児童虐待の増加傾向は横浜市でも生じています。令和元年度の「横浜市における児童虐待の対応状況」が発表されていますが、令和元年度は1万件を超えました。令和2年度においては、暫定的な数字ではありますが、区役所での受理件数は前年比より減少していますが、児童相談所での受理件数は前年度を上回り、合計では240件上回っています。

昨年（2020年）3月頃からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、在宅ワークや学校休業等による在宅時間増加に起因する、家庭内暴力や児童虐待増加が懸念されていました。会期中も、会期外でも、市の関係部署に対して、LINE活用等による相談体制の拡充を提案しました。この提案が実現し、2020年7月1日からLINEでの児童虐待相談が可能となりました。7月はリリース間もなく職員がテストで利用したケースもあるということで126件の相談受付から始まり、12月には350件と、徐々にLINEからの相談件数が増加してきています。そのうち実際に虐待の相談だったものが、7月21件、8月16件、9月25件、10月26件、11月32件、12月56件と増加しています。相談しやすい体制、窓口づくりの手段としてLINEを提案しましたが、一定の成果になってきています。

対応件数が増加することで、一時保護所に入所する児童も増えています。4ヶ所の一時保護所の合計の定員が161名に対して、2020年12月の平均入所人数は199.0名となっています。先日は北部児童相談所（都筑区）の一時保護所に視察に伺いましたが、定員30名に対して最大で44名を受け入れた時もあったといいます。6人部屋、2人部屋、1人部屋とあるなかで、部屋の床に布団を敷いたり、本来居室ではない相談室に布団を敷いたりしながら、やり繰りをしているのが現状です。

令和3年度予算案が示され、その中でも「児童虐待対策の充実」として31億5,000万円の予算が計上されました。今後の児童相談所あり方検討には100万円の予算が計上されています。現在、一部児童相談所・一時保護所の再整備などが進められていますが、子ども達が守られる環境をしっかり用意できるように検討を進めてもらいたいですし、併せて現場で働く職員の方々のことや、社会的養護施策のあり方についても、十分検討してもらいたいと思います。

2020年7月1日から横浜市も、LINEを活用した児童虐待防止のための相談が可能となりました。これまで議会でLINE活用を求めてきたことが、実を結びました。

参考：児童虐待防止のためのLINE相談（横浜市こども青少年局）

コロナ下での在宅時間増加と虐待

今回のLINEは、もともと神奈川県が活用してきた「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を、横浜市も活用することになったというものです。私は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じていた今年の3月から、学校が休業となり子どもの在宅時間が長くなるなかで、児童虐待が発生すること、また重篤化することの危険性を当局に指摘し、対応を求めてきました。これまで横浜市は、児童虐待も、家庭内暴力（DV）も、電話か直接窓口を訪問する以外に相談方法がなく、LINEはもちろん、メールなど、直接会話をしない方法での相談窓口を持たない状況にあり、大きな課題だと考え、以前から改善を求めてきました。

加害者が在宅している中での通報の困難さ

家に居て、目の前に加害者が居る状況では、電話相談は極めて困難です。子どもが見ている前での夫婦間での暴力（面前DV）も心理的虐待に当たるなかで、家庭の中から加害者の目につかないところで相談できる方法を設けることの重要性を当局に指摘し、早急にLINE等での相談窓口設置を求めてきました。議会においても、5月14日に開催された横浜市会「こども少年・教育委員会」にて、LINE活用の早急な実現を求めてきました。これまでの提案が実り、今回横浜市民もLINEで児童虐待防止に関する相談が可能となりました。

LINE活用と児童相談所設置主体

そもそも何故これまで神奈川県のLINEを横浜市民が利用できなかったのか、という背景には児童相談所設置主体の問題がありました。児童虐待の対応は児童相談所が窓口となり、通告や相談を受けています。そして児童相談所の設置主体は、都道府県のほか、政令指定都市に設置義務があり、中核市は「設置できる」とされてきたため、神奈川県下は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市が児童相談所の設置主体となってきました。そのため6月30日までは「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を利用できるのは、神奈川県の児童相談所の担当範囲、すなわち横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く神奈川県民とされてきました。今回横浜市ほか4市が費用を負担し合うことで、5県市、神奈川県に住む方がLINEを使って相談できるようになりました。

1歩前進。一人でも多くの子どもたちが守られることを願っています。

※参考画像

LINE画面のBefore、After

神奈川県HPのBefore、After

5月14日（木）、横浜市会令和2年第1回臨時会の、「こども青少年・教育委員会」におきまして、児童虐待・DV対策と相談窓口についての質疑を行いました。今回の臨時会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算等に関するもので、こども青少年局関係予算では「児童虐待・DV対策広報事業」として1,000万円の予算が計上され、可決されています。

これまで横浜市の児童虐待やDVに関する相談窓口は、電話相談に限られてきました。コロナ下の自粛要請などから、自宅で勤務する保護者、学校休業で自宅に居る子どもと、家族が家にいる時間が増えてきました。一方で、親子間、夫婦間でのストレス等から、児童虐待やDVの増加が懸念されながらも、直接発見される機会も減っていたり、家族が家にいることで相談の電話をかけられない、という課題も認識されてきました。また、スマホやスマホアプリに慣れている若年層が、電話相談を利用していないという課題も、従前より認識されてきましたし、関係する方々からも課題が指摘されてきました。

私も3月頃から、こども青少年局や、政策局に、課題を指摘し、電話相談以外の窓口を、特に利用者側が馴染みやすいLINEや、せめてメール窓口など早急に設けられないか、要請を繰り返してきました。残念ながら、未だその対策は実現していません。しかしながら、5月12日の本会議における質疑では、市長から「1日も早く」実現していく旨が答弁されました。5月14日の委員会では、その市長答弁に照らし合わせながら、こども青少年局長らに課題認識と、今後の取組について質疑をしています。

以下、質疑の内容を文字起こししたものです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　児童虐待・DVのところ伺います。

この間、タウンニュース等ですね、工夫されて取り組まれたことは評価しているんですが、一方ではまだまだ十分じゃないんじゃないかというふうにとらえています。先程、古谷委員から児童虐待の件数の話がありましたが、DVの方の相談件数の状況をあらためて確認させていただきたいのですが、お願いします。

武居担当部長　DVの相談件数でございますけれども、ちょっと速報値ではございますが、昨年より約3割程度減少をしております。在宅ワークや臨時休業等で、加害者の配偶者の方が在宅しているために、なかなか外出も出来ず、相談もしづらいという環境があるのかなというふうに思っております。

藤崎　この間報道でも児童虐待が増えてるって話の要因として、面前DVについてもしっかりと書かれてきたことから、そういう意味では3割減の部分というのを、どう把握していくかというのは、どう評価していくかというんですかね、今児童相談、児相に児童虐待の相談件数がそれほど増加傾向にないとしても、一方で3割ものDV相談が減少しているということは、面前DVが相当数隠れたまま眠っていることと、ほぼ同じとみたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。

一方で国や県がDV相談に非常に手厚く窓口を充実させてきた経緯もあるし、県はLINEをもともとやってましたし、国もチャットやらメールやらで拡充させてきた経緯がありますが、その国や県に対して相談がいっているもののうち、横浜市民が相談したものがどうなっているかということは把握出来ているんでしょうか？

担当部長　申し訳ありません。ちょっと詳細にはつかんでおりません。

藤崎　ありがとうございます。残念ながら横浜市は、電話相談しか窓口を持たずに来ているので、ここが課題ということで、先日も本会議の議案関連質疑で我が会派の坂本議員がですね、インターネット活用した支援について求めたところですし、それについて市長からは、「1日も早く」5県市（※神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）でやっている取り組みを1日も早く実現させていきたいというか、そういった主旨のご答弁をいただいていると思います。

ここでいう市長がおっしゃっていた「1日も早く」というスケジュール感がどのくらいのスケジュール感なのか、結局今在宅がのびて在宅時間が増えてることによる相談件数の減少、そこに付随する面前DVのおそらく増加しているであろうという状態、これは緊急事態宣言が解除されて、学校に通学できるようになるとか通勤するようになるとかで、在宅時間が減ればそういった部分が解消されていく可能性はもちろんあるんですが、一方ではそうすると、これ以降にこういったもの、インターネットを活用したものがリリースされても、現状困っている人たちのサポートには直接はつながらないということになるんですが、そのへんのスケジュール感、1日も早くといったところは、どういうふうにとらえていらっしゃるのか教えてください。

齋藤局長　ありがとうございます。先程のご質問にちょっと関連するところからということで、県の方のLINEのほうでございますけれども、昨年試行をやったうえでですね、今年度から本格実施ということで県の方はやっておりますが、県の方のLINEの相談に、仮に横浜市民が行った場合については、横浜市の児相なりですね、をご案内をすると、相談を受けるというような、では横浜市の案内窓口をということで、ご相談をいただくというような形にはなっているので、私共の児童相談所にお電話かかってきた後ですね、LINE経由ですというのはちょっと確認が届いていないので、すみません、数字については詳細は…ということでございますが、県の方にもしご相談があるとしたら、それは確実に私どものほうになんと言いますか、ご案内がいただけるというようは形で現在はやっております。
　今年度予算の中で県のやっているところというのは、県の児童相談所の相談手法のひとつのカテゴリーとしてですね、電話があったり、FAXがあったりいろいろあるんですが、その中の1つとして、LINEを今年度からやるということなので、児相の相談機能ということで、今県の方はやっておられます。ですので当然ですが、政令市、児相を持っている政令市、中核市については、対象になっていないと、そもそものエリア対象にならないものですから、そこで今年度予算でご協力いただいた話の中では、私共とか、川崎とか相模原とか横須賀で連携をしまして、県のそのLINE相談に上乗せをする、県の方が今相談の相手方として受けていただいている法人がございますので、この法人に私共の相談も受けていただくというような形で、同じ電話番号で県下でしたらここに行けば、横浜市民であろうが、川崎市民であろうが、ご相談が受けられると、ただ単に児童相談所をご紹介するだけではなくてですね、そのような形でやりたいということで、調査費というか検討費を計上させていただいて、取り組もうとしていたところでございます。
　そこにあの今回の新型コロナウィルス感染症の話が出てまいりましたので、今現在ですね、他の政令市とも話をしながら、なるべく早く神奈川県のそのシステムに乗るような形がですね、あのいろいろと課題もありまして、あの受ける方の法人側の、なんといいうかボリュームというか人的資源の問題ですとか、後は相談の時間帯ですとか曜日ですとか、色々と細かいところはあるんですが、この際そんなのはどうでもいいので、なるべくですね、今のその事業にいち早く乗れないかということで、あの政令市もいろいろ温度差がありますので、私共としては、乗らない政令市があればもうそれはたんば（※聞き取れず）、それはそれとして、我々だけでも県となんとか出来ないかということで、鋭意調整をさせていただいています。
　副委員長がおっしゃったとおり、出来る限りやらないと、早くやらないと意味がないので、市長のほうからもああいうような形で指示が出ておりますので、私共としては出来る限りやりたいと思いますが、なにしろ神奈川県の方のシステムにのっていく形になっているので、神奈川県の調整がですね、あの出来るだけ早くやりたいとは思っておりますけれども、若干の時間をいただいて、本来ですと来年の4月から導入するというのを大幅に前倒しをして現在検討しているところですので、まだちょっと時期については今確かなことが申し上げられませんが、出来るだけ早く取り組めればいいということで、鋭意取り組んでいるところでございます。

藤崎　今年度予算として組まれて、通常の予算で組まれて、今年度中に結論を出して来年度からっていうもともとのスケジュールだったところを、そういう意味では大幅にというお話だと思うので、出来れば5月中なのか、6月なのか、とにかく早い段階でリリース、おっしゃったとおり「5県市」足並み揃えていることで時間がたって、救えるものが救えなくなるんであれば、足を揃える意味はまったくないので、結果足揃えてもらえればいいんじゃないかと思いますんで積極的に取り組んでいただきたいということ。

先程アプリの方LINEの方も、県の場合だと児相のLINEとDVのLINE両方、虐待とDV両方LINEを持ってやっているので、それから、そこから案内された人たちが、必ずしも横浜市の児相に連絡しているかどうかというのも全部が全部つながっていかないでしょうし、全部が全部そういう相談でもないとは思うので、出来るだけその辺のどこまで把握できるかってのがありますが、相談者がどこまで特定できているかという問題もあるので、必ずしもその相談者が横浜市民だとわからないまま、LINEでやり取りしていくケースも多々あるとは思うんですが、そういった中で横浜市民がどういった状況に置かれているかというのを、想定しうるような、情報を県とやり取りしながら、「5県市」の動きも合わせて進めていっていただくことが、重要なんじゃないかと思います。

見えない数字を見えるようにしていくのは、これからの取り組みだと思うので、要望だけですけれども、迅速に丁寧に、命と体が、健康が守られるよう、取り組んでいただきたいと要望して終わります。以上です。

（タウンニュース青葉区版/No.1302 2020年（令和2年）3月19日（木）号より）

2019年12月12日（木）に開催された、横浜市会「こども青少年・教育委員会」におきまして、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画素案に関するパブリックコメントの実施結果」について、こども青少年局から報告が行われ、審査を行いました。議事録の調整があり動画公開が遅れていたため、この時期でのご報告となります。

私からは、「基本施策8 児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実」の中から、児童相談所と一時保護所について、定員を超える受け入れをしている一時保護所の現状についての認識と、職員の加配が行われた児童相談所における人材育成について質疑を行っています。合わせて、児童養護施設退所者について、退所者のケアや対応する施設の現状など、質疑を行っています。

以下、質問と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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児童相談所と一時保護所

藤崎　ありがとうございました。「基本施策8」について2点、端的にいきたいと思いますが、ひとつは一時保護所と児童相談所の部分なんですけど、やっぱり現場からもいろいろ、私もこの間現場見させてもらったり、職員の方とかと意見を伺う機会もいろいろありまして、現場から聞こえてくるのは一時保護所の定員の問題ですよね。定員を超える受け入れをしなくてはいけない現状、これはハードの問題なんで、定員を増やすってなかなか大変なことですけど、こういった環境の中で、どうやってこの定員問題を乗り越えていこうとするのか。合わせて児相の職員が増えてもですね、相談件数が多い、増えていく中で、なかなかその対応に追われて新しく入ってきた職員を育てる余裕が現場にないと、いう課題も聞こえてきています。まあ国も方針を出して加配になっていくのはいいこと、人が増えるにしても、なかなかそこの育てる機能が追い付かないというところを、まあここも課題として書かれていますが、これからどう取り組んでいこうとされているか教えていただければと思います。

齋藤局長 ありがとうございます。2点いただきまして、まず一時保護所の定員の関係でございますけれども、副委員長がおっしゃっていただいたとおり、ハードの話ということなので、例えばですね、仮に今日じゃあ増やそうと言ってもですね、明日に増えるものではないということでございますので、計画的に今横浜市内4児童相談所のですね、再構築と言いますか、機能を増やすということも含めまして一部今年度も予算をお認めいただいて執行させていただいておりますが、全体計画としてですね、少し時間はかかりますけれども、根本的にどうするかということは、ひとつの方向性としては、今検討をさせていただいていておりまして、この辺は逐一またご報告ご相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　近々の話としましてですね、そうは言っても本当に今厳しい状況にありまして、今年度もなかなかですね、定員を超えて「一時保護をしてくれ」と言われて、「いや定員が一杯だからダメだ」と言いうわけにはいきませんので、命がかかっておりますので、言われて必要だと思った方についてはすべて受け入れると、いうことをすることによって、結局定員を超えてですね、一時的にお預かりをするというような状況が生じているのも、副委員長のおっしゃる通り事実でございます。
　この辺についての、中長期的な全体の整備計画の中での話とは別にですね、実際にどうするかということについては、現在議論しておりますので、少しでも現場が楽になるような方法でですね、なんとか出来ればということで今考えさせていただいているのが1点でございます。
　それから現場担当職員のですね、スキルアップと言いますか向上についてでございますが、副委員長のおっしゃっていただいたとおり、増やさせていただくのは大変ありがたいことで、ただでさえも件数が増えておりますので、人が増えないとなかなか一人当たりの件数が多くなるということはですね、非常にやっぱり働いている職員にとっては厳しい状況が続いているということですので、その辺については感謝を申し上げるんですが、先生ご指摘のとおりの状況もございます。出来る限りですね、現場のほうで余裕はないんですが、余裕はないんですが、経験の長い者がですね、なるべくそういうものに早めにですね、OJTと言いますか、しながらですねやっていくということで今やらせていただいていますが、次から次へと新しい方が来ておりますので、それもなかなか思ったようにはですね、いっていないというのはございます。
　ただ本質的には通報いただきまして、対応しなきゃいけない方をどういうふうにですね、きちっと一件一件をですね、ちゃんと重みをもってですね、対応するかということが重点でございますので、それについて組織としてですね、例えば担当だからお前がやれというようなことではなくて、全体でフォローしながらですね、やらせていただくということで、ぎりぎりのところではございますが、おっしゃっていただいている通りではございますが、今頑張ってやらせていただいておりますので、これもある程度の時間はかかりますがある程度経験が積めばですね、独り立ちをして自分で動けるようになりますので、そういうふうなことになるまでなんとかみんなで頑張ってスクラム組んで、一丸となって頑張っていきたいというふうには考えています。

児童養護施設退所者のケアについて

藤崎　何かあった時に児相がどうしても注目されやすい状況におかれてるので、好き好んでミスをおかすわけじゃもちろんないとは思いますが、そういったミスを防ぐためにも、人材面とか施設面とか環境、教育面、まあ書かれている通りだと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

もう一点、児童養護施設の退所者のことも書かれていて、今後のすごく重要なことだと思います。アンケートのほうでもそんな意見が出てますが、結局その施設を退所した後に、施設の中で、施設にもよるようですが、ひとつの業務として退所者と連絡を取り続けて、アフターケアに努めているケースもあれば、施設として業務の外として、個人的なつながりの範囲でアフターケアを続けているケースもあったりとか、方針によってさまざまだそうですし、一方では大学生になった子たちをケアするためのNPOがあったりとか、いろいろなサービスがあったりとか、ただそこに行きつけるかどうかってのもケースバイケースであったりとか、まだまだその施設等の退所者のアフターケアをどうするかっていうのは課題であるように沢山伺っています。

そういったところ、これから対応されていく課題多くあると思うんですが、次年度以降何か検討されてることあれば教えていただけますでしょうか。

細野部長　次年度ということではなくても、現在ですね、30年度においてもですね、退所後等の施設退所者についてはですね、アフターケアの拠点、「よこはまPort For」というのがございますけれども、ここに新たにですね、支援コーディネーターを配置してですね、施設とか関係機関による入所中からそれから退所後まで継続したですね、支援体制を作っているというのが現実でございます。まだまだですね、十分ではないという部分もございますけれども、そういった成果をふまえてですね、今後こういった部分を充実していきたいという風に考えております。

藤崎　意見だけですが、やはり施設のほうもですね、親代わりになって育ててくださったような施設の職員の方が退職されると、なかなかその仕事の範囲としてはできなくなるし、長く施設があれば、それだけたくさんのお子さんを送り出していく中で、やっぱり施設側とかスタッフ側の負担もそれなりになってくるように聞いていますので、そこらへんどうやって対応できるかというのは、まあいい環境で育つというとあれですけど、親がいたり兄弟がいて、相談する相手がいるお子さんにとっては不自由ないことが、なかなか施設を退所した後に気軽に相談できる場所がないことが社会的に、どうやって守っていけるかということが課せられた使命かというふうに思っておりますので、しっかり取りくんでいただければと思います。以上です。

1月27日、大分県大分市にある「大分県こども・女性相談支援センター」を訪問しました。センター内に「中央児童相談所」が設置されていて、里親制度の大分県における取り組みを調査することが目的でした。

里親委託率33.1%

大分県の里親委託率は、2018年度で33.1%となっていて、全国的に見ても高い水準にあります。お話を伺って特徴的だったのは、「里親委託優先」という取り組み方です。2016年の児童福祉法改正によって「家庭養育優先原則」が規定されましたが、それ以前から大分県では里親委託を優先した取り組みが進められていたといいます。この里親委託優先という方針は、条例や計画などで位置付けされたものではなく、現場レベルでの様々な事例が積み重なって運用の中で取り入れられてきた方針です。

児童養護施設と里親の良好な関係

大分県では、里親委託推進のために、児童養護施設との連携も深められています。県内9ヶ所の児童養護施設には、里親相談員が1名ずつ在籍していて、そのための予算補助もなされています。施設と里親との関係が良好で、施設の方々が里親支援を行ったり、里親のレスパイトケアを行ったりしています。こうした連携が進んでいるのは、これまでの取り組みのなかで、里親の良さ、施設の良さを、児童相談所も、養護施設もそれぞれが理解をしていることが背景にあります。

これまで大分県では、施設でなかなか上手く養育が進まなかった子どもが、里親に移ることで上手くいったケースが数々把握されてきています。例えば、佐伯市の子どもが大分市の施設に入って上手くいかなかったが、佐伯市の人が里親になってくれたことで佐伯市に戻り、その子どもが改善したという成功体験があったといいます。また、思春期になって、自己肯定感が低いままの子どもが、「自分には親もいない」という感情から、崩れていくケースもあったため、幼児期から里親さんに預かってもらうことを少しずつ行っていったといいます。

全体的には里親で上手くいっているケースが多いと、職員も感じるようになっていったといいます。施設の方々も、施設ではみんなで子どもをみるが里親は1対1であり、施設では休憩もあるが里親はずっと関わらなくてはならないという、里親の大変さについても理解するようになり、また、施設で上手く行かなかった子どもが、里親でうまくいくケースを目の当たりにしてきたことで、施設側も子どもに合わせた対応を取ることの重要性について理解するようになっていったといいます。もちろん逆に、里親から施設に移ることもあったり、里親さんによっては最初はうまく養育ができなくても、数人預かっているうちに慣れていくというケースもあるそうです。

里親募集について

大分県では国に先立って2010年度から、児童相談所内に「里親担当専任職員」が配置されています。2004年度には里親対応協力員が、2006年には里親委託推進員が配置されていて、少しずつ里親推進のための体制整備が進められてきました。現在は正規職員2名、非常勤職員4名での、里親支援体制となっています。里親担当専任職員は、里親関係事業の総括、開拓、普及啓発・広報、研修、委託にかかる助言指導等を担当しています。

大分県の里親登録数は、2018年度で180名となっています。里親に登録してもらうため取り組まれている基本的な施策は、各市町村で行われれる説明会です。大分県内には18の市町村があり、島を除く、17市町において、毎年募集説明会が開催されています。制度の説明や、里親登録を考えている方との面談が行われていて、大体年間100組程度の相談があり、そのうちの1〜2割程度が里親登録に結びついている状況です。2018年度実績では、33回の説明会が開催され、67組88名が参加されています。同年度の新規認定数は、養育里親が13組、養子縁組里親が4組、親族里親が1組となっています。

関係機関との連携も行われていて、産婦人科で不妊治療を行っているご夫婦への特別養子縁組の提案も行われています。医師から直接ではなく、カウンセリングを行う担当者が、「ご興味があれば」くらいの軽い提案をしていらっしゃいます。特別養子縁組を行った養親からの体験発表などの機会が設けられているそうです。民生委員への出前講座を行っているほか、「グリーンコープ生活協同組合おおいた」とも連携していて、グリーンコープが組合員向けに「里親カフェ」を開催するなど、普及啓発が行われています。

その他にも里親養育の推進・支援として、「トライアル里親事業」という、夏休みや冬休みにおける短期間の里親体験を実施ししているほか、「里親委託推進委員会」を設置し、個別ケアが必要な児童を、施設から里親・ファミリーホームへの措置変更を行うなど、様々な取り組みを用意して、里親の推進が行われていました。

所感

国に先行して、里親委託を原則とし、しかも現場の蓄積の中から方針が出来てきたということに驚きました。児童養護施設との協力関係もしっかりと築かれていて、里親を優先しつつも、子どもの状況に応じた対応がとられ、施設にも里親相談員が置かれたり、施設が里親支援を行ったりしているというのは、言葉にはされていませんでした、双方が「子どものための最善策」について、理解し合えている結果なのだろうと感じました。