2021年3月23日、横浜市会令和3年第1回定例会の最終日を迎えました。第1回定例会は予算審査が行われ、「予算市会」とも称されます。最終日は、次年度の一般会計予算等が採決される日であり、各会派から賛否が示されます。

令和3年度一般会計予算には、カジノ・IR推進に関わる予算3億6千万円が計上されています。私自身、一昨年の8月に林市長がカジノ誘致推進を打ち出して以来、横浜市のカジノ・IRの誘致に反対をしてきました。所属する会派「立憲民主党・無所属フォーラム横浜市会議員団」としても、カジノ・IRの誘致に反対をしてきました。

今年度（令和2年度）では、2020年9月25日に行われた決算総合審査でもカジノ・IR誘致の問題を指摘し反対してきました。また、2021年1月7日に行われた、「カジノを含むIR誘致の是非を問う住民投票条例制定」についての常任委員会審査を行い、市民の意見を聞こうとしない市の姿勢に大きな問題があること等を主張してきました。

この1年間、何度も会派としてカジノ・IR誘致の撤回を求め、予算にも計上しないことを求めてきました。令和3年度予算案が示されて以降も、予算代表質疑や予算関連質疑など通して、カジノ・IRの問題を指摘し、誘致方針を撤回するよう求めてきました。残念ながら市長は、6割以上の市民が反対する声に耳を傾けず、一方的にカジノ・IR誘致を進めています。

3月23日の本会議では採決に先立ち、会派として望月高徳議員から、IR事業推進に関わる予算として計上されている3億6千万円を削除する修正動議を提案したうえで、私が会派を代表して予算案に対する「反対討論」を行いました。以下、討論の原稿となっています。

反対討論

　立憲民主党・無所属フォーラム横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第101号議案令和3年度横浜市一般会計予算に反対の立場から、また市第101号議案令和3年度横浜市一般会計予算に対する修正の動議に賛成の立場から討論を行います。

　ただいま修正動議の趣旨説明で申し上げましたとおり、私たちが一般会計・予算案に反対するのは、IR事業推進に関わる予算として計上されている3億6千万円が認められないためです。35年もしくは65年もの長期に渡って横浜市政に影響し、横浜市政を縛る政策であるカジノ・IRは、多くの市民が反対しているところであり、市民が必要としないカジノ・IR予算は、認めることができません。本年１月１５日にも、私達は、市長選挙が行われる年の予算案に、市政運営の根幹に関わるこうした政策事業予算は計上すべきではない、と申し入れを行ってきましたが、残念ながら聞き入れられませんでした。

　一般会計予算全体を見渡せば、超高齢社会への対応、教育や子育ての充実、経済を成長させ防災やまちづくりを通じた都市の強化、脱炭素社会実現への取組など、私達が提案し、要望してきた課題解決策が、予算として計上され評価できるものとなっています。くらし・経済対策予算を通じた、新型コロナウイルス感染症対策にもしっかり取り組んで頂く必要があります。

　しかしながら財政の審査でも議論されたように、来年度の市税収入は前年比で約490億円もの減収が見込まれ、市の長期財政推計でも2065年度には2,170億円もの収支不足に陥ることが見通されています。一方で、将来の財政不足をここまで示すのであれば、これまでの事業や、せめて令和3年度予算に向けた更なる事業の見直しと、行政推進経費や施設整備費を削減する危機感を持った編成となることもやむを得なかったと考えます。ところが市長は自らの責任を問うこと無いままに、将来世代にツケを先送りにしているにも関わらず、カジノ・IRがあたかも市の将来財政に寄与するかのような広報を行いカジノ・IRの誘致を推進することに、一縷の説得力もありません。

　昨年9月から行われた、カジノを含むIR誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名活動では、193,193筆もの署名が提出され、署名に基づき1月には条例案が提案され、審議が行われました。条例提案の際に市長が付した意見では、あろうことか「住民投票を実施することには、意義を見出しがたい。」と記されました。重大な事業であるため賛否を住民に決めさせてほしいという、主権者市民の当然の権利を踏みにじる市長意見であり、断じて許されるものではありません。そもそも、林市長が2017年の市長選挙でカジノ・IR誘致を「白紙」とし、民意を問わなかったことが問題の入り口であり、署名活動の際には何度も「林市長に裏切られた」という声をいただきました。市長はカジノ・IRを「国家プロジェクト」だと表現されますが、自らが守るべき市民の声、主権者たる市民の声を聞けずして、国家を語れるのでしょうか。

　今回の第一回定例会においても、現年度議案審査や、令和3年度予算審査を通じて、数多くのカジノ・IRに関する質疑が行われました。3月19日の総合審査において、市長は我が会派の荻原議員の質問に対して、政治の要点を「二元代表制」だと答弁されました。しかし、その後の荻原議員の質問に、荻原議員が市長を指名して質問しているにも関わらず、市長からお答えいただけないことが何度もありました。二元代表制の要諦は、市長と議会が、それぞれ選挙を経ることで民意を得て、民意を代表していることにほかなりません。市民の声を代弁している議員の質問に答えないことは、すなわち市民の声に答えないことであり、市民の声を軽視していると言わざるを得ません。

　今回の質疑においても明らかにされず、未だ市民に明示されていないのは、横浜市がカジノ・IRに関するリスクをどれだけ把握でき、評価できているかということや、損害賠償請求等がどの程度起こり得て、どのくらいの規模になりうるのか等、市民がどれだけのリスク、損害を想定しなくてはいけないのかという点です。また、コロナ禍で、大規模集客施設型のカジノ・IRを進めるリスクが更に大きくなったにも関わらず、その事について何ら検証が行われず、市民にも説明するつもりがないという態度は、大きな問題です。35年〜65年に及ぶ長期的な事業となるカジノ・IRの責任を、誰が取りうるのでしょうか。林市長も、いま議員である皆さんも、どれくらいの方が35年先までその職にあり続けているか分かりません。これからも続いていく横浜市の将来、市政の判断の間違いにより不利益を被るのも、責任を負うのも市民です。有権者であり、主権者である市民が最終的な責任を負う以上、特に今回のカジノ・IRのように大勢の方が反対をしている施策について、市民に対し事前に十分な情報を開示し、合意を得ることは、必要不可欠ではないでしょうか。この当然のことも未だ果たされていないことも、我が会派として問題視しています。

　長期財政推計で示された、多大なる収支不足の中での市政運営を行っていくには、市民からの信頼を得ることが極めて重要です。市民協働や共創、オープンイノベーションなど、様々な形で市民の力を借り、市民の主体的な参加や活動を促していくには、市民が市政をよく知り、市政を信頼していることが必要不可欠です。このまま一度もカジノ・IRの是非について民意を問わず、市民の合意を得ることなく、市民に必要な情報が開示されることなく、一方的に誘致を推進することは、住民本位、住民参加の民主的な政治プロセスを最大限尊重し、実践すべき地方自治において相応しくありません。

　林市長は、いまだ今年8月に行われる市長選挙に立候補するか、しないか態度を表明されていません。林市長が二元代表制のもとで議論を行っていくことが重要だとおっしゃるのであれば、市長ご自身が、自らの責任のもとで民意を確認する、市民の賛否を直接聞く行為を行うことが、市長のご発言を体現することになるのではないでしょうか。市長は直接有権者から選ばれ、直接民意を背負っているわけです。どうしてもカジノ・IRを進めたいと林市長がお考えなのであれば、夏の市長選挙で堂々とカジノ・IR誘致推進を掲げ、再選を果たされてから予算計上されれば良いのです。

　最後に、市長に申し上げますが、まだ引き返すことは可能です。林市長には自らがカジノ・IRを白紙として選ばれた責任を自覚していただきたい。横浜市民、そして将来の市民への想いを馳せていただき、市民と市政との信頼関係をこれからも築きあげていけるように、横浜市のカジノ・IR誘致方針を撤回していただきたいと思います。

　改めて、関係予算3億6千万円を削除して頂くことを求めまして、立憲民主党・無所属フォーラム横浜市会議員団を代表しての、討論とさせていただきます。

2020年3月24日、横浜市会令和2年第1回定例会の最終日を迎えました。第1回定例会は予算審査が行われ、「予算市会」とも称されます。最終日は、次年度の一般会計予算等が採決される日であり、各会派から賛否が示されます。

令和2年度一般会計予算には、「IR推進費」として4億円が計上されています。私自身、これまで横浜市のカジノ・IRの誘致に反対をしてきましたし、所属する会派「立憲・国民フォーラム横浜市会議員団」としても、カジノ・IRの誘致に反対をしてきました。予算案が示されて以来、予算代表質疑や予算関連質疑など通して、また昨年8月22日に林市長がカジノ・IR誘致決断を記者発表して以来、カジノ・IRの問題を指摘し、誘致方針を撤回するよう求めてきました。残念ながら市長は、6割もの市民が反対する声に耳を傾けず、カジノ・IRが整備されることのデメリット、負の側面は一切示さず、経済効果も算出の根拠も開示せず、事業者の示す根拠不明なバラ色な数字のみをもってカジノ・IRの誘致を進めています。

3月24日の本会議では、採決に先立って、IR推進費4億円を削除する修正動議を会派として提案したうえで、私が会派を代表して予算案に対する「反対討論」を行いました。以下、討論の原稿となっています。

反対討論

　立憲国民フォーラム横浜市会議員団を代表しまして、本市会定例会に上程されております議案のうち、市第113号議案令和2年度横浜市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。

　ただいま修正動議の趣旨説明で申し上げましたとおり、私たちが一般会計予算に反対するのは、予算案のうち、都市整備費に計上されている「IR推進費」4億円が認められないためです。1兆7,400億円にのぼる令和2年度一般会計予算全体から見れば、IR推進費は4億円と、小さな比率かもしれませんが、30年先、40年先まで横浜市政に、何より市民の生活に多大なる影響を及ぼす、大きな意味を持つ予算です。

　一般会計予算全体を見渡せば、私達が提案し、要望してきた課題解決策が、予算として計上されているものもあり、評価できる予算案となっています。今定例会における予算審査においても、当局の皆さんと課題を共有し、問題点を議論し、今後の取り組みについて要望を重ねてきたところです。福祉施策や経済施策、子育て施策をはじめ、横浜市の抱える課題を解決するための予算案になっている、と評価をしています。

　しかしながら、カジノを含むIRについては、到底認められるものではありません。

　昨年8月22日に、市長が記者会見でIR誘致の決断を発表して以来、私達は「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請」をはじめ、定例会毎に、議案関連質疑、一般質問、常任委員会、決算審査、予算審査と、本市のIR誘致における問題と、IRそのものの課題について指摘し、誘致撤回を求めて参りました。

　これまで示された誘致の根拠とされた資料では、事業者から提案されたバラ色のような数字が示されるものの、その数字の根拠を確認しようにも、元となるデータは秘匿され、どれだけ正確な数字なのかも分からないままです。正確な数字を求めてきただけでなく、デメリットも示すよう求めて来ましたが、IR誘致による「負の側面」は未だに一切示されていません。市民の皆様と真摯に向き合おうという姿勢が感じられないままです。先日の予算第二特別委員会財政局審査においては、市民説明会で示されてきた「2065年の厳しい財政状況」の数字は、都市整備局が作成したもので、財政局の関与がない数字であることも明らかになりました。横浜市として財政見通しは10年先までしか推計していないという中、コンセンサスの無い数値に基づく資料で市民を誘導しようとするのは問題です。

　3月6日から、「横浜IRの方向性（素案）」のパブリックコメントが始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内6区での説明会は延期されています。市長自ら市民に説明し、理解を得ることを目的に説明会が準備されましたが、この6区の市民の皆様は、説明を受ける機会すらないままに、IR誘致ありきのスケジュールが進行してしまいます。私達会派からは、全てのIR関連スケジュールの停止を求める要請をしました。これは、将来に渡り長い期間横浜市政に多大なる影響を及ぼすIRについて、市民の納得が得られない状況におかれている今、立ち止まって見直しをすることを求めるものでありますが、残念ながら市民説明の機会無きままに、スケジュール優先で市民が置き去りになる状況が続いています。IR誘致に反対する、IRの負の側面を不安に思う市民の気持ちに、市長は寄り添い、「共感」できているのでしょうか。

　振り返れば2017年の市長選挙において、林市長がカジノ・IRの導入を「白紙」としたことに、本市の、市長のIR誘致決断に関する入り口としての問題があります。当時の報道からも、出口調査では林市長に投票した方でも、42.3%の方がIRに反対であったことが分かります。全体では6割以上の方が反対だったというのが、市長選挙での出口調査における報道です。昨年も横浜市民への世論調査が行われ、9月の神奈川新聞の調査では63.85%が反対で、10月の朝日新聞では64%が反対という報道がなされてきました。1月に読売新聞が行った全国調査でも、58%が反対、同じく毎日新聞の全国調査では「再考すべき」が63%、同様に朝日新聞の全国調査では「凍結するほうがよい」が64%となっており、市民、国民の6割程度の方々が、IRに反対のまま維持されているのが分かります。

　林市長もこれまで3回選挙に立候補し、当選されてきました。市長としても11年目のキャリアとなるなか、市民の声に向き合うことの重要性は、誰よりもよく理解されていることと思います。その林市長が、IR推進の是非を選挙で明確に問わず、直後の報道等でも反対意見が多く示され、誘致方針が示された後も市民の反対意見が明確に多いという状況下で、カジノの是非を問う住民投票すら行わないという姿勢では、本気で市長が市民に向き合おうとしているのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。

　昨年9月3日の議案関連質疑で私は市長に、市民の反対意見に向き合わない理由を伺いました。その際市長は、「まったく御説明が足りていない」とお答えになった上で、「まずは18区への説明会でしっかりと説明をさせていただきます」とおっしゃっています。市長自らが約束した市民説明会を延期せざるを得ないなか、いまだ6区の市民が直接説明を受ける機会が無いままであり、説明が足りていないことを自覚されていながらも放置し、IR誘致スケジュールを推進していくことを、私達は理解することはできません。

　人口減少、超高齢社会という大きな社会変化の波に見舞われる中、いかにして市の財政運営を行っていくか、いかにして市税収入を増やしていくか、というのは私達も重要なテーマであることを認識しています。市民サービスを維持していくことも困難になる可能性がある中、経済政策、子育て政策、観光政策、教育政策、都市政策などを充実させることで、横浜市政の魅力を高めていくことが欠かせません。そんな中で、市民も、国民も6割もの方が望まないIRを、横浜の顔でもあり、歴史でもある臨海部、山下ふ頭に整備することが、横浜市の魅力向上につながるとは思えません。

　そして何より、この困難な時代を乗り越えていくための市政運営に欠かせないものは、行政、政治と、市民との信頼関係ではないでしょうか。市長選挙でIRの是非について「白紙」と表現することで、市民と約束することを避け、市長自ら約束した市民説明会が実施されないままにスケジュールは進行させ、住民投票すら市長の手で行わない。市民と正面から向き合おうとしない、市民の声を聞かない、共感しようとしないその姿勢で、市民の信頼を得られるでしょうか。将来の市民に信頼される歴史を、築いていけるでしょうか。信頼に値しない。そう私達は言わざるを得ません。

　経験豊富な議員からは、市会の第二会派として一般会計予算案に反対せざるを得ないということはこれまでに無かったとも聞いており、今回一般会計予算案に反対するのは、私達会派としても苦渋の選択であります。

　最後に、市長には、選挙で選ばれた政治家として、一票一票を投じてくれた有権者の思いに寄り添い、何より市民と、市民とともに築いていくこれからの横浜市を、大事にしていただくために、改めて横浜市のカジノ・IR誘致方針を撤回し、関係予算4億円を削除して頂くことを求めまして、立憲国民フォーラム横浜市会議員団を代表しての、反対討論とさせていただきます。

反対討論

今回の中期4か年計画の冒頭に示された人口減少社会への対応、高齢化、郊外部の団地再生に象徴される横浜市南部の人口流出といった課題認識については私たちも共通のものと、この点について一定の理解を致しました。また、人口減少社会の到来と、これから先、伸び悩む税収を考えれば、公共の担い手は少しずつ変化せざるを得ず、この観点からこれまでオープンデータの推進や計画の中では創造的対話と表現されたフューチャーセッションの導入、さらなる公民連携の推進と、私たちがこれまで主張してきた内容が盛り込まれたことには一定の評価をしております。

さて、今回の中期4カ年計画は2020年の東京オリンピックに合わせて、世界に対して魅せることが大きな特徴となっています。2020年に私たちが世界に魅せられるものがあるとすれば、それは何でしょうか。東京にやってくるVIPがわざわざ横浜に見にこようと思うものは何でしょうか。

それはまさに今、申し上げた世界の先進諸国に共通する諸課題を解決した姿、そのソフトパワーにこそ世界の注目と賞賛を集められるものと考えます。東京というメガシティの隣に位置し、人もモノもお金も東京に集中していく中で、横浜という都市が新しい行政運営を展開し、社会の諸課題に挑んでこそ、価値があります。

その視点から判断すれば、課題認識については正しくも、それに対する具体的な取り組み姿勢は乏しいと言わざるを得ません。そして、中期4カ年計画の中で、具体的に示されているのは2020年に間に合わせるための各種公共事業であり、その象徴的な存在が新市庁舎です。これまでにも市長は「世界のVIPをおもてなしするために新市庁舎が必要である」とおっしゃってきたのは周知の通りです。先般の第3回市会定例会で位置条例が改正されているため、新市庁舎移転そのものは避けられないと思うものの、オリンピックに間に合わせる合理的な理由は見出せません。

復興需要とオリンピック需要で建設費や資材費、人件費が高騰する中、首都圏で木更津市や豊島区など様々な自治体が新市庁舎の建設など各種大型公共事業をオリンピッック後に先延ばしを決定していますし、東京都ですらオリンピック後の都の財政運営に与える影響を考えて、競技施設の整備については縮小を含めて様々、検討が始まっているところです。非常に横浜と対照的と言わざるを得ません。

建設費がさらに50億円増加し、今後更なる建設費アップの可能性も出てきた中で、50億円以上の追加支出をあえて見込んでまで2020年に間に合わせたとして、世界に対してプレゼンすべきコンテンツがなければ、意味がありません。オリンピックに間に合わせるべきは新市庁舎の建設ではなく、社会の諸課題解決に対する市長の意気込みと具体的な対応だと考えます。残念ながら、その点において、市長と認識が異なると会派として判断致しました。

以上、横浜の未来を結ぶ会を代表しての、反対討論と致します。

本日（9月18日）横浜市会第３回定例会本会議が開催されました。今日の本会議では、今定例会に上程されている議案や請願の採決等が行われました。

今定例会で上程されていた議案のうち、市第58号議案「市の事務所の位置に関する条例の一部改正」は、新市庁舎の整備に関して、その場所の移転を条例で定めるもので、3分の2以上の特別多数の同意を要する議案となる重要案件です。この条例が可決されると、「北仲通南地区」への移転が決定し、北仲通南地区での整備計画が次のステップに移る事になります。この「北仲通南地区」での整備は、示されてきた中で最も高コストな整備方法です。私たちの会派メンバーは、現市庁舎が抱える課題については十分に認識していますが、費用の問題や、市民の意見が反映されない問題、まちづくりの問題や、長期的な市政運営に対する視野の問題などを論点に、より市民負担が少なく済む方法や、市民が参画できるプロセスを入れる事などを求めてきました。しかしながら、低コストな案として建設費が200億円以上削減できる方法も既に示されてきていたにも関わらず、最も高コストな計画が、市民不在のもと選択されてきました。財源は、市民の税金です。

また市長は、元々の整備スケジュールを2020年の東京オリンピックに間に合わせるために、前倒しを行いました。ご存知の通り、現在大型公共工事ラッシュにより、深刻な人手不足に、建築コストの高騰という問題も起きています。総事業費1250億円にものぼると見込まれている新市庁舎整備を、この一番高く付く時期に実施する事は、市民負担の更なる増加も容易に予想され、非合理です。既に他の自治体によっては、事業費の大幅上昇により、事業開始をオリンピック以降に延期したり、場合によっては事業を断念している例も出ています。

長期的に見れば、地方分権も進みますし、横浜市に於いては市から区への権限委譲の議論も行われてきています。より住民自治を機能させて行くためには、区や地域への権限、財源などの移譲が必要です。そうすれば、市役所の本庁舎よりも、区庁舎の重要性が高まります。人口減少時代においては、市民の数も、職員の数も減少する事が予測されます。働き方や、生活のあり方なども変化しはじめ、長時間労働の見直し、テレワークなどの住まいでの就労や、住まいに近い場所での就労なども促進されていきます。

上述のような問題意識から今回上程された市第58号議案と、関連する市第46号議案に反対し、反対の立場から討論を行いました。討論の全文は以下に記載しています。採決におきましては、賛成66名、反対20名ということで、可決されました。

＜2014年9月18日　横浜市会第３回定例会本会議　反対討論原稿全文＞

　「横浜の未来を結ぶ会」の藤崎浩太郎です。会派を代表し、市第46号議案「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例の制定」および市第58号議案「市の事務所の位置に関する条例の一部改正」に対し、「反対」の立場から討論いたします。

　冒頭にまず申し上げますが、本議案は市庁舎の位置を変更しようとするものでありますので、現市庁舎の抱える課題解決の手段として「北仲通南地区への新築・移転が最適なのか」ということが論点であります。そのため、おもてなしであるとか、プレゼンテーションルームが必要だとか、市民広場が寒いからというようなことから、新築・移転が必要だとするのは、あまりにも論理が飛躍しており、何の説明にもなっておりません。

　ここで市民に説明し、理解を得るべきは、「なぜ、課題解決の手段として、現時点の見込みでも、30年間での総事業費1250億円と、他の地区に整備するよりも遥かにコストがかかる場所に、全国で建設費が大幅に高騰することが避けられない、このオリンピック直前の時期に、建てようとするのか」ということです。本事業の事業費は、ほぼ全てが市民の納める税金を財源としており、横浜市民である限り、数十年にわたりその負担を余儀なくされるものです。私たちは、費用を圧縮するためにも、これまで、あらゆる手法、選択肢を検討するべきであると、繰り返し、繰り返し、お願いしてきましたが、結局、それらが表に出てくることはありませんでした。

　また現在、全国において復興事業や、東京オリンピックに向けた施設整備など、大型の公共工事ラッシュが続いている事による、深刻な人手不足と、大幅なコスト高騰が問題になっており、各自治体においても入札の不調が相次ぐなど、事業費の大幅増のみならず、事業そのものを延期・断念せざるをえない例が多く出ています。

　直近では、千葉県木更津市において、かねてより計画をされていた新市庁舎の整備事業費が110億円から150億円に膨れ上がる見込みとなったことから、事業開始をオリンピック後に延期するという判断がなされました。また、近い地域でも例えば、県の総合リハビリテーションセンターの工事入札において、２度にわたる入札不調から、当初より想定事業費を４割近く上げて、再入札が行われるといった状況が報じられております。

　本市の新市庁舎建設の規模はそれらの5倍以上です。当然、そのリスクも5倍以上になります。市長や市当局の言われる早期整備によるメリットは、そうした数百億円に及ぶとも知れない、巨額の負担に見合った物と言えるでしょうか。そして、そうしたリスクを負い、ツケを払わされるのは、常に市民です。

　過去にも、本市では、事業推進にあたっての現実的な検討がなされず、多くの心配の声をよそに、いきおい楽観論に流れた結果、多額の赤字を出してしまったことがあります。しかし、その際にも結局、「責任の所在はさまざま」という理屈のもとに、市民の税金によってのみ赤字が補填されることとなったのは記憶に新しいところです。

　それから数年で、市長はまた「いつか来た道」を進もうとされています。口先でいくらリスクを取ると言われても、市長お一人で責任を取れるような事業ではありません。

　また、現時点で市民の理解がほとんど進んでいない上、スケジュールの前倒しによる非常にタイトな行程であるが故に、今後も市民の意見を取り入れる猶予がない計画になっているということも、きわめて重要な問題です。

　市庁舎は市の中心施設であり、市民のものです。法によらずとも、最大限、市民の理解を得るようにすることは、市の根本的な責務であり、本計画における市長および市の対応には、そうした姿勢が欠けていると言わざるをえません。
　
　また、市民が、市庁舎の構想、計画に関与することは、合意形成を促進するのみならず、市民が市政、庁舎に愛着を持つためにも、きわめて有効であると考えます。

　いずれにせよ、こうした状況化でいま、強行に市庁舎を移転・新築することに合理性はみられません。市長および議員の皆さまにおかれましては、市の最重要事業の一つを、このような状況で進めてしまう事が、いかに多大なリスクを市民に負わせる事になるか、いま一度お考えいただき、思いとどまっていただけることをお願いしまして、討論を終わります。