１　いわゆるごみ屋敷問題を抱えている人への支援事業
２　生活支援体制整備事業
３　敬老特別乗車証交付事業
４　依存症対策
５　小児医療費助成制度

という5項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、いわゆる「ゴミ屋敷」問題を抱えている人への支援事業から伺います。本市では福祉的支援という観点から、当事者の認知症や加齢による身体機能の低下などの、根本的な課題から解決しようとするものです。対症療法的に、ただゴミを撤去するだけ、ということよりも、効果的な解決方法となると考えます。ただ福祉的支援と言ってもちょっと分かりづらい面もあるかなと思います。そこで、

質問1　問題解決に向けての福祉的支援の具体例について伺います。
答弁1　まずは、挨拶や声掛けなどにより当事者との信頼関係を築いた上で、本人の生活上の課題を探っていきます。その結果、例えば、認知症が疑われるのであれば、デイサービスの利用を促したり、認知症カフェを紹介するなどにより、地域とのつながりを築きながら、健康でその人らしい生活が送れるよう支援します。また必要に応じて、医療につなぐこともあります。支援を行う中で、本人の同意を得ながら、ごみの撤去を行い、その後、ヘルパーの利用や地域の見守り等により、ごみが再び溜まらないよう継続的に支援します。

一人一人と寄り添い支援を行うことは重要ですが、一方で、条例ができれば解決するというわけでもありませんので、実効性のある取組みにする必要があります。現在区の生活支援課や高齢・障害支援課などでは、業務外でその片付けの手伝いなどを行うこともあるいうことですが、

質問2　現在、区役所が行っている対応と今後の変化について伺います。
答弁2　現在は、当事者の健康面や近隣への影響等も考慮し、関係職員が相談支援の一環で、本人同意のもと、片づけやごみ出しを行っている場合もあります。今後は、区局が連携して問題に取り組み、相談・助言から、ごみの撤去支援まで、組織的な対応が可能となります。

今回の条例化で対策が制度化されるわけですが、硬直化して柔軟な対応ができなくなっても困ります。人への支援を行うということは、毎回の対応が異なるわけです。そうなると現場職員の判断や工夫が重要であり、実際に担当職員が動きやすい状況にするためにも、

質問3　現場の声を反映したマニュアルを策定する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。なお、必要とお考えであれば、その策定方法についても合わせてお答えください。
答弁3マニュアルの策定は必要と考えており、今後、区役所の職員も加わったワーキンググループを立ち上げ、現場が使いやすいマニュアルづくりを進める予定です。また、本市内外の成功例や、うまくいかなかった例を収集した事例集も作成する等、対応のノウハウを蓄積していきたいと考えています。

福祉的支援に軸足を置いていることは、横浜市らしい取り組みだと思います。とは言え、ともすれば時間がかかってしまうこの取り組み姿勢を、早期の解決を願う周辺住民の方々にいかに理解していただけるかが、成否の鍵となるのではないでしょうか。そこで、

質問4　取組姿勢についての市民理解の促進策について局長に伺います。
答弁4　まずは、今年４月に行う予定の条例案骨子に関するパブリックコメントにおいて、本市の取組姿勢や支援の考え方を示すとともに、条例を制定しても、強権的な措置には、様々な制約があることを、市民の皆様に丁寧に説明したいと考えております。また、条例制定後にも、福祉的支援に重点を置いた本市の対策全体のイメージや ねらいを説明する資料を作成し、市民の皆様に御理解・御協力を得られるよう周知に努めてまいります。

地域住民、当事者、市民、関係機関、行政とが、理解し合い、協力し合える取組みにして頂きたいと思います。

横浜市では、2025年に団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が60万人近くなると推計されています。2025年に備え、地域包括ケアシステムの構築に取り組まれていますが、重要なのは高齢者の暮らしをいかに地域で支えられるかということです。28年度は生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援を充実させていくということですので、まず、

質問5　生活支援コーディネーターの役割について伺います。
答弁5　生活支援コーディネーターは、区域及び日常生活圏域それぞれにおいて、生活支援・介護予防の充実した地域づくりに取り組みます。具体的には、既存の活動の支援、担い手の養成、新たな資源の開発や、支援主体間の情報共有・連携体制づくりなどに取り組みます。

実際にこの事業の目的である、「生活支援・介護予防の充実した地域づくり」を進めるというのは、なかなか簡単ではないことだと思います。そこで、

質問6　生活支援体制整備事業をどのように進めていくのか伺います。
答弁6　区と、生活支援コーディネーターを配置する区社協及び地域ケアプラザが連携して、まず、それぞれがすでに把握している高齢者の支援ニーズと社会資源に関する情報を集約し、整理・分析して、地域にどんな支援が必要であるかを検討します。さらに、地域で活動している支援者の方々等と意見交換を行いながら、区域・日常生活圏域ごとに目標を立て、活動支援・資源開発などに取り組んでいきます。

2025年に「生活支援・介護予防の充実した地域」が実現しているためには、事業の進捗管理が重要だと考えます。地域ごとに状況も様々な中で、何に着目し、何を優先していくのかを考える必要があります。そこで、

質問7　生活支援体制整備事業の進捗状況の把握と評価をどのように行おうと考えているのか伺います。
答弁7　高齢者の支援ニーズと社会資源の状況は地域ごとに異なるため、区・区社協・地域ケアプラザ等が地域の状況を把握し、課題と目標を共有することがまず重要と考えています。その課題を解決し目標を達成するため、三者による定期的な情報共有の場を設け、各地域の進捗状況を把握するとともに、目標にどれだけ近づけたか事業評価する仕組みを考えています。事業の進捗状況の把握と評価の仕組みについては、今後策定する地域包括ケア推進指針にも反映させる予定です。

この体制整備でのもう一つの課題は、担い手です。どんどん増えていく高齢者に対して、支える担い手も増えていく必要があります。厚労省の作成している資料でも、「地域住民の参加」が描かれています。一方、自治会町内会や民生委員、地域のボランティアなど、すでに担い手不足が課題となっている中、地域活動の担い手の裾野を広げることが重要だと考えます。そこで、

質問8　生活支援の充実には新たな担い手が必要と考えますが局長の考えを伺います。
答弁8　今後、後期高齢者の方が増えるのに伴い、日常生活上の支援ニーズも増大することから、元気な高齢者を始め、今まで地域活動に関わっていない方に担い手となっていただくことが重要と考えます。今回配置する生活支援コーディネーターが、区役所と連携して、すでに地域で活動している方々とも意見交換を行い、地域の状況に合わせて、新たな担い手を増やす取組を進めていきます。

質問9　先日市長とも少しやりとりさせて頂きましたけれども、担い手が各所で足りないわりには、各施策に地域の担い手が描かれていますので、担い手の育成について、改めて副市長からもご意見頂ければと思います。
答弁9　この取組についてはもちろん、新たなチャレンジという側面もありますが、持続可能な非常に長い時間をかけてしっかり実現していく、あるいは継続していくということが必要になりますので、そういう意味では委員仰られたように、担い手として担って頂かなくてはならない。そういう人達と、しっかり連携して取組を進めて参りたいと思っております。

次に敬老特別乗車証、敬老パスについて伺います。平成29年頃を目途に、改めて制度の見直しが検討されるということです。まず、

質問10　敬老パスの28年度見直し検討スケジュールについて伺います。
答弁10　見直しについては、29年10月の敬老パス更新期を一つの目安としています。そのため、今後、関係団体との意見交換を行い、28年度中には、方向性を定めていきたいと考えています。

パスのICカード化は、コスト面から21年度に導入を見合わせています。そのため現状では正確な実態把握ができない状態ですが、現状でも調査が行われています。そこで、

質問11　バス利用実態調査の手法と結果について伺います。
答弁11　敬老パスによるバスの乗車回数を推計するために年１回、２日間、利用実態調査を実施しています。実施方法ですが、平日・休日の各１日を選び、民営バス・市営バスの敬老パス対象全路線、始発から終バスまで、バス乗務員によるカウントにより実施しています。27年度は11月20日の金曜日、11月22日の日曜日に実施し、その結果、平日が30万9,837人、休日が20万977人の利用となっています。

事業費の支払いには、正確な利用実績が必要ではないでしょうか。利便性向上もありますが、現状よりも詳細に実態把握を行うためにも、ICカード化が必要だと思います。そこで、

質問12　ICカード化について、いつまでにどのような機関と検討していくのか伺います。
答弁12　ICカード化については、28年度中に、導入するか否かについて方向性を見極めたいと考えています。交通事業者やICカード関係団体等、関係機関と意見交換を行い、課題を整理していきます。

ICカード化が実現すれば、乗降数だけでなく、行動範囲やパターンなど、利用者の行動実態などを把握できるようになります。そうしたデータを分析することで、高齢者の外出支援の効果測定ができるようになり、次の見直しや他の施策へも反映できる大きなメリットがあると思います。そこで、

質問13　ICカード化を進めるにあたって詳細なデータ分析ができるシステム設計をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁13　データ等の分析をすることにより、高齢者の敬老パスの利用実態を把握することができます。詳細なデータ分析を行うためのシステム構築には、多額の費用がかかることが予想されることから、費用対効果を踏まえ、検討していきます。

今後は一層高齢化が進み、敬老パス交付対象者も大幅に増えていきます。限られた予算の中で、制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の費用負担をどうするのかというのは、今後も課題になると思います。そこで、

質問14　制度の見直しにあたり、利用者負担の考え方について、健康福祉局長に伺います。
答弁14　現在、利用者には所得に応じた負担をお願いしています。この制度を維持していくためには、利用者・交通事業者・本市の三者の協力が必要ですので、利用者に引き続き一定の負担をお願いしたいと考えております。厳しい財政状況の中、社会・経済情勢に応じた持続可能な制度となるよう、利用者負担のあり方を含めて検討を進めていきます。

依存症は本人の意思の問題ではなく、脳の機能障害などから、やりたくなくてもやってしまう病気で、本人の心身だけでなく、社会生活にも深刻な影響をもたらす社会問題だと認識しています。平成28年度新規の取組みとして、依存症についての普及啓発の推進や、治療・回復プログラムの推進などの依存症対策に取り組まれるということです。まず、

質問15　平成28年度の依存症対策の取組内容について伺います。
答弁15　国の「アルコール健康障害対策 推進基本計画」の策定を踏まえ、依存症に関する講演会の実施や、アルコール関連問題 啓発週間などの機会を捉えながら普及啓発を行います。また、依存症の専門医師などにも意見を伺いながら、依存症の治療・回復プログラムの開発や検討を行い、秋以降を目途にモデル実施していきます。

次に横浜市における

質問16　市内の依存症者の患者数について伺います。
答弁16　医療費補助の利用状況などから把握した精神疾患の患者数を、国の定める分類に沿って集計しています。依存症者については、まず、アルコールや薬物などの物質に対する依存症者が考えられますが、これは、4,640人となっています。しかし、ギャンブル依存やネット依存などの依存症者については、国の分類上、行動の障害として他の疾患と同一の分類で区分されています。その患者数は1,530人と把握していますが、その内訳として依存症に特化したものは出していません。

ギャンブル依存については特化した形で把握していないということです。ギャンブル依存は、際限なくお金を使うこと、時間を使うことで、経済的に破綻したり、家庭内不和に至ったりします。その結果、家庭内暴力、虐待、強盗・横領などの犯罪、うつや自殺につながっています。様々な社会課題の原因の1つになっているとも考えられるので、自治体としても対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問17　ギャンブル依存症に対する横浜市の現状の取組や対応の件数について伺います。
答弁17　本市の依存症に対する取組は、現状ではアルコールに対するものが中心であり、ギャンブル依存に関しては、区役所の精神保健福祉相談の中での対応となっています。そこでは、ギャンブル依存の治療が可能な専門医療機関や、回復に向けた支援を行う施設、自助グループなどの情報提供等を行っています。ギャンブル依存に関する相談の件数は103件となっており、依存症全体の相談件数の一割に満たない数となっています。相談につながらない方も多く、医療機関や施設、自助グループなどを直接訪れる人もいるものと思われます。

一昨年の厚労省の調査では、成人人口の4.8％がギャンブル依存症の疑いがあるという報告もありました。これを仮に横浜市にあてはめると約14万人を超える推計となります。少なく見積もって韓国同様0.8%だとしても、2万人を超えます。相談件数とは大きくギャップがあり、潜在的なギャンブル依存症者を必要な支援につなげていくことは課題だと考えます。

質問18　ギャンブル依存症の実態把握を行う必要があると考えますが、局長に見解を伺います。
答弁18　ギャンブル依存症の患者は、区の相談や医療機関等に自発的につながりにくく、また、アルコールなどの物質依存のように身体症状として出にくいこともあり、潜在化しているケースも多いものと推測され、把握の方法が課題です。今後、国の研究等も参考にしながら、実態把握の方法について、検討することも必要だと考えています。

ギャンブル依存症はプロセス依存の1つ。このプロセス依存にはギャンブル依存の他、スマホ、ゲーム、ネットなども含まれています。プロセス依存全体を含めて、把握をお願いしたいと思います。

ここでスライド1をご覧いただきますが、この資料は国内でギャンブル依存症に取り組む、「ギャンブル依存症問題を考える会」が調査したものです。これまでの調査で未成年者のリスクの高さや、年齢とリスクの相関が示されてきました。社会問題化するギャンブル依存症を予防していくためには、青少年の段階からその危険性について啓発することが重要では無いでしょうか。

次のスライド2ですが、虐待依存症の診断項目です。簡易版をピックアップしたものとなっていますが、企業でチェックシートを導入するなどして早期発見などにつなげるなど、多様な取組みが必要と考えます。そこで、

質問19　青少年や企業に対する啓発についてどのように考えるか、局長に伺います。
答弁19　今の時点でギャンブル依存症の対策はできてませんが、青少年への対策としては、市薬剤師会や教育委員会などと連携して薬物乱用防止に関する啓発を行っています。また、企業では、労働安全衛生法に基づく健康診断の肝機能検査を通じてアルコールの問題を確認し、指導する機会もあります。依存症の啓発については、28年度は、まず全ての市民を対象に薬物の問題を中心とした講演会を行う予定です。今後、ギャンブル依存症も含めて必要に応じて対象者、テーマ、手法などを検討しながら効果的な啓発を行いたいと考えています。

本市では28年度も「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討」費が政策局予算案に計上されています。国の動向もありますが、カジノを含むIRの検討には、ギャンブル依存症者への対応が必要となると考えます。そこで、

質問20　カジノに伴うギャンブル依存症対策についてどのように考えているのか、柏崎副市長に伺います。
答弁20　カジノに伴うギャンブル依存症について懸念されていることは認識しています。今後、国において検討が進められることとなりますが、本市としても、国の動向や、これまでのギャンブル依存症などの懸念事項を含む、海外事例調査の結果等を踏まえ、引き続き検討を進めていきます。

ギャンブル依存などの病気で苦しむ人やその家族が、必要な支援につながるよう、横浜市としても、より一層の対策を講じていただきたいと思います。

小児医療費助成制度は、子育て世代にとって関心の高い施策の1つです。近年では全国の市町村で独自に対応が進み、対象年齢が4歳未満までから22歳までと違いがあることや、一部自己負担や所得制限の有無など助成内容に差があります。神奈川県下では、通院助成を小学6年生まで拡大すると、ようやく最低限度という状況です。子育て世代の市外への流出防止や市内への流入促進のためにも、重要な施策です。そこで、

質問21　小児医療費助成制度のさらなる拡充にむけての課題について、健康福祉局長の考え方を伺います。
答弁21　この制度は、将来を担う子どもたちの健やかな成長を図るために大切な施策の一つと位置付けており、27年10月から、対象を小学３年生まで拡大しました。今後、一層の通院助成の対象年齢拡大を図る場合、一学年あたり、約５億円の予算額が必要となる見込みであることから、この財源の確保が最大の課題と認識しています。

先日の予算代表質疑でも我が会派の伊藤団長の質疑の中で、市の硬直化する財政状況の課題認識や受益者負担に対する市長の見解を確認しました。少子高齢社会を迎え、厳しい財政状況の中、私たちは、経営感覚をもって行政改革・財政改革を実現し、生み出された財源で、教育、福祉、子育てなどの施策を拡充していくことが、横浜市の今後の成長にとって不可欠だと考えています。

また、今後の市の成長を支えていくためには、都市の魅力を高め、多くの若い世代や子育て世代が「住みたい」、「住みやすい」、「住み続けたい」と感じる街づくりへの取組みを進める視点も重要だと思います。28年度予算案では、一部自己負担金導入の検討に着手することが示されています。川崎市でも導入の議論が始まっているそうですが、全国の政令市では、13市が一部自己負担金を実施しています。そこで、

質問22　一部負担金導入に伴う財政的影響について、どのように認識しているのか柏崎副市長に伺います。
答弁22　この制度を、子育て世帯への支援策として、さらなる拡充を図るとともに、将来にわたって持続可能なものとしていくためには、それをしっかり支えていく財政基盤の確立が欠かせないと思っております。厳しい財政状況の中、29年4月からの通院助成の対象年齢拡大に向けては、新たに多額の予算が必要となってくるわけでございます。その一部について、受益者の方にご負担をお願いする負担金導入の検討が合わせて必要だと認識しています。

財政的なバランスをしっかりと重視しながらも、市民にとって、子育て環境にとって、より良い整備を行ってもらいたいと思います。

平成27年度予算案の中からの、注目施策シリーズ。今回は健康福祉局の、「ICT及びビッグデータ活用の検討」という新規事業を取り上げます。この事業では、医療関係のICT活用状況調査と、協議会の設置などが示されていますが、当局説明で言及されてきたのは「データサイエンティスト」の育成。私はここに注目しています。

新規事業で、具体的なことはこれからのようですが、統計専門のような職員（データサイエンティストをイメージ）を庁内で育成していくという方針です。横浜市大にも統計に強い先生が着任しているので、その先生とも協力をしながら育成するような考えということです。

ただ人材育成と言っても、役所では2〜3年で人事異動になります。いくら育成しても、異動で統計とは全く違う部署に配属となれば、人材が活きません。そうした点についても、当局として課題認識しており、今後は健康福祉局（次年度からは医療局において）だけでなく、総務局のIT活用推進や人事、政策局の政策課と連携をしながら、検討を進めていくということでした。

ちなみにICTの人材育成については、私自身も重要な取組と考え、昨年の議会で議論してきたポイントでもあります。データの活用という視点からいえば、医療にとどまらず全市的に重要な仕事となっていくので、こうした事業には期待をしたいと思います。

参考：2014年10月14日　総務局審査　質問17〜20あたり

最近は法律や条例なども整備され施設のバリアフリーは進んでいる面もあり、スロープや手すり、エレベーターなど、設備面では改善されてきています（もちろん十分ではありません）。とは言え、個人個人の理解や気持ちという面でのバリアフリーは、まだまだ追いついていないのではないかと思っていました。街で障がい者の方がいらしたときに、具体的に何を手伝えるのか、どう手伝えるのかが分からない面もありますし、どんな時、どんな場所、どんな部分で困るのかがよく分からないという面もあります。

今回参加したのは、この問題意識からです。施設も重要ですが、障がいを持っている方への理解というか、もっと単純に知ること、気づくことが重要ではないかと、考えています。私もワークショップで、車いすと高齢者の体験をさせていただきましたが、こんなにも大変なのかと、改めて気づかされました。

池田さんは「K-plus」という会社を立ち上げ、「ココロのバリアフリー」を社会に広げる活動を行っています。ホームページには、「1段2段の段差があっても周りの少しのココロがあればバリアフリーを超える素敵な店・場所になると思います。」という言葉が書かれています。全ての店、全ての場所をこれからバリアフリーにするのは難しくても、声をかけてできる限り手伝うことで、より住み良い、豊かな環境をつくろうという活動です。

「ココロのバリアフリー」のホームページや、社長のブログでは、加盟店舗の紹介も行われています。こういう活動を通じて、1人1人が少しずつ行動し、地域に住む全ての人が、住みやすい街にしていきたいですね。

本日（6月24日）、すすき野コミュニティハウスにて、タウンミーティングを開催しました。14：00～15：00までは、赤野たかし神奈川県議会議員と、私とで、県政と市政についてそれぞれ報告を行いました。赤野県議からは、黒岩県政の問題やみんなの党神奈川県議団の活動について報告がありました。

私からは、所属する常任委員会、健康福祉・病院経営委員会における、平成24年第2回定例会での議案や議論について報告をさせていただきました。また、健康福祉局の平成24年度予算審査の時からテーマとして掲げている、地域におけるケア、の視点でお話しさせていただきました。具体的には、よこはま多世代・地域交流型住宅や、横浜市と東急電鉄との協定「次世代郊外まちづくり」に触れながら、如何に地域のつながりを深め、高齢者ケアや子育て、防災や地域経済などの課題に取り組んでいくか、そしてその取り組みにとって情報がいかに重要か、ということをお話しさせていただきました。

15：00〜16：00には、みんなの党幹事長江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。消費税増税に係る、現政権の問題、そして真っ只中の政局事情から、みんなの党の方針、活動について報告がありました。会場にはおよそ130名もの方がお越しくださり、今回初めてという方も大勢いらっしゃいました。国政への関心の高まりを、物語っていますね。

3月に行われた予算委員会では、健康福祉局の審査に立ちました。まちづくり、地域づくり、と言うと、健康福祉局の仕事とは違う様にも感じますが、実は福祉政策において「まちづくり」は非常に重要視され、取組みが行われています。ケアという視点に立てば、誰が、どこでケアを提供する/提供されるのか、という課題が出ます。もちろん、本人1人ではないし、家族だけでもない。また対価のあるサービスだけでもなく、施設の中だけの提供でもない。そこで、地域におけるケア、が今全国で議論され、取り組まれています。

以前から当局と議論し、主張していることの1つは、施設を提供する発想から、機能を提供する発想に転換する必要がある、ということです。横浜市においては、地域ケアプラザの整備が進められてきて、あとは12か所の整備を残すだけとなりました。ケアプラザの果たしている役割はもちろん大きいわけですが、ケアが行われるのはケアプラザの中だけではありません。地区センターやコミュニティハウスでの活動も、広い意味でのケアを担っている場合もあります。また高齢者や障がい者ケアという視点では、アクセスの悪いところは利用されづらいという課題もあります。ケアという機能を、施設と一体化してしまうと、本当に必要な人に、十分なケアが提供されなかったり、広義のケアが、行政の定義するケアから外れてしまったりと、縦割りなケアになってしまいます。予算委員会では、限られた時間での質疑でしたが、今年は1年通して常任委員会で議論ができます。もっともっと議論したいこと、調べて勉強したいことが沢山あるので、楽しみな1年です。

また、特別委員会では健康福祉局だけの議論からは離れます。地域におけるケア、という場合、経済局や市民局など関わる局は複数に渡ります。「孤立」と言って、高齢者だけでなく、若年層での孤立も指摘されてきています。様々な種類の、様々な人の孤立をどう防ぐのか。この解決策を地域に見出そうとするのが「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」だと思います。実はこの特別委員会、今年新設されたばかり。まだ方向性がどうなるか未知数ではありますが、良い議論と成果を出せるようにしていきたいと思います。

「福祉」、「孤立」、「地域づくり」といったテーマを、既存の言葉のイメージに捕らわれずに、創造的な議論をしていきたいと思っています。関心のある方、一緒に取り組みたい方、ぜひメールなり、コメントなり頂けましたら幸いです！

ケア人材の確保について

介護等ケアの現場では人出が足りないというのが、長らくの課題でもあります。各所で指摘されていますが、給与の低さが確保の難しさにつながっている側面もあり、就労環境の問題が大きいと考えます。実際、介護福祉士の資格を有していても、介護職に就労していない人も多いといいます。そこでケアの現場で働く方々の就労環境の改善を横浜市がどう考え、取り組むのか質問をしました。横浜市としても同じ課題を認識していて、介護保険制度の課題として国に要望を行っていくということでした。

また、人材確保のためにインターネットでの求人サイトや、中高生向けの事業が計上されていました。この求人ページは月に2,000件しかアクセスが無く、同線も分かりづらく、横浜市経済局が取り組んでいる求人サイトとの十分な連携もなく、2009年で更新が止まっている事業者があるなど、問題がありました。横浜市としては、情報の更新と、他の就職支援窓口との連携を深めていきたいという答弁でした。中高生の部分に関しては、地域全体でケアに対する理解を深めていくには、小学生から高齢者や障がい者に接する機会を設けて、ケアを身近で当然の子行為にしていくことが重要だと考えています。横浜市としても、同様の認識で、施設や事業者と協力できるよう働きかけていくということでした。

高齢者や障がい者の地域での把握と災害時の救援体制について

近年、ひとり暮らし高齢者の問題、特に孤独死の問題などが注目されています。横浜市も取組を始めています。その中で、24年度予算に「ひとり暮らし高齢者「見守り」推進」事業と、「災害時要援護者支援」という事業が計上されました。見守り事業は、民生委員さんと地域包括支援センターに横浜市が、75歳以上の単身高齢者の情報を提供し、必要なケアを行う取組。災害時要援護者支援は、災害時に自力で避難できない高齢者や障がい者の避難支援などを行うために、本人の同意に基づき、個人情報を自治会・町内会で共有していく取組です。両取り組みは、対象者や、個人情報の共有方法が異なります。とはいえ、災害時は一刻を争いながら救援、安否確認が行われます。非常時に迅速に人命を守れる取組を行うよう要望をし、横浜市も障がい者団体や自治会・町内会と協議を進めていくということでした。

介護ボランティアポイント制度について

次に、「介護ボランティアポイント」を取り上げました。65歳以上の方が登録を行い、介護施設などでボランティア活動を行うとポイントがもらえ、換金や寄付が行えるという制度です。277施設で受け入れがあり、約5,700人の方が登録しています。ボランティア活動の経験が無かった人のきっかけになっていたり、社会参加や健康維持につながる取組となっています。私の前段の質問では、人材不足を取り上げています。職業としてケアを行う方が足りなくても、ボランティアの方との協力を促進できれば、人材不足の解消にもつながります。また、現在は介護に限られていますが、他の自治体では子育てや障がい者ケアにも対象を広げているそうです。ボランティアでの活動が活性化し、範囲を拡大できれば、最終的には行政が担っている現場作業などを削減することも可能になります。そういった視点を踏まえて、対象領域の拡大や寄付対象の拡大を要望しています。横浜市としては、アンケート調査を実施したりしながら、検討していくということでした。

地域ケアプラザと横浜市の既存施設活用の考え

最後に地域ケアプラザのあり方について質問しました。上述の「地域で見守り」事業では、民生委員と地域包括支援センターが情報を提供される活動主体となっていました。包括支援センターは地域ケアプラザに設置されていますが、そのケアプラザは現在128カ所が整備され、新規に5カ所が整備予定で、12カ所が整備のメドが立っていません。未整備地区では 周辺の地域ケアプラザや特別養護老人ホーム併設の地域包括支援センターが分担しているということですが、 センターにとっては対象エリア・人口が多くなり、民生委員は遠くまで足を運ばなくてはならなくなるなど、負担が大きくなる側面もあるといいます。昨年の事業評価会議では、コミュニティハウスや地区センターなどとの施設利用のあり方を検討しました。ケアプラの担っている機能は重要ですが、ケアプラザ以外でも地域活動や交流が行われているのも実情です。財政状況の厳しい中、新しい建物を作るために、土地を買ったり、建てたりする予算を大きく確保している場合ではありません。活動交流拠点や包括支援センターといった機能を、ケアプラザというハコにとらわれず、空き店舗やコミュニティハウスなど既存施設を活用して展開するような柔軟な取組みも重要と考え、横浜市の考えや今後の取組を質問しました。横浜市としては、コミュニティハウスと市民利用施設部分の共用によるコンパクトな整備手法、エリア内の既設コミュニティハウスを活用したケアプラザの整備手法、民間活力の活用手法、などを検討していくということでした。

まとめ

東日本大震災から1年が経過しました。災害時などいざという時には地域の、隣近所の関係が非常に重要な役割を果たします。そのため今回は最初に「地域におけるケア」という視点で質問をしました。ケアの現場では人手が足りないというのが、長らくの課題でもありました。横浜市ではボランティアポイントという制度で、担い手を増やす取り組みをしています。ひとり暮らし高齢者の見守りや災害時要援護者支援事業を自治会・町内会、民生委員、包括支援センターなど、地域にある組織等でケアしようという事業も行われています。局をまたげば、子ども青少年局では、地域での子育てや、地域での青少年育成も行われています。横浜市の様々な既存事業を見直し、活用し、連携できれば、それぞれの取組が補完しあえるのではないかと考えます。

ケアという視点以外でも、様々な地域活動、ボランティア活動も行われています。以前より、ソーシャルキャピタル、社会関係資本の重要性も指摘されてきました。様々な方が地域を良くしよう、住みよい環境を作ろうとしています。地域のつながりやネットワークによるソーシャルキャピタルの醸成により、強い地域が形成され、地域福祉の向上につながることも指摘されてきました。そうした中で、行政の都合でそういった取組、つながりを分断してしまうことが無いようにしなければと考えます。

また、ボランティアでケアをはじめとして、地域の課題に取り組む方が増えていけば、職員を減らして行政を小さくできると考えられます。横浜市も特別自治市という形で、地方分権を推進しています。実現の先にあるのが、行政主体の自治ではなく、地域主体、住民主体の自治になっていくよう、取り組んでいきます。

＜動画はコチラ＞

みなさんは、1回こっきりの、1人の持ち時間が5分程度で、結論も出さない会議に、参加したいですか？意味があると思いますか？

本日（10/30）横浜市事業評価会議が行われました。昨年は一市民として傍聴に、今年は構成員として議論に参加しました。

事業評価会議をご存知でしょうか？事業評価会議は「事業仕分け」に似ていますが、全く異なるものです。目的は「市民が直接参加し、公開の場で議論を行うことにより、事業の効果的かつ効率的に実施し、透明性、信頼性の高い市政を確立すること」であり、実施方法は「会議結果の取りまとめは行いますが、最終結論とはせずに各メンバーの発言内容を踏まえた対応案を整理し、予算編成等の中で、今後の事業の方向性等を判断します」となっています。「公開の場で議論」を行えば「事業を効果的～信頼性の高い市政を確立」できるのか、目的に記載されている文章にも疑問がありますが、「最終結論とはせず」とあるように、議論のゴールがありません。ここは去年も同様でした。こういった会議の性質上、もやっとした感じで会議が進行しました。

私が参加した会議のテーマは「地域コミュニティ（コミュニティハウス・地域ケアプラザ） のあり方」で、論点は「今後の地域コミュニティ施設のあり方や役割・整備方法を議論する」とされていました。コミュニティハウス（コミハ）も、地域ケアプラザ（ケアプラ）も中学校区に1つ程度設置することになっています。当日配布資料（PDF）に詳細が記載してありますのでここでは省きますが、両施設とも会議室や多目的ホールという名称の部屋があり、「貸し館」としての機能を持っています。本日の議論の一つの中心が、この「貸し館」機能です。

地域活動やサークル活動で利用できる部屋は、市の施設としては、コミハとケアプラの他に、地区センターなど、各種あります。コミハ、地区センターは市民局の所管、ケアプラは健康福祉局の所管となっています。しかしながら、利用者側からすれば、「所管」ではなく「機能」が重要。活動の場所が必要な時に、縦割りに案内されたり、局横断的な連携が無いせいで、空いている場所が有効に活用しきれていないという指摘がなされました。

また、日中の稼働率と比べ夜間の稼働率が低くなっています。近年は市の財政状況の悪化もあり、民間施設にテナントとしてケアプラが入居する事例も出てきています。これまでのコミハ、ケアプラの多くが住宅街の中に立地し、それほど駐車場も多くない施設も多々あります。夜間利用を促進するにしても、周辺は暗く、徒歩で通って来られる方を考えると、積極的にはなれないという問題もありました。また一方では、コミハの夜間利用者は、30～40代くらいの世代が、仕事の後に利用するケースが比較的多いという指摘もありました。利用者の利便性を高めるためには、駅に近い場所などに民間施設を利用した整備が今後重要ではないかという指摘に対しては、当局からも立地が利用率に大きく影響があり、その辺を踏まえて今後の整備を検討したいといった内容の答弁もありました。

その他議論された内容としては、そもそもケアプラとかコミハとか認知度が低いから広報を促進した方が良い、コミハ・ケアプラ以外の公共施設の利用のあり方を包括的に議論すべき、災害時の利用も検討すべき、などがありました。

事業評価会議の良い点は、何より、市民参加型の公開議論、という点です。一般的な事業仕分けは、行政、有識者、議員の3者構成ですが、横浜の場合は市民がそこに入ります。また、私が参加した回に関しては、市民局と健康福祉局の担当者がならび、局横断的なテーマになっていたことも良い点として挙げられます。

しかしながら、です。問題点は沢山あります。

まず、時間が短い。今回は6つのテーマが、A班、B班に分かれて、午前、午後1、午後2と3部に分かれて行われ、各回の時間は2時間でした。私が担当したのはB班の午後1でした。その実際のタイムスケジュールは、

13：30～13：55　市民局、健康福祉局の担当者から概要説明
13：55～13：56　事務局（総務局）からの論点整理
13：56～15：10　議論
15：10～15：25　議論取りまとめ作業（暫時休憩）
15：25～15：30　進行役からの報告

という実績です。実質的な議論時間は、約75分しかありません。会議の場には、議員が6名、公募市民が4名、有識者が1名（1名欠席）いましたので、75分÷11名＝6.8ですから、1人当たりの持ち時間は7分無いわけです。この75分には当局の答弁も含まれますから、1人が話せる時間は実際はもっと短くなります。さすがに、誰か1人だけが長く話すわけにもいきませんし、進行役も全員が話せるよう促していきますから、議論が広がらないし、深まらない。おかげで、議論が「もやっ」としている。話し足りないし、聞き足りないし、当局の答弁もはっきりしないし。

また、コミハのうち学校施設活用型（学校内設置）は、教育委員会の所管になっています。にもかかわらず、教育委員会の担当者が出席していない。これでは、議論が十分に行えません。

事業選定にも問題があります。最終的に6つに絞る際には、公募市民からアンケートをとって選定していますが、その前段階の16事業を選定したのは行政です。行政の事業を普段から評価しているのは、議員です。前段階の事業選定に議員も参加させるべきではないかと、考えます。

広報活動にも疑問があります。今回の場合、公募市民はのべ24名参加されました。1人の方が2つの会議に参加されたりしているので、正味18名です。この公募に、応募があった人数が32名です。たったの。また、傍聴者も少なかった。自分が参加した回と、その後の2つ、計3会場を見ましたが、大体20名前後が傍聴席にいました。ただその中には、市役所の職員や区役所の職員、議員も座っていたため、実際の一般傍聴はもっと少なくなります。会議の目的には「市民が直接参加し、公開の場で議論を行う」とありましたが、申込者、傍聴者の数がこれしかない。多分、事業評価会議自体を知らない市民が大半でしょう。会場となった開港記念会館の入り口には、一切事業評価会議の案内はありませんでした。たまたま通りかかった方が、飛び入りで参加することもできない状況での開催です。

インターネットでも中継が行われましたが、ストリーミング放送の回線は、1,000アクセス程度を想定して用意されました。同時に1,000人くらいの方が視聴しても大丈夫、という状態。横浜市民は、約370万人います。前回は月曜と火曜に開催されましたが、今回はより多くの市民の方に傍聴・視聴してもらうために、土曜開催になりました。どれだけインターネットでの視聴があったか、現時点で不明ですが、回線がパンクして視聴できなくなった、とは聞いていませんので、少なくとも1,000人未満の視聴者しかいなかったのだと思います。

それと、会場の席の配置と、カメラの配置も気になりました。海上の机は“ロの字型”に配置されましたが、傍聴席から見て、相対するのが進行役、左側に公募市民と有識者、右側に議員、背中を向けているのが当局職員。カメラの向きも同じ。会場からも、ネット視聴者からも、質問に答えている当局者の様子が見えないのです。市民に開かれた状況を作るにも、背中を向けるのは進行役で、当局職員も市民から見える場所に席を配置すべきではないかと考えます。

と、色々書きましたが、要するにダメだってことです。

事業評価会議のポイントは、市民の意見、市民参加、市民に公開、です。でも、それぞれを分割して考えると、何も「横浜市事業評価会議」じゃなくても良いと考えます。まず、市民の意見を得られるという点では、泉区の地域協議会や区民会議もありますし、パブリックコメントやタウンミーティングなど他にも沢山方法があります。市民参加という意味でも、上記と同様の方法でも良いでしょうし、複数回長期的に行うこともより多くの方に参加してもらいやすくできます。公開に関しても、通常行われている常任委員会を、土日や平日の夜間に行う等、見てもらいやすくする工夫はあります。

結局のところ、「横浜市は、市民参加型で事業の見直しを行っていて、改革意欲がありますよ」というパフォーマンスにしか見えない。お手盛りで事業を選定して、結論も出さないで、傍聴者もろくにいない中で、終了。これは市民のためになっていますか？

今回の結果は、後日HPで公開されます。昨年の分も公開されています。あとは、今回の結果が、どのように平成24年度予算に反映されるのか。そして、来年度は事業評価会議をどうしていくのか。注目しつつ、意見していきます。