2020年9月14日、横浜市会令和2年第3回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。政策局の審査においては上程された議案の他に、横浜市が進める「新たな劇場整備の検討」について報告が行われました（※配布資料はこちら）。

７月１日に開催された委員会でも報告が行われ（※前回の委員会）、今回はそれ以降の検討委員会や部会での議論をまとめた報告となっています。この間、劇場整備検討候補地とされているみなとみらい60・61街区の土地の価格が約135億円であることや、年間の運営費がケース1では45億円、ケース2では55億円、ケース3では35億円かかること、運営費のうち管理費18億円は市費となり、次世代育成等の費用には市費や国費を充てようとしていることなどが説明されてきました。建設費はまだ示されていませんが、数百億円にのぼることは間違いなく、土地代や運営費、修繕費など含め、非常に大きな投資になることが予想されています。

一方で、横浜市の令和3年度予算編成にあたっては、970億円の収支不足に陥ることが明らかになりました。また長期財政推計も公表され、人口減少が中位推計で進行した場合、2065年の収支差は2,160億円のマイナスになることが明らかになっています。非常に厳しい財政状況が推計されているなかで、劇場にかかる費用が大きな負担になることが予想されます。（※参考資料）

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

=============================

藤崎　ありがとうございます。手短にしたいと思うんですけど、この間は前回の委員会等々からこの間はですね、変化したことといえば大きなのがやはり、収支見通しで970億円の収支、まあ来年度ですね、令和3年度の970億円の収支不足というのと、長期的な財政見通しで1,000億から2,000億程度の市税収入の減少というのが見えてきたと。長期的な方は、人口が減少するのはわかっている中で、一定程度予測はされたものの、ここまでかという大きなインパクトがあったかと思います。もう少しスパンを長くすると、この劇場計画が出た段階からひっくるめると、コロナという形での、世界経済と財政の悪化。で今回はこの970億円という数字も出てきて、非常にやらなくちゃいけない政策がたくさんある中で、でも予算編成の中では聖域なき事業の見直しが求められているという現状を踏まえていくと、今他の委員からもご指摘ありましたけど、急いでこれやっていくことなのかというのは、率直な感想をお持ちの方も多いんじゃないかというふうに思います。

特にその大型の公共投資になるはずですよね。まだ金額、建設費出てませんけれども、多大な予算が必要となって、長期的に運営費も出るし、修繕等にもお金がかかるし、うまくいかなかったら誰がそこの穴埋めをするんだという話もよくわからない。ここらへんっていうのが、来週23日の部会で出てくるって話、建設費に関しては部会で出てくるということですが、そもそも最初に始まった段階から社会状況、世界状況大きく変化した中で、前提条件がもう変わったわけですよね。当時はインバウンドがある程度伸びていくだろうとか、経済的にも比較的状況がよかった、いい状況にあって、劇場というものが描かれて、そこでインバウンドひっくるめて収益作っていこうという話だったものが、もちろんその、この今日の資料の表紙の1番の案にもね、「ポストコロナ社会での新たな劇場の位置づけ」とか書かれていますけど、そもそもお金の問題をクリア出来ないことには、説得力を持つ計画には出来ないはずで、やはり見えないリスクもたくさん抱えたまま、これ進めるのは本当にいいのかというのは、はなはだちょっと疑問だなというふうには思っています。慎重になるべきだというふうに思っています。

その上で伺いますけれども、まあこれ前も言ったんですけど、青天井で税金使っていいものじゃないはずですよね。今後建築費が出てくるとか、財源内訳出していきますとかって言ってますけど、これ出てくるものがそのまま受け入れてください。受け入れましょう。なのか、今後例えば来週で400億円ですとか、500億円ですと建設費が出たときに、まあそうは言ってもそんなにお金出せないから200億円くらいのものにおさまるようにしませんか？っていう話になっていくのか、このへんどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただけますか？

尾仲富士夫 芸術創造本部室長　そうですね。あのもともと昨年度末、あるいはコロナの病気が発生した後もですね、やはりそのいろんな意見はあるけれども、今副委員長が言われた通り、お金がどう回るのかは重要だよというご指摘もあり、まずはお金を算出しようということで、委員会側の、検討委員会側もその主旨ということで作業をやってまいりました。で、やはりそのより、なんていうんでしょう、目指すものを実現するためには、こういったレベルのものというような形の、なんていうんでしょう、数字というものはこれから出していくというふうに考えております。しかしながら、今副委員長が言われました、数字をたとえばやり取りの中でとなると、おそらく現実的にはですね、スペックを下げていくようなことですとか、そういったようなことがあるかと思いますが、今私共のほうとしては、やはり求められる目標を達成するためのものとは何なんだというようなことでお出しをし、それをどういう形でそのお金を料理していくのかという言い方がいいかどうかはわかりませんけど、そういう形をどうやってやっていけるのかということについては、またあわせて並行してやっていくことかなというふうに思っておりまして、やはりあの今回の劇場の検討スタートのスタートがやはりしかるべき一定の水準のものにしようということでスタートいたしましたので、そこのところはぜひ守りたいというふうに思っております。

藤崎　ありがとうございます。まああのスタートラインを守るみたいな話が、たぶん世界レベルの、トップレベルのっていうのが、そこを守りたいということなんだと思いますが、確かにどうせ作るならいいものにしたいというお気持ちはわかるし、それによってしっかりと結果が出るような劇場運営が出来るのであれば、まあそりゃその通りでしょうと思いますが、その理想としたものが前提条件の中で出来てきたはずですよね？今から新しくね、今この状況で始まった話じゃなくて、２，３年の間に話が出てきて、見通しが変わってるわけなんで、前提条件、そもそもの時代背景というかね、２，３年前から始まったその議論の時点から、過ぎた部分で変化した部分というのを織り込んだ形で計画を作らないと、もうこれ着工してるわけでも何でもないので、事業化されているわけでもないわけで、検討委員会にまだ渡されているだけの話で、基本計画が出来たわけでもないですよね？

ここらへんで今一番修正できるタイミングにあって、修正作業というものを、やはり皆さんがね、検討委員会は言われたことを検討委員会としてやっていただいてますけど、依頼する側がやはりあのブレーキをかけるならブレーキかけなきゃいけないですし、検討委員会が言ったからその通りやるんです。でもないはずだし、もちろん検討委員会が悪いとかいいとかそういうことではなくてですね、変化した中で、行政の皆さんがそれに合わせて足を止めるのか、まあやめるという方法だけじゃなくてね、あの時間を少しおいて、１,２年ポストコロナがどう動いていくのかもそうですし、横浜市の財政状況がどうなるかも、まあ２，３年しないと少し回復状況が見えないわけですよね？そういう時間を割いていくというのは、特段この計画に対してね、問題になるとは思えないんですが、要はそういう時間に対する考え方というか、少し先送りしていくとか、そういったことっていうのは考え方としてはあまりないんですか？

尾仲室長　現段階ではですね、まずやはりその繰り返しになりますが、総事業費、総運営費というものがどのくらいのコストかかるのかということをしっかりお出しをし、それを今の横浜の財政状況でどう考えていくのかということで、それは検討委員会だけではなくて、私共もそれは検討委員会の答えにすべて私共が従うということではなくて、最終的には行政が１つの考え方をお示しをしなくてはいけませんので、それについては今副委員長の言っているニュアンスと私の答えの内容が一致しているかどうかわかりませんけれども、あくまでも市当局としてもですね、今の財政状況の中でこういった形で算出した数値について、どういうふうに考えていくのかっていうことについては、私共しっかり検討したいとは思ってます。

藤崎　ありがとうございます。意見だけにしておきますけど、今室長がおっしゃった部分っていうのは、すごい重要だと思います。出てきた数字、数字を出される作業をされてきたので、それを出すってのは重要なことだし、それによって進む理解もあるし、一方では片付いていない課題もあるということだと思うので。ただその中でお金がなければね、ない袖は振れない世界で、出てきた数字にどう向き合っていくかっていうのは本当に重要だと思いますので、数字自体は23日に我々もしっかりと見させていただいて、その後の議論につなげていきたいというふうに思いますので、ぜひ行政のみなさんもですね、長期的な財政と市民の生活に何を優先していくか、今何を優先しなくちゃいけないかというところ重きを置いてですね、優先順位をつけながら、取り組んでいただきたいということを要望して終わります。以上です。

2020年7月1日、横浜市会令和2年第2回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。政策局の審査においては上程された議案の他に、横浜市が進める「新たな劇場整備の検討」について報告が行われました（※配布資料）。

横浜市の新たな劇場整備計画は、平成３０年度から1,000万円の予算による検討調査から始まり、令和元年度は3,000万円、令和2年度は2億円の検討費が計上され、基本計画策定に向けて、検討委員会が開催されています。いまだ横浜市の劇場整備に関しては、建設費や、総事業費などが示されていませんが、昨年行った他都市の劇場整備に関する視察では、滋賀県のびわ湖ホールは整備に300億円、年間10億円の指定管理費、大規模修繕には70億円もの予算がかかることが示され、愛知県芸術劇場では劇場部分の整備費ははっきりしなかったものの、全体では628億円の建設費、改修費用は116億円もの予算が投じられていることが明らかになりました。日本トップレベルの新国立劇場は、建設費に750億円もの費用が投じれられていることなどから、横浜市が目指す「世界レベル」の劇場となれば、数百億円の投資になることが予想されます。（※視察報告ブログ）

今年は新型コロナウイルス感染症の問題も生じましたが、それ以前からこの計画を見直すよう求めています。長期的な財政見通しの課題もあり、オペラやバレエの公演が可能な多面舞台を備えた劇場は運営が非常に厳しいというのも、他都市事例からもわかります。今後は外国人観光客の回復がどの程度望めるかなどの課題もあります。そもそも横浜市の創造都市施策や、文化芸術施策のこれまでの蓄積と、オペラ、バレエが可能な劇場整備とのつながりも見いだせないなど、なぜ横浜市が劇場整備を行うのかにも疑問があります。これまでの議会質疑でも、各会派から様々問題が指摘され、見直しを求める意見が出されています。7月1日の質疑でも活発に議論がなされ、問題提起が行われています。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

=============================

藤崎　あらためてなんですけれども、この、予算検討委員会と検討部会とあって、このお金の議論っていつ誰が、この検討委員会でそもそもやるのか、また別で行政側、横浜市役所の行政側でやるのか、いつ誰がどこでやるのかっていうのをちょっと教えてください。

尾仲富士夫 芸術創造本部室長　今回、検討委員会あるいは管理運営部会の方でですね、事業計画の見通しというものを、現実的には私共のほうが事務局になって、ご指導いただきながら数字を出し、また見ていただき、先程副市長の答弁もございましたが、パターンとしては複数案みたいな形になるのかはわかりませんけれども、事務局としては市側が事務局になっておりますので、ご指導いただきながら部会なりにご提示をしていくというような作業で進めていく考え方でございます。

　　
藤崎　具体的にそれ役所が提案するのは、いつぐらいにその部会側に提出される、まあ先程の委員長発言で12月くらいだろうという話がね、まあこれは昨年と同じでやれば、12月くらいだろうという見込みがあるということでしたけど、そこまで半年間しかなくて、その間に部会に役所が提出をして、見てもらってって話をやってくと、非常に短いスパンでの見通し事業計画、財政的な部分ですね、予算的なところ、非常に短い間での議論になるかと思うんですが、いつの部会で出していくという予定なんですか？

尾仲室長　大きくコストという意味ではですね、　あの川口先生からもご指摘いただきましたけれども、主としては運営の部分、建設の方と運営の部分と費用は大きくは2つ分かれてございますけれども、いずれにしてもですね、運営につきましては、どういう演目を1年間の中で、どれだけやるのかといったようなプログラム素案みたいなものを出しながら、結果的にはお金を出していくという形になってくるかと思いますので、我々の事務局の作業としては、お金が出す前の段階として、そういう枠組みがどうなるのかということを、まず検討部会にお示しをし、そこでそれはそうじゃないよねというご意見があったり、いやいやそのまま進めてみたら、というようないろいろなご意見があるかもしれませんけれども、そういった意見をふまえて、お金を出していくということになると思いますんで、その手前の段階がいつ各検討委員会の方々から妥当性をいただけるかというところで、スケジュールが決まってくるかなとは思っております。

藤崎　流れとしては、そういうことだとは理解するんですが、その短い間にどこまでこれ決められることなのか、「部会として委員会としてそれを承認してもらって、令和2年度としての委員会ではそれが承認されました、だから横浜市としてはこの事業計画で行くんです」、までを今年度決めていくようなものになるんですか。

尾仲室長　提言がですね、時期の問題はともかくとして、あくまでもこれは検討委員会、有識者による付属機関である検討委員会が、みずからお考えになって出されたもので、市はその提言をふまえて、その後市としてどういうふうにそこを事業としてあるいは市の施策として、考えていくのかというのはその次のステップになるかと思っております。いずれにいたしましても、そうは言いましてもやはり市民のみなさんの目にオープンになるっていうのは、検討委員会の場ではございますので、その段階で先程の答弁とだぶりますけれども、そこで数字をお出しをしながら、まず検討委員会でもんでいただき、それをふまえて提言が出て、それをまたふまえて市としてどういうふうに施策として考えていくのかという段取りになるかと思っております。

藤崎　本当にこれ、ニワトリ卵みたいな議論のように見えて、でも先にやっぱり財政、予算がこれ先にどうしたってないと話にならないと思っていて、もちろんその仕様が決まんないと、予算が見えませんって理屈はわかるんですけど、いや家建てましょうっていう時に5000万の予算で家を建てるのか、1億の予算でたてるのか、これそもそもそこがないと、あれもこれも乗っけたいです、じゃあ3億円の家が建ちます、ってお金なかったら無理な話じゃないですか。じゃ横浜市として、お金の部分だけで言えばね、中身の話抜いた時に、お金の話がじゃあどこで収支があの見通せるのか、国家的プロジェクトだって言いたいのかもわかんないですけど、さっき荒木委員からもありましたけど、見通しのないお金を期待して、なんかいつまでもはっきりしない予算の下で、2年3年議論して、で検討費で2億とか今年度ついて、来年度も何億つきました、でそれでなんかよくわからないぼんやりしたところをはっきりしていく中での、一番重要なのはこれ予算だと思っていて、たとえば新国立劇場との分担や連携とか、もちろん新国立でやった演目を、横浜に出来た新しい劇場で同じものをやってくださいって仮に言おうとすれば、新国立と同じ規模が必要だってことに、単純になっちゃうわけですよね。そうすると、じゃ1997年の建設ですけど、750億円だと。じゃこれ今の物価だともっとあがるかもしれませんよね、ってのが話としてまず土台にないと、それ誰に納得してもらうかって、市民に、芸術は素晴らしいですよねって納得してもらうことももちろん重要ですけど、その前に750億円を超えるかもしれないようなものが建つかもしれませんよっていう、本当にその予算でいいんですかって。それやるには4面で新国立と同じことをやろうとするとそうなりますと、でも2面だったら何百億で済みますとか、1面でもいいかもしれませんとか、そこらへんのお金の議論がちゃんと無い中で、先に内容ありき、演目ありき、連携ありきとか、育成プログラムありきとかっていう議論が先行するんで意味が分からないと思うので、ここらへんはしっかりと、まあ750億ってこの新庁舎1こ建てるのと同じくらいの規模の予算を、本当に劇場にかけるだけの意味があるか、市民から見て意味があるか、そして効果があるかっていうのをはっきりしていただきたいと思うんですが、まあそれは今年度部会でやって、それを市役所がね、市がどう判断するかはそのまだ先ですって話ですが、市が判断するというのはどういうスケジュール感でやろうという見込みなのかを教えてください。

尾仲室長　まだ市の判断のスケジュールというのは、当然提言の時期もまだ見えてない状況でございますので、具体的に持ち合わせてはいないというところがございます。それと今副委員長の方から聞かれた質問でなくて恐縮ではございますけれども、新国立はたしかに750億くらいかかったというのが実績でございます。一方で同じような多面舞台を作っていて、たとえばびわ湖の場合は250億ぐらいといってまあ副委員長よくご案内かと思いますけれども、それぞれのしつらえ方っていうんでしょうか。全体の作り方っていうのは結構重要でございまして、単純にその一概に決めれるものではないというところがございます。そういう意味で、今回基本計画検討部会と言いますのは、やはり総事業費、総建設費がだいたいいくらぐらいかかるんであろうかといったようなところを出すためにも、極論はですね、新国立のようなパターンで作るのか、琵琶湖のようなパターンで作るのか、あるいはその真ん中くらいの形で作るのかといったようなことも議論しながら、そういった数値ではニワトリと卵かもしれませんけれども、いずれにしてもそういったものがないと、お金も出てこないとこもございますので、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。

藤崎　私もびわ湖とかね、視察にお邪魔したりしてますんで、状況は確認していて、おっしゃる通りいろんな金額があるにしても、何が、たとえばね、国際レベル、まあ世界レベルといった時に、箱の大きさが世界レベルであるのか、音響が世界レベルなのか、もしくは今トレンドで聞くのは、劇場によって面数が違うので、出来るだけ小さい面数に合わせた演目を作るほうがいろんな舞台、世界中あちこちに公演に行けるから、そのほうが輸送コストも低いし、あちこちで出来て儲かると、採算性でいえば。さらにプロジェクションマッピングみたいな技術が上がって、別に多面舞台を移動させなくても、いろんな工夫が出来るようになってきてるのが今の主流だということであれば、それがもしかしたら世界レベルなのかもしれないとか。じゃあそれがいろんな言葉が躍りすぎていて、何が横浜市にとって、もしくはこれからの劇場における世界レベルなのかっていうのも、はっきりとしなくちゃいけないはずなんですが、そこらへんというのは、予算と中身と、ニワトリ卵みたいな話になりがちなんで、まずはしっかりと予算面っていうのは整理していただきたいと思っているのと、そのうえでこの間も6月17日の管理運営部会のほうで、HP出て未定稿と書かれていますけど、HPに載ってる発言要旨ですね、こういうのを拝見すると、コロナ禍においては、財政支出だけではなく、生産性の回復が必要であって、劇場整備が日本経済の復活のカギになるとか、文化芸術が先進国に共通する成長産業であるとか、国際交流が生まれて経済も回るとか、まあいろいろなご発言があるのですが、これまあ本当にどこまで、どなたがおっしゃっているかわかんないし、根拠があっておっしゃってるのかもしれないんですけど、言葉としてはそう言われていても、実際にその経済効果はどれだけあるのかっていうところも、考えてちゃんと研究していかないと、分析していかないといけないし、10年単位でこういう感染症とか出た時に本当にそれでリスクとれるのかとか、いうところもある程度見えなきゃいけなくなった中で、事業費だけじゃなくて、諸々の周辺にあるお金、要は経済効果がありそうだねっていう議論が、言葉だけで躍って進むんではなくて、数字としてあるのかないのか、どうやって見ていくかというのは、それは今年度合わせて、検討されるんでしょうか。

尾仲室長　経済効果につきましては、実を言うと昨年度もですね、経済効果の考え方といったようなことを議論いたしました。その時にですね、やはりその逆に言えば、数字をしっかりと計算できる専門家の方からはですね、やはり今一般的に出回っているプログラムですと、あまりこう2次3次というような効果が出にくいところがあってですね、とくに文化芸術のような、そのたとえばアニメ産業とかそういったところまでどんどん実を言うと波及はあるんだけど、それはなかなか数字では出しにくいというようなところもあり、で、実を言うと昨年度はイメージで、こういうイメージで波及があるというところまでは議論をいたしました。で今年度はですね、やはり私共も事務局としては、今副委員長と同じで、数字を出したいという気持ちは、ものすごい持っているんですけれども、一方でそのことと実際のあるところとのギャップがまだあるというお話も聞いておりますので、出したいという気持ちを持ちながら、少し部会の中でしっかり議論していきたいと思っております。

藤崎　よろしくお願いします。ほんとそこの議論って非常に重要だし、別に文化芸術政策が無駄だって、たぶんあんまりどなたもおっしゃってなくて、それが価値のあるものだということは理解しながらも、じゃあどうしていくかってことだと思うので、まあお金の話抜きには出来ないと思うので、そこをしっかりしていただきたいのと、最後1個だけ副市長に一応確認ですけど、まあたぶん問われているのは、都市アイデンティティがなんなのかということで、さっきも豊田委員からも歴史の中で出来上がってきた劇場だというような話とかいろいろありましたが、横浜市がこの20年くらいでいえば、文化芸術という言葉と創造都市ってことを一緒にやってきたわけですよね。この間やっぱり創造都市と言えば、単純な舞台芸術のみならずですね、基本的にはオルタナティブのような芸術を作ってきた。特にトリエンナーレなども、日本でトップレベルの芸術アートイベントとして成立させてきたという歴史がありますが、本当にその文脈歴史の中に、今このオペラバレエがどうあてはまっていくのかもよくわからない、本当にそれが横浜市が築いてきた文化芸術創造都市という施策の中に当てはまるのか、関内外に集積してきたアーティストとかが、今後どう活躍の場をもっていけるのかどうかとか、そこらへんをもうちょっと立ち返ってですね、横浜市の文化芸術創造都市と言ってきて、様々な集積を行ってきた蓄積の中で、じゃあ本当に必要なものが、それが劇場なのか、それが本当に劇場だとするのであれば、どんな劇場なのかというのを、もうちょっとやっぱり議論、検討し直す必要もあると思いますし、まあ今急いで、来年再来年に事業者決めましょうみたいなそこまでするようなことでもないはずなんで、もうちょっと立ち返ってですね、そこらへんの議論から積み上げていく必要があるかと思いますが、副市長の見解をお願いします。

小林副市長　新たな劇場については、まさにその文化芸術創造都市の延長線上で、これから横浜市としてどうあるべきかということで考え、位置づけております。ただその辺のその補強というんですか、その考え方の整理というのはですね、当然検討委員会でいろいろご議論したうえで、あらためて横浜市として再制御するということになると思いますけれども、総合計画の中にもそうした考えは打ち出しているというふうに思ってます。今のご質問で、今の段階でお答え出来るのは、このあらたな劇場というのは、161年にわたるこの横浜の都市の歴史の中でですね、これから横浜市としてはどうあるべきかということは、当然前提としてあります。この間の文化芸術創造都市の取り組みの中において、どうあるべきかということもありますし、単に文化芸術ということだけにとどまらずですね、横浜という都市が、まあ今都市のアイデンティティというお話もございましたけれども、市民の愛着あるいは世界に向けたアピールというかPR、都市の品格といった様々な要素を重ね合わせて、必要な施設として整備を検討すべきであるということで考えたものでございますので、やはり都市の在り様と、この新たな劇場がですね、一体的に考えられて、我々としてはこれからも整備の検討を進めていきたいと考えております。

11月27日、所属する会派「立憲・国民フォーラム」の有志で、「滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール」と、「愛知県芸術劇場」に調査研究のため訪問しました。横浜市では現在、劇場整備についての検討が行われています。現時点では「横浜市新たな劇場整備検討委員会」による議論となっていますが、今後の方向性を考える上で、参考にしていくために視察を行いました。市長が示してきた劇場のイメージは、オペラやバレエの開催できる劇場となっていますので、相応の規模、そして大きな予算が必要となります。
（※参考：藤崎浩太郎の劇場整備に関する質疑。2019年10月8日政策局決算審査より。）

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール

1ヶ所目の訪問は滋賀県大津市に位置する「滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール」。1998年に完成したホールで、4面ステージを備える、日本トップクラスの規模の劇場です。同等の規模だと、東京の新国立劇場、愛知の愛知県芸術劇場、そしてびわ湖ホールの3館しかないということで、「西の横綱」とも称されているそうです。観客席は大ホール1,848席。18m四方のステージが4面。客席の奥行は36mで、オペラを生声で演じるには最大限の大きさということで、2,000席を用意すると更に奥行きが必要となり生声が難しくなる、という規模感とのことでした。

建設費用は245億円。駐車場等を含めると300億円を超える費用で整備されています。施設自体は県が所有し、管理運営を「公益財団法人びわ湖芸術文化財団」が指定管理者として受けている方法です。年間10億円近い指定管理費の中には、4,000万円程度の修繕費が入っていますが、大規模な改修のための予算は積み立てられてきていませんでした。そのため、数年前から大規模な改修工事を行うにあたり、県が70億円の予算を新たに計上することになったといいます。

2008年頃には一度、閉館の議論も起きたそうです。オペラなどは一般的には敷居の高い公演でもあり、びわ湖ホールを閉館して、予算を福祉に回そうという提案が県議会で出てきたそうです。その際全国から閉鎖反対の署名が集まり、閉鎖にはならなかったそうです。一方で敷居を下げる工夫に取り組み始められます。その工夫は、県内の小学生をホールに招いて、交響楽団や声楽アンサンブルの公演を、1時間楽しんでもらうプログラムの実施でした。今年は1万人の小学生が来館するまでになっていて、また、この取組以来批判の声も収まったといいます。現在は、世界レベルのオペラ等の公演を観てもらうことと、教育・普及活動を実施することという、2本の柱が運営方針となっているそうです。

自主制作は年に大ホールで2公演、中ホールで2公演程度とのことでしたが、自主制作に充てられている予算は1億円程度。そのうちチケット収入でまかなえるのは半分程度ということでした。それ以外は貸館としての運営で、全体の稼働率は85%程度となっています。年間の収益は20億円程度で、その半分の10億円程度が指定管理料。その他に、国や県の補助金、民間の助成金などがあり、入場料、ホール利用料などの収入があります。
（※びわ湖芸術文化財団の財務資料などはこちらからご覧いただけます。ただし、「滋賀県文化産業交流会館」の管理も行っているため、両館の合計となるため、びわ湖ホールのみの数字は上記説明のあった内容になります。http://www.biwako-hall.or.jp/profile/report/）

2020年3月に上演される新制作の「ワーグナー作曲ニーベルングの指環第3日「神々の黄昏」」は、もともと神奈川県民ホールとの共同制作の予定だったそうです。しかしながら、神奈川県民ホール側が収益性の観点などから難しいと判断し、直前に共同制作から降りてしまった、ということがあったとのことでした。結果的に、2日間の大ホールでの公演チケットは即日完売になり、また、神奈川県民ホールよりもびわ湖ホールのほうが規模が大きいため、神奈川県民ホールの設備にも合わせた制作ではなく、完全にびわ湖ホール向けの制作にできたことで、びわ湖ホールの設備を最大限に活用した公演に仕上げることができたといいます。

これまでのオペラでの来場者の内訳については概ね、滋賀県からが25%、京都府20%、大阪府20%、兵庫県9%、愛知県9%、東京都9%、神奈川県2%くらいで、広い範囲からの来場があります。貸館としての利用では、アイドルのコンサート等にも利用されているものの、京都市内に2016年にオープンした「ロームシアター京都」が2,005席のメインホールも有しているため、より大規模な会場を求める興行主が京都を選ぶようになって、競争環境が厳しくなっているという課題もありました。

びわ湖ホール観客席

びわ湖ホール舞台側から見た観客席

舞台上にて

愛知県芸術劇場

2ヶ所目には、名古屋市に位置する「愛知芸術文化センター」を訪れました。芸術文化センターは県立で、愛知県芸術劇場のほか、愛知県美術館と愛知県文化情報センターの複合施設となっています。またセンターとしては、別の建物の愛知県図書館も合わせての運営になっています。芸術劇場等の入る栄施設は1992年に開館し、地上12階、地下5階の建物は、628億円の建設費となっています。この建設費は施設全体のため、芸術劇場の部分だけの建設費について確認したものの、残念ながら分からないとのことでした。

施設の老朽化に伴い2016年から3年かけて、栄施設全体での休館を伴う改修工事が行われ、今年の4月に全面リニューアルオープンを迎えていました。天井の耐震補強や、パイプオルガンのオーバーホール、トイレの洋式化、カーペットの張替え、照明のLED化などが行われて、全体で116億円の改修費となっています。こちらも全館に渡る改修ということで芸術劇場のみでは分かりませんでしたが、美術館とコンサートホールの部分で、約36億円の改修費だったとのことでした。

愛知県芸術劇場の大ホールは2,480席となっています。オペラやバレエの公演を主な目的として整備されていて、近年はアイドルのコンサート等にも利用されています。コンサートホールについては、クラシック専用として整備され、近年ではコスプレサミットでも利用されるなど、幅広く活用されています。芸術劇場と文化情報センターについては、2014年度から指定管理者制度に移行していて、今年の4月から第2期が始まっています。「公益財団愛知県文化振興事業団」が指定管理者として任意指定されていて、年間10億円の指定管理料となっています。この指定管理料も、芸術劇場と文化情報センターとの合計であるため、内訳はわからないとの説明でした。
（※公益財団愛知県文化振興事業団の財務資料などはこちらからご覧いただけます。https://www-stage.aac.pref.aichi.jp/about/foundation.html）

今回の改修では、大ホールの3面あったステージを、2面利用に減らしたと言います。この１面削減するという策は、前向きに捉えた取り組まれたそうです。自主制作でオペラやバレエに取り組んできたなかで、2面でも芸術機能を維持できるのかという質問も行いました。びわ湖ホールや愛知県芸術劇場が整備された頃と今とではだいぶ時代が変わってきていて、特に映像技術の発達によって、舞台そのものを移動させることでの場面転換から、映像を使った場面転換を行うようになっているといいます。映像を活用すれば、2面あれば十分上演が可能になってきているといいます。また、愛知県芸術劇場だけでの公演であれば愛知県芸術劇場のフルスペックでの演目を制作できるものの、通常は東京など全国で上演することを前提に制作されていて、そのため一番小さな劇場構成に合わせた制作となるため、2面あれば十分とのことでした。この辺の話は、びわ湖ホールの「神々の黄昏」とも通じる話です。自主事業として取り組まれたオペラ「カルメン」は「共同制作」となっていて、神奈川県民ホールと札幌文化芸術劇場との共同制作でした。愛知県芸術劇場の制作費負担は4,800万円で、チケット収入は2,500万円ほどで、その他に補助金なども収入源となっています。

ここの話のポイントは共同制作です。愛知県芸術劇場整備当時は、各館が独自で自主制作を行う時代だったものの、現在オペラは共同制作が主流で、単館で制作されるものはあまり無くなっているそうです。近年は館同士のネットワーク化が進み、予算的にも共同制作でないと自主制作をできなくなっている状況でした。海外も似たような状況だと考えられ、船便などでセットを輸送するにもコンテナ数が少ないほうがコストが抑えられます。過去には11トントラック25台で搬入されたということもあったのが、最近は4〜5台程度で組めるような規模が多くなっているとのことでした。また技術の進歩が著しいため、どのレベルでの整備を行うかは課題で、最新鋭のものを整備してもすぐに技術が陳腐化するため悩ましいようでした。

質疑にも熱が入ります

愛知県芸術劇場観客席

愛知県芸術劇場舞台側から見た観客席

１．リビングラボ
２．EBPMの推進
３．よこはまグッドバランス賞
４．男女共同参画センター
５．国際園芸博覧会
６．劇場整備
７．IR関連

という7項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

はじめに、リビングラボについて伺います。

小林副市長が局長時代から、オープンデータの推進に取り組み、随分時間が経ちました。この間、フューチャーセッション、共創ラボ、リビングラボと、本市のオープンイノベーション施策が次々と推進されて参りました。特に、地域課題の解決を目指すリビングラボの取組は市内の様々な地域で広がっています。そこで、

質問1　 リビングラボの現状を伺います。
共創推進室長　鉄道会社が沿線価値の向上を図るために開設・運営している事例や、地域のNPO、企業、社会福祉法人などが中心となり、介護、障害者の就労支援などの分野で新たなサービス開発を目指す取組が進められております。また地元の中小企業が中心となり、空き家活用などにおいて実際にビジネスモデルを構築して、事業を展開する動きなども始まっています。

青葉区内でも東急やNTTが展開している「ワイズリビングラボ」ですとか、中小企業や商店、地域住民を中心とした青葉台リビングラボの取り組みも進められています。

本市はリビングラボを3つのタイプに分けていますが、これだけ多様なリビングラボの取り組みがあるのは横浜市の特徴ではないかと考えます。そこで、

質問2　横浜市としてリビングラボをどのように支援しようとしているのか局長に伺います。
局長　「リビングラボ」の初期段階におきましては、多様な参加者間の議論を効率的、効果的に進めるためのファシリテート支援等を行っております。課題解決を具体的に進める段階では、ソリューションを提供できる企業や大学等をつなげるマッチング支援などが必要となります。また、各進捗段階に共通する支援として、課題を分かりやすく共有化出来るように、可視化を行うためのデータや、社会実証のためのフィールドの提供等があると考えています。

活動中のリビングラボの支援だけではなく、新たな取り組みへの支援ですとか、庁内での推進策も重要ではなかと考えています。政策局では、多様な参加者の対話を、具体的な社会実装につなげていく共創ラボの推進を行っていますが、そこで、

質問3　リビングラボの取組と共創ラボの取組を結びつけて、新たなソリューションを生み出していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　「共創ラボ」は、様々な政策課題を提示したうえで、最先端の知見や技術など民間のノウハウや社会資源を提供いただくことで、オープンイノベーションを推進する母体にもなると考えております。｢共創ラボ」を通じて開発された新たなソリューションが、個別の地域で展開される「リビングラボ」の活性化に役立つことが期待されますので、本市としても両者間の情報共有や人の交流の支援に力を入れ、「リビングラボ」と「共創ラボ」との連携を進めていきたいと考えています。

本市では、共創ラボやリビングラボに限らず、経済局が中心となっているI・TOP横浜やYOXOといった、オープンイノベーションの取組が進められてきています。共創の取り組みは、様々各局で行われているわけですが、

質問4　オープンイノベーションの取組を、全庁的な連携を強化しながら、推進して行くべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　他都市に先駆けて「共創フロント」を設置したり、SDGsに向けた取組を通じまして、全庁的に民間活力を社会や地域の課題解決につなげる、公民連携に力をいれていくべしと林市長のもとで全庁あげて取り組んでいるところでございます。したがいまして、先生ご指摘のように経済局が主体となって進める市内企業との連携もございますし、ご紹介いただきました「共創ラボ」あるいは「リビングラボ」もございます。一番私ども何年かやってきて大事なことと思うのは、市役所に寄せられた課題を瞬時にというわけにはいきませんけれども、これはどこの局がやっている、どこの局の何課が得意だとか、あるいはこの地域がこの問題は昔からやっているとか、情報の共有をいかに庁内で出来ているかということだと思います。そういう意味で、オープンイノベーション推進本部は庁内あげて情報共有をするところ、あるいは、先ほど答弁申し上げましたけれども、単独の局ではなかなか出来ないことをいくつかの複数局区が集まって地域の課題を解決していこうという仕組みでございますので、そうした意味ではそこが中心になりながら、区役所の区政推進課・地域振興課既存の組織とも上手く連携し合いながらやっていきたいと思っています。

まさに今いろんなお話ありましたが、1つの課題にいろんな局が関わることをどうやって取り組んでいくか、とくのが海外でもフューチャーセッション等の取り組みとして当初から行われてきて、そういったものを参考にして横浜も取り組んできたところもありますので、他局がどんな仕事をしているかを知っておけるかどうかというのがまた、職員の皆さんが公民連携や局横断的な取り組みを推進できるかどうかの、重要なポイントだと考えています。

先日も教育委員会が行っているというか、学校運営協議会、コーディネーターさん達が行っている企画でも、NPOや企業を招いて、学校運営協議会の中で、どうやって地域と、企業と、NPOと、学校とつながっていこうか、といったことも行われていますので、職員の皆さんが感度を高めていただきながら、いろんな課題に興味をもって連携していただけると良いと思います。要望しておきます。

次に、EBPMの推進について伺います。本市ではデータ活用を積極的に推進してきました。財政状況が一層厳しくなることが見通されている中で、効率的効果的な事業展開のためには、事業評価をしっかり行い、成否の要因分析し、評価に基づく予算の優先順位付けを行えるようにしていくことが欠かせないと考えています。今後は、EBPM「エビデンスを重視した政策立案」の重要性が増していくものと考えています。その中で、政策局が旗振り役として、EBPMを意識した取組を増やしていくことが重要であります。そこで、

質問5　EBPMの推進に向け、庁内へどのような働きかけを行っているのか伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　本市の事業ができるだけEBPMを意識したものとなるよう、予算編成に当たっての基本姿勢の一つとしてデータ活用を掲げるなど、財政局と連携し取り組んでいます。また、事業効果の検証などを目指す取組をパイロット事業として位置づけたほか、EBPMの導入を検討する区局に対し、検討段階から専門家を含め具体的な助言等を行い、庁内における取組を推進しております。

他局の事業で、データを活用しようという心意気はあるものの、活用の仕方が十分に分かっていないというようなケースも見られますので、政策局の果たす役割は大きいと思っています。今年度からは、EBPMの研修をスタートしたと聞いておりますが、

質問6　 EBPM研修で重視するポイントについて伺います。
データ活用推進等シニアディレクター　EBPMの推進に当たりましては、施策の目的や成果となるアウトカムを明確に意識し、その達成に向けて事業を遂行することの重要性を庁内に浸透させることが重要と考えております。このため、EBPM研修では、事業の実施目的や成果を評価するためのアウトカム指標の設定、事業の実施がアウトカムに至る流れを論理的に示すロジックモデルの考え方を学ぶことに重点を置いております。

EBPMの推進には、いかに適切なデータを抽出できるかが重要です。誤ったデータを生成しても、誤った検証しかできません。また、実証実験から積極的にデータを集め、本格展開するかの判断に活かしていくことも必要ではないでしょうか。そこで、

質問7　エビデンスの活用に向けた考え方を局長に伺います。
局長　EBPMのパイロット事業では、事業の効果を検証する、いわゆる、エビデンスを「つくる」という過程を重視しております。一方で、ご指摘の通り、データが、例えば、新たに取得することが難しいとか、取組が難しいとかということで、取組が進まない場合もあるかと思っています。このような場合は、効果があると確認された既存の事実を参照する、いわゆるエビデンスを「つかう」こともいうことも重要になると考えております。行政実務においてエビデンスの活用はまだ始まったばかりですので、まだまだ試行錯誤もあると思いますが、着実に取組を進めてまいります。

お題目としてPDCAなども20年前くらいから導入されても、なかなか検証するデータが無かったというのも、日本の、そして横浜の課題だったのではないかと思います。今後EBPMの定着に向けては、予算や事業評価など、市の仕組みに具体的に取り入れていかなければ、なかなか実効性が発揮できないと考えていますが、

質問8　総務局や財政局との連携の考え方について副市長に伺います。
副市長　現在でも、政策局による研修のほか、財政局においては予算編成にデータ活用を重視する姿勢を打ち出しまして、事業計画書の様式に根拠となるデータの記載欄を設けたり、総務局におきましても中期４か年計画における施策と事業の連動を意識し事業評価に取り組むなど、EBPMの推進に向け、連携して取組を進めてございます。いずれにいたしましても、例えば政策の取りまとめや、推進、新たな打ち出し、あるいは組織運営、予算編成など、それぞれの側面でいかに仕組みとして定着をさせるか、あるいはそれが区局の運営に効果的・効率的であるか、ということを常に考えながら、連携を強化していきます。

人材不足というなかで、いかに効率的な事業を行って、いま3,000あると言われる横浜市の事業も、本当に必要性のあるものだけ残していくような取り組みにしていかないと、予算が限られていく中で3,000残すだけではいけないと思いますので、本当に必要なものだけ残していけるような取り組みを、政策、総務、財政、各局取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に、横浜グッドバランス賞について伺います。まず、

質問9　よこはまグッドバランス賞の周知方法と平成30年度の認定実績について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　募集案内の送付や応募に関する説明会の開催、各区局や団体の企業向けセミナー・会議等での周知、各種メーリングリストへの配信など広報を工夫し、制度のＰＲにつながるよう様々な方法で周知を行いました。30年度は、166社から御応募いただきまして、過去最多となる139社を認定させていただきました。

啓発的な事業でありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。事業開始から今年度で13年目を迎えるということです。昨今の社会情勢の変化により、大きな見直しの転換期に来ていると考えます。すでに審査項目等の見直しや、より進んでいる取組を表彰するような制度も新設されたということです。そこで、

質問10　よこはまグッドバランス賞の見直しの内容について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　審査項目を６つの評価軸に分けまして、企業の皆様に取り組んでいただきたい内容を明確にし、その重要な軸の１つとしまして「経営者の理念表明と推進体制」を新たに設けました。また、他の企業のロールモデルとなるような顕著な取組を進めている企業を表彰する特別賞を新設いたしました。さらに、認定期間を本市の他の企業認定制度に合わせまして１年間から２年間といたしました。

特別賞の新設ということですが、そうした賞が市内企業の目標となっていく、他社から評価されていくような価値のある賞になっていくと、一層賞の認定を希望する企業が増えていくのではないかと考えます。また、そうしたメリットが内発的な動機づけにつながるのではないでしょうか。認定メリットは動機づけとして重要ですが、

質問11　よこはまグッドバランス賞の認定のメリットについて伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　中小企業の人材確保や定着、社員のモチベーションアップや生産性の向上につながるよう、認定企業の取組を市のホームページや取組事例集等に掲載したり、事例を発表するセミナー等にご登壇いただくなど、積極的にＰＲをしております。また、受注機会の拡大のため、公共調達におけるインセンティブを付与しております。さらに、認定企業と大学生等との交流会を実施し、企業のＰＲとともに、人材確保のための支援を行っています。

調達等でメリットがあるというのは重要なことだと思いますが、外発的なメリットから、内発的な動機づけへシフトさせていけるかが、こうした取り組みでは重要ではないかと考えています。今後一層認定制度の価値を高める必要があると考えます。そこで、

質問12　認定企業数やメリットを増やすだけでなく、よこはまグッドバランス賞の価値を高めていくことが重要と考えますが、政策局長の見解を伺います。
局長　よこはまグッドバランス賞が最終的に目指すのは、男女ともに働きやすい職場づくりを市内企業へ広めることだと思っております。そのためまずは認定企業数を増やすとともに、取組事例の広報等を引き続き実施しなければならないと思います。そして、企業のみならず市民の皆様に、認定企業が働きやすい職場であるということがしっかりと認知され、人材が集まるという好循環が生まれるように、引き続き支援してまいります。こうした様々な取組を通じて、よこはまグッドバランス賞の価値をさらに高めてまいりたいと考えております。

金銭的メリットなメリットだけに惹きつけらるのではなく、社会から尊敬される賞である、という取り組みにしていってほしいと要望しておきます。

次に、男女共同参画センターについて伺います。本市では、市内３館の男女共同参画センターにて、困難を抱える方に向けた相談や支援事業などを実施されてきました。センターの設置から30年近く経っており、その間の社会環境は大きく変化し、センターの取り組むべき課題も同様に変化していると考えられます。

そうした課題の中でも、特に10～20代の若年層に広がるデートDVについては、深刻であり、問題であると感じています。そこで、

質問13　デートDVの現状と対応状況について伺います。
女性活躍・男女共同参画担当理事　内閣府の「男女間における暴力に関する調査」によりますと、被害を受けた女性は、40代が25.4％、30代が26.9％、20代では36％となっており、年代が低いほど被害を受けた人の割合が高く、若い世代のDVが顕在化しています。このような状況を踏まえ、男女共同参画センターでは、市内の中学高校を中心にデートDV出前講座を実施しており、平成30年度は延べ30コマ実施し、4,302人が受講しております。

デートDVの根絶のためには、予防や早期介入が重要であるとされています。国の調査では、誰にも、どこにも相談をしなかった人が4割であり、とりわけ相談機関への相談は極めて少ない状況です。そこで、

質問14　今後の男女共同参画センターにおけるデートDVに対する取組について、局長に伺います。
局長　現在男女共同参画センターで実施しているDV相談は、電話または面接相談という形式で行っておりますが、年間1,700件くらいとなっております。相談件数のうち、年代別では30代が20%、40代が28.4%となっておりますが、一方で10代は0.4%、20代は3.8%と非常に低い状況にございます。この状況には、DV相談の周知方法などさまざまな要因があると思いますが、その要因の1つに、相談の方法があるというふうに考えております。そのため、若者に身近なSNSを活用したデートDV相談についても検討し、10代、20代の若い人たちが相談しやすい環境を整え、相談につなげていきたいと考えております。

SNSでの相談を検討しているとのことでしたので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。若い世代の方が、なかなか電話が苦手という状況の時代に対応した取組ですので、期待をしているところです。
一方で、デートDV以外にも、男女共同参画センターには総合相談や性別による差別等の相談対応が行われています。また、本市にもさまざまな窓口が設けられていますが、電話相談によるものがほとんどかと思われます。そこで、

質問15　男女共同参画センターや市のほかの相談窓口も、コミュニケーション方法の変化や相談者の特性に応じた相談手段を検討すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　男女共同参画センターは、今、局長が申し上げた通り、基本的には電話による相談のほか、対面ということをやってございますが、さまざまなニーズがありますし、デートDVにように明らかに相談件数が少ないといったこともございますので、ケースバイケースということを頭に置き、どういう方法でやれば、そのお悩みの方の相談を受けられるのか、といった視点で、SNSも含め多様な相談方法を検討してまいります。

神奈川県でもDVや子ども・若者等の相談に関する、LINEの活用を始めています。県と協力できる部分もあるとは思いますが、横浜市でしかできない部分もあるかと思います。多様化する市民ニーズ等に対応できるよう、改善しながら取り組んでいただきたいと思います。

次に、国際園芸博覧会について伺います。国際園芸博覧会の2027年横浜開催が現実味を帯びてきました。具体的な内容の検討についてはまだこれからというタイミングですが、会場整備にあたっては、会場内の道路等の基盤整備や施設の建設などにかかる工事、物資の輸送などが長期間にわたり、騒音・振動・大気汚染・交通渋滞といった周辺地域に対する環境負荷が発生することが想定されます。会場整備の段階から十分な環境配慮が必要です。そこで、

質問16　会場整備の段階における環境配慮について伺います。
国際園芸博覧会招致推進室担当部長　会場整備による騒音・振動や大気・水環境、交通混雑など、周辺地域の環境に与える影響への配慮につきましては、会場整備の具体化に併せてしっかりと検討してまいります。このほか、会場整備にあたっては、廃棄物の発生の抑制やリサイクル等、資源の有効利用にも積極的に取り組み、環境に十分に配慮してまいります。

環境と経済に持続可能性を持たせる環境配慮の取組が、世界的な潮流となりまして、再生やリサイクル、製品寿命の延長などによって、循環する経済環境を実現する「サーキュラーエコノミー」といった取り組みも欧米や中国で積極的に進められています。オランダではビルの解体までを考慮した「材料パスポート」といった考え方から、資材の活用も進められているという状況にあります。地球温暖化対策をはじめとした、2027年開催にふさわしい先進的な環境施策を導入し、環境にやさしい国際園芸博覧会とすることが重要です。そこで、

質問17　SDGs未来都市に選定された横浜市において、環境負荷を可能な限り低減した国際園芸博覧会を開催すべきと考えますが、室長の見解を伺います。
国際園芸博覧会招致推進室長　SDGsの達成は、世界共通の国際目標であり、国際園芸博覧会の開催におきましても、環境負荷を可能な限り低減することは大変重要だと認識しております。環境負荷が小さく、快適性や利便性の高い博覧会の開催に向け、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラや再生可能エネルギーを利用した地産地消型エネルギー供給システムの導入、ICT技術などの先端技術の活用により、持続可能な都市モデルを構築し、世界に向けて発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

一過性のイベントに終わらせることなく、環境配慮を行っていただきながら、まちづくりにしっかりと取り組んでいただきたい、つなげていただきたいと思います。

次に新たな劇場整備の検討について伺います。劇場の整備については、附属機関である新たな劇場整備検討委員会で議論されています。私も検討委員会の議事録ですとか、常任委員会での議論を確認しているところではありますが、検討委員会の議事録を拝見していると、整備前提で、整備するための議論が進んでいるように思えます。まだ整備の判断はしていない状況だと思いますが、まず、

質問18　新たな劇場は整備することが前提なのか理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、横浜が文化芸術創造都市として成長していくための中核として、是非必要であると考えておりまして、中期計画にもその旨を盛り込んでいるところでございます。一方、有識者の方々による新たな劇場整備検討委員会では、劇場整備ありきではなく、その必要性からご議論いただき、検討を進めているところでございます。

検討委員会の議事録を見ますと、ネガティブな話ばかりすると建てない方向になってしまうという議論も行われていますので、そこはしっかり検討委員会の役割から当局としてももう一度考え直していただく必要があるのではないかと感じます。

常任委員会の中では「検討委員会で、より詳細に検討するためにみなとみらい21地区で検討を進める」との説明があったようですが、既にみなとみらい21地区は暫定利用も含めて、空いている区画は僅かです。整備スケジュール等は未定ということですが、場所を確保しないことには整備計画も立てられないという話でもあり、具体的な整備予定地が必要だということなります。そこで、

質問19　劇場の整備場所を、みなとみらい21地区で調整しているのか伺います。
政策調整担当理事　整備は決定をしておりませんので、現段階では、みなとみらい21地区につきましては、整備を検討する候補の地区ということで位置づけております。なお、先日開催されました第4回の検討委員会では、みなとみらい21地区における具体的な街区の候補について、委員会として議論をすべきとのご意見もございまして、今後、委員会で議論ができるよう検討してまいりたいと考えております。

質問20　ちなみに、候補地は何か所くらいありますか？
政策調整担当理事　現段階では検討中でございまして、箇所数までは定まっていないという状況でございます。

3つか4つしか空いていませんので、その中からどこかということになるんでしょうが、具体的に早めに場所をとっておくという議論をしていかないことには、計画が進んでも立てる場所がないという話が行われていくのではないか思いますが、

質問21　そのへんの課題はどのように考えているでしょうか？
政策調整担当理事　 現段階では繰り返しで恐縮でございますが、具体的な、みなとみらい地区の中でどういった街区がいいのかということについては、検討委員会でどういった議論をしていただくのかということを含めて、検討しているところでございますので、まさに、今の委員のご質問には明確にお答えできませんけれども、次回の委員会までにそういった点については整理をしてまいりたいと考えております。

私達はIRに反対ですが、一方で市は誘致に進んでいます。IRの中では「魅力増進施設」として劇場の整備も想定されるわけですが、仮にIRの中にも大規模な劇場が建設されるとなれば、市内でシェアの奪い合いも起こり得ます。そこで、

質問22　劇場整備については一旦検討を止めて、今後の市政全体の動きの中で検討し直すべきと考えますが理事に伺います。
政策調整担当理事　新たな劇場の整備につきましては、優れた文化芸術の創造と発信とともに、次世代育成、舞台芸術の活性化など、中長期的な横浜の文化芸術政策として検討しているところでございます。新たな劇場整備につきましては、あくまでも、IRとは、別事業として、引き続き、検討を進めてまいります。

理屈はさておきですね、似たようなものが2つできれば、どちらに魅力があるかで演目が行われるかどうかというはなしになりますので、まずはゆっくりと、議論を慎重に行っていく必要があると思います。

特に今回の件は、公共が主導して、公共による整備ということになりますので、予算がどういうふうについていくかというのはこれからですが、市民の負担が増えていかないかという懸念があります。

他都市の劇場の事例を見ると、事業費・施設管理費・人件費など運営に対して50～60％を指定管理料などで負担しているようです。財政状況が一層厳しくなろうという中で、限られた財政状況の中で、「他の劇場と同様に」という考え方だけでは不十分ではないかと考えます。文化芸術創造都市施策を展開してきた横浜市における、長期的な財政見通しのなかで、公費負担をするのか、しないのか、そしてするのであれば何故必要なのか、十分な根拠が必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　劇場が整備された場合の公費負担の考え方にを伺います。
政策調整担当理事　検討委員会の中では、劇場がいわゆる貸館化による多目的利用にならず、質の高い文化芸術の創造と発信を継続していくためには、一定の公費負担も検討すべきではないかというご意見もいただいております。公費負担も含めまして、資金計画のあり方につきましては、国からの支援制度ですとか、民間企業からの資金支援なども含めまして、総合的に検討してまいります。

それ相応のしっかりとした説明が、今後求められると思います。文化芸術の振興において、公共だからこそ果たすべき役割があることは理解していますが、そのことと劇場整備をどうつながっているのか、必然性が今の所よくわかりません。検討委員会では「新たな文化芸術創造都市」について示されていますが、「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」ですとか、「創造都市アクションプラン」がこれまで定められてきたなか、劇場整備に先立って、この「新たな文化芸術創造都市」というのは、これらの考え方等を書き換えていくものなのかどうかもよく分かりませんでした。そこで、

質問24　文化芸術創造都市の取組と劇場の関係性を副市長に伺います。
副市長　文化芸術創造都市は市民の皆さまに文化芸術に触れて、潤いのある生活、暮らしをしていただくこと、また、国の内外からお客様に来ていただいて、この横浜を楽しんでいただく、観光MICEに連なるような政策を併せ持っていると理解してございますけれども、これまでも音祭り、ダンスダンスダンス、トリエンナーレといった芸術フェスティバルの開催などを通じまして、そうした横浜の魅力を国内外に発信してきてございますし、市民の皆さまにも楽しんでいただいているということでございます。そうした中において、新たな劇場の整備は、芸術フェスティバルのさらなる発展につながると考えてございますし、文化芸術によるまちの魅力づくり、経済活性化などの重要性が内外で高まっております。そうした中、新たな劇場が、その中核となる施設となるべきと考えており、引き続き、そうした文脈の中でしっかり検討してまいります。

質問25　局長に伺いますが、「基本的な考え方」や「アクションプラン」を書き換えていく作業があるのか確認させてください。
局長　今後、我々が文化芸術創造都市をどういう風に位置付けていくのかということについて、先ほども答弁がありましたが、これから検討する中で、必要があれば書き換えることもあるかと思います。

ハコがあれば上手くいくわけでは勿論ありませんし、計画等に基づいてこれまで横浜市の創造都市施策が進められてきて、一定の評価を国内外から得てきたというのは共有されているのではないかと思います。そうした中で、いま縷々、これまでも議論が行われてきましたが、やはり議会側、多くの質問者の方も、現時点で進めていくことにネガティブというか、少し慎重になったほうが良いのではないかというところだと思います。まずは、ハコを作ってどうにかしようという理屈づけをするのではなく、しっかりと横浜市がどうしていきたいのかというビジョンを描いた上で計画を進めていくことが重要ではないかと思います。一旦はまず検討を停止することを要望します。

次に、ＩＲ誘致について伺います。平成30年度は、IRの調査検討として、「平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」が取りまとめられています。それ以前にも、平成26年度〜29年度までの間に、3度の調査が行われてきています。

誘致方針が示されない中でも、調査が必要ということは理解できても、国の動向調査や、事業者によるメリットの調査のみで、今定例会でも示されたとおり、リスクや課題などは、これまで調査されてきませんでした。市民の皆様からしても、不信感を抱く1つの要因ではないかと考えます。そこで、

質問26　コストやリスク、デメリットの分析をなぜ行ってこなかった理由を、局長に伺います。
局長　昨年以降、IR整備法や主な政令、ギャンブル等依存症対策基本法や基本計画が国から示されております。また、本市においては、それらを踏まえ、事業者への情報提供依頼や有識者ヒアリングなどの調査を実施しており、それらで課題等についても把握している部分もあると思っています。これらの国からの情報や、本市が実施した調査結果により、IRで想定されるリスクやデメリットが明らかになってきたと思っています。今後、サウンディング調査やギャンブル等依存症の実態調査など、専門的な調査を通しまして、リスクやデメリットについて、詳細な分析を行うとともに、そのコストについても明確にしていきたいと考えております。

「IRの実現に向けて」の資料では、77,000人〜127,000人の雇用創出が見込まれています。一方では、市内中小企業の人手不足が顕在化していて、2年前の調査では53%の企業が人手不足状態にあることが示されてきました。国勢調査によれば、市内労働力人口も減少傾向にあるなかで、新たに雇用が創出されれば、他の産業、事業所で就労している人材の雇用が移動し、さらなる人手不足が生じるのではないかと懸念しています。そこで、

質問27　この最大12万7千もの新たな雇用は、どうやって人材が確保され、他事業所における雇用への影響はないのか局長に伺います。
局長　今後策定する実施方針などによりまして、市内就業者に影響を与えない新たな人材の開発・育成や、新たなＩＣＴ技術を活用した雇用者数の抑制を誘導する必要があると考えています。また、入国管理法の改正が施行され、外国人労働者が日本で働きやすくなるための環境整備も進んでおりますので、人手不足につきましては、このような法の動きも考慮して対応していく必要があると考えております。

効率化もあるとしても、純増で10万人以上増やさなくてはならない、となりかねないことですから難しいのではないのでしょうか。市内在住外国人も10万にいるというくらいですから、非常に難しい課題の中で、他の中小企業に悪い影響がでるのではないかというのは、大きな課題だと思います。

IRの中でも重要視されているのが、MICE施設ですが、UIA基準の国際会議開催件数は、世界的に見て横ばい傾向にあります。今回国内に3ヵ所のIRが整備されれば、国内のなかでも3ヵ所のMICE施設での競争が始まります。国際的にみて、MICEの誘致が激化しているなかで、

質問28　横浜市のMICE誘致の実現性はどう分析しているのか伺います。
局長　MICE全体のパイというのもあるかもしれませんが、アジア・太平洋主要国におきましては、国際会議の開催件数が約25年間で５倍と増加している一方で、我が国においては、３倍にとどまっておりまして、その原因としては、大規模な施設が不足していることも挙げられております。また、パシフィコ横浜大ホールの、稼働率は89％となっておりまして、会議開催の機会を逃しているという現状でございます。IRによりまして、これまで国内になかったスケールとクオリティの国際会議場や展示場が整備されることで、これまで誘致できなかった、世界規模の産業見本市や国際会議の開催が可能となります。また、ラグジュアリーなホテルやエンターテイメント施設ができることの相乗効果、あるいは送客施設により、インセンティブツアーが活発になることも、MICE誘致につながると考えております。加えて、IR事業者のノウハウも最大限生かすことで、海外からのMICE誘致が格段に進むものと考えています。

いま「見込み」についてお話がありましたが、カジノ事業については、シンガポールにおける減収が伝えられ、斜陽産業化しているとの指摘もなされてきました。今回国内に3ヶ所整備され、国際市場と国内市場でもシェア争い、パイの奪い合いが予想されます。必ずしも、想定通りの収益があがるとは限らないわけですが、そこで、

質問29　事業が失敗したり、途中で事業者が撤退し運営できなくなった場合、誰が責任を取るのか局長に伺います。
局長　IR整備法で、IR区域は民間事業者により一体として設置・運営されるものとされています。このため、事業の運営に関しましては、事業者が責任を負うものと考えております。IR事業者の事業不振によるものに関わらず、事業継続が困難となった場合における対応につきましては、今後、設置自治体と事業者の間で締結される実施協定で定めるということになっております。

質問30　そういった話も今後の説明会では説明されるのか伺います。
局長　その時々に応じて実施協定を結ぶのであれば、実施協定の内容についてご説明していくことになると思っております。

いろんなコスト、リスクの分析は非常に重要ですし、そこを心配されている方が多い中で、十分に対応されてこなかったことは大きな課題だと考えています。

9月17日に神奈川新聞で報じられた世論調査の結果では、約64%の市民がカジノ・IRの誘致に反対と示されました。また反対の理由で最も多かった「カジノが横浜のイメージにそぐわない」は約30%いらっしゃいました。
横浜のアイデンティティ問われている一方で、これまで横浜市が作り上げてきた都市ブランドが浸透してきているということとしても捉えられるのではないかと思います。様々な計画や構想など文書において、「横浜らしさ」が謳われていますが、具体的にその「横浜らしさ」が何なのかというと、ちゃんとした定義付けはあまりなされていません。唯一示されているのは「横浜市基本構想」で、その中では「「横浜らしさ」である豊かな市民の力を最大限に発揮し」とあり、市民力が横浜市らしさであると表現されています。　

IRも社会課題に対応するためと説明されますが、社会課題の解決のために「市民と行政が互いを理解し、尊重しながら協働して」取組むと、基本構想で示されてきました。そこで、

質問31　これからの横浜市を築いていくうえで、私達が大切にすべき都市のアイデンティティをどう捉えているのか。また、基本構想で示されてきた市民と行政との「理解」、「尊重」は、今回64%もの市民が反対しているなかで進めていくことによって、失われてしまわないかを、局長に伺います。
局長　横浜は、1859年の開港以来、日本の近代化の窓口として、海外諸国との交易の中心地となり、世界中から人やモノ、情報や文化が集まり、積極的に新しいものを取り入れて、この横浜の文化を築いてきたと思っております。IRは、我が国を観光先進国に押し上げるための成長戦略の一つとして、政府が進めてきた国家プロジェクトであり、観光の振興、地域経済の振興、財政の改善の効果があるとされております。本市においても、将来、様々な課題が想定されるなかで、それらの課題を解決するための手法の一つとして、政府が進めてきたIRを実現していくことを決断いたしました。今後、横浜市の目指すIRの考え方やIRにより整備される施設や機能とそれによるメリット、そして、依存症対策、治安対策などの懸念事項への対応策などについて、説明会をはじめとして、様々な広報手段により、できる限り分かりやすくお伝えし、ご理解を深めていただくように努めてまいります。

都心臨海部・インナーハーバー整備構想や、都心臨海部再生マスタープランにおいて、市民の横浜市への「愛着」や「誇り」がこの地域の取組の中で深まっていくことの重要性が示されています。

インナーハーバー構想では、「人間中心の都市」として、「横浜市民や横浜を訪れる人々が、幸福と豊かさを実感できる都市を目指」すとされ、都市デザインビジョンにおいて「横浜らしい豊かさ」として、創造性、親近感、寛容性、有機的、物語性の5つの価値が示され、創造力は横浜市の魅力であり、それは「進取の気風」と表現されてきました。　

国際化する社会経済のなかで、「世界の中の横浜市」と位置づけてきた本市が取組むべきは、既に世界中で取り組まれるカジノ・IRではなく、世界の中での先端的取り組みではないでしょうか。

特別自治市をめざし自治機能を高めようとしている本市が取るべきは、国家プロジェクトとして国のスケジュールありきで誘致するのではなく、まさに横浜らしい、市民の皆様と理解し合え、世界の先端をいく事業ではないでしょうか。そこで、

質問32　 都市の歴史を引き継ぎ、横浜らしさを発揮し、市民との信頼関係を維持・向上させていくことに、今回のIR誘致は適さないと考えますが副市長の見解を伺います。また、こうした理由から誘致方針を撤回すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
副市長　生産年齢人口は今でも減少してございますけれども、人口減少と超高齢社会が進展すると、そうすると消費や税収が減少して経済活力の低下ですとか、厳しい財政状況が見込まれている。これはそういう推計が出されております。そうした状況に私どもとしてはどうすべきかということで、当然、あらゆる政策手段を使って横浜が持続可能な都市であり続けるための取組をしなければいけませんけれども、そうした中にあって、観光MICE分野をですね、引っ張っていく、それが重要な政策であると思っています。その観光MICE分野を引っ張っていくけん引役として、今、局長が申し上げたようなIRがございます。したがいまして、IRを使うことあるいはワンオブゼムとして使っていくことの中で、今後の横浜において、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全安心を確保するためには、一定の財源が必要になりますので、その一定の財源の糧にしていくということが一つです。それからあわせて、当然そのことが国内外から注目される、魅力をつくっていく市民の皆様にも楽しんでいただけるIR施設を造っていく。そういう確信を得たので、今回、決断をしたものでございます。IR整備法にも横浜が目指すべき観光の更なる振興、あるいは地域経済の活性化、それから財源の確保といったことがうたわれておりますので、今回、皆様にご説明しているものでございます。そうした趣旨を市民の皆様に丁寧にご説明をしていくことでご理解を深めながら進めていきたいと思っています。そうした趣旨でございますので、今、現段階で誘致方針を撤回することは考えてございません。丁寧な説明をしてまいります。

いろいろご説明いただいたのですが、リスクやデメリットの分析がこれまで行われてきていないなかにあるわけです。その辺も、市民の皆様から大きな不信感を持たれているところです。

一方で、連合審査会の大山議員からの「いい材料よりも悪い材料が多く出てきた時にカジノ誘致の方針を撤回する可能性があるのか」という質問に対し市長は、「方針を撤回することは考えておりません」と答えています。端的に言えば、利益よりも不利益が多くても誘致方針を変えないということと受け取れますが、

質問33　不利益が上回っても誘致するのか、今後の調査結果が横浜市や市民にマイナスになっても誘致していくという認識で間違いないか副市長に伺います。
副市長　市民や横浜市にマイナスになるものは前に進めることはできないと思っています。私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、今後の横浜市にIRが必要であるというふうに判断したから今、前に進めていることでございまして、先の市会で補正予算をご議決いただいたものでございます。したがいましてその議決いただいた内容に基づいて横浜市のIRの考え方、内容、あるいはリスクあるいは依存症対策などの懸念事項、こうした市民の皆様が不安に思われる心配なされる部分もございますので、そうしたことについてもしっかりと検討を行って節目節目で丁寧な説明をしていきたいと思っています。

質問34　今後の検討の中で、マイナスが多いという判断材料が出たときに撤回する可能性はあるか。
副市長　私どもとしては、IRを導入する考え方ですね、観光MICEの振興に資すること、それから経済の活性化に資すること、一定の財源の確保が得られること、あるいは懸念事項に対する依存症対策、治安対策、これについても国の法律「ギャンブル等依存症対策基本法」などで一定の枠組みが整理され、私どもとしては、その対策を付けられる見通しがついたということで、今回提案をし、市会でご議決をいただいたものでございますので、そうしたメリットあるいは懸念事項に対する対策の深度化、これらを通じてやっていくつもりでございますので、マイナスになるということは今、考えておりません。

考えていないということではなくて、これからしっかり分析をして、誰のためにこの事業を行っていくのか、誰の税金で我々の市政運営が行われているのか非常に重要だと考えています。市民のためになるのかどうかがハッキリしていくなかで、想定が変わるのであれば撤回に向けて準備を進めていただきたいと思います。