたり２か所を基本に期日前投票所を運営しているところでございます。今後も、より利便性の高い施設を確保できる可能性がないか、常に検討を進めてまいります。

単純計算で1ヶ所に4万2千来るかもしれない投票所と、1ヶ所に12万人来るかもしれない投票所があるわけです。この前の参院選のときの青葉台駅の投票所も非常に長い行列ができて、お子さん連れの方などがまちきれず、途中で諦めて帰られたという話もあります。折角設けても混雑することで投票を諦めてしまうのであれば、それは問題だと思います。より多くの場所を設置していただいて、色んな事情はあるとは思いますが、投票しやすい環境を確保していただいて、多様なニーズに応えられるようにしていっていただきたいと考えています。

投票率の向上には、主権者教育など長期的な取り組みも重要ですが、目の前の環境の改善も必要です。3年前から導入されている「共通投票所」が一部自治体で実施されてきました。コスト面など課題はあるものの、新たな手法に取組むことで、より投票しやすい環境を作ることが必要な時期にあると考えています。最初から全区展開でなくても、一部の区で実証実験として効果を測定していくなど、導入のあり方も色々考えらると思います。そこで、

質問4　横浜市でも共通投票所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
選挙管理委員会事務局長　「共通投票所」は、区内の有権者が指定された投票所のほかに、誰でも投票できる投票所でございますが、本市は他都市に比べ有権者数や投票所の数も多く、その設置にあたっては、共通投票所として適する施設の確保はもとより、二重投票防止に向けたネットワークの構築ですとか、システム障害発生時への対応など様々な課題があります。今後も、投票環境の向上に向けまして、様々な角度から情報収集を行っていきたいと考えております。

※参考：横浜市会議員選挙における青葉区投票状況比較

本日（3月19日）、美しが丘西地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

今回は、現在会期中の平成29年横浜市会第1回定例会での局別審査の内容を中心に、市政報告を行いました。

1つ目に報告したのは、選挙管理委員会での質疑の内容。投票しやすい環境づくりのために、駅や駅前施設での期日前投票所設置についての提案を行ったことや、総務省の主権者教育と18歳選挙権に関する調査結果にもとづいて議論したことなどを、報告しました（選挙管理委員会審査の様子）。

2つ目には、環境創造局審査について。地籍調査成果をWebで公開することで、支出の削減や、市民の利便性向上につなげる話や、下水道事業における海外水ビジネス展開が、その市税収入向上などの効果を測定できていないことの課題、といった点を取り上げ報告しました（環境創造局審査の様子）。

私からの市政報告の前には、赤野たかし神奈川県議と、菅野よしのり横浜市議から報告がありました。また後半の第2部では、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

１　横浜市長選挙と投票しやすい環境づくりについて
２　主権者教育について

という2項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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今年の夏には横浜市長選挙が予定されています。前回の市長選の投票率は29.05%と、史上初めて30％を切る低投票率でした。中でも、20代の投票率は15.41%と、8割以上の人が投票していない状況になっています。

昨年末に発表になった総務省の「主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査」によれば、高校で選挙や政治の授業を受けた人の方が、受けてない人よりも投票した割合が約７ポイント高い。子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある人の方が、ついて行ったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高い。という結果が出ています。主権者教育や、子どもの頃の環境が、投票行動に影響を与えていることがわかります。そういう観点から言えば、大人の投票率向上と、子どもへの教育という２つの取組が重要だということです。

まずは大人の投票率向上という観点から、投票しやすい環境づくりについて質問いたします。本市の一部の地域では、駅前の施設に期日前投票所が設けられています。こうした駅からのアクセスがいい場所、場合によっては駅での、期日前投票所の設置を増やすことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問１　有権者にとって、より利便性の高い施設に期日前投票所を設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1　区役所のほか、各区に１か所設置している臨時期日前投票所は、各区の選挙管理委員会において、交通の利便性や区役所との立地条件のバランス及び施設確保の可能性などを考慮し決定しています。昨年の参議院選挙では、新たに、戸塚区が東戸塚駅前の商業施設に期日前投票所を設置し、多くの市民の皆様にご利用いただきました。今後も、より利便性の高い場所に施設を確保できる可能性がないか、各区選管と調整しながら、検討を進めてまいります。

昨年の参議院選で慶應大学に期日前投票所を設置したところ、たいへん好評だったと伺っています。そこで、

質問2　市長選では、慶應大学の継続はもちろんのこと、他の大学にも期日前投票所を設置するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2　昨年の参議院選挙で初めて試行した慶應義塾大学日吉キャンパスへの期日前投票所は、たいへん好評でしたので、今年の夏の市長選挙で引き続き設置できるよう調整を進めております。また、新たに、神奈川大学への設置について昨年から協議を進めており、横浜市立大学においても、専用回線の敷設等についての課題がございますが調整を開始しています。

前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ複数校での設置が実現するように要望します。

先程申し上げました通り、主権者教育が投票率に良い影響があることが分かってきています。市内の全ての学校での実施を求めたいところですが、課題もあるようです。そこで、

質問3　主権者教育として出前授業や模擬選挙を実施するにあたっての課題は何か伺います。
答弁3　出前授業や模擬選挙は、教育委員会と協定を締結し、連携して実施しておりますが、その中で生じている課題といたしましては、（１）平成23年に総務省が設置した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告で「主権者教育」の重要性が位置づけられてから、まだ日が浅く、実践例も少ないため、体制が十分に整っていないこと、（２）出前授業や模擬選挙の実施にあたりましては、授業や学校行事などとの関係から、スケジュール調整が難しいこと、などが挙げられます。

横浜市が昨年の参議院選挙で10代の投票率が政令市でトップとなったことも、これまでに主権者教育に取り組んできた成果ではないかと思います。10代の高投票率を一過性で終わらせないためにも、今後も継続して主権者教育を推進していく必要があると思います。そこで、

質問4　課題を踏まえて、今後どのような方針で主権者教育を進めていくのか伺います。
答弁4　先ほど先生もおっしゃったように、出前授業や模擬選挙の効果が高いことが伺える、今後は、学校側のスケジュールが固まる前の早い時期から調整を進め、授業時間を確保できるように努めて参ります。また、平成34年には、高校の公民に「公共」という科目が新設されるなど、学習指導要領の改訂が予定されておりますので、模擬選挙等が円滑に実施できるように、今後とも教育委員会と密に連携いたしまして、主権者教育を進めて参ります。

教育という観点からは、学校だけでしかできないというものでもありません。SNSなどWebを活用した啓発も、「行きましょう」ではなく、具体的な「なぜ」に応えられるようなコンテンツを提供していく必要があると考えます。

質問5　今夏の市長選では、例えばICTを効果的に利活用して、若者の心を捉える新規の啓発事業を展開すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁5　 LINEやInstagramなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、一般的にSNSと呼ばれておりますコミュニケーションツールやインターネットの動画サイトなど、若者の利用率の高いICTサービスを活用した選挙啓発を展開します。また、大学の周辺など若者の集まる場所での啓発イベントなど、若者をターゲットとした啓発事業を実施してまいります。

本市の特徴として、選挙管理委員会と教育委員会が協定を結んできたということが挙げられるとおもいます。こうした関係を活かしていくべきだと考えます。先程の調査結果の「親と投票に行くと20ポイント上がる」ということを、小中高校の保護者に伝えていくことが大事ではないでしょうか。そこで、

質問6　保護者への効果的なアプローチが重要ではないかと考えるが、見解を伺います。
答弁6　主権者教育を進めるためには、保護者、家庭などとの連携・協力がたいへん重要だと考えており、教育委員会との協定にも明確に位置づけております。そこで、今年の夏の市長選挙からは新たにこども青少年局と連携して市内の保育園・幼稚園に啓発ポスターを掲示するとともに、各区で行う乳幼児検診に訪れた保護者に市長選啓発用のクリアファイルを配布するなど、こどもとその保護者を対象とした啓発を積極的に展開して参ります。

本日（3月6日）、山内地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

今回は、現在会期中の平成28年横浜市会第1回定例会での議論や、これまで私が議会で提案してきたことの実現について、市政報告を行いました。

1つ目に報告したのは、18歳選挙権を目前に控えたなかでの、主権者教育について。以前私が議会で提案していた選挙管理委員会と教育委員会の連携による主権者教育の充実が、去る1月に選管と教委の協定締結により、実現したことをご報告（こちらのブログを参照）。

2つ目は、2月26日の議会で市長と議論した内容から、特別養子縁組の推進について。こちらもここ2年ほど議会で提案してきたことが、「積極的に推進していきます」という市長答弁がでたことを報告いたしました（こちらのブログを参照、解説はこちら）。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

今年（2016年）7月には、参議院選挙が行われます。この選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、いわゆる「18歳選挙権」が始まります。近年は投票率の低下が課題となり、私もその解決のために様々な提案を行ってきました。その中の1つが、主権者教育（シチズンシップ教育）の充実など、学校教育における取り組みの充実です。

選挙そのものは選挙管理委員会が所管し、市立の小、中、高校の教育は教育委員会が所管しています。18歳選挙権の実現により、高校生にとっては選挙がより身近なもの、当事者として関わるものに変わります。以前から私は、小中学校での選挙啓発授業も大切だが、選挙権を得る20歳（当時）に年齢的により近い高校生を対象にした啓発に、もっと力を入れていくべきだということと、学校での主権者教育を充実されるために選挙管理委員会と教育委員会が連携を強めていく必要がある、と提案してきました。

＜横浜市会議事録要約（2013年10月18日）＞
藤崎　実際の投票年齢に近づいている、選挙権をより身近なものとして実感ができる高校生を対象とした啓発にも力を入れるべきではないか。
選管事務局長　学校での選挙啓発は小中学校で実施しているが、将来の有権者である児童生徒への啓発は、もとより切れ目のない取り組みが重要。高校生に対する啓発を試行的に実施し、効果的であると捉えいる。今後、その範囲拡大に向けて検討したい。
藤崎　投票率の向上にもつながる未成年者への啓発について、各学校において効率的に進めていくためには、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があるのではないか。
副市長　投票率が全国的に低下傾向にあるという中で、将来の有権者を着実に育てるという意味からも、今後とも学校の場を活用した選挙啓発については、その重要性も高まってくる。民主主義の基盤である選挙への理解がその学習の発達段階に応じて深まっていくように、両局が連携をしながら工夫をして学校における選挙啓発に取り組んでいくことは大変意義がある。

今回の協定では、第1条に「児童・生徒の政治的教養を育み、主権者として政治参加の促進に貢献することを目的とし、連携・協力して取り組むため協定を締結する」と目的が示され、第2条にて、（1）市立小学校における参加体験型の学習、（2）市立中学校における生徒会選挙の際の選挙学習や、職場体験、副教材「あと3年」の活用、（3）市立高校における大学教員による特別授業や参加型学習の実施と副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用、（4）市立特別支援学校における（1）〜（3）のうち各校の実情に応じた実施、（5）その他目的達成に必要と認める事項、の5項目について1条の目的を達成するために連携・協定が行われることになっています。（PDF）

まずは1歩前進です。もちろん、協定を結ぶことがゴールではなく、今後どういった学習が行われていくか、身についていくかが重要です。副教材を見てみると、中学校のものは選挙の仕組みや民主主義についてが大半の内容。高校生の副教材は、半分は仕組みで、半分は民主政治の基本である話し合いに力点を置き、ワールドカフェやディベート、地域課題の発見、模擬選挙といった具体的な活動の落とし込みが試みられています。身近なことから課題について情報を集め、話し合い、意見を交わし、解決策を作り上げていく。そうした素養が身につく先に、投票行動や政治参加の変化が生まれると考えています。

写真左：中学校3年生用副教材　　写真右：高校生用副教材

※参考：
・横浜市会平成24年度決算第二特別委員会　選挙管理委員会審査（2013.10.18）
・誰もが投票しやすい環境づくりを。選挙管理委員会審査（2015.10.16）