12月15日（月）、横浜市会令和７年度こども青少年・教育委員会におきまして第5期横浜市教育振興基本計画についての質疑が行われました。私は、いじめや不登校の部分を中心に質疑を行っています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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■見出し
　・第5期横浜市教育振興基本計画「やさしい版」
　・「第1章 はじめに」の表現について
　・「横浜は日本の公教育を牽引するという気概」という点について
　・いじめ被害者の保護者の孤立・孤独、支援の必要性
　・不登校支援策の充実と、ピアサポートとしての学びの多様化学校
　・いじめ加害者への対応、ケア
　・教員確保について
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■資料：第５期横浜市教育振興基本計画　素案

藤崎　ありがとうございました。まずこれ（※やさしい概要版）からいきますね。この「やさしい」やつですね。これ前回提案させていただいて、実際に形にしていただいてありがとうございました。評価したいと思いますし、子どもたちに寄り添った内容を作っていただいてると思います。で、特に気になった、良かったところであり、気になったのは、この裏面の下にある困った時の連絡先ですね。こういったものを書いていただいたのは本当良かったんじないかと思う一方で、電話だけでいいんだろうか、ということもちょっと心配ですね。小学生低学年から渡していくはずなので、電話番号だけでいいのかな、何か他に連絡してもらいやすい書き方ってないんだろうかという風に感じたので、そこに何かあれば教えてください。

住田部長　はい。1つには、今、相談窓口を設けてるところがございまして、これは多分、仮にその小学校1年生という形になると、なかなか、ネット上で使った相談窓口もですね、難しい部分はあるかもしれません。むしろ保護者の方と一緒に相談するということの方が多くなるかもしれませんが、そういった相談窓口では設けておりますので、それは保護者の方にも「すぐーる」を通して発信しておりますので、そういったところで一緒に利用するということは1つ考えられる、考えている方法ではございます。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当に相談しやすいかどうかだけで、他の方法、例えばここに保護者に相談してねのコメントがあった方がいいんであれば、保護者に相談した方がいいんじゃないかというコメントをつけられたらいいんじゃないかなとか、LINEが使える子だったらLINEの相談のQRコードがあったらいいんじゃないかとか、もう少し工夫ができるんじゃないかなということを要望だけしておきます。

（出典：第５期横浜市教育振興基本計画　素案）

藤崎　本体の方で11ページですね。ここに、1番上に「自らの人生を舵取りするたくましさ」というメッセージと、この「やさしい概要版」にもこの項目を短縮した「たくましさ」というものが書かれてます。これ、言葉の定義みたいな話になって難しいとこですけど、「自らの人生を舵取りするたくましさ」。多分これ最後の方にレジリエンスとか出てくるので、そういったことをわかりやすくしたかったんじゃないかなという風には捉えているんですが、これ下手をすると自分１人で生き抜く力という風に感じる子もいるんじゃないかな。たくましさ一言を書かれると、自分がたくましいかたくましくないかっていうので、自分１人で生きられるかどうかと捉えられると、そうじゃないよねとレジリエンスというのは、で、誰かに相談したり、支え合ったり、助けを求めて協力し合えることで、誰かが困っていたら助けてあげられること。それがレジリエンスとか学校現場におけるたくましさを皆さんが考えてる部分なのかなと思うんですが、そういった考えがこの書き方だけだとなかなか伝わらないんじゃないか、誤解されるんじゃないかという風に感じました。ここの言葉をもう少しなんか工夫できないかなとか、どっかにもしかしたらちゃんと読んでないけど定義用語一覧に書いてあったのかもしれないですけど、この辺どうかなと思って、お考え伺わせていただければと思います。

田中部長　はい、ご意見ありがとうございます。まさにですね、委員おっしゃる通り、たくましさという単語だけを見てしまうと、どうしても自分の力で切り開いていくという主体性がこう中心になってしまうかと、そういう受け止めをしてしまう可能性は確かにあるなというのはご指摘で、確かにごもっともだなという風に思っています。一方で、こちらの11ページのものは、3つセットでですね、やはりお示しをしたいなという風に考えてるところもございまして、例えば１番下のところであればしなやかさというような表現を使っていますが、やはりその寛容性であったりとか多様性を受け止める力であったとか、他の周りの人の力をどう自分の人生にこう取り入れていくか、あるいは影響を及ぼしていくか、そういったところも記載をさせていただいたところでございます。全体ではそういったレジリエンスの表現ができるような形で配慮したつもりではございますが、今の1つ、たくましさという言葉の持つイメージと言いますか、そこについては我々も受け止めさせていただきたいという風に思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。おそらくこの本体よりも、子どもたちの手に渡るのは、こっちの優しい概要版だと思うんですよね。で、大人はこうやって色々見て、レジリエンスって最後の方なんでたどり着ければ、何が言いたいかってわかるかもしれないですけど、やはりこのね、やさしい概要版の2ページ目のたくましさ、協力する力、しなやかさとか、仮にこういうのが学校にどっか貼られたとしても、皆さん、細かいこの柱7まで見ても、これが、レジリエンスを皆さんがね、伝えたいのかっていうと、なかなか伝わりづらいでしょうし、レジリエンスの定義自体もね、学校の先生方、伝えるのも大変でしょうから、なんか少しそういう、なんか「お前たくましくないな」みたいな、揶揄されるようなことがないような表現を作っていただけるといいのかなということは、これは要望しておきます。

藤崎　具体的な中身の方行きますけど、これ18ページですね。これ、意欲的な言葉だなと思ったのは、１番下から２行目、横浜は日本の公教育を牽引するという、気概を胸にということが書かれています。これなかなか、確かに本当に25万人のデータを活用してですね、様々な新しい取り組み、今回の計画も含めてですね、取り組みを進めていこうと、そのためにも牽引するんだと、気概を胸にと書いていただいてるわけですが、これ教育長ですね、この気概についてぜひお考え伺わせてください。

下田教育長　ありがとうございます。これを答えさせていただいて。実は私自身は、可能性があるっていう、教育長になった段階で、この規模のデータと端末を活かしきれるのはやっぱり横浜のような規模だなと思ったということと、この間、アカデミア等で相当多くの国内外含めた方とお話をし、子どもたちとの、教員に志望する方との意見交換する機会に恵まれました。その中で実は多くの人から、横浜は可能性があるからぜひ協力させてほしいとか、あるいはこんなたくさんのデータから様々なことが見えてくる可能性があるんですねということを聞きました。そういう意味では、我々データをある意味もらっている以上、これを生かして新しい教育の姿を示していくという責任があるなと思ってます。私自身も大切にしてる言葉ですけども、多くの人が横浜やれるんではないかということで協力しようと言ってくれているので、それを実現するように、この言葉に答えられるですね、頑張っていきたいと思います。

藤崎　はい。先ほど中教審の話にも途中から出ていましたし、GIGAスクールとかデジタル化の流れで、やはり授業時間どう短くできるかとかっていうのは、多分横浜市がこれから一番全国に対してですね、実証的に成果を示していけると。そうすればやはり、従来から先生方が子どもと向き合う時間が、時間を増やしたいと、もっと確保したいと。そういった働きやすさの根底にある、やはり自分のやりたい仕事をどうしたらできるかというところに結びついていくのが、この25万人っていう子どもたちとともに横浜市の教育を作り、データに基づいて教育環境を改善していくと。この先、これが全てがうまく回ればですね、やっぱ横浜市の教職員の皆さんの働き方やなり手の問題、そして、それが全国的に波及すれば、日本中で教員不足の解消というか、やりがいの充実というのは繋がっていくんだろうということ、期待していています。

藤崎　柱の方に入ってきますが、そう、たくさんあるんで、ほどほどに行きますけれど、いじめの問題もいくつか書いていただいてます。で、35ページにもメンタルヘルスリテラシーの、これ、この間も特別委員会の宮崎先生がご教授いただきましたが、そういった話が含まれているんだろうというふうに思いますし、道徳教育で子どもたちの考え方とかね、しっかりと育みたいということも伝わってくるところでございますが、今回、1万人の不登校児童生徒数という数字が出てきたこと、そして、この計画の中で、中でもですね、いじめの部分とか不登校の色々書いていただいて、これ一体不可分な、ちょっとわかりづらい、私もうまく言えるかあれですけど、例えば不登校児童生徒の保護者の支援っていうのが書かれてますよね。非常に重要なことだなという風に感じる一方で、同じ不登校の中にも、いじめ被害での不登校児童生徒という方々がいらっしゃって、やはり相談伺ってると、いじめを原因にした不登校のいじめられた被害者の保護者の方の孤立、孤独感ですよね。やはり学校でうまく対応してもらったり、教育委員会でうまく対応してもらってる状態であればいいんですけど、私なんかのね、我々議員のとこに相談来る状態っていうのが、大体学校とも、教育委員会ともうまくいってないとか、そういう中で救いを求めて我々議員のとこに相談来るということもしばしばです。

そうすると、やはり子どもを守るために色々と悩んで、不登校がいいのか、無理してでも学校行かせた方がいいのか、フリースクールなのか、ハートフルなのか、いろんな悩みを抱えてらっしゃいますが、あんま相談するところがないんですよね。不登校の方がそういった形で、いろんな原因が不登校ありますから、今回も、様々政策が用意されてここにも位置づけにありますけど、やはりいじめ被害者の保護者の支援っていうものもこれ少し掘り下げて政策・施策用意していただかないと結構しんどいんじゃないかなと思っています。今回書かれていないので、書いてくれというところまでね、書いてくれればいいんですけど、今後何かそういった対応が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

住田部長　はい、ありがとうございます。不登校にしてもいじめにしても、やっぱりその先生おっしゃってるように保護者の孤立感っていうのはすごく深いかなと思ってまして。やっぱり早期にですね、その支援に入る、発見して支援に入るっていうことが何より一番大事だと思います。また、情報についてもやっぱり得られていないことが非常に多くてですね、その辺もしっかり情報を発信する、どこに行けばその情報が取れるのかということがすごく大事な視点だと思います。なので、いわゆるその相談窓口ってのは、やっぱり一本化したり、一体化して、いろんな相談に乗っていけるということも1つ大事な視点だと思いますし、それは、この施策の中にも書かれていますけども、いわゆるその学びの場としての相談っていうのは、今後一体化していく予定ではありますが、その他の部分の相談の窓口も、やっぱり1つ一本化してですね、そこから情報が発信できたり、相談に乗れたりっていう仕組みをですね、システムとしての仕組みをきちんと構築していく必要があるという風には感じています。検討させていただきたいと思います。

藤崎　はい、ありがとうございます。検討していただけるということで、ありがとうございます。相談の窓口の一本化って、本当にいいところと一本しかなかった時に、要はここに電話しても相談してもダメだなって思われた時の別のルートがどう作れるかもね、重要かなと思います。電話番号は１つでワンストップっていうのはすごく重要ですけど、そうじゃない、それじゃダメだった時にどうするかなっていうのは考えていただきたいと思います。そういう意味では、不登校児童生徒向けのメニュー一覧っていうのはあるんですね。で、情報発信に努めていきますというメニュー一覧あるんですけど、拝見するとあまり正直見やすいかというと、私はちょっと率直に見やすくないかなと思いました。先日福岡市でも、福岡市で作ってる不登校時のメニューですね。メニュー一覧があるよと聞いて、ネットでも公開されてるんで、検索すればご覧いただけるんですけど、横浜市の作ってるものよりも見やすいなと、何倍も見やすいなと正直思っています。

不登校になった際に、どこにどう相談できるのか、どんなメニューがあるのかとともに、いじめにあった時にどういう対応策があるんだろうか。これは教育現場としてどこまでを保護者と共有できるかという悩みはあるかもしれないんですけど、クラス替えとかですよね、そういった方法が一応制度上はありますよと。だけど、使われてないですよねと。それってもちろん、相談の中で何がふさわしい内容なのかっていうことは、皆さん、保護者の方とね、当事者の子どもと学校等々ですね、検討を重ねなくちゃいけないことだとは思いますけど、やはりいじめにおいてもしっかりと、どんな支援があって、どこに連絡すると何が得られるのか、電話番号書いてあっただけでは、それが誰なのか、それこそ教育委員会と学校の関係者じゃないかと。ほんとに自分の相談聞いてくれるんだろうかということを疑われないようにですね。「何ができるのか、誰と相談できるのか」そういうのがしっかりと可視化されて、一覧というかメニュー化されてることも必要じゃないかなと。不登校のメニューの改善といじめの方のメニューの作成、そこら辺が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか？

住田部長　ありがとうございます。その両面っていうのはすごく大事な視点だと思っております。先日不登校の保護者の集まっている集いみたいな形で、支援メニューを用意していたり、アセスメントを行っているんですけども、その中でですね、そういった今の保護者の方々がどういったものでそのメニュー検索と言いますか、情報を得るかっていうと、instagramというのが1番多かったんです。不登校の支援のメニューがinstagramに載ってる自治体ってのはたくさんありまして、実は。そういったものも踏まえてですね、我々がやっぱりそこに踏み込んで、そのメニュー作りであったり、どういう風に情報を発信するのかっていうのをやっぱり考えていかなければいけないという風に思います。ただ、そのいじめのものがメニューとしてクラス替えができますということがそのinstagramに載せられるかどうかっていうのはまた別の話としてですね。そういった、どこにアクセスをすればどういう情報が得られるかということをきちんと発信する必要性を感じております。

藤崎　ありがとうございます。情報の非対称性の問題もあるかなと思います。やはり皆さんはね、たくさんのいじめ、不登校の相談に乗って、様々なケースが想定できて、誰がどう対応したらいいかってわかる方たくさん、学校の皆さん、教育委員会の皆さんはわかってると思うんですけど、保護者は大体そうじゃないので。やっぱり調べられる人、instagramも重要だと思いますし、instagramで調べられない人もいるでしょうし、それは学校で紙があった方がいい人もいるかもしれなし、普通にね、googleで検索して、ネットで検索でかかるような情報の方がいいかもしれないし、とにかく、その情報の非対称性がないようにしていただきたい。学校側も理解していない、制度を理解してないということがないようにしていただきたいとは要望しておきます。

藤崎　不登校の部分で、ハートフル関係ですよね、ハートフルセンターこの間お邪魔させていただいて、これからだと思いますので期待もしている一方で、ハートフルルーム、ハートフルスペースがない区ですね、青葉区もないですけど、やはりアクセス性の問題っていうのは出てくるかなっていうのは感じます。上大岡にみんな行ければいいですけど、なかなかね、小学生でじゃあ行けるかっていうと１人で行かせられないでしょうねとか、保護者が毎回ついて行けるかというとそうでもないですよねとか。もちろんオンラインで色々ね施策を用意されるとかありますけど。このハートフルを活用したと書いていただいてるんですが、やはりそのハートフルがない区が4つか5つぐらいあったと思いますけど、そうしたところの子どもたちがですね、行き先がないということにならないように取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺のお考えがあれば教えてください。

住田部長　ありがとうございます。確かにですね、全区展開をしてるわけではないので、特に中学校には校内ハートフルという制度が、場所が設置されているので、かなり多くのお子さんを受け入れてそこでの支援に繋がっているんですが、やっぱり小学校、小学生にとっては、先ほど古谷委員からもありましたけれども、特別支援教室だけではなかなかまかないきれていない部分もございます。その中で、なるべく多くの近くのところにということで、中学校のハートフルに、中学校まで中学生しか行けなかったところに小学生が行けるようにしたりとか、そういった少し横展開をする中で、なるべくですね、近くのところで支援ができるような、そういったメニューも揃えながらやれるように今後とも検討して進めていきたいという風には考えています。

藤崎　ありがとうございます。小学生だとどうしても行動範囲が狭いってことがありますんで、ぜひよろしくお願いします。で、今回、学びの多様化学校の検討が正式に位置付けられたかなという風に捉えていますけれど、これまで何度もね、要望し続けてきたんで、一応検討ということですけど、この4年間で検討していただくということだと思いますが、ぜひね、早い段階で検討した結果と、私は作っていく必要があるという風に思ってますので、ぜひ設置していただきたいと思うんですが、この学びの多様化学校においての検討のスケジュール感がもしあれば教えてください。

住田部長　はい、すみません、今すぐにここでですね、このいついつまでに設置というスケジュール感は、すみません、お示しできないんですけれども、もう私たち横浜市は、学びの多様化学校、後発にそろそろなります。もういろんな自治体で設置がされていて、多くの視察の方にも行っていただいてると思いますけれども。そのやっぱり規模感がですね、どうしても違います。例えば、大和の引地台ですとか鎌倉市ですとか、やっぱり児童生徒数と学校数、かなり差があって、不登校児童生徒数も格段に違う状況の中で、横浜市としての学びの多様化学校のあり方をですね、1つにはそのハートフルセンター上大岡も含めて、どのようにしていくことがやっぱり支援の、幅広な支援につながっていくのかっていうことをさらに検討させていただく中で進めていきたいという風に考えています。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当に色々課題も、もちろんね、児童生徒数の規模が全然違うので、分教室型１個で足りるわけもないですし、20人30人程度のね、受け入れじゃもちろん足りない。100人、200人でも足りないかもしれない。一方で、廃校というかね、利用されてない学校跡地もあるわけですから、校舎としては、そういったところを使うっていうのは1つ可能性としてあるのも、横浜市の特徴かな、行きやすいかどうかって課題ももちろんありますけどね。

ぜひ、学びの多様化学校については色々課題あると思いますけど、やっぱり私も何校か行くと、おそらくピアサポートの形を、ピアサポートとかあんま言われてないですけど、全員が不登校であったことを前提とされてるので、そういう意味では安全な場所ですよね。心理的安全性というか、加害者がいないという状態。全員が被害者であったということ、それやっぱりピアサポートとしても非常に重要な仕組みじゃないかという風に思っておりますので、ハートフルで行われるピアサポート部分も当然ありますし、でも、やっぱりしっかりと学べる環境、学習機会を確保していくという意味では学びの多様化学校重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

藤崎　少しまたいじめの話であれですけど、いじめが早期で発見していくとかいうことがたくさん今回も書かれていて、非常に重要だという風に思いますけど、これちょっと難しい話ですけど、加害者部分をどうしていくかですね。これ従来からずっと何度か質疑させていただいて、加害者対策っていうと難しい言い方ですけど、加害者のケアですよね、必要だという風に思います。で、出席停止という方法も一応ありますけれど、あれも別に罰則として、罪と罰でね、出席停止させる思想ではないですし、もちろん罪に対して罰を与えろと言いたいわけでも私はないです。

ただ一方で、ある研究者の人の話では、やっぱり加害児童がクラスにいることの難しさを感じている先生もいると。アンケートをすると、半数ぐらいの先生は出席停止してもらった方が楽だという風に研究成果で出してる先生もいたりします。やはり教えて評価をしていくわけですねクラスで。いじめていた子であっても、もちろん100点取るかもしれないし、それを褒めてあげなきゃいけないし。一方でいじめの行為自体は辞めさせなきゃいけないし、褒めたり、改善させたりとか、1人の先生がその両方やんなきゃいけないとか、結構な負担にもなりますよねと。そういう意味で、先生方の加害児童生徒と向き合う先生方の負担っていうのをよく調べていただきたいというふうに思いますし、それもしっかりとですね、出席停止じゃないかもしれないですけど、それこそハートフルみたいなものを活用して、加害児童生徒の、少し登校しないで別の形でケアをする機会を作っていくとか、そういったことも今後必要じゃないかと思いますし、それぞれの子どもたちの心のケアですね、被害者が加害者化するという課題もありますので、こうした心のケアみたいなものをちゃんと位置付けをしてやっていかないと進まないんじゃないかという風に感じますが、いかがでしょうか。

住田部長　ありがとうございます。先生も様々ないじめの事案をご存知だと思いますし、その中でのご質問、ご発言だと思っております。非常にいじめの対応が、様態というんですかね、形態自体が非常に複雑化していたり、非違行為として、犯罪行為としてのいじめであればもうこれはもうはっきりしているので、そのすぐに剥がしてですね、別室に行くとか登校を、なんて言うんですかね、させない、させないと言いますか、「出停」という措置も十分取りうるんですけれども、いじめの９割は加害であったり、９割の子が被害にも遭っているという、そのどちらにも転ぶ、転んでしまったり、加害の方に加害意識がないいじめの対応も非常に多いっていう風に思っておりまして、その別室指導をするにも、本人をしっかりとその状態は納得させることで、より充実した指導にはなると思います。まず、そういった本当に初期の段階だったり、子どもたちが何をもっていじめとして捉えるかということの教育を同時進行でしていかないと、そのいじめを行った方も、これがなんでいじめなんですか、僕もそういう気持ちになっています、のようなことになっては何にもならないということで、そこはほんとに表裏一体と言いますか、いじめのしっかりとした、こういうものがいじめにあたるんだって、人を傷つけるという行為自体はいじめにあたるんだということをしっかり理解すると同時に、どちらにも転んでしまうその子どもたちの状態をきちんと先生方が把握し、その場でしっかりと指導する、注意をするということを行っていくと同時に、その子の背景にあるものをしっかりと捉えていくっていうことが一番肝要だと思ってます。

藤崎　はい、ありがとうございます。おっしゃる通り難しいので、担任も難しい、担任の先生も難しいんじゃないかと思うってことですね。だからこそ、担任の先生じゃない人がしっかりと関われるようにしなきゃいけない部分ってあるかなと。一方で、加害行為の認定みたいなものが必要となってしまうと、それはそれで時間もかかるし、そこは現場でも皆さん悩ましいところあるかと思いますが、やはりそこら辺でもケアしてかないと、加害者も気づけなかったり、被害者が加害行為に転じていくことも防げなかったりとか、それが心の問題とか、あらゆる家庭問題とか、色んな問題あるかもしれませんけど、そこをどうケアできるかっていうのは、担任の先生１人に、もうSCとか色々ありますけど、これ、いつ、誰にどういうふうにできるかっていうのも今後考えていただきたいという風に思うので、ここに載せられないかもしれませんけど、載せていく必要が私はあるんじゃないかと。位置付けることで進められると思うんで、位置づけてほしいなと思いますけど、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。いじめ不登校はこの辺にして。

藤崎　最後ですけど、教員の確保とかですね、というところで少し伺います。いろんなこと取り組んでくださってるんで、あまりここはそんなに言わないつもりですけど。先日、とある大学の教育学部の学生さんと意見交換させてもらいました。７人ぐらいかな。で、これから先生になろうとしてる学生ですね。で、何が不安かと聞いたら、人間関係って声が非常に多かったです。労働時間とか色々話はあったんですけど、もっと採用時期早めてほしいとかいろんなあったんですけど、そんな中で1つ人間関係が心配です。それは保護者だけじゃなくて、教員間ですね。職場における人間関係が非常に不安で、自分の先に卒業した先輩が職場環境で辞めてしまった人がいます。とかいう話があったりしました。

これって非常に難しい話だなと思いましたけど、やはりその人間関係のケアみたいなところをどうできるかっていうのは、せっかく教員になってくれた人たちの継続的な働きにおいて重要なんだろうなという風に思いました。で、もう1つは教育実習をしてから、実際に初任で教員になるまで、結構時間が空きますよね。でも、結構時間が空くんで、これから自分は教員免許を取って、教員に採用されて、4月から教壇に立てるんだろうかという不安もあるという話をしてくれました。そういう意味ではね、子どもに対しては、小1の壁とか、スムーズに進学できるようにみたいな話ありますけど、これから先生になる人においては、その4月に自分が教員になる、教壇に立つ、この不安とかさらにそこで起きる人間関係とか一気に来るわけですよね。こういったところをもう少し事前にケアする方法って取れないんだろうかなという風に感じて。それ、学生と話してると、例えば2月とか3月も、卒業前の2月3月、4月から働くときに、2月、3月に自分が赴任する学校かどうかはあれですけど、授業の見学でもね、させてもらって、気持ちをね、安定させたいというか、自分がこれから何するのか、先輩はどんな授業をしてるのか、そういうのを見れる機会があると本当に嬉しいですなんて話もありました。ちょっと色々言いましたけど、新任になっていく先生方が、ソフトランディングというか、いかにスムーズに教壇に立って職場に慣れることができるかっていうのを準備期間とか作れると安定的にスタート切れる人達っているんじゃないかなと思います。その辺なんか取り組み方がないかなと思うんですが、お考えあれば教えてください。

森長部長　はい、ありがとうございます。まさに先生おっしゃる通り、教員になる前の段階からそういう不安をお持ちの、いわゆる教師志望の方あるいは教師になる方いらっしゃると思うんですけど、実際、我々の方としましては、採用前のサポートカリキュラムっていうのを実際に作っておりまして、大学３年生を対象として、３年生内定者であったり、あるいは現職教員との懇談会とかも開催していくような、しているような取り組みはしてございます。また、採用予定直前の段階でいくと、おそらく今度１月になろうかと思います。今度の４月採用の教員に関しては。採用前懇談会というものを実施しまして、実際に今の現職の教員、ちょっと若手の方を選んでますけども、ちょっと自分と近しいレベルの先生とフランクに話せるような場であったり。あるいは、結構、横浜市の場合、地方出身者も多ございます。そうすると、同じ地域から出身をされてるような、本市で採用されている先生との会う機会とかそういうのを、ちょっとこれは任意にはなりますけれども、希望者にはそれを対応できるような状況はとってございます。あとは、入ってからでございますけれども、やはり入ってからが結構重要かなと思います。実際に、メンタルチームとかっていうのはどの学校でも今現在取り組んでいるところでございまして、その取り組みであったり、あるいは、今年度から実施した横浜ケアトークっていうのはございますけども、ちょっと不安があったり、心と体の悩みであったり、そういう部分の相談も受けられるような仕組みも作りました。これはメールというか電話だけじゃなくて、いわゆるLINEとかでですね、土日、休日相談できるような体制も作りましたので、いろんなアプローチをこう今現在やっているところでございます。安心して働けるように対応させていただければと思いますし、配属校、配属予定校での研修とかもですね、実際にやってございますので、もし先生の方でそういうお声をいただいてるようであれば、そういうご案内をしていただくとともにですね、あるいはこっちに相談してほしいと伝えていただければ丁寧に対応させていただければと思います。以上です。

藤崎　はい、ありがとうございます。様々取り組みされているということで、本当にそのアカデミアとかいろんな形で採用の充実とかされてるので、横浜市が何を取り組んでいるのか、そういったものを実際に知っていただきながらですね、より良い教職員の確保に努めていただければと思います。この辺にしておきます。
以上です。

2025年8月18日に世田谷区立教育会館を訪問し、世田谷区の学びの多様化学校の取組についての視察を行いました。私はこれまで議会において、横浜市としても学びの多様化学校を設置することを提案し、岐阜市立草潤中学校、大阪市立心和中学校の視察を行ってきました。世田谷区では2022年度に分教室型の学びの多様化学校「ねいろ」を設置し、2026年度には本校型の北沢学園中学校が開設されます。先行する世田谷区において分教室型がどのように取り組まれ、本校型はどのような内容になるのかについて学びたいと考え、今回の視察を行いました。

体験入学が必須。「ねいろ」の特徴。

ねいろは2022年度に設立され、現在4年目を迎えています。各学年20名を定員として、2025年4月1日時点では1年生19名、2年生10名、3年生17名の合計46名が在籍しています。毎年2学期からの転入もあり、4月の段階ではあえて定員に満たない数でスタートさせているといいます。今年度も9月から数名転入予定で、全体で50名程度になる見込みとのことでした。授業時間は年910時間で設定され、午前中は50分授業を3コマ、午後は1〜2コマで運営されています。部活動や生徒会活動はなく、放課後は生徒それぞれが復習や学び直しの時間に使い、教員がサポートをしています。在籍者のうち3割程度が不登校になっていて、保健室登校の生徒もいるという現状もありました。朝は9:00のウォームアップから始まり、授業自体は9:35に1時限がスタートするのでゆっくりとしています。休み時間も15分という少し長めの設定で、子どもたちはこの時間にもトランプなど遊びを楽しんでいるそうです。昼休みは昼食時間とは別に20分の休憩時間があり、余裕のある時間割となっています。

入学にあたっては、4週間の体験入学が必須とされています。1学期と2学期に体験期間が設けられていて、小学6年生など4月転入の場合は2学期に体験し、2学期入学の場合は1学期に体験するというスケジュールです。体験の前半はねいろに通うことができるかどうかに重点が置かれていて、1時間だけねいろに滞在し心理職と話して過ごすということが行われたりしています。後半になると既存の生徒と一緒に過ごして、みんなと学ぶことができるかどうかの確認が行われます。ほとんどの子どもは4週間を乗り越えられるものの、1〜2割の子どもが途中で抜けてしまうそうです。中には、4週間を乗り越えたことで自信をつけてる子もいて、通常の学校に通っている生徒もいたそうです。この体験を通じて、生徒本人も覚悟を決めていくことになっているようでした。一方で、各学年20名という定員と、既存生徒もいるなかで、全ての体験希望を受け付けることができないため抽選となっていて、申し込んでも体験をできないという子どももいるという状況でした。

リラックスルームの様子

子どもの自主性の重視と幸せの探求

世田谷区では2025年3月に「世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画」が定められ、めざす学校像として「自分の将来へのリスタートを切る」ことが目標に掲げられています。今回の視察でも学校長からは「学ぶことをリスタートする場」と位置づけているという説明がありました。入学にあたっての面談でも本人や保護者と、「やり直してゴールしよう」という気持ちの確認作業が行われているそうです。このリスタートは本人の意思であるということから、ねいろにおいては生徒の自主性が大切にされています。子どもたちのやりたいことや意欲を重視し、子どもたち同士での合意形成を大人がサポートするという運営がなされています。

1つの形として「幸せの探求」という授業が行われています。子どもたちは自分自身を「少数派」と位置づけていて、自分たちが社会で認められるのか、隔絶してしまわないかと、自分たちの将来を本当に心配しているといいます。そのため、自分たちの幸せを考える授業が行われています。幸せ探求では講師を招いていますが、誰に話を聞くかも子どもたちが考えいて、最初に招いた講師は不登校の先輩だったそうです。2回目には「お金持ち」を招き、自立にはお金が必要だが、幸せの十分条件ではないという講話が行われたそうです。子どもたちの興味を形にするのが先生の仕事であり、「こうすれば幸せになれる」とやるのは仕事ではないと考えて取り組まれています。

分教室型のメリットとデメリット

世田谷区立教育会館を活用している「ねいろ」は、世田谷区立世田谷中学校の分教室という位置づけです。元々は教育センターとして使われていた施設で、世田谷区立中央図書館と建物を共有しています。教育センターが移転し、跡利用という形で学びの多様化学校（設置当時は不登校特例校）として設置されています。元々学校ではないため、外観も、内部も見た目から学校らしくなく、チャイムも鳴らず、配置されている学習机も一般の学校とは異なるデザインのものが用意されていることも学校らしくなく、「学校らしくない」ことで、不登校で学校に行けなくなっていた生徒でも、精神的なハードルを低くして、通いやすい環境が提供できるというメリットがありました。また運動会や学芸会は、本校に行って規模の大きな環境の中で参加し、表現できるというメリットも指摘されていました。人前に出るのが苦手な生徒もいるので、裏方での参加や、別室で鑑賞できるようにするなど工夫も行われています。学芸会の準備も内容も素晴らしく、とても感動する内容であったということでした。普段は分教室で学ぶ生徒たちにとっても、いい機会になっているそうで、約500名の生徒を抱える世田谷中学校の分教室だからこそ得られる環境となっています。

分教室といっても、世田谷中学校とねいろは徒歩で30分ほどの距離にあることがデメリットの1つです。学校長や副校長は分教室に配置されないので、何かあったときに駆けつけるにも時間がかかることが指摘されていました。また、元々学校ではない建物を使っているため、美術室や音楽室、校庭が無いため、近隣の桜木中学校の施設を借りて授業を行わざるを得ないという課題もありました。教諭の配置も本校の規模に左右され、教諭は5名定員のところに1名加配をしていました。養護教諭は会計年度任用職員のため、子どもがいても養護教諭がいない日もあるなど、子どもたちの環境としては十分でない面が指摘されていました。

教室の様子

2026年4月開校予定「北沢学園中学校」

世田谷区は2026年4月に、新たな学びの多様化学校「北沢学園中学校」を一条校として設置します。廃校となっていた「旧北沢小学校」の校舎の後利用によって設立され、学びの多様化学校の他、4か所目の「ほっとスクール」（教育支援センター）や子どもの居場所等の複合施設として旧校舎が活用されるものです。各学年20名、合計60名定員でねいろと同じ規模での運用となります。ねいろと大きく異なるのは、「本校型」であることで校長も副校長も配置され、11名の教諭が配置されます。旧校舎の活用なので校庭や体育館があるため、ねいろのように近隣の学校施設を借りる必要がありません。授業時間についてもねいろ開設当時より基準が緩和されたことにより、北沢学園では年840時間とされていて、標準授業時間1,015時間より約2割少ない授業時間の設定になっています。時間割は示されていませんが、ねいろでも15分の休憩時間が取られていましたし、授業のコマ数も減るでしょうから子どもたちはゆったりとした学習時間を過ごせる環境になりそうです。一方で心配されていたのは、「学校らしい」施設環境になることで、子どもたちの心理的ハードルが高くなってしまわないかという点です。この課題は世田谷区の場合2種類の多様化学校を持つことによって、子どもたちにより合った環境を選べるという側面も生じるかもしれないなと思います。

北沢学園中学校の設置にあたっては、区長の思い入れが非常に強かったといいます。ねいろ設置の際は区長と教育委員会双方の想いで動き、ねいろで子どもたちが変化する様子を見て、一条校で多様化学校を設立したいという想いが強くなっていったそうです。そうした想い、考えがあるなかで、利用できる場所（旧校舎）があったことから、北沢学園中学を一条校で設置する方針が決まっていったそうです。保坂展人区長は学びの多様化学校を、不登校児童生徒のためではなく学校改革の一環として捉えているそうで、不登校特例校という名称が学びの多様化学校に変わっていったように、世田谷区では多様な子どもたちに学びやすい環境を提供しよう、リスタートできる学習環境を用意しようという意思が強く反映されているように感じました。

まとめ

世田谷区では学びの多様化学校以外に、学校内外での不登校支援メニューを複数設けています。その選択肢のうちの1つが多様化学校であり、不登校児童生徒個人個人の状況にはグラデーションがあるため、子どもや保護者に接する職員には、幅広い視野で施策を捉えて、子どもや保護者のニーズに応えられるようにと指導がなされていました。教育委員会としては、地域コミュニティとのつながり、友人関係などの重要性もあり、在籍校にとどまってもらうことが良いと考えているそうで、そのために「ほっとスクール」（教育支援センター）や、オンライン支援の「ほっとルームせたがYah!オンライン（ONLINE）」といったメニューを用意し利用して欲しいと考えていらっしゃいました。

学びの多様化学校に通うことを決めて、体験入学を乗り越えていざ転校した子でも、3割が不登校になっているというのは、いかに子どもたちが困難な環境の中で学校に通っているのかということを示しているようにも思います。一方で、これまでの卒業生のほとんどが上級学校に進学していて、都立の全日制や私立の普通科に進学している生徒も多くいます。上級学校に進学しなかったのは4年間で2名で、そのうち1名は芸能の道を選び進学をしなかった生徒と、もう1名は体調不良で卒業直後の進学はできなかったものの、体調が回復した1年後に進学をしている生徒でした。子どもたちは学びの多様化学校を通じて変化し、成長し、自立への道を歩む力を身に着けているようでした。

横浜市ではまだ学びの多様化学校の検討など予算化されていません。約25万人の児童生徒を抱える横浜市では、2023年度で9,775人の不登校の子どもたちがいました。不登校の定義には入らないものの、不登校傾向であったり、別室登校であったり、学びの機会を十分に得られていない子どもはより多くいると考えられます。横浜市でもハートフル事業として「ハートフルスペース」、「ハートフルルーム」、「校内ハートフル」など不登校支援事業が展開されていますが、在籍校の外で学校教育を受けられる機会は公的には用意されていません。私立の学びの多様化学校はありますが、学費も必要になり、家庭の経済環境が豊かでなければその選択肢を利用することができません。横浜市の行う不登校児童生徒の支援策として、横浜市立学びの多様化学校は欠けているピースであると考えています。様々なグラデーションにある子どもたちの中で、横浜市で育つ子どもたちの中にも学びの多様化学校という選択肢がピッタリと合う子どももいると思います。私は横浜市でも、公立の学びの多様化学校を設置する必要があると考えています。

ねいろの入口

相談室

卓球台の他、楽器などもありました。

2025年2月27日、横浜市会令和7年度予算第二特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　新たな図書館の整備
２　不登校支援、いじめ対策
３　里子・里親支援
４　スクールロイヤーの活用

という大きく4項目、全部で15の質問を、教育長等に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
　

まずはじめに新たな大型図書館の整備について伺ってまいります。「今後の市立図書館再整備の方向性」が示され、ついに新たな図書館整備がなされる方針が示されました。長年に渡って図書館が少ないことの問題を指摘し、増設を提案してまいりましたので、大きな一歩を踏み出したと評価をしていますし、市民のニーズに応え、社会課題に対応できる素晴らしい図書館の整備を期待しています。そこでまず、

質問1　「これまでの政策を転換し、新たな大型図書館を整備することについての教育長の思い」を伺います。
下田教育長　横浜の図書館そのものは、地域の身近な情報拠点として親しまれてきたというふうに思います。しかし一方で、地域の図書館を支える物流機能は非常に不足しているという課題を抱えていた。更には、多様なメディア、国内外の都市で新しいメディアを使っている図書館が出てきていますので、知的な体験・創造的な活動の場の提供などについては、市民の皆様の期待に応えるサービスができていなかったというふうに考えています。これらの課題を抜本的に解決するために、時代の潮流も踏まえて、新たな大型図書館の整備は必要であるというふうに考えました。

ありがとうございます。本当に期待をしていますし、あらゆるメディアという話もありましたが、例えばニューヨークの公立図書館のようにですね、世界に冠たる図書館というものを横浜市の新たな大型図書館も目指せるよう、そうした機能を盛り込んでいただきたいというふうに思います。

近年の図書館整備においては、地域課題や社会課題の解決を意図した設計や、フロア設定がなされてきました。知の拠点、情報の拠点として、中央図書館並の大型図書館を整備するにあたっては、教育委員会のみならず、横浜市の区局における課題へのアプローチをデザインしていく必要があると考えます。そこで、

質問2　今後基本構想を検討し、作成するプロセスでは、市民の意見を十分に反映する機会を設けることや、市長部局との連携は必須だと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　先ほど申し上げたように、新大型図書館は、新たな知的交流空間、これを目指しておりますので、これまでの図書を中心とした情報提供だけではなくて、新たなサービス、これを様々工夫して提供していくことを視野に入れております。例えば、市民に寄ったところで言えば、子どもの分野では、こどもの学習支援、居場所となる空間のようなもの、そして経済分野では、ものづくりのラボ的なもの、そうしたものを企業との共創空間として設置していく、そういうことも考えられると思います。基本構想の策定にあたりましては、市民の皆様のご意見を伺うとともに、当然のことながら、市長部局ともしっかり連携を行ったうえで、各局の持つノウハウを引き出して、検討を推進してまいります。

ありがとうございます。今共創とかお話もいただきました。今回本会議含めて定例会におきまして、まちづくりに関するご答弁ですね、図書館を通じた、整備を通じたまちづくりに関する答弁がなされました。まちづくりにおいてはやはり経済に関する視点も非常に重要だと考えますし、立地後に周辺のお店が売り上げが増えたとか、土地の価格が上がって固定資産税収入が増えていくとかそういった視点も重要じゃないかというふうに考えています。

さらに図書館は単なるコストではなくてですね、しっかりと稼げたりとか効果があるもの、いろんな周辺に影響があるものとして、世界中で投資収益率の分析なども行われてきています。本市として一区一館から脱する一歩目を踏み出すにあたってですね、気が早いかもしれませんが、20館目以降しっかりと整備を見据えて図書館の価値を数値的に評価することも重要じゃないかと考えます。大型図書館周辺への経済効果や、図書館の価値に関する数値による評価も取り組んでほしいと考えます。そこで、

質問3　「まちと図書館の双方に効果を生み出す視点を持って、図書館とまちづくりの連携の検討を進めるべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　新しい図書館につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの図書館、図書から情報を得る場、それから、市民の皆様が、様々な知に触れて、交流をして、新たな価値を生み出していくという、知的な活動、創造の拠点、そういう空間になることを目指していきたいと思っています。そこで生み出される新たな価値は、そこに集う人々の文化的、心も含めた活力になるということに加えて、これは海外の事例でも実際に起こってますけれども、そこに図書館を立地しているその「まち」の活性化につながると、もっと言うと都市のブランドにもなっているという現象もみられます。このように、図書館が生み出す価値が「まち」の価値も高めるという、そういう好循環につなげられるよう、まちづくりに関連する市長部局とも連携をしっかりして、様々な角度から、そうした視点の評価基準を持ちながら、点検・検証して推進をしていきたいと、そのように考えます。

ありがとうございます。この10年くらいですね、10数年ですかね、新しい図書館がどんどん整備されてまちづくりと連携したという取り組みも増えて、ブランド力の向上という国内でも事例がある中で、横浜市はある意味遅く取り組むので、その分より良いものを作れるということを期待したいと思います。あと青葉区の皆さんですね、青葉区の山内図書館自体が住民のニーズで署名に基づいて設置された図書館でもありますが、本当に図書ニーズが、図書館ニーズの強いまちですので、青葉区の皆さん待ち望んでいたことでもあり、青葉区に作ってほしいという声をたくさんいただくということをお伝えして次の質問に移ります。

次に、不登校支援・いじめ対策について伺います。先日発表されました2件のいじめ重大事態の報告を拝見しますと、この1年の対策が、対応ですね、対応や来年度予算で示された取組で本当十分なんだろうかと大変心配になるところがあります。

来年度から「不登校支援・いじめ対策部」が設置され、部長以下１課50名ほどの体制になるということです。現在の「人権教育・児童生徒課」の名称を変更し、職員を10名程度増員するということになっていますが、新たな部署を設置するということですが、ただの改編にとどまってね、表向き名前を変えるだけ、内情が変わらないとそういうことになっては困るというふうに考えます。そこで、

質問4　新たに設置される「不登校支援・いじめ対策部」で、具体的に強化される支援・対策について、教育長に伺います。
下田教育長　正に様々我々が反省しなければならないことを注ぎ込んで、第一歩ですけれども、今回の予算、組織、あるいは予算も組んできたところです。不登校支援・いじめ対策部については、不登校支援やいじめ防止対策につきまして、まずはこれかなり大きな組織ですので、学校には教育委員会の共有速度を上げていかないといけないと。そして見える化していかないと、やはり専門家を含む多様な相談支援につなげられないというふうに思いますので、今回の取組みは総合的な支援を進めることを引っ張っていく組織として設置をしたものです。そのために、情報共有基盤の構築運動と、必要な時に必要な支援を行うための専門家の拡充、さらに様々な状況にある児童生徒の居場所の拡充、関係部署、関係局との連携を推進をしながら、これを進めて行こうと思ってます。また、法に沿った重大事態調査を実施していく上では、数が増えてまいりますので、体制面も補強をして、並行でそういうことを含めてこの体制を組みます。

ありがとうございます。具体的な案件のほうに入っていきたいと思いますけど、X中学校の事案では、「いじり」の長期的な蓄積が深刻ないじめの土壌を作ったことも指摘され、長期間にわたって加害行為が繰り返されていたことがわかります。いじめの解決は加害行為の完全停止が条件に含まれますが、横浜市いじめ防止基本方針の改定素案において、いじめ行為の停止に言及する記載がまったくありませんでした。また素案において、重大事態調査の期間については、学校主体調査では3ヶ月以内、教育委員会主体調査では1年程度で調査を終えるという期間が示されていますが、一方で、重大事態ではない場合の事実確認を終えるまでの期間には言及がなされていません。そこで、

質質5 いじめ行為の早期停止、また、重大事態に至っていない場合の調査期間について、明確にする必要があると考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　今回予算を示した中で、かなり重視して予算を組んで出しているところですけれども、いじめについてはやはり児童生徒のSOSを早期に察知する。このことに予算面も、それから組織面でも力を入れております。そのために１人１台端末の活用、更にはＳＣといった専門家を充実させて、様々な場面から声をかけられる、機会を作る取組みを今一生懸命やってるところです。学校がいじめを認知した場合、直ちにいじめの行為を察知をした段階で止めるということ、これ大変難しいんですけれども、このことをまずしっかりやっていく。その上ではSOSを察知をすることを様々調整をしております。教育委員会においても迅速に情報を共有し、いじめ行為が解消していない場合、その場合は弁護士を含めた専門家をさらに入れて、その事態を客観的な目も含めて解決、進めていくということも重要だと思います。ご指摘のことは大切だと思いますので、重要視しながら対応策を工夫しながら投入してまいります。

ありがとうございました。今期間の設定については明確なご答弁なかったかなと思いますが、やはり期間があるからこそ、そのシグナルをつかまえて、今対応がうまくいってないんじゃないかということで踏み出せるわけだと思っています。だから1か月以内とか決めて、出来ないから処罰するんじゃなくて、決めてあるからこそ次の対策に移れるというのが重要じゃないかと思っております。ですので期限を守れないことを問うのではなくて、期限を守れなかった後にどうフォローするかのために、期限が必要だと思いますので、今後検討していただきたいと要望だけしておきます。

W小学校の事例では、トラブルに関する記録の欠如や、事実かどうか判明しないことが事実であるかのように保護者に伝えるなど、学校の対応の不備が指摘されています。それ以外にも、法の理解不足、事実認定を伴わない謝罪の誘導、管理職のリーダーシップの欠如など問題が示されました。これでは、再発防止と早期対応のために、システム等の活用を目指していてもですね、教職員個人個人の課題を解消できなければ、いじめの対応において問題が生じ続けるということが懸念されます。そこで、

質問6　こうした属人的な課題を解消できなければ、どんな仕組みを入れてもいじめ対応において問題が生じ続けるんじゃないかと考えますが、教育長に伺います。
下田教育長　まず基本的には教員を含めて、そういう人権教育も含めた研修をしっかりやるというのはもう大前提ですけれども、今、我々が議論して進めているのは、一人の目で見ていくということのリスクがやはり大きいということで、早期に多面的な視点を持って、児童生徒の課題に対応できる、気付いてあげられるということを、その視点から、先ほど申し上げたスクールカウンセラー（SC）の拡充はもちろんですけれども、チーム学年経営、チーム担任制等の導入についても、一人の先生ではない、多くの目をその子どもたちに接するようにしていくということ、これも積極的に進める。今回予算でも示しております。また、弁護士相談の機会拡充など、教職員が客観的に物事を判断して取り組むため、今回もかなり入れましたけれども、視点を一つにしない、違う視点を入れるということも力を入れてまいります。その上で、その意識、今しかも広くやっていますけども、薄れてしまう危険性がありますので、常に高い危機管理の意識を持てるように、教職員、そして教育委員会内部も含めて研修、あるいはその注意喚起を重ねてやってまいりたいと思います。

ありがとうございました。たくさんの目が入るというのは大事なんですけれども、たくさんの目が本当に機能するかどうかも常に問われることだというふうに思います。そういう意味では教育委員会の対応というのも重要だと思いますが、W小学校の事案では、教育委員会の対応について、学校からの報告を正確に確かめることなく、学校に対して適切な助言・指導ができなかったという問題も指摘されました。SCの拡充やシステムの導入など、重層的な体制を整えてもですね、教育委員会が学校の問題点について正確に認識できなければ、同じ問題が生じ続けるのではないかと考えます。そこで、

質問7　教育委員会が学校の問題点を見逃さないためにどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
下田教育長　一つは先ほどの答弁と重なりますけども、学校から直接報告をしたものだけに頼るのではなく、違うSCやSSW（スクールソーシャルワーカー）も含めた、ほかのチャンネルの情報も同じテーブルで見える化する、そういうことも考えております。いじめ対応情報管理システム、これは進化させていかなければなりませんけれども、報告をしなくても見える状態、しかもほっぽっているんではないかという期間が分かるようなことも含めて、今システムをより効果的になるように検討を見ております。生かして見える化しながら組織として十分な対応ができているのか、対応に時間がかかりすぎていないのかということを把握して、学校にも適切に指導しますし、逆に教育委員会も第三者の目から見て、指摘を受けられるような三層構造を、今回は提案しております。また学校の課題についてはアセスメントを行う際には、客観的な判断ができるよう弁護士やスクールカウンセラー等の専門家については、今回もしっかり入れる。 専門家については今回もしっかり入れる、組織、予算をくんだところでございます。

ありがとうございます。本当にいろんなことをやってらっしゃるのはよくわかるんで、ただ本当に現場が機能していくのか、多層な多様な重層的なものが、たくさんのある意味手順を生み出す可能性があるし、その手順を生み出すがゆえに、手順で対応が止まっていく、それがちゃんと気づかれて解明されうるのかどうか、だからこそ期限を設けた方がいいというのもそういうことの一つですし、この後も色々触れていきますけど、いかにそのシステムとか属人的じゃないものとか言ってても、それで本当にすべての気づきにつながるのかどうか、その気づきがどうやって得られるのか、そのデータをどうやって取っていくのかみたいなこと、この後またやっていきますけど、本当に大変だと思いますけどしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。

これまで、SCのお話ありましたけど、SCに丸投げしてるんじゃないかと、ちゃんとどういう対応しているのかということもこれまで過去の質疑で取り上げさせてもらいましたが、今回の小学校の事例ではSCからの提案を学校が充分に受けとめずに、結果的に重大事態につながったということも指摘されています。
来年度はSCとSSWの連携なんかも注力されると、強化されていくということになっていますけれども、SCの助言を学校が組織として受け止めて、しっかりと支援に生かせるかどうかの重要性を改めて指摘をされたということが今回の報告書のひとつかと思っています。そこで、

質問8　スクールカウンセラーがチーム学校の一員として役割を果たすため、どのように取り組むのか、人権健康教育部長にお聞きします。
人権健康教育部長　昨年３月以来、様々な再発防止の取組をしてまいりました。学校のいじめ防止対策委員会等でＳＣ等の活用が図られているのか、全校を対象とした緊急点検を行っております。また、指導主事が全校を訪問し、指導・助言を行ってまいりました。ＳＣについても、学校に的確な助言ができるように、具体的な事例にもとづいた研修を行って、専門性の向上を図っております。学校がＳＣを組織的に活用することができるよう、引き続き、徹底してまいります。

ありがとうございます。もともとはですね、知り合いの方から、お子さんがいじめられてて、SCに相談しろと相談するとなったけど、あまり良い相談にならなかったと、端的に言えば役に立たなかったみたいなことを言われたことがあります。別に全員がそうだとは思わないし、その同じ人でもそればかりじゃないと思いますけど、やっぱり投げておしまいにならないように、チームであるというのであればしっかりとそれぞれがアセスメントされていくっていうのが重要だと思います。

今回の重大事態では2件とも、いじめが要因として不登校になっています。報告書では再発防止策として児童生徒の不調や不安を見逃さないことが示されていますが、教員の力量に差があることも併せて指摘されています。データサイエンスラボでは「子どもの心の不調をなくす横浜モデルの開発」に取り組んでいますが、外形的な気づきだけでなくてですね、データに基づいて児童生徒の不調に気付く精度を高めていくには、より多くのデータ収集が必要ではないかというふうに考えます。以前から、不登校理由について教職員の認識と児童生徒、家庭との差が生じ得る問題を指摘してまいりましたが、一人ひとりの不登校理由を把握して、記録していくことを求めてきました。改めて、

質問9　児童生徒一人ひとりの不登校理由を把握し、支援に生かすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　今ラボの関係をご紹介いただきましたけれど、一つは様々なチャンネルの中で、データを収集して、そこにも気づきを、別のチャンネルで気づくということに、これは多分、他の都市ではない初めての取組なので、我々も研究を重ねていく必要がありますが、それをご紹介いただきましてありがとうございます。その上で、そのほかには、今年度から、全ての不登校児童生徒に対して個別の教育支援計画を作成することにしております。その過程で児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC等が、本人や保護者に欠席の理由や困り感ですね、これを丁寧に聞き取るようにしております。要因は一つではなくてやはり様々な要因が複雑に絡み合っていることがほとんどでございますので、関わりのある教職員が多角的な視点でその要因を把握すること、先ほど申し上げた色んなチャンネルでそのシグナルを感じ取ること、そして本人の思いを尊重しながら一人ひとりに合った支援、これは多分全国も悩んでいると思いますので、私たちが反省を含めて、しっかりと形を作り出していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。様々なシグナル大事なんですけど、本人が意思を伝えられることが一番のシグナルじゃないかというふうに思いますんで、そういう機会をしっかりとですね、要はそういうふうにいろいろタブレットで出せますよとか、それが本当に機能するのかどうかとかあると思うんです。今回のいじめの報告書の指摘でもアンケートを書くと、書いてるのに時間がかかればあいつなんか書いてるってばれるからアンケートに書けないとかね、そういったことも指摘されていました。いかに子どもたちがこたえやすいかっていう状況を作ることが重要だと思いますので、本人のシグナルをしっかりと受け止めていただきたいと思います。

次に不登校児童生徒のほうに移ってまいりますが、子どもたち、不登校児童生徒の教育を受ける権利を守る取組は、本市においてはまだまだ課題だというふうに考えています。来年度予算では、オンライン活用やメタバースの研究が示されていますが、不登校児童生徒が自宅等で行うオンライン学習の出席や評価の取り扱いは、「学校長の判断による」というふうにされています。これでは、子どもファーストではなく、同じ環境におかれた児童生徒であっても、学校や学校長が異なれば、その努力が認められるかどうかに差が生じ得るという問題だととらえています。そこで、

質問10　オンライン学習について、学校長の判断にゆだねるのではなく、教育委員会が方針や基準を示すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　オンライン学習等、ICTを活用した学習活動を行った場合の出席の扱いに関する考え方、あるいは学習評価の要件については、国の通知を基に各学校に周知はしております。一方で、児童生徒の状態、あるいは個々の学習状況には様々なケースがございますので、学校が保護者と十分な連携を図らないと、今申し上げた周知のそのグレーの部分がどうしても出てしまいます。児童生徒の学習内容を把握して、適切に評価することと合わせて、しっかり徹底をしながら、子どもたちが困らないように取り組んで参ります。

ありがとうございます。古い話ですけど、例えば学校でプールに入る時にラッシュガードを着たいと保護者が言ったら、とある学校ではダメだと言われたと。よくよく調べると通知上は学校にそれを認める通知が出てるんだけど、学校長の判断で着れなかったとかそういう相談を受けたりします。すごく単純なことですら、学校によって判断が変わってしまう中で、複雑な問題の中で子どもたちが本当に自分たちにあった選択肢を得られるかどうかが、学校長の裁量で間違えば、いじめとか不登校すべてそうですけど、子どもたちの失った１年は二度と帰ってきませんから、皆さんそこをね、しっかりと意識して取り組んでいただきたいと思いますんで、学校の今の話しっかりとやっていただきたいと思います。

令和７年度予算には、学びの多様化学校に関する予算は計上されませんでしたが、首都圏においても続々と学びの多様化学校設置の取組が進められています。横浜市の子どもたちが、あらゆる選択肢を選べるようにしてほしいと考えますし、岐阜の草潤中学校では、オンライン型の学びの多様化学校というやり方もありますので、そういった取り組みも考えうると思います。そこで、

質問11　オンライン学習の取組を発展させ、学びの多様化学校の運営に生かす等、設置に向けた検討を早急に進め、子どもたちの学ぶ機会を守るべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　ご指摘いただきました件、まず重要だと思います。不登校児童生徒、数が非常に、全国的に、ですけれども増えておりますし、横浜は規模が大きいので当然そのボリュームも多くなります。市域も非常に広いということで、ある一部だけにその場が与えられるということ、それはなかなかサービスを届けにくい部分もあります。我々も一所懸命研究をしておりますけれども、オンラインというのは、非常に有効な手段であるというふうに考えております。来年度は、上大岡に新たにこれはリアルですけれども、開設をする不登校児童生徒の支援拠点、この中では、家庭からでも参加できる学びの三層空間の活用にも取り組みますし、加えまして、児童生徒や保護者とのつながりを切らさないために、専門家を集中させまして、アウトリーチの充実、そして民間や福祉部局との連携した支援にも取り組むということを考えております。多様化学校とは若干違いますけれども、様々に色々課題があると思いますので、まず我々今年度新しくやってみますので、子どもたちにどのような効果が与えられるか、検証するとともに、多様化学校についても並行して検討しながら、最適な方法を見出していきたいと思います。

ありがとうございました。前向きなご答弁だったなというふうに思いますし、子どもたちの状況に応じてね、みんなが学びの多様化学校が合うとも限らないですし、いろんな段階にいろんな制度があるのが重要だと思います。一方で廃校の跡地９校くらいですかね、まだ活用方針が決まっていないところもあるわけですから、使おうと思えばリアルな学校も用意できるのがまだ横浜市に残された選択肢でもあるかなと思いますので、早急に取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ってまいります。

次に、学校における里子・里親支援について伺います。こども青少年局の来年度予算案においては里親支援センターの設置検討が盛り込まれるなど、新規里親の確保や里親支援の強化が進められていきます。今後は里親家庭から市立学校に通う児童生徒が増えることも想定されますが、一方で、厳しい環境で育った里子を預かり、学校に通わせている里親さんからは、相談を伺ったところですね、教職員から「学校は基本的なことが身についてからくる場所ですよ」というふうに言われたという話がありました。本当に大きな問題のある発言だったと思います。今はすでに対応がなされて、環境は落ち着いているということですが、里親の環境にある人が周囲にあまり居るわけではありませんから、そうした中で里親さん達も苦労して子育てされています。そこで、

質問12 こうした発言がなされたことに対してどう捉えるか。多様な背景を持つ児童生徒と向き合う教職員に求められることをどう考えるのか、教育長に伺います。
下田教育長　今、先生からご紹介いただいたお話の範囲で、私の考えを述べさせていただきますけれども、まず、今のお話のような発言があったとすれば、それはやはり誤った趣旨の発言だなという風に思います。その上で、その件に限らず、子どもたちは、やっぱり多様な背景を持っている。今のケースに限らず、教員、教職員全てが、になりますけれども、子どもの気持ち、そして、当然に持ってなければならない人権感覚、これを、そのケースに限らず、磨いていかないと、違うケースの時にやはり同じ発言をすることになりますので。今、お話をうかがっていることは、教育の前の、まず人として備えるべき前提なので、受け止めて。これ、大変難しいですけれども、このことが、少しでも、一歩でも、前進できるようにしっかり取り組みます。

ありがとうございます。教育長にそのようにご答弁いただいて本当に安心されると思います。しっかりその考えで取り組んでいただきたいと思いますし、社会的養護の環境下で育つ子どもたちには、虐待を受けるなど、幼少期から大変な環境におかれていた子も多く、様々な背景があることを学校現場でもよく知っていただくことが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問13 教職員や管理職に、里親制度、特に要保護児童等について学ぶ機会を設けてほしいと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　まず里親制度そのもの自体は、社会的養護の充実ということで、市としても推進をしているわけでありまして、実際に、なかなか口にはしづらい部分があるかもしれませんけれども、そうした環境の児童生徒というのは、かなりいらっしゃるという風に思います。そういう意味では、教職員への周知、啓発、そして理解、これは大事なことだと思います。管理職に向けて、年度当初に要保護児童対策地域協議会と合わせまして里親制度の説明を行うとともに、児童支援・生徒指導専任教諭向けにも研修を行うなど、教職員が里親制度について理解を深める機会を設けております。今後も、どういう方法があるか、色々知恵を絞りながら児童生徒に寄り添った対応が図れるように努力をしていきたいと思います。

ありがとうございます。里親さんってなかなか相談する先がなかったりしますし、ただでさえ周りの保護者からも誤解されたりするわけですね。せめて学校の先生だけは寄り添っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。

次にスクールロイヤーの活用について伺います。7年度予算案では、さまざまスクールロイヤーの取組ならべられておりますが、第1ラインは500回の回数制限があるんですね、回数制限もあります。そうすると相談控えですとか、他校の様子をうかがってしまってなかなか使えないとか、そういったことが生じるのではないか心配をしています。そこで、

質問14　学校が直接相談しやすい仕組みにするべきではないかと考えますが、東部学校教育事務所長の見解を伺います。
東部学校教育事務所長　これまでも学校からの法律相談の仕組みはございました。ところが、これは学校教育事務所等を介していたために、必ずしも学校のニーズに沿わないところもございました。今回学校がより相談しやすくなるように、学校現場の意見も聞きながら、また他都市の制度も参考にして、相談回数も含めて方法の検討をした結果、直接、弁護士に電話や対面で相談できるような新たな体制を作ったところでございます。

ありがとうございます。法律でね、生徒や児童、保護者、先生を守っていくというものですので、何回でも相談出来る体制、出来れば常設、常勤でも良かったのではないかと考えますが、

質問15　スクールロイヤーの今後の取組の成果をしっかり検証し、最適な制度となるように検討を続けるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　スクールロイヤーの活用につきましては、学校の現場の意見もしっかりと聞いた上で、他都市の制度も参考にしながら導入を図ったものでございます。運用していく過程の中で、より使いやすく効果的になるように幅広い意見を聞きながら、そして実績や状況を検証して、より使いやすいものにして、これは進化させていきたいと思います。

ありがとうございました。

2025年2月7日、横浜市会令和7年第1回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

１　市報第23号　自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告
２　市報第115号　こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの策定
３　市報第123号　横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正
４　市報第125号　横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正
５　市報第132号　横浜市立学校条例の一部改正
６　市報第144号　令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）

という大きく6項目、全部で23の質問を、市長、教育長、副市長に行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表し、本定例会に上程されました各議案につきまして順次質問してまいります。
　

はじめに、市報第23号「自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告」について、質問いたします。私は、かねてより公用車による自動車事故等の防止について、本会議などで取り上げ、事故防止策などについて質疑し、交通事故をゼロにするよう要望してまいりました。公用車による自動車事故は、市民の方の身体、財産に損害を与えるものです。また、職員を加害者にしてしまうという問題もあります。被害者も加害者も生んでほしくないと切に願っております。各職場において、自動車事故防止に向けた研修などに取り組まれているということは承知しており、例えば資源循環局では実際に起きた事故の分析を予防につなげているということです。引き続き、取組を進めてほしいと思っています。他方で、今回の議案書を拝見しても、残念なことに、専決処分報告全20件のうち14件が自動車事故関係のものであり、未だ、本市が賠償責任を負う事案の中でも高い割合を占めています。そこで、

質問1　公用車による自動車事故に関する損害賠償額の決定の専決処分報告件数と、その合計額の過去3年度分の推移を、副市長に伺います。
大久保副市長　4年度が90件で約3,090万円、5年度が78件で約2,440万円、6年度が90件で約2,220万円となっています。自動車事故の態様によりまして、賠償額は異なるものですが直近3年度は人身事故が減少していることなどから、賠償額の総額は減少しているところでございます。

専決処分報告の対象ではありませんが、公営企業である交通局では、歩行者、自転車との接触事故ゼロをバス事業の目標に掲げています。自動車メーカー各社も交通事故ゼロ社会の実現に向けた技術開発を行っています。本市においても交通事故ゼロを目指すスタートアップ企業等の実証実験が行われています。
長年事故が発生していますので「事故が起きても仕方ない」ではなく、事故を起こさない、事故をゼロにするという目標をもち、それに合わせて対策を講じる必要があるのではないでしょうか。山中市長には、改めて本市の交通事故対策を検証し、市内企業の新しい技術や実証実験の成果なども活用しながら、交通事故ゼロを目指していただきたいと思います。そこで、

質問2 本市が取り組んできた交通事故防止策の評価と、今後の取組について市長に伺います。
山中市長　大型車両の使用機会が多い部署では、実際に車両を運転して技術を身に付ける訓練や事故原因を元にした防止策に取り組んでおり、職員の安全運転意識の向上に一定の効果があったと考えております。また公務上の事故の9割以上は物損事故でありまして、不注意による外壁等への接触事故も一定数ございました。そのような事例を分析して、運転手や同乗者が見落としがちなポイントを整理して、各区局への注意喚起を図ってまいります。改めまして、本市の対策を検証いたしまして、新たな技術の活用も視野に入れながら、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。

本市では、市民生活を支えるために様々な公用車を運用しています。事故を起こさず、被害者も、加害者も生まないよう、事故ゼロを目指して不断の努力を重ねていただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、市第115号議案「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの策定」について、質問いたします。「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」は、本市のこども・子育て支援の基本的な考え方や方向性を示す5か年の総合計画です。一昨年の秋、計画の検討にあたって、18区それぞれで「グループトーク」と呼ばれる市民意見交換会が開催されました。子育て当事者の方々が、子育ての喜びや困りごと、あったらいいなと思うサポートなどについて本音で話し合い、その声を行政に届けています。私も地元の青葉区でのグループトークに参加をいたしました。その際には、「悩みを吐き出せるような居場所が少ない」といった居場所の課題、「子育て中の自分を褒めてもらいたい」、「出産後話せる人がいない」といった孤立の課題、「子ども自身に差はないのに自治体によって教育費や子育て予算に違いがある」といった経済的な課題など、子育て中の保護者の皆様の本音に触れることができました。今回の計画を確認したところ、保護者の精神的負担感や経済的負担感の軽減を目的とした取組など、グループトークで多く聞かれた声が計画に随所に反映されていると感じます。行政計画への市民参加は、素案公表後のパブリックコメントが一般的ですが、この計画では、それよりずっと前の素案の検討段階において、こうした子育て当事者との対話の機会を設けていることが特徴です。そこで、

質問3　計画策定プロセスにおける子育て当事者との対話の意義について、市長に伺います。
山中市長　アンケート等の数値データに加えて当事者の方の声を直接伺うことで子育て家庭の現状について、より具体的なイメージを持ち、計画に反映することができました。また参加した方々同士がつながる場となるなど参加者の皆様にとっても実りのある機会になったと感じております。今後は子育て家庭と地域とのつながりづくりにも資するよう、対話の機会を大切にしながら計画を推進してまいります。

本市が策定する様々な計画において、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」と同様に、市民が直接参加できる機会をより多く設けていただくことを要望いたします。今回の計画は、目指すべき姿として、「全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支える」との表現が盛り込まれるとともに、9つの基本施策に沿って、推進していく事業や取組が紐づけられています。そして、基本施策ごとの取組成果を把握する一助として、達成したい状態を表すアウトカムとその指標が、新たに導入されました。実施する事業や取組と指標を結び付け、評価し、効果の高いものに注力することは、大変重要なことだと考えます。　
指標の達成を積み重ねることで基本施策の目標を達成し、最終的には「全てのこどものウェルビーイングを支える」という計画の目指すべき姿の実現につながっていく、そんな大きなロジックツリーを意識していくことが計画の推進につながります。しかし一方で、指標を一つずつ確認してみると、こどもの行動変容そのものが指標として設定されているものもあるようです。こどもの変化を敏感にとらえることは大切ですが、私たち大人が計画に掲げた指標を達成したいからと、こどもたちに「こうなるべき」との考え方や行為を強要してしまっては本末転倒になってしまいます。支援者や事業者を含めた大人が、計画の目指すべき姿や指標の意味をよく理解し、こどもに無理を強いることのないよう、十分に意識することが大切だと考えます。
そこで、

質問4　こどもを支援する大人に対して、計画の考え方を浸透させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　計画に掲げる「こどもにとって」の視点をこどもや子育て家庭を支える全ての方々と共有して、同じ方向に向かって取組を進めていくことは大変重要な視点であります。社会全体でこどもと子育て家庭を温かく応援していけるよう、そういった気持ちを当事者が持ってもらえるよう、支援者の皆様に対して計画の理念や考え方について様々な機会をとらえて、丁寧にお伝えしてまいります。

今回の計画の推進においては、こども青少年局にとどまらず、局区間を越境し連携する必要があると考えます。例えば、学齢期のこどもたちは学校で多くの時間を過ごし、総合学習の時間を通して、地域や社会とつながる経験をすることもあるため、この一側面をとってみるだけでも、こども青少年局と教育委員会事務局、学校との協働は不可欠です。こどもは地域や社会と、ありとあらゆる場面でつながっているため、多くの部局がこの計画の担い手になりえます。そこで、

質問5　計画を関係部署間で共有し、連携しながら推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　こどもの豊かな育ちや安全安心な子育てを支えるため公園や図書館など居場所の充実やいじめ・不登校児童生徒への支援、多様で柔軟な働き方の推進など、区局横断で取り組む内容も広くこの計画に位置づけています。全てのこどもたちが地域の関わりの中で豊かに育ち、温かな社会をつくる原動力となるよう、市役所一丸となって計画を推進していきます。

地域や社会、行政が協力しあい、こどもを守り育める横浜市になるよう、計画を推進していただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、市第123号議案「横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正」について、質問いたします。幼保連携型認定こども園については、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有していることとされています。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」では施行後10年間は、 「幼稚園教諭免許状」または「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができるとする経過措置を設けており、今年度さらに5年延長されています。また、同様に、副園長または教頭については、経過措置が2年延長されました。児童を直接保育・教育する、保育教諭については、認定こども園法の改正に伴い、条例改正は不要とされていますが、副園長または教頭の資格要件については、国の「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」に基づき、条例で規定することとなっています。そこで、まず

質問6　今回の副園長や保育教諭等にかかる経過措置が延長された経緯について副市長に伺います。
大久保副市長　先ほど議員がお話しいただきましたとおり、幼保連携型認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、職員は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を有する「保育教諭」である必要があります。制度開始時の平成27年度にはいずれかの免許・資格を有していれば保育教諭とする経過措置が設けられましたが、現在においても両方の免許・資格の保有率が100％に達していないため今回延長されたものでございます。

国が公表している資料では、令和4年4月1日現在、両方保有している職員の割合は92%となっていますが、市レベルのデータは公表されておらず、横浜市のデータは見当たりませんでした。そこで、

質問7　本市における副園長・教頭及び保育教諭の免許・資格の保有状況について副市長に伺います。
大久保副市長　令和6年4月1日時点で「副園長・教頭」38人のうち、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有しているのは35人で、割合は92％です。また主幹保育教諭と指導保育教諭を含む「保育教諭」は1,182人のうち、両方の免許・資格を有しているのは1,116人で、割合は94％でございます。

経過措置がさらに延長されるとのことですが、いずれ終了することが予測されます。その際、両方の免許・資格を取得できていなければ、配置に含めることができなくなり、保育・教育の質の低下も招きかねません。そういう事態を防ぐためにも、必ずそれぞれを取得できるよう支援する必要があると考えます。そこで、

質問8　幼稚園免許・保育士資格取得支援の考え方について市長に伺います。
山中市長　幼保連携型認定こども園は幼児教育と保育とを一体的に提供する施設であり、こどもたちに良質な教育・保育を提供するためにも全ての職員が早期に両方の免許・資格を取得することが大変重要であります。本市ではこれまでも免許及び資格の取得支援事業を実施してきたところでありますが、今回の改正に合わせて改めて活用を働きかけるなどしてしっかりと支援を図ってまいります。

幼保連携型認定こども園において質の高い保育・教育を提供するためにも、保育教諭の資質を上げることが不可欠だと考えます。この条例改正を機に、早期にすべての認定こども園で働く保育教諭が免許・資格を取得できるよう働きかけることを要望して、次の質問に移ります。

次に、市第125号議案「横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の一部改正」について、質問いたします。いわゆる多死社会を迎え、横浜市では、令和6年の死亡者数は4万575人と初めて4万人を超えました。市の将来人口推計によると、今後も死亡者数は増え続け、令和41年には年間5万人を超える予測となっています。今後の死亡者数に対し、お墓が不足するのではないかと心配の声も聞きます。本市ではこのような状況を踏まえ、墓地施策に取り組んでいると思います。そこで、

質問9　本市の今後の死亡者見込数を踏まえた墓地の必要数をどのように見込んでいるのか、副市長に伺います。
大久保副市長　本市では5年ごとに市民アンケート調査を実施し、今後20年間の墓地の必要数を試算しております。直近の令和4年の試算では、市の将来人口推計に基づく死亡者数を約83万人と見込み、墓地取得希望率や遺骨保持率などから、約11万区画の墓地が必要と推計しています。そのうち民営墓地で約5万区画の整備を見込まれるため、市としては約6万区画の確保が必要と考えております。

今回改正する墓地条例で定める舞岡しぜん墓園は、平成18年に開園した「メモリアルグリーン」と同規模の公園型墓園とされ、令和9年4月の開園を心待ちにしている市民も多いことと思います。そこで、

質問10　舞岡しぜん墓園が開園することによって墓地需要にどの程度応えているのか、副市長に伺います。
大久保副市長　死亡者数の増加に伴う墓地需要の増大とともに市民の皆様が希望する墓地の形態も多様化してきています。舞岡しぜん墓園では、家族単位で利用する芝生型納骨施設、個人単位で利用する合葬型納骨施設として樹木型や慰霊碑型など、様々な形態の墓地を合わせて1万6千区画整備いたします。これによりまして市民の皆様の墓地需要にしっかりと応えていけるものと考えております。

次に、開園後、市民が実際に墓地を利用する際の運営面について伺ってまいります。
私は以前、市民の方から既存の市営墓地での利用上のルールについて相談を受けたことがあります。本市直営の墓地でしたが、ルールが守られていないという問題が生じていました。舞岡しぜん墓園では、指定管理者制度による管理運営を予定しています。指定管理者は5年ごとの更新が基本となっていますが、指定管理者が5年ごとに変わることで、施設運営上のルールなどが変わってしまい、前の指定管理者では認められていたことが、次の指定管理者では認められなくなるなどの問題が生じないかと懸念しています。そこで、

質問11　管理者が誰であっても、継続性のある安定した墓地運営を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　指定管理者制度を導入している墓地の運営は、市が定める標準ルールに則って行われているところであります。運営上の課題が生じた場合には、市と指定管理者とが対応策を協議するなど指定管理者を支援しているところです。舞岡しぜん墓園におきましても安定的なサービスが提供されるようこれまでの経験を生かして指定管理者による運営をしっかりと支援をしていきたいと思います。利用者にとりまして亡くなられた方と結ばれる結びつく、そういう場所であるのが墓地であります。お墓であります。長期的な視野で管理をしていかなければならないと考えております。継続ある安定した墓地運営を行えるよう引き続きしっかりと支援をしてまいります。

墓地は、利用者にとっては亡くなられた方と結びつく心のより所でもあり、社会にとって不可欠で重要な施設です。長期的にしっかりと管理・運営を行っていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、市第132号議案「横浜市立学校条例の一部改正」について、質問いたします。日限山（ひぎりやま）小学校と南舞岡小学校の学校規模適正化については、令和4年度から地域・保護者からなる検討部会で検討を重ね、学校統合という方針が決定したということです。今回の学校統合の前にも本市では、小中学校あわせて、45校を統合し、新たに21校を開校しており、少子高齢化の状況を踏まえると、今後も小規模校は増加していきます。そこで、

質問12　市立小中学校の小規模校の数および現在の小規模校対策について教育長に伺います。
教育長　現在、小規模校は、小学校38校、中学校12校となっております。小規模校対策ですが「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」に基づき、保護者や地域の方と十分に調整を図りながら、まずは通学区域の変更を検討をしそれでも小規模校の状態が解消されなければ学校統合を検討することとしています。

こどもたちによりよい教育環境を提供するためには、今後も着実に学校規模の適正化の検討を進めていくことが必要です。一方、「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」が通学区域や学校規模の考え方の基になっており、平成30年に改訂してから年数が経過していることを踏まえますと、学校を取り巻く現在の社会状況に合致しているかどうかについても検証が必要ではないでしょうか。そこで、

質問13　基本方針の検証について教育長に伺います。
教育長　郊外部では子どもの数が減少する傾向が続いておりその影響が顕在化する一方で、集合住宅が建設により急激に人口が増加するエリアが新たに出現してきております。今後も本市のまちづくりの動向をしっかりと注視するとともに、各学校を取り巻く状況の把握に努め、基本方針の検証に取り組んでまいります。

今回、南舞岡小が閉校となるということですが、市内ではまだ後利用が決まっていない廃校もあります。もちろん、後利用の決まった廃校も多くありますが、地域ごとに置かれた状況はさまざまであり、長期間にわたって方向性が決まっていないものも見受けられます。少子化がますます進んでいくなかで、今後小規模校になる学校、閉校となる学校が増加する可能性があるなか、資産の活用という観点からも、財政的な側面からも、利活用をしっかり進める必要があると考えます。私は学びの多様化学校の設置の提案も行ってきましたが、新たな制度を活用しての廃校利用という選択肢もあると考えます。社会環境の変化に応じて、本市の政策も変化しますし、市民を守り、市政を発展させるために、これまでの検討に限らず、あらゆる活用の選択肢を検討し、廃校の校舎や跡地を活用していただきたいところであります。もちろん、地域の思いや要望もあり、丁寧な検討が必要なことも理解はしています。

そこで、

質問14　今後の廃校利活用の方向性について市長に伺います。
山中市長　学校は長年にわたり地域に親しまれてきた施設でありますため、地域の皆様のご意見を伺いながら活用の検討を進めていく必要がございます。立地条件や建築制限などの条件を踏まえつつ、公民連携の視点も取り入れて、さまざまな工夫を重ねて廃校施設の有効活用にしっかりと取り組んでまいります。

将来の横浜を担う子どもたちのために、学校規模の適正化については、今後も着実に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移ってまいります。

次に、市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」について、質問いたします。最初に「医療機関物価高騰対策支援事業」について、伺います。今回の補正予算では、国の「重点支援地方交付金」を活用し、現下の物価高により、厳しい状況にある市内の病院に対し、光熱費等の物価高騰を支援することとされています。国からは、過去の支援実績等の参考情報の提示はあるものの、具体的な支援額については本市が主体的に設定できる中、市民の皆様に安定的に医療が提供されるよう、必要とされる支援を確実に病院へ届けていただきたいと思います。今回、１床当たり１万円と支援額が設定されています。そこで、

質問15　支援額の考え方について、市長に伺います。
山中市長　国の交付金を活用した病院への物価高騰対策はこれまで県が継続して行っており、市としては、県の支援に上乗せの支援を行っております。今回も県において病院等への支援が検討されていることから本市として令和5年度下半期と同額の支援を行うものであります。

対象期間については、国が夏の酷暑対策と冬の寒さ対策として、電気・ガス料金を支援している期間にあわせ、特に光熱費等の需要が増す8月から10月と1月から3月が設定されています。１床当たりの支援ということになりますと、この対象期間内に、病床の増減があったりすると、病院側の事務的な負担も増しますので、より簡便な支給方法を検討していく必要があると考えます。そこで、

質問16　わかりやすく利用しやすい制度とし、早急に支援を実施すべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
大久保副市長　支給対象となる病院に対しては基準日時点で稼働する病床数に応じて支援金を交付するなど、申請しやすい簡便な制度といたします。申請方法についても速やかに対象となる病院に御案内し、スピード感をもって支援してまいります。

支援を必要としている病院に対ししっかりと支援が届くよう、市として取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」の「公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業」について、伺います。今回の補正予算では、47施設を対象に約3,900万円を組まれていますが、この支援がどの程度有意義なものなのか、

質問17　 支援事業の効果について、副市長に伺います。
大久保副市長　県の調査によりますと銭湯の運営経費全体に占める都市ガスなどの燃料費及び電気代の割合は、令和3年の57％から令和5年には66％に9ポイント上昇しております。こうした状況を踏まえ今回の補助事業において価格高騰分を補うことで、銭湯の経営を持続できるよう支援してまいります。

銭湯は、物価統制令に基づき入浴料金が規制されており、自由に価格転嫁できないという制限のもと、市は支援を行ってきました。一方で、公衆浴場入浴料金の指定等に関する省令に基づき、「神奈川県公衆浴場浴料金等協議会」で価格を決めています。１月9日に行われた協議会では、現在大人530円、中人（ちゅうにん）200円である入浴料金の値上げの議論が行われ、それぞれ20円引き上げるという結論で、意見の取りまとめが行われています。そこで、本市としては、この支援事業は入浴料金が上がれば、辞めるものなのか、状況に応じて継続する考えがあるのか、

質問18　銭湯に対する物価高騰対策の今後の方向性について、市長の考えを伺います。
山中市長　今回の事業は、国の経済対策による地方創生臨時交付金を活用いたします。今後の支援については物価高騰の状況や国の支援の動きを見据えながら、検討をしてまいります。

銭湯を頼りに生活されている方もいらっしゃると思いますが、一方で、補助金は税金ですから、支援の実施にあたってはしっかり検討していただくようお願いしまして、次の質問に移ります。

次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」のうちの「貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業」について、伺います。今回、燃料価格の高騰や人手不足などにより、厳しい経営環境にある市内の中小貨物運送事業者に対し、一律で10万円を交付する支援策を新たに実施するとのことです。貨物運送事業者と言っても、大型車両を持つ事業者、軽トラックで配達を行う事業者など、事業の規模は様々だと思います。そこでまず、

質問19　対象となる事業者の要件について、副市長に伺います。
大久保副市長　市内に本社又は事業所を有する中小貨物運送事業者のうち燃料消費量が多く、燃料価格高騰などの影響を特に大きく受けている「一般貨物自動車運送事業」又は「特定貨物自動車運送事業」の許可を受けた事業者を対象としております。

また、一口に中小企業と言っても、小規模事業者から、大企業に近い中堅企業まで、様々な企業規模の事業者がいらっしゃいます。企業の規模によって、10万円の受け止めも様々ではないかと考えます。そこで、

質問20　支援金額を一律として支給する理由について、市長に伺います。
山中市長　できるだけ多くの対象事業者の皆様に申請をいただきかつ迅速に支援が届きますよう手続にかかる負担を軽減し、早期の支給が可能となる一律の金額での支給といたしました。

厳しい環境にある貨物運送事業者にとって、今回の支援策は助けになるものと思います。支援金の効果を十分に検証し、今後の支援策についてもしっかり検討することを要望し、次の質問に移ります。

次に、同じく市第144号議案「令和６年度横浜市一般会計補正予算（第７号）」のうち「小学校等給食物資購入事業」及び「中学校給食物資購入事業」について伺います。ここ数年物価高騰が続いています。今年度は野菜や米の値上がりが大きく、12月の消費者物価指数は、野菜が前年同月比19.8%増、穀類が前年同月比16.7%増となっています。これらは給食に日々使用する食材であり、このような状況からみても、令和6年度の給食物資への影響は大きいのではないかと考えます。そこで、

質問21　増額補正の経緯と財源の内訳について教育長に伺います。
教育長　今年度はまず約6億4千万円の国の臨時交付金を充てて、給食の質や栄養価を維持して提供してまいりました。その後も物価高騰が続いており12％程度の食材費不足が見込まれるため、この度12月に追加で発表された臨時交付金のうち5億円の活用と学校給食費調整基金の取崩しにより、合計約7億3千万円の増額補正を行って保護者の負担を増やすことなく対応してまいります。

また、物価が高騰しているにもかかわらず、保護者が支払う給食費は据え置かれていることから、給食の質が低下することを心配するご意見を保護者の方からいただくことがあります。本市では、国の交付金が活用できていますし、栄養士の皆さんが頑張ってくださっているというふうにも聞いています。そこで、

質問22　給食の質の維持、向上の取組について教育長に伺います。
教育長　交付金や基金を活用することを想定して献立を作成してまいりましたので物価が高騰する中でも、地産地消を推進するなど給食の質の維持・向上をはかっててまいりました。その後も食材の価格は上昇しておりますので果物や野菜など質の良い食材を使用できるよう調達方法を工夫しながら、引き続き安定的な食材確保に努めてまいります。

一方で、現在、給食の物価高騰対応は、国の交付金頼みという状況にもあります。交付金が途絶えれば、給食費のご家庭での負担が増えかねません。立憲民主党としては、小中学校などの給食費無償化の法案を国会で提出するなど、給食費無償化を推進しています。また政府の「こども未来戦略」でも無償化の実現に向けた調査についての記載がなされ、昨年公表された文科省の調査結果では、小中学校で全面的に無償化をしている自治体が約3割、一部実施を含めると約4割の自治体で給食費の無償化が進められています。今国会でも給食費無償化の質疑がなされ、石破総理も「もっともふさわしい対応を考えてまいりたい」と答えるなど、大きな論点となっています。本市として、給食費のご家庭の負担を増やさないよう取り組む必要がありますし、子育て環境の充実、ご家庭の経済的負担の軽減などの観点から、本市としての給食費の無償化の検討や、国への積極的な働きかけも必要ではないでしょうか。そこで、

質問23　　給食費の子育て家庭の負担増を抑制することに関する見解を市長に伺います。
山中市長　今回まず臨時交付金を活用した対応により、子育て世帯の負担増の抑制に取り組みます。なお、無償化を実現するためには国が主導して、地域間の格差や自治体の規模や財政力によって支援の内容に差を生じさせないことが大切であると考えています。今後も引き続き国の動向を注視して県と連携しながら国へ要望を続けてまいります

給食の質は維持、向上したうえで、ご家庭の負担軽減、給食費の無償化に取り組んでいただくよう要望し、以上で私の質問を終わります。

2024年10月2日、横浜市会令和5年度決算総合審査におきまして、市長や教育長との質疑を行いました。

１　図書サービスへのアクセシビリティ向上
２　父親の育児支援
３　児童虐待やDV、いじめなどの暴力への対策
４　里親制度の推進
５　いじめ、不登校
６　日本一の教育都市　横浜
７　認知症施策
８　防災
９　障害福祉事業所における障害者の工賃について
10　地域交通の確保
11　共通投票所の導入に向けた検討状況

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。

（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。会派を代表して質問してまいります。よろしくお願いします。

まずは、 図書館について伺います。

先日は、箕面市立図書館と大阪大学図書館の一体整備の視察を行いましたが、今後、図書館を整備する際に大学と連携するというのは非常に面白い手法だと感じました。全国的には、公共図書館と大学図書館が資料の相互貸し出しやサービスの多様化、専門性の向上、人材育成などの課題に協同で対応することなどを目指して連携事業を行っています。本市においても、市立図書館に関する課題や地域社会課題の解決、そして大学の機能や魅力向上をさらに市民・利用者のニーズに応えるために、大学・大学図書館との連携を深めることが必要ではないかと考えます。そこで、

質問1　市立図書館と大学・大学図書館との連携について教育長の見解を伺います。
下田教育長　図書館ビジョンでは、社会・市民ニーズに応じたサービスの提供に向けまして、大学をはじめとした多様な主体との協働・共創の推進を方向性の一つに掲げております。現在、地域図書館と区内大学と連携した講座などを実施しておりますが、これらの実績も積み上げて、連携を更に深めていくことで、サービスの向上につなげてまいりたいと思います。

はい。ありがとうございます。アクセス制の課題がね。横浜市も図書館抱えてますが、市内にたくさんある大学の図書館で、横浜市民の皆さんが連携しながら借りられるとかですね。生涯学習とかを大学の知識を使いながら、ノウハウを使いながら共同で開催できたりするといいんじゃないかという風に思います。本市の図書館数は人口比で政令市最小ということで、アクセス性が課題になっています。

青葉区では平成17年から独自に地区センター等で貸し出し、返却ができますし、駅に返却ポストが設けられてきました。そこで、

質問2　青葉区の取り組みの評価を教育長に伺います。
下田教育長　利用状況を見てみますと、貸出の冊数それから利用者が他の図書館の取次所に比べてやや少ない面がありますが、地区センターで図書の貸出・返却ができる青葉区の取組は、特に図書館が近隣にない地域にお住まいの皆様にとっては、図書サービスへのアクセス性向上につながっていると考えています。

はい、ありがとうございます。図書館サービスの向上に繋がってるというお話でしたので、

質問3　青葉区のような地区センターとの連携を全市レベルで展開することを求めますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　市民の皆様に身近な地区センターにおいて、図書の貸出・返却等のサービスを御利用いただけることは、図書サービスへのアクセス性を大きく向上させるものと考えます。一方で、図書館・地区センター間の新たな物流網の整備や、各地区センターへの図書館情報システム導入など連携を進める上での課題もございます。図書サービスへのアクセス性向上と費用対効果など財政負担の両面から、地区センターとの連携を検討してまいります。

はい、ありがとうございます。費用もありますけれども、教育と文化というところですので、しっかりと推進していただきたいと思います。

先日の常任委員会では、アクセス性をはじめとして、本市図書館の課題が複数提示をされてまいりました。私は、根本的には図書館の新増設が課題の解決に不可欠という風に考えておりますけれども、示された課題を受け、図書館ビジョンを具体化するための検討が進められているということです。あらゆる市民が図書館を利用しやすい環境を作り、教育と文化の発展につながるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そこで、

質問4　今回示された課題に対し対処し、図書館ビジョンの具体化を進める決意や考えを市長に伺います。
山中市長　図書館は時代とともに変化しているものだと思います。図書の貸出・収集をベースにした従来型の機能のみならず、居場所や集い、また交流、新たな体験など、そして子育て支援をも視野に入れて様々な機能を市民の皆様からは求められていると承知しております。現在の市立図書館が、こうした機能を実現していくためには様々な諸課題がございますが、市民の皆様がサービスの充実ならびにアクセス性の向上を実感できるよう、図書館ビジョンの具体化に向けた取組を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。

はい、ありがとうございます。最後、改めて図書館の新増設を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

次に、父親の育児支援について伺います。

資料ご覧いただきますと、ご覧の通りで、令和５年度の調査では、横浜市の育児休暇の取得率、男性の育休の取得が40%、全国では30%と、法制度等の改正もありまして取得が上がってるという状況にあります。一方で、男性の産後うつは10%程度とも指摘をされていて、父親の育児支援を確立することは急務じゃないかと考えます。

母親は産前の妊婦検診、産後の訪問事業や乳幼児検診と専門家と話す機会が必然的にあります。一方で、赤ちゃん教室、広場事業など、父親が参加できる場も用意されてるものの、なかなか男性の参加が少ないと私も当事者として感じているところでございます。さらに、情報を色々提供してくださる方が女性がほとんどですので、どうしても父親として1人で行って女性に相談すると肩身が狭いというか、相談しづらいことが多くあると思います。そこで、

質問5　まず父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　仕事と育児の両立や産後の母親のサポートなど、父親特有の育児の悩みがあると認識しております。父親が一人で悩みを抱え込まずに相談できる、そういう環境が重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思います。現在、子育てに関する御相談は、父親母親を問わず、各区のこども家庭相談や両親教室などで専門職がお受けしているところでありますが、今後は更に父親の悩みに寄り添えるよう、また、父親が相談しやすい環境を作れるよう、整備を進めてまいりたいと考えています。

はい、よろしくお願いします。先日もアートフォラム、あざみ野のアートフォラムで行われた男性だけの、父親だけの集まる子育てのイベント、参加しましたけど、父親あるあるが口々に出てきて、意外と父親同士も集まって話すとこんな言いたいことがあるんだなという風に思いましたし、やっぱりママ友はママ友で重要である一方で、父親同士のパパ友ネットワークというのも今後しっかりと築いていく必要があるんじゃないかと思いました。特に男性の産後うつですね、男性にあるというのはなかなか知られてませんから、こういう相談があって、男性の産後うつというのがありますよと、その相談を受けられますよと伝えていくことが、ある意味では当事者の自覚を促して相談につながるということもあるんじゃないかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、父親の孤立を防ぎ、産後の予防につなげていくためには、パパ友を作っていくような仕組みも必要だと思いますが、そこで

質問6　父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　はい。男性の育児休暇の取得が増えている中で、父親の孤立を防ぐ対策が必要だと思います。父親同士がつながる機会を充実させていくことは、孤立を防ぐという観点からも重要であるというのは先生おっしゃる通りだと思いますが、これまで地域ケアプラザ等で父親育児支援講座を開催してきましたが、今年度から、より多くの父親に参加していただけるようオンライン講座を開催しております。そういったデジタルの力で離れていてもつながれるようにするっていう取組の一環であります。今後は更に、「パマトコ」がリリースされますので、子育て応援アプリの「パマトコ」を活用して、地域の育児イベントの情報を発信するなどして、父親同士の交流の促進につなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。この間、子育て広場みたいなところのスタッフの方とお話したら、 最近、男性も女性も育休を取得して、夫婦で広場とか来てくれると。
その代わりどうなったかというと、ママ友もパパ友もできずに半年とか1年過ごしてると。要は、夫婦で動けるがゆえに周りの人と仲良くなりづらいっていう課題も出てきてるという話があるんで、ママはママ、パパはパパと必ず分ける必要がないというところもありますけれど、やっぱり分けていくことでお互いの必要なものが提供できるというところもあろうかと思いますんで、その辺も気にかけながらやっていただければと思います。

次に、児童虐待やDV、いじめなどの暴力対策について伺います。

児童虐待相談対応件数やDV相談件数、いじめ認知件数、児童生徒間での暴力、といった数字は、いずれも増加、高止まりの状況です。早期に対応できる環境整備はもちろん重要ですが、被害者は尊厳を著しく傷つけられます。一時的な保護や避難が必要になったり、不登校になったりと、本来得られたはずの生活を失い、子どもたちは学ぶ機会も友達と遊ぶ機会も失ってしまいます。そこで、

質問7　児童虐待など暴力の被害者が抱えている状況に対する課題認識を市長に伺います。
山中市長　暴力によって、被害者は、けがなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSDなど精神的な影響を受けることがあります。特に、子どもに対しては、心身の成長や人格の形成に深刻な影響を与えるものであり、重大な人権侵害であると認識しています。一人ひとりが生き生きと安心して暮らすことができる、そういう「ヨコハマ」の実現に向けて、あらゆる暴力から市民の皆様を守るための施策を充実することが必要あると考えます。

ありがとうございます。後でいじめの話もやりますけど、本当に子どもたちのあらゆる育ちを守って子育てしやすい、親の目線で子育てしやすいということと、子どもたちが しっかりと育てる環境にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

こういった暴力の問題は、早期対応で被害を最小限にとどめる必要もありますが、今後、暴力の発生そのものもいかに減らせるかという取り組みが必要不可欠だと考えています。加害者臨床というアプローチで暴力の再発を防ぐ研究を行っている方々もいますし、本市でも、児童相談所が親のカウンセリングや医療機関に委託するなどの取り組みが行われているというところです。 しかしながら、いじめやDVに関して加害者のアプローチはほとんどできていないというのが現状だと思います。そこで、

質問8　今後、暴力の加害者のアプローチに力を入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　加害者の更生は、被害者の安全と安心にもつながる重要なことです。区役所や児童相談所、学校等の関係機関が連携を強化して対応を行うとともに、民間団体による加害者更生プログラムや専門家によるカウンセリングの実施など、引き続き、暴力の加害者に対する必要な支援の充実に努めてまいります。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。本当に、DVの被害者なんかも、別れたいっていう人だけじゃなくて、更生してくれれば、元のね、旦那に戻ってくれるんであればやり直したいという方もいらっしゃいますんで、いじめにおいても、もう一度学校に通いたいとか、そういう子どもたちのことを考えると、加害者がちゃんと更正できるような取り組みを充実していただきたいと思います。

次に、里親の支援について伺います。

令和5年度の児童虐待相談対応件数は過去最大の1万4035件ということになりました。虐待をはじめ様々な理由で親元で暮らすことのできない児童を守り育む社会的養護制度のさらなる充実が必要です。本市の中期計画では、令和7年度末までに里親委託率を30%と目標を掲げましたが、令和5年度末では20.7%にとどまり、30%の達成は容易ではないと考えます。そこで、

質問9　里親委託率の向上に向けた取り組みを局長に伺います。
福嶋こども青少年局長　令和5年9月から、これまで児童相談所が担っていた新規の里親確保等を里親会を母体とした民間の里親フォスタリング機関に委託し、里親に関心のある団体への出張説明会や直接里親に質問できる里親サロンの開催などを新たに実施しています。併せて、児童相談所も委託後の訪問回数を増やしてきめ細かく相談対応を行うなど、里親が安心して継続的に養育できるよう支援を強化しているところでございます。

ありがとうございます。先日、フォスタリング機関の方ともお話聞かせていただいて、今共働きで里親になろうという方も増えてる中で、急に里親の話が来ると、なかなか子供を預ける先を見つけるのが大変だとか、日中のいろんな相談の授業に参加するのは難しいとか、そうしたことで結果的には仕事を取るか里子を取るかみたいな選択を迫られて、諦めざるを得ないというケースがあるという風にも伺いました。今後は、近年増えつつある共働きの里親家庭への支援メニューが充実していく必要あるという風に考えますが、そこで、

質問10　里親委託後の支援策の充実について局長の見解を伺います。
福嶋局長　里親の保育所の利用申請については、正式な里親委託決定の前から利用申請ができるほか、里親が希望する保育所探し等について、児童相談所と区役所の保育・教育コンシェルジュとの連携を更に推進してまいります。また、里親フォスタリング機関において、24時間365日、里親からの相談受付を行うなど、引き続き、里親の不安や悩みを軽減できるよう、支援を充実してまいりたいと思います。

ありがとうございます。本当にプロの皆さんがフォスタリング機関やっていただいてるんで、里親の当事者目線でですね、支援策、充実させていただきたいなという風に思います。令和6年4月にはですね、改正児童福祉法のもと、新たに里親支援センターの制度が設置されました。

質問11　今後は横浜市においても里親支援センターの設置が必要と考えますが、市長に見解を伺います。
山中市長　里親支援センターが、里親制度の普及促進から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることで、里親家庭との信頼関係が深まり、思いに寄り添ったサポートが可能になります。里親支援センターの設置に当たっては、本市として役割や担い手など、在り方を整理する必要がありますので、今後、里親や関係機関の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。

はい。課題もあろうかと思いますが、子供たちを守っていくために必要な制度だと、仕組みだと思いますので、よろしくお願いします。

次に、いじめ、不登校について伺います。本紙では教育EBPMに力を入れていますが、 いじめや不登校分野においてもデータ活用が期待できるのではないかと考えます。文科省の不登校の要因分析に関する調査研究では、不登校のきっかけとして心身の健康や学業不振の割合が高くなっています。こういったデータを活用できれば、教職員が児童生徒の状況を把握しやすくなるのではないかと考えます。 そこで、

質問12　不登校データの蓄積を進めることで、いじめ、不登校のリスク分析を行うことができるのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　学習の状況あるいは生活アンケート等、蓄積される児童生徒のビッグデータ、これは、いじめや不登校の分野においてどのように活用できるのか、こういったことについて今後検討していきたいと考えています。学校においては、出席あるいは欠席、そうしたことについても、「横浜スタディナビ」等を通じて得られる授業アンケート、そして毎朝の健康観察等、様々な視点から分析をしたデータも活用いたしまして、子ども一人ひとりの変化にいち早く気づいて、早期に支援につなげられるようにしていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。不登校の要因について、これまでは教員が、教職員がですね、この子はこういう理由で不登校だということを回答してきたという流れでありましたが、子どもたちの本当の要因が捉えられていたのかどうか、回答していたかどうか疑問です。先ほどの文科省の調査では、教師と児童生徒、保護者では不登校の原因の捉え方が大きく異なるケースがあるということが分かっています。

（出典：文部科学省「不登校の要因分析に関する調査研究報告書」）

資料をご覧いただきますが、もうちょっと小さいので大きくし抜粋しますと、ご覧の通りですね。 例えば、学業不振については、先生と、真ん中らへんですね、先生と子ども、保護者は学業不振の部分はほぼ同じような数字で出てるんですが、 いじめ被害とか教職員の反発、反抗とか不安、抑うつ等の項目では、教師が原因を十分に捉えていないと捉えられていないというのがよくわかります。特に教職員の反抗、反発を先生に直接言えるわけもないので、なかなか捉えづらいという風に思います。 この結果を受けて、いじめや不登校に関する問題行動調査について、今回から不登校の要因にかかる調査方法が変更されるということですが、それでも学校や教職員が回答した結果であるため、子ども本人が考えてる要因とずれてしまう可能性は否めないと考えています。不登校児童生徒の支援を適切に行うためには、子どもたちが原因や気持ち、考えを表明できる必要があります。そのためには、本人や家族から丁寧に聞き取り、確認する必要があると考えます。 堺市では臨床心理士による意見聴取事業も始まっていますが、そこで、

質問13　不登校要因と不登校の子どもの意見をきちんと聞き取る機会と方法を確立すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
下田教育長　不登校生徒の中には、自分の思いを話すことが苦手な子どもがいることや先生・児童生徒・そして保護者、それぞれの不登校要因の理解に御紹介いただきましたように違いがある、そのように認識しております。その上で、児童生徒にとって話しやすい関係の教職員、あるいはSC（スクールカウンセラー）、校内ハートフル支援員等、ICTなどもうまく使いながら、丁寧に思いや考えを聞き取っていくことが大切だというふうに考えております。

ありがとうございます。あの、子どもの意見表明機会の確保っていうのは、子ども基本法にも本市の子ども子育て基本条例にも定められたというところですので、速やかに児童生徒から現状を確認する必要があると考えます。そこで、

質問14　現在不登校となっている児童生徒全てに対して早急に原因についての調査を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　現在、ハートフルスペースや校内ハートフルなど、不登校支援事業を利用する児童生徒に対しまして、校内ハートフル支援員、あるいはSCも寄り添いながら安心して過ごせているのか、あるいは自分に合った学びの機会があるのだろうか、ということでアンケートを実施をしております。不登校の原因など、より児童生徒の実態を把握できるよう、アンケート調査や内容を見直し、そして一人一台端末やオンラインの活用等も検討しながら進めていきたいと思います。

はい、ありがとうございます。知らなかったでは済まされないことも多々あると思いますので、よく把握していただけるように進めていただきたいと思います。 これまで、学びの多様化学校の設立を提案してまいりました。 政令市には、現在、本市含めて7市、学びの多様化学校が設置されていますが、公立に限ると京都市と大阪市にとどまり、それ以外は私立となっています。私立となれば授業料等多額の費用負担が必要となり、公立校が子供たちを守れずにですね、不登校になってしまったという結果、多額の私費、自分のお金を投じなければ学ぶ機会を得られないということでは、公教育の役割を果たせていないのではないかと考えます。そこで、

質問15　学びの多様化学校を横浜市として設置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います
下田教育長　学びの多様化学校につきましては、他都市の視察等を通じまして、不登校児童生徒にとって安心できる学びの環境、そういうものが整えられているということが分かっております。その上で独立した学校として設置する場合、既にある学校に併設する場合、オンラインを積極的に活用する学校、様々ございます。一方で、多様化学校に入学しても不登校となっている児童生徒の数が一定数いること、そして入学対象者の基準、そうしたものの設定にも課題がございますので、その点についても少し研究しながら検討を進めてまいります。

はい、ありがとうございます。多くの子供がね、不登校で学ぶ機会を得られてないと、色々とハートフルルームとかありますけれども、本当の意味で学習の機会、教育の機会を得られるような環境を整えるためには、学びの多様化学校は1つの大きな選択肢だと思いますので、ぜひですね、財政局等、色々課題もあるかもしれませんが、 進めていただきたいと要望しておきます。

次に、いじめ重大事態への対応について伺います。平成28年に、東日本大震災の被災地から転入した児童に対するいじめ事案に関する調査結果が公表された際、学校、教育委員会が適切な対応が取れないまま1年7カ月が経過し、被害児童の苦痛を長引かせてしまったことが大きな問題となり、 いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会が設けられました。その委員会の報告書では、学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の連携による重大事態調査の判断という項目の中で、「どのような場合に重大事態としての調査が必要であるか、判断事例を積み上げる」ことを前提に、「教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課に設置する緊急対応チームと学校教育事務所、学校が連携し、的確に重大事態調査の判断を行う」ということが記載されています。

一方、本来最も大切なことは、保護者から申し出があった時点で重大事態調査を速やかに実施することであるにもかかわらず、このことが報告書に明記されることはありませんでした。

そのため、何をどのように判断すれば的確なのかが曖昧なまま、いじめ重大事態調査の判断が学校、教育委員会に委ねられる状況が生まれ、3月に公表された事案でも、ご遺族がいじめによる自殺を訴えていたにも関わらず、教育委員会が事実確認の慎重な確認などを優先し、重大事態調査の意向の判断が遅れるという全く同じ失敗が繰り返されたことこそ、今回の問題の本質であると思います。そこで、

質問16 「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」に 保護者からの申し出の時点で重大事態調査を実施しなかったことの反省が明記されなかったことが、今回の市教委の恣意的と言わざるを得ない判断につながったのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　御指摘をいただきましたように、今回の事案については、御遺族の方から申出があった段階で、第三者の視点が入らず、重大事態として速やかに調査ができなかったこと、これが最大の問題であり、そういう意味では28年度の反省がやはり生かせなかったというように思います。現在は基本調査の段階から弁護士が入り、客観的な判断を行うように即座に見直しをしましたので、ここをしっかり徹底してまいりたいと思います。

はい、ありがとうございます。その反省を踏まえてですね、8月の常任委員会で示された再発防止策では、 機動的かつ実効的ないじめ重大事態調査実施に向けた仕組みづくりとして、他都市を参考に、事案や被害者の意向、意向等に応じて柔軟な対応が可能な2段階の調査制度の採用を検討することが示されています。 そこで、

質問17　再発防止の中で示された「機動的かつ実効的な」「2段階の調査制度」の具体的な内容について教育長に伺います。
下田教育長　今後、こういう変更をしましたので、調査件数について、増加してくることが見込まれます。他都市の手法を研究していく中で、スピード感を重視した初動段階の調査と、より精緻に事実確認を行う詳細な調査の二段階を設けることを検討しております。いずれの調査も学校、教育委員会だけの判断に頼ることなく、第三者の視点を入れながら、被害者に寄り添って進めてまいります。事案の内容に応じて、両調査を機動的に実施することで、調査の迅速化と客観性、そして公正性の両立を目指してまいります。

教育長がご答弁いただいたことがですね、しっかりと動いていくかというのが非常に大事だと思いますので、 今後しっかりと見届け、見届けるというか、我々も確認していく必要があると思ってます。で、今年の8月に、文部科学省によるいじめ重大事態調査のガイドラインの改定が公表されました。その中で、速やかにいじめ重大事態調査が実施されない事態が全国で問題になっていることを踏まえ、児童生徒、保護者らが保護者からいじめ重大事態であると申し立てる際の申立書の雛形や、申し立てがなされた場合に学校が取るべき対応についてガイドラインに明記されました。 横浜市も、先ほど紹介した平成28年の再発防止策を踏まえたいじめ防止基本方針においていじめ重大事態の判断などを定めており、 今回のガイドラインを踏まえ、申し立てがなされた際の対応を示すための方針改定が必要と考えます。そこで、

質問18　「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の改定を受けて、横浜市いじめ防止基本方針を改定する考えについて、教育長に伺います。
下田教育長　御紹介ありました改訂された国のガイドラインにおいては、重大事態の申立てがあった際の学校がとるべき対応等が明確化されておりますけれども、本市は、こうした事態を招きましたので、今回の事案を受けて、速やかに第三者を入れ、調査をするということを、先ほど御紹介したように徹底しております。今後、再発防止に向けて取組を進めていく中でいじめ防止基本方針にも必要な事項を反映してまいります。

はい、ありがとうございます。 横浜市として、いじめ防止基本方針の改善に取り組むということは、大きな転機となっていくと思います。いじめに苦しむ被害者が重大事態として対処されないことで苦しみを長引かせることがないように取り組んでいただきたいと思います。 先日の本会議でも市長が関与し、いじめ問題に取り組むことが求められてきました。市長のご答弁では、各区に設置を進めている子ども家庭センターによる相談支援をはじめとする様々な取り組みについて、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するといった内容でしたが、 それだけでは責任の所在が曖昧で、抜本的な対応につながらないのではないかと考えます。

（出典：寝屋川市webサイト）

スライド使いますけれども、寝屋川市ですね、私の視察にお邪魔しました寝屋川市では、市長部局の監察課というところに条例に基づいてて権限を与えて、教育委員会だけでなく市長部局としていじめ行為の即時停止に取り組んでいます。三権分立アプローチなんて言い方もされてましたが、ある面では2つの権力ですね。教育委員会と市長部局が牽制し合うと。お互いに隠し事ができないし、 教育委員会がなんにもしてくれなくても、監察課が何かやってくれると、そういった牽制し合う面と、一方では責任を分担し合って協力していじめ解決に取り組むという側面があるなという風に思います。いじめの対応に限らず、日々様々な業務を抱えながら子どもたちと向き合う現場の教員の皆さんにとって、やりがいを見失うことがないよう、デジタルやデータの活用、そして働き方改革などを含めて、総合的にいじめ対策の取りくみを進めていただくことが重要であり、そのためにも市長部局との役割分担が必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　市長部局にいじめ対策の部署を設置し、権限を持たせるべきと考えますが市長の見解を伺います。
山中市長　いじめ問題については、まず情報を見える化することが重要だと思います。そのために、デジタルは積極的に活用したいと思っています。その上で、情報を透明化した上で、必要なことが第三者の視点を入れて対応するということだと考えています。先生の言われている監察課というのも、オーディット機能ですよね。そうやって第三者の視点を入れて対応するっていうことを仰っているのだと思います。今、そのための組織体制を教育委員会が検討しています。その取組をしっかりと後押しし、子どもたちが安心して学校生活を送れる環境づくりを進めてまいります。また、学校や教育委員会だけの取組とせず、広く子どもを守るための対応を進める必要がありますので、全市を挙げてこの取組を進めていきたいと考えています。

はい、ありがとうございます。 私の意見だけにしますけど、本当、教育委員会でも担いきれないんじゃないかという風に感じてます。本当私の知り合いの職員からも、EBPMとか色々やんなきゃいけない。 で、今この4月からいじめの問題で色々やらなきゃいけないことがたくさんあって、目指すものたくさんあるけど、現場の職員1人1人がもうこれ以上手に負えないぐらいになってきてしまってるという話を聞いたりもします。そういう意味では、役割を分担させていくこと、今まで教育委員会と1本の軸だったものをやっぱり2本の軸にしてあげて、これ支え合うというのが非常に重要じゃないかと思いますし、我々議員っていじめの相談受けるんですね。大体受ける時って教育委員会に言ってダメとか学校に言ってダメな時で、その先、その後行く先がないんですよね、保護者からすれば。今までは我々議員に縁があれば議員に相談できましたけど、もうそれも相談先がなくて泣き寝入りしてた人もいるかもしれません。そういう意味では、選挙で選ばれてる市長の元に、直接に、ちゃんと権限を得て、市長からの指示を受けて、いじめの対策に取り組めるという部署が、組織が、権限がちゃんと作れるかどうか。これは、保護者や子供のために重要であると同時に、現場の教職員の皆さんにとっても、負担を軽減していくと、責任を分担できるという意味で、メリットがあるという風に感じてます。色々と今ご答弁いただきました。で、教育委員会も色々と頑張ってるのはわかりますけど、やはりその第三者をどこに置くかと。いろんな第三者あると思いますので、 市長部局の中に、市長が選挙で選ばれた、そして市民を守る政治家として、ぜひですね、部署を設置していただきたいと、そういうことを検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

次に、日本一の教育都市ということで伺ってまいります。教育データの活用によって子どもの学力向上を実現することは、公教育の極めて重要な仕事だと考えます。そのために、教育EBPMのさらなる推進も期待しますし、先ほどは、いじめ、不登校のリスク把握の活用も提案したところでございます。 先月には、横浜教育データサイエンスラボが発足しており、データ利活用がますます進むことを期待しています。しかしながら、データを集めるだけでなく、分析、可視化し、最終的には学校の教職員が確実に活用できるかどうかで、データに基づく施策が実現されるかどうかが左右されると考えます。そこで、

質問20　学校教育におけるEBPMの進捗状況と今後の取り組みを教育長に伺います。
下田教育長　CBT、テストのデジタル化や、IRT、非認知能力や学力の伸びの見える化に取り組んできました。さらに本年６月には、一人ひとりの状況を端末のダッシュボードで可視化する「横浜スタディナビ」を稼働させるとともに、これまで独立していた様々な教育データをビッグデータとして一元管理をし、学校が活用しやすい形に加工し提供することで、一人ひとりの状況に応じた学びの実現に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。昨年もですね、話したんですけど、教職員のICT指導力の問題ですね。 未だに全国平均を下回って、学校間での端末格差もまだまだあるということを伺ってます。そこで、

質問21　教職員の1人1台端末の活用、さらに進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
下田教育長　校務あるいは授業にICTを活用し、児童生徒の情報活用の能力の育成指導ができる教職員の割合を令和７年度までに95％にする目標を掲げております。令和５年度速報値で84.4％と年々上昇しています。今後も、各校の状況に合わせて、ICTコーディネーター等ICT活用の推進を担う教職員の育成、指導主事の訪問による研修の実施等に取り組み、端末の活用を更に進めてまいりたいと思います。

はい、運が悪くてね。使い方がうまくない先生に当たったということにならないようにしていただきたいと思います。

山中市長は、先の選挙におきまして、日本一の教育都市横浜という公約を掲げられました。私は、公教育の質の向上、すべての子どもたちに質の高い教育と教育環境を提供することは政治、行政の責任だと思ってますので、市長の考えには強く共感をしています。 いじめや不登校、教員の働き方改革などの課題もある一方で、先ほど質問したような学校教育におけるEBPMの推進などの先進的な取り組みも進んでいます。そこで、

質問23　改めて、日本一の教育都市横浜の実現に向けて、残りの任期、どのように取り組むかを市長に伺います。
山中市長　26万人の児童生徒がいる横浜です。そこからビッグデータが生まれてまいります。このビッグデータを最大限活用することが必要だと思っております。リアルの空間、現場のリアルの空間を充実させることはもとより、デジタルの時代として、オンラインを駆使する、それから今後は、メタバース含めてバーチャルの空間を使っていくことが重要だと思います。現場、リアルのみならず、電子の空間も活用していく取組を加速させてまいります。そういったリアルのみならず、ICTを使えばグローバルとのつながり、海外とのつながりも持ちやすくなりますので、海外人材の育成等にも更に力を入れていきたいと、環境を整備していきたいと考えております。また、教育委員会だけではなく、外部の有識者の知恵や経験も必要ですから、この9月には、教員、大学、企業による共創の場として、「横浜教育データサイエンス・ラボ」を発足させました。このラボを通じまして、データの収集、分析、活用、更新、いわゆるPDCAサイクルを進めて、横浜方式の教育EBPMのサイクルの創造を加速させてまいります。

はい、ありがとうございます。横浜の公立小中学校に通わせたいと、そして安心して通わせられるという教育都市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、認知症施策について伺います。本市においても、2040年には高齢者の3人に1人が 認知症やMCI、軽度認知症害になると予想されています。誰もが認知症になっていくという中で、認知症と診断されてもされなくてもその人の生活は続きますし、その人らしい人生を送れる地域や社会であることが重要だと考えています。現在、48カ所の地域ケアプラザで認知症の人や家族を支えるチームオレンジがモデル実施されています。そこで、

質問23　チームオレンジのモデル実施から得られた成果を副市長に伺います。
佐藤副市長　地域の既存のつながり等を生かして、自由で柔軟なアイデアが生まれまして、地域課題の解決に取り組み始めた事例がございます。また、認知症の方の希望に沿って、新たな活動が立ち上がり、居場所や活躍の場が広がりました。これらのことから、チームオレンジの取組を機に、子育て世代も含め幅広い地域住民の認知症に対する理解が深まってきたと感じております。

ありがとうございます。私もキャラバンメイトになりまして、 認知症プロジェクトに関わりながら、この認知症問題にも政策的にもしっかりと捉えていきたいという風に取り組んでいます。

認知症の人や介護事業者はじめですね、自治会や商店会、医療機関、教育機関をはじめ、様々な参加者が協力をして、つながりや取り組みが広がっていくというのが今のチームオレンジの現状かなという風に思っています。このチームオレンジは、今後ですね、まちづくりの 中心となりうるような非常に意義深い取り組みになってきてるんじゃないかという風に考えていますが、 本格展開となればその重要性は一層増すと考えます。そこで、

質問24　今後どのような視点でチームオレンジを展開するかを市長に伺います。
山中市長　　認知症の方や御家族の希望や願いを大切にして、認知症であっても役割と生きがいを持って安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めていくために、チームオレンジの取組を市内全域で展開してまいります。さらに、チームオレンジの活動を糸口に、認知症の分野にとどまらず、誰もが個性と能力を十分に発揮して、共に支え合って生きていける、共生社会の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。青葉区では、7つの地域ケアプラザでチームオレンジのモデル実施が行われていて、盛んな状況にあります。すでに一部のチームオレンジの間では相互の連携や協力が必要だという意見が出ておりますし、キャラバンメイト連絡会もありますが、メイトさんの連絡会でもメイトさん同士の連携をもっと深めたいという話が出ています。そういう意味では、様々な連携が求められている今の認知症に対する地域ケアですが、結構その地域プラザ圏域とそれぞれの人の生活圏域っていうのは必ずしも一致しないとか、大体はみ出るもんですから、認知症の人たちが安心して暮らせる地域作りを目指すには、圏域にとどまらず、こだわらずですね、あらゆる地域が連携をして、チームオレンジ同士が繋がって新たなアイデアとか活動を作り出せるということが重要だと考えます。そこで、

質問25　チームオレンジ同士の連携を深めるためにも、区や市が積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　おっしゃる通りだと思います。チームオレンジ同士の連携を深めていくことが重要だと思います。それによってチームの活動が活性化することが期待されます。このため、事例の報告会や区域の連絡会などを開催して、活動内容やお互いのアイデアを共有する機会を持ってもらう、それが重要だと思います。チームオレンジ同士の連携が深まるよう支援をしていきたいと考えています。

よろしくお願いします。あざみ野の認知症プロジェクトで始めて、山内図書館との共同で「Dブックス」っていう認知症の図書コーナー作ったんですね。それが今年度いくつかの地域ケアプラザで展開されるというところにもありますので、やっぱりちゃんと繋がってノウハウを示して共有できればいろんな活動が広がっていくと思いますんで、積極的にお願いしたいと思います。

次に、防災について伺います。 元日に発生した能登半島地震では、福祉避難所が一部しか開かなかったということが明らかになり、要援護者の避難や支援の課題が改めて注目されました。先日開催しましたあざみ野の認知症のイベントでは、認知症当事者の方から、「人々に余裕がない中で弱者への支援は後回しになるのではないか」というご意見が紹介されていました。本当に胸に詰まるご意見でした。 東日本大震災の調査結果では、84パーセントの避難所に認知症の人がいて、そのうち1カ所当たり平均で7.9人の認知症の人がいたという数字が残されています。当局としては、災害時要援護者支援ガイドラインガイドを作成するなど工夫をしていますが、そもそも障害者の理解や認知症の理解などが平時でも課題というところにあります。 災害時の余裕のない時に心ない態度が取られてしまう可能性や、物理的な避難所の困難に直面することも考えられます。 ぜひ市長には、あらゆる災害の想定の中で、障害者、認知症の人などに配慮した災害対策が進むよう、取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、

質問26　まず、大規模地震発生時に災害時要援護者が安心して過ごせる体制の確立に向けた地震、新たな地震防災戦略での検討状況を市長に伺います。
山中市長　新たな地震防災戦略では、能登半島地震で顕在化した課題等を踏まえて、現行の戦略を市民目線で検証し、重点施策や新たな取組について検討を進めております。災害時要援護者対策は、能登半島地震においても、福祉避難所の開設が進まなかったなどの課題が顕在化しておりますし、重要なテーマであると承知しております。健康福祉局などの関係部署によるプロジェクトを設置しまして、課題の解決に向けて幅広に検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。日頃の防災訓練がね、やっぱ準備において非常に重要となってまいりますが、当事者の方からもですね、なかなか防災訓練に当事者が参加する機会はないんじゃないかというお話を伺ったりします。実際に防災訓練に、障害のある人、障害者の当事者の皆さん、認知症の当事者の皆さんに訓練に参加していただくことで、様々な発災時の課題を収集したり、想定したり、準備を行ったりすることが可能だと思いますし、それがひいては地域の理解促進につながるのではないか という風に考えます。そこで、

質問27 障害者の方に地域の防災訓練に参加してもらい、災害障害者等の理解促進に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方に地域の訓練などに参加していただくことで、障害者の方の具体的な困り事や配慮事項を理解することができ、発災時の地域ぐるみの支援につながることが期待できます。実際に障害者の方に訓練に参加していただいている地域の事例の共有や支援者や支援団体と地域とのつながり作りなどの働きかけ等を通じて、更なる訓練への参加につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。障害者の参加といってもいくつかレイヤーがあるんじゃないかと思います。やっぱりその障害者団体みたいないろんなことを想定して、本当になんて言うんですかね、いろんなマニュアル類の見直しを必要とするような領域と、ほんとに地元の地域防災拠点とか自治会の訓練に参加していくというレイヤーと色々あると思いますので、その全体的にですね、参加の機会を設けていただきたいという風に思います。

次に、障害者、障害福祉事業所における障害者の工賃について伺います。

本市においても障害者の工賃向上が課題とされ、障害者プランでも工賃の向上が目指されていました。

これ簡単な資料ですが、令和4年度、令和5年度と少しですね、工賃は向上しているというところにありますが、まだまだ少ないと、低いと言わざるを得ないかなと思います。工賃向上の話をしますとですね、いろんな課題があってなかなか難しいんだという意見も聞こえてきますが、一方では全国平均を超えるような工賃を出しているところも出て、ありますので、私としては、まだまだ可能性があるんじゃないかと考えています。都道府県単位で工賃の目標が定められているほか、東京都では経営コンサルタントを派遣するという事業も行われています。

質問28 他都市の取り組みなど参考にあらゆる支援を講じられるのではないかと考えますが、工賃向上に向けて新たな支援策に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
山中市長　障害者の方が生き生きと自立した生活を送る上で、障害福祉事業所で働く際の工賃の向上も重要な要素であると捉えています。このため、企業と事業所をつなぐ役割を担う障害者共同受注総合センターと協働し、企業から発注される業務の開拓や事業所で働く障害者の方の技術力の向上に取り組んでいきたいと考えております。さらに、事業所の経営支援に向けた専門家による研修の実施など、工賃向上への支援策を検討していきます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

近年では、農福連携によって高い賃金、工賃を実現する事例も増えてきている中で、農水省、厚労省も推奨し、本市でも農福連携の調査が行われ、今年度は農作業受注促進モデル事業が取り組まれています。 一方で、障害者の立場で考えますと、休憩施設を農地に設置できないなど、働きやすい環境を整備するには課題があり、法制度の緩和など行政からの支援も必要だと考えます。農業の担い手として障害者に期待が寄せられ、農福連携による賃金や工賃の向上も期待される中、障害者も農業を営む主体となります。 障害者に寄り添い、農福連携推進のための課題を解決し、誰もが働きやすい環境を整備してほしいと考えますし、障害者の賃金や工賃の向上を実現してほしいと考えます。そこで、

質問29 様々な課題を乗り越えながら農福連携を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　今年度進めている農作業受注促進モデル事業の実施により、課題が明らかになると思いますので、そういった課題も踏まえ、本市の様々な制度の活用や他都市の事例も参考にしながら解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、障害のある方の働きやすい環境を整えていく上で必要な法制度をはじめ、本市だけでは対応が難しい課題については、国に働きかけるなど、一つひとつ対応しながら農福連携の推進に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 農福連携に取り組んでる事業者の方からもですね、ぜひ障害者の立場に寄り添った施策にしてほしいというお声いただいております。今の市長のご答弁には勇気づけられる方々もいらっしゃるんじゃない かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、1つ飛ばして、地域交通の確保について伺います。新たな地域交通の確立や充実について、これまでも提案し取り組んでまいりました。おかげさまで私の青葉区で行われている青葉GO!が3期目を迎えてますが、残念ながら年度ごとにぶつ切りになってしまって、その度にですね、新たに告知したりとか労力が生じてしまうということが課題だと考えます。
今後、市民の利用を促進していくには、やっぱり市民からすれば、いつでも使えるということなんか、いつか終わっててまたいつか始まってるというのはなかなか使いづらい、定着しづらいと考えますので、期間を区切らずに運行しながら改善していく方法もあるんじゃないかと考えます。そこで、

質問30　地域への定着に向けて途切れることなく安定した交通サービスにすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
鈴木都市整備局長　これまで、一定期間で実証実験を実施した後に、効果検証を行うとともに、検証結果を踏まえた次年度の実証計画を立案してきたために、移動サービスが利用できない期間が発生する状況でございました。今後は、実証実験を行いながら効果検証を並行して行うなど、できる限り連続して移動サービスを提供し、認知度の向上や利用者の定着につなげてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 令和3年度に行われた地域の総合的な移動サービスのあり方検討では、データ分析を行い、市内を6つのクラスターに分類し、その中から青葉区新石川地区が青葉GO!の対象に選ばれたという経緯もあります。今年2月に示された地域交通のさらなる充実に向けた方向性では、公共交通検疫の分布がデータで示されています。地域交通の実証実験を各地で0から繰り返していくというのは、どうしても、いつまで経っても、もう0からスタートして、0からスタートして、0からスタートしてでは、いつまで経っても交通空白地域、埋められないんじゃないかと思います。 そこで、

質問31　データによって分類した地域特性と地域交通の手段モデルを適切に組み合わせることが、地域交通の確保、速やかな確保に近道だと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　これまでの実証実験から、予約に応じてルートを決定するデマンド運行や決められたルートや時刻による路線定期運行、また、民間の送迎車両を活用した移動サービスの計３つの運行モデルの有効性が確認できております。今後、各地域との合意形成を進めるに当たって、データを用いて地域特性を分析し、それに適した運行モデルの提案なども行っていきたいと思います。交通空白地域があらわになりました。それを早いスピードで埋めていく。そのためにもゼロからの繰り返しでは、確かに時間がかかりますので、先生の御示唆いただいた提案も踏まえながら、スピード感をもって交通不便地域の解消に努めてまいります。

ありがとうございます。本当に地域交通の要望多いですから、ぜひよろしくお願いします。

最後、共通投票所についています。本当は市長に聞きたかったんですけど、なかなか難しいということで、選挙管理委員会事務局長に伺いますけれども、共通投票所を駅前や商業施設に作ってほしいというご要望はたくさんいただいていて、やはり近所の学校と言っても行くのは大変だという声がたくさんあります。これまでも提案続けてきました。今年度、ようやくですね、具体的な調査研究が始められています。

質問32　その経緯を選挙管理委員会事務局長に伺います。
武島事務局長　コスト面においては、現在、全国的に自治体のシステム標準化が進められておりまして、この機会を利用して、共通投票所にも対応した選挙システムの導入に、国費を活用できる見込みが立ったことが一つの要因です。また、技術面の要因としては、二重投票の防止を図る観点から全投票所をネットワークで結ぶ必要がありますが、そのための無線通信の信頼性も高まってきたことが挙げられます。

ありがとうございます。調査結果についてこれからになると思いますが、

質問33　今年度の取り組み状況や課題について事務局長に伺います。
武島事務局長　現在、市内全ての投票所施設に順次出向きまして、無線電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるか調査中であり、現時点ではおおむね良好な結果が得られているところでございます。また、共通投票所が導入された場合、運用面において想定される課題についても研究を進めています。特定の投票所に選挙人が集中する場合の混雑対策やネットワーク障害が発生したときの対応などの課題が想定されており、引き続き検討を進めていきます。

ありがとうございます。ぜひですね、モデル実施とかですね、先行して取り組んでいただければと思いますし、市長にはですね、前回の市長選挙を、49.05%でした、投票率、我々の選挙は42.83%で、半分以上の市民が投票行ってませんので、ぜひ共通投票所、応援していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

2024年4月11日、会派の有志で大阪市立心和中学校へ視察に伺いました。心和中学校は今年の４月に開校したばかりの「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」で、大阪府内では初の設置となっています。以前私は、岐阜市立草潤中学校（学びの多様化学校）の視察も行い、議会において横浜市でも不登校特例校を設置するよう、提案をしてきました。横浜市と同様に政令指定都市であり、人口規模も大きい大阪市が多様化学校を設置することを知り、開校後間もない中ですが視察の受け入れを相談したところ、快く受け入れてくださいました。

開校の経緯：不登校生徒が多い大阪市

大阪市では5年ほど前から多様化学校の検討が行われてきました。検討の経緯としては、大阪市の不登校生徒数が当時政令指定都市で最も多かったということがあります。近隣では京都市が先行して多様化学校に取り組んでいたため、京都市立洛友中学校や京都市立洛風中学校の視察が行われ、昼間部、夜間部を持ち大阪市の目指す方向性に合っていた洛友中学校が参考にされています。

心和中学校の校舎は、廃校となった旧日東小学校の校舎を利用しています。近隣の小中学校の再編と、小中一貫校の設置によって廃校となったという経緯があります。合わせて、当時4校あった夜間中学校が、利用者の減少や建物の老朽化の課題によって統廃合の動きもあり、2校を統合して、心和中学校の夜間部として設置されています。心和中学校の開校にあたって、改修には約10億円、備品の調達等に約1億円、合計約11億円が投じられています。

心和中学校の特徴

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）は、不登校児童生徒に配慮した特別な教育課程を編成し教育を行う学校で、文部科学省に申請し、指定され、設置されます。標準中学校では1015時間の授業を行うところを、心和中学校の場合770時間としています。770時間に減らすためには、文科省と何度もやり取りをおこなう必要があり、授業の時間数を減らす代わりにどうやって補うのかについてのやり取りが、一番苦労した部分でもあったそうです。

授業編成において力を入れられた部分として、総合的な学習の時間が増やされています。総合学習では「SQ（セルフクエスト）」という、学び直しや力を伸ばしたいことに取り組む時間が充てられています。生徒の状況によっては、九九ができない、漢字を書けないという子も居るため、SQの時間で学び直しを行っています。不登校であったものの塾には行っていて学力は一定程度ある、という生徒も居るため、そうした生徒は得意分野を伸ばしたり、将来の進路・なりたい仕事に向けて必要な学びを行う時間となっています。

心和中学校の昼間部は、始業時間が13:15で、1時間目が13:35〜14:15。最後の5時間目は17:00〜17:40で、振り返りの時間を終えて下校できるのは、18:00となります。昼過ぎから学校が始まるのは、起立性調整障害の子たちは朝起きられないので、午後からの授業としているそうです。校則はゼロで、服装は自由ですし、ピアスもOK、髪色も自由という条件になっています。

子どもたちの募集と選抜

子どもたちの入学のタイミングは、前期と後期に分かれています。前期は30名で中2と中3の生徒が定員30名、後期は中1〜3の全学年で定員40名と定められています。草潤中学校では200名もの応募があったことを参考にして、初年度1回目の募集要件は少しハードルを上げて転入の応募受付を開始したといいます。募集にあたっては、各学校と先生に依頼し、不登校生徒のうち心和中に合いそうな生徒に案内の資料を配ってもらっています。しかし、面談が終わった時期に「知らなかった」と問い合わせがあったり、開校にあたって報道されたことで知ったという人もいたそうで、後期の募集にあたっては案内の方法が課題となっていました。

昨年8月に行われた保護者説明会には45名の保護者が参加し、その後の面談申し込みには36件となり、実際に面談が実施されたのは30件となっています。保護者が通わせたいと思っていても、子どもが面談に出られないというケースが6件あり、面談実施件数が30件となっています。最終的に転入申し込みに至ったのは26名。4名減ったうちの2名は、初めてできる学校の様子を見て、後期での転入検討となり、残りの2名は、もとの在籍校で頑張るという判断に至ったため転入にならなかったそうです。4月に転入した26名のうち、20名が3年生、6名が2年生で、女子が19名、男子が7名となっています。3年生が多いのは、高校進学を目指して考える時期であることが影響しているそうです。

募集にあたっての「対象生徒」という要件には6項目があり、すべてを満たす者とされています。抜粋すると、（1）在籍校への登校が困難な者、（2）心和中の教育課程を理解している、（3）心和中で卒業まで学習する（元の在籍校への転校は認めない）、（4）保護者責任のもと安全な登下校が可能、（5）心和中に転入することで登校が可能になると在籍校長に判断された者、（6）教育委員会事務局に転入が適当と判定された者、という6項目です。上述の通り、応募者数が多くなりすぎないようにハードルを上げたという側面があるとのことでした。（3）の在籍校への転校を認めないという条件は厳しいようにも感じましたが、心和中に転入しなくても他にも教育支援センター等の選択肢もある中で、軽い気持ちで心和中を選ぶのではなく、学校に通いたいという強い思いで選択してほしいという考えがあったとのことでした。とはいえ、生徒のための選択肢の1つが心和中なので、転入後に必要と認められれば戻す可能性もあるとのことでした。限られた定員のなかで、心和中に通いたいという生徒がその機会を得られるようにするために、対象要件を厳しくしているようでした。開校から1週間経ち、学校に通いたいという強い気持ちの生徒ばかりとのことでした。

今回の入学については、転入を認めなかった生徒はいなかったそうです。もし定員をオーバーしてしまった場合は、「抽選を実施」することが案内においても明記されていました。しかし本当は抽選を実施したくはなく、多少の超過が生じる場合は、なんとか受け入れられるようにしたいと考えてきたそうです。校則がないほか、例えば週5日のうち3日は心和中に登校し、残りの2日はこれまで利用してきたフリースクールに通う、というような柔軟な登校スタイルも認めています。面談の段階で当該生徒の特性や関心を見極められるようにしていて、本当に心和中が良いのかを相談し、他の手段が合いそうであれば、そちらを提案することもあるそうです。通えるのは大阪市民で市内全域から通うことが可能で、24区のうち18区から生徒が通っています。遠い生徒だと1時間くらいかけて通学している状況ですが、通学に係る交通費は家庭で負担する必要があるため、交通費が壁になり諦めている家庭もあるとのことでした。

令和4年度の大阪市における不登校生徒数は4,430人となっています。4千人を超える不登校生徒に対して、年間受け入れ定員70名では足りないのではないかと質問をしました。もちろんすべての不登校生徒が、すぐに通学できるようになるわけではありませんし、他の手段の方が合うという生徒もいると思います。大阪市として、2校目の多様化学校設置については、現時点で検討されていないとのことでしたが、文部科学省が300校の設置を目指していることから考えれば、大阪市の規模であればもっと必要と判断されることもあり得るだろうとは捉えていらっしゃいました。

学校の中での過ごし方

クラス分けは、2年生3年生を混ぜて、13名ずつ2クラスにし、習熟度別の授業が行われることとされています。ただ現時点では開校したばかりで、生徒それぞれにどのように個に応じた学習ができるか把握できていないため、具体的にはこれからという状況でした。不登校経験者が通っているため、学年に起因する学力差は考えていないそうです。授業をオンラインで配信はしているものの、完全オンラインという草潤中学校のような仕組みにはしていません。基本的に登校したいという気持ちがあり、登校できる生徒が転入しているため、学校に来てほしいという指導となっていました。面談の段階から週に何回登校できるかの確認がされていて、ほとんどの生徒は週5回と答えていて、5回ではない生徒は体力に自信が無いことが理由だったそうです。開校から1週間経過したタイミングでしたが、少し疲れが出て休んでいる生徒もいました。

学校の中には授業を行う教室の他、多目的室や図書室、リラックスルーム、保健室等が設けられ、生徒の都合で過ごす場所を選べるようになっています。どこに生徒がいるのか把握するために、廊下に設置された校舎配置図の自分のいる場所に、名前の書かれた磁石を置くことでわかるようにされています。教室の図書館の空間デザイン、机や椅子、ソファなどは、イケア・ジャパン株式会社が提供していて、普通の学校とは全くことなるオシャレで、居心地のいい空間が用意されていました。不登校を経験している生徒達が、普通の学校とは異なる、学校らしくない環境に身を置けるようにすることで、登校しやすくしようという配慮がなされています。校舎内すべて見させてもらいましたが、カフェのような空間があったり、寝そべるようにゆっくりできるソファがあったり、とても快適な空間でした。

教員とスクールカウンセラー

25名が着任していて、70名定員の学校にしては手厚い配置（加配）がなされています。国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、体育にはそれぞれ2名の教員が配置されています。教員の配置にあたっては、市教委のなかで公募を行い、新しい仕組みの学校で働きたいという意欲がある人に着任してもらっています。学校の勤務時間が、12:30〜21:00という変則的な時間となっているため（夜間部終了まで）、子育て世代には合わないため、60歳以上の再任用職員が多く、30〜40代の教員が少なく、あとは数名の若手教員という年齢構成とのことでした。教員自身には心理の勉強をしてきたというひとはほとんど居ないとのことですが、臨床心理士の資格を持った学識経験者や、精神科の医者がアドバイザーとして参加する会議を月に1〜2回開いて、アドバイスをもらっていました。

スクールカウンセラー（SC）は週5日間、毎日常駐しているのも特徴の1つです。4名のSCが1日1人ずつ日替わりでカウンセリングルームに居てくれるのは、生徒にも保護者にも安心につながる要素だと思います。予算としては、文科省の補助金（3分の1補助）を受けて実現できていました。

教員たちは、一度不登校を経験した生徒が、心和中に転入してから再度不登校になることは絶対に避けたいと考えて、子どもたちと接しているそうです。生徒の中には場面緘黙の子がいるそうですが、授業中に無理に発言させるようなことは絶対に行わず、ジェスチャーや指差しを交えてコミュニケーションをとっているそうです。既に家庭訪問を行ったケースもあるとのことでした。学区がない学校ですから、家庭訪問にも電車やバスを乗り継ぐ必要性も出てきますが、心和中を選んで来た教員で、二度と不登校にしないという意志をもった先生方なので、いくら遠くから通っている生徒でも、しっかりとフォローしたいと考えているということでした。生徒は自分の担任を自分で選べるようになっていて、5月になったら選ぶことになっていました。

進学・進路のサポート

進路については、面談の段階から卒業後に行きたい学校がはっきりしていて、明確に学校名を挙げる生徒が多かったそうです。いまは不登校であっても、心和中であれば普通の中学校生活を送ることができるという期待と、高校は普通に行ける、通えるという期待を、生徒は大きく持っているそうです。

3年生は高校受験を目の前に焦っている生徒も多くいるため、今後は受験のための講座の実施を検討する必要もあると、校長は考えていらっしゃいました。また、進路希望は一人ひとり全員バラバラになるという見込みのもと、できるだけ個別に対応できるようにしたいとお考えでした。学力が足りなければサポートしたいし、行きたい学校等の関係者に来てもらって生徒に話をしてもらうなど、幅広く子どもたちのための視点で考えていらっしゃいます。多様化学校は授業時間を減らしている一方で、生徒が環境になれて、もっと授業を受けたいという意志を強くするケースが他の多様化学校では生じているようで、将来的に午前中も授業を行う仕組みも検討する必要性がでてくることについても見通していらっしゃいました。

所感

学びの多様化学校の視察は、岐阜市立草潤中学校に続いて2校目となりました。仕組みはことなる部分があるものの、不登校になってしまった生徒たちのために、必要な機会を提供したいという意志を強く感じることができた視察となりました。

横浜市の令和4年度の不登校生徒数は4,701人となっていますが、横浜市内には横浜市立の学びの多様化学校は設置されておらず、具体的な検討もなされていません。私立の選択肢はありますが、授業料などの負担が生じてしまいます。大阪市では、人間関係やいじめ、先生との関係を原因に不登校になった生徒が多くいるそうですが、横浜市も同様です。そうした問題がなければ、普通の中学校生活を送りたいと考える生徒は、横浜市にも同様に居るはずです。横浜市としても、学びの多様化学校を設置すべきという考えを改めて強くした視察となりました。

教室の様子。

多目的室。

図書室。

リラックスルーム。

相談室。

生徒の居る場所表示。青は3年生、赤は2年生。

2023年10月11日、横浜市会令和4年度決算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１．ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題
２．ＥＢＰＭの推進
３．誰一人取り残さない学びの支援
４．図書館サービスの充実

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
スライドの許可をお願いいたします。

はじめに、ＧＩＧＡスクールの現状と今後の課題について伺ってまいります。
1人1台端末の整備が始まりまして2年が経過し、活用が始まって今年度で3年目という状況にあります。先日端末の活用状況についての調査結果が文科省から出されましたが
そこでまず、

質問1　1人1台端末の活用状況について伺います。
石川学校教育企画部長　今年４月に実施された全国学力学習状況調査の結果が７月に公表されま　した。その中で、小学校６年生、中学校３年生が１人１台端末をその前年度である令和４年度に授業で活用した状況についての項目がございまして、本市においては、小学校、中学校ともに令和３年度に比べ徐々にではありますが、活用が進んでいることがわかりました。具体的にですが、週３日以上授業で活用している学校が、小学校で約４ポイント増の93.2％、中学校では約６ポイント増の72.6％という状況でございます。

それで今のご答弁いただいた資料ですけれども、これ見ると青いところが横浜市ですね、小学校は平均的、中学校は平均以下ということで、中学校に至ってはですね、月1回未満しか使っていないという学校が1校あると、ほぼ毎日というところが49.3％と非常に低い、横浜市のこのＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用状況は全国的に見て平均より下にあるという状況です。整備が始まる直前の予算審査ではですね、鯉渕教育長と議論させていただいて、学校格差が生じるんじゃないかという懸念をお伝えして、使用、活用状況の数値目標を掲げていく必要があるんじゃないかという質疑をさせていただきました。当時教育委員会では目標は立てません、教員がしっかりと端末を使えるように支援するというご答弁でしたが、この間2カ年度卒業していった生徒もいます。このまま活用の格差を生じたまま、放置していいのかというところですが、まず教育長には

質問２　1人1台端末の活用状況の差についてどう考えるか伺います。
鯉渕教育長　 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるため、「ＧＩＧＡスクール構想」を推進しております。そのためには、端末活用状況の差があってはならないと考えております。これまで、端末の操作研修や、好事例の共有を行うとともに、昨年度は新たに、活用に課題を感じている学校への個別支援を実施いたしました。これからの時代を生きる児童生徒の資質能力向上のため、学校間の活用の差の解消に全力で取り組んでまいります。

併せてですね、

質問３　学校間の活用の格差の解消のためということでしたが、どのような取り組みをしているのか伺います。
鯉渕教育長　事務局内に各課室横断的な対策チームを設置し、端末の活用が低い学校に対して、支援を行っております。現在、各学校に対しまして、現状や課題のヒアリングを行っています。今後、把握した個別課題に対しまして、個別の研修実施や、学校内での活用推進体制構築の支援、ＩＣＴ支援員との連携による校内のＩＣＴ活用の促進など、活用につながる取組をしっかりと進めてまいります。

ひとつ気になる数字がありましてですね、この教育振興基本計画４期の柱１-施策２の目標値の中に、校務や授業にＩＣＴを活用し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けた指導が出来るとこたえる教職員の割合目標値95％ですね、これ100％にはならないというのが2025年度までの目標ですが、

質問４　これ残りの５％の教員から教えられる児童生徒は、活用環境はどうなるんでしょうか？お答えください。
石川部長　委員おっしゃるように、そこは100％にしなければならないというふうに私たちも思っております。ただ、学校の教員の現状をみまして、100％の教員が全て堪能になるということがこの短期間ではなかなか難しいと考えまして、校内の中でＩＣＴ支援員の活用ですとか、校内にコーディネーターを用意しまして、チームで指導していくことで、子ども達に不利益のないようにしたいというふうに考えております。

これ通告外ですけど、教育長に改めて伺います。

質問５　一定のこの数値目標を設定していかないと、活用がちゃんと至らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
鯉渕教育長　検討させていただきます。

国の第４期教育振興基本計画でもですね、ＩＣＴ活用の「日常化」ということが書かれました。横浜市でもですね、「日常化」が果たされるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと端末もですね、ただ使っているだけではなくて、学習効果をいかに出せるかが重要です。全国的に一部の自治体でですね、ＡＩドリルの活用が進められています。様々な検証では、ＡＩドリルの活用で、学力の向上の効果というものも示されていますが、そこで、

質問６　「ＡＩドリルの授業での活用について検討すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　文部科学省の先端技術活用ハンドブックには、「ＡＩドリルは苦手分野の克服や得意分野を伸ばす等、１人１人の進度に合わせた学習が可能となる」と記載されております。そういう意味で期待が持てると考えております。一方で、記述式の問題への対応が課題となっております。「端末の活用が当たり前となっていること」を前提にしまして、ＡＩドリルの活用は、学校の実態を踏まえて検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。これから、今日も一日ですね教育委員会は人手不足の話もたくさんありましたが、これから学校教育は変わらなくちゃいけないという状況にあると考えます。ＩＣＴ活用とかを進めることで、教員の負担を減らすということもありますが、やはりＡＩで出来ること機械で出来ること、そういうものは機械に任せる。教員が教員であること、先生が人であるからこそ出来ることにこれから教育委員会はしっかりと投資していく必要があると私は考えています。そういう意味ではですね、やはり「生徒と向き合う」時間をいかに作っていけるかということがこれからの教育委員会の役割じゃないかというふうに思いますが、そこで

質問７　教員が教員でしかできないことに時間を割いてですね、注力できるようＣＢＴ化や教材共有を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　現在ＣＢＴ化が進んでおります全国学力・学習状況調査の質問紙調査だけでなく、本市の学力・学習状況調査につきましても、生活・学習意識調査のＣＢＴによる来年度の全校実施を目指します。また、学校の負担軽減や費用削減等の観点から、学力調査についても検証を繰り返し、ＣＢＴ化を進めてまいります。さらに、各校で作成している教材をクラウド上で保存し、共有できる仕組みについて、学校の意見も聞きながら構築を検討していきます。

本当に誰一人取り残さないという教育目標を掲げてらっしゃいます。今日この後ずっとその話するつもりですけれども、しっかりとですね、刻一刻と子供たちは成長し、卒業していきますので、１年待てば１学年まるっと卒業しますので、しっかりとそのへん，考えていただいていると思いますが、時間が遅くならないように取り組んでいただきたいと思います。

次にＥＢＰＭを伺います。

学力学習状況調査の分析をはじめ、教育データの分析、ＥＢＰＭの重要性を訴えてまいりましたが、令和4年度からは非認知能力（社会情動的コンピテンシー）調査が始まっています。そこで、

質問８　認知・非認知能力調査研究事業の昨年度の成果と今後の取組を伺います。
石川部長　横浜国立大学や民間企業と連携しまして、３校の研究校において、定点カメラ　やマイクの設置、アンケートの分析等を行いました。この結果、子どもたちの社会情動的コンピテンシー、いわゆる非認知能力は学力と相関関係があることがわかってまいりました。今年度ですけれども、研究校を14校に拡大し、学力との関係を継続して研究するとともに、学校行事を通して育まれる力やその要因などについても調査を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。効果が出てきて検証結果、学力との関係がしっかりとわかってきたということで、非常に重要なデータだと思います。国の方もデータ、教育データの活用を今回の４期でさんざん書いていますので、我々横浜市が作っていくこのデータというのは横浜市だけじゃなくて、非常にこれ国にとっても重要な教育データになるというふうに私は考えています。そういう意味ではですね、市のデータをしっかりと国と連携して、分析活用していけるよう、国を引っぱっていくような覚悟でですね、取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問９　本市の教育ビッグデータの価値をどう捉えているかを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　教育ビッグデータの利活用によりまして、これまで培ってきた教員の経験にデータ分析から得られる根拠を加えることで授業の改善に繋がっていくと考えています。加えて、客観的な根拠に基づく政策の立案も可能となると考えております。国においても教育データの利活用に関する議論が進んでいるところでございます。本市の26万人もの児童生徒のビッグデータを生かして、日本の教育ＤＸをリードする先進的な取組実績を蓄積してまいりたいと考えております。

ＩＣＴ活用は遅れてますけどデータ活用は進んでますので、しっかりとですね、期待しておりますので取り組んでいただきたいと思います。併せてですね、データの活用は、第一には横浜市で使うこと、横浜市教育委員会で使うことですが、外部の研究機関と協力をしたり、ないしは外部の研究機関独自に研究したりするために、我々のデータを，もちろん個人情報抜いた形で活用していただくことも重要じゃないかと思います。そうすることで横浜市の子供たちの学力の向上に寄与する、様々な知見が得られるんではないかと思います。そこで

質問10　「教育ビッグデータを外部の機関とも連携して分析すべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでも、ＩＲＴを用いて改訂した横浜市学力・学習状況調査や、認知・非認知能力調査に関するデータについて、横浜国立大学、名古屋大学、京都大学などと連携して結果の分析を進めてきております。今後は、様々な調査で集まったデータをクラウド上に一元管理し、一般の民間研究機関や大学等も活用できるよう、安全性や効率性を高めた手法について検討していきます。

ありがとうございます。10年くらい前に実はこの議論を質疑でしていて、ようやくここまできたなというふうに思って感慨深いところありますけど、何より子供たちの学力が向上して横浜市の教育環境が良くなることを期待しております。

次に、誰一人取り残さない学びの支援について、伺ってまいります。
不登校児童生徒がますます増えていまして、先日発表された国と県の数字も上がっていますし、おそらく横浜も増えていくんじゃないかというふうに推測しています。こういう状況で従来どおりのやり方を繰り返しているだけでは、増えていく一方ですから、新たなやり方ですとか選択肢を増やす必要があるというふうに考えます。先日の一般質問でも教育長に対してですね、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について伺って、教育長は「その利点や課題など、他都市の事例を含めて研究していきたい」とお言葉いただきました。でもですね、教育委員会ではすでに職員のみなさんが視察に訪れていたりですとか、調査を行っています。そこで、

質問11　学びの多様化学校について、現時点の受け止めを、教育長に伺います。
鯉渕教育長　学びの多様化学校の中には、学ぶ場所や内容を自分で決められる学校ですとか、オンライン授業を積極的に活用している学校、既存の学校に併設する分教室型・夜間中学併設型など、多様な学校運営の形があるという風なことが分かってまいりました。その一方で、児童生徒数に比しまして通常より多くの教職員が配置されている学校が多く、不登校者数の多い本市の場合には難しい側面もあるかな、と思っております。いずれにしましてもこれから研究してまいりたいと思っております。

大和市なんかも230何人ぐらいの不登校の段階で、分室の設置を決めていたりですとか、もちろん分母の生徒数が違いますけども、いろいろ課題はあると思いますが、教育委員会の課題も重要ですけど、子供たちの課題をいかに解消できるかというのも注力していただきたいと思いますし、伊地知副市長も聞いてますので、予算も含めてですね、十分取り組んでいただきたいというふうに思います。
先日、文科省がまとめている不登校調査の中でですね、11万4217人の児童生徒が、学校内外の専門機関に相談していなかったという報道がありました。この数字横浜市ではこれまで公表されてきておりませんが、

質問12　横浜市の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関に相談していない人数を伺います。
近藤人権健康教育部長　令和３年度の不登校児童生徒6,616人のうち、学校内外の機関等で相談や指導を受けていない児童生徒は2,662人でございます。なお、この不登校児童生徒は、担任、又は児童支援・生徒指導専任教諭には必ず相談や指導を受けておりますので、この2,662人の児童生徒に対しましても、専門家ではありませんが、何らかの相談対応はしている状況でございます。

ありがとうございます。今の数字ですね、約４割、不登校児童生徒のうちの約４割が相談指導を、学校の中では受けているけど学校の外では受けられていないということが明らかになっています。6割の方は受けているということです。

質問13　教育長この数字どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか？
鯉渕教育長　2,662人、担任や児童支援・生徒指導専任教諭は相談に応じている訳ですが、こうした児童がさらに専門的な相談が必要だと考えれば、そのためにスクールカウンセラー、臨床心理士が配置されております。臨床心理士が見た上で、通院ですとか、そういうことが必要だという方も、もちろん出てきますので、そうした場合には医療につなぐと、そういうようなことで対応しております。いずれにしましても、適切な対応が取れるようにしていくことが大事かな、と思いますので、カウンセラーの体制についても検討して参ります。

ついでになんですけど、この数字今まで公表されていないんですけど、

質問14　次の発表からぜひ公表していただきたいと思うのですが、どうでしょうか？
鯉渕教育長　表としては、この数字は出ておりましてですね、探さないと出ていなかったかな、と思いますが、公表はこれまでもしてきている数字です。（※質疑の最後に、教育長から答弁の訂正あり。本ブログ文末に訂正内容記載あり。）

ありがとうございます。質問調整で、公表してないので資料要求ですと言われてこの数字もらったんで、そういうことかなと思ったんですけど、まあいいです。

もう１つ実態の把握ですが、不登校ですと、30日以上欠席すると「不登校」と定義されて、数の把握がなされて、原因とか調査されますが、30日欠席に満たない子、29日以下の子供たち、その中でも例えば別室登校をしている子どもたちがどういう状況にあるか実態が把握されていないという状況にあります。特にですね、何人いるかというのも重要ですけど、それぞれ子供たちがどんな学習環境を得られているか、いかに学習を保障されているかというのが把握されているかどうかが課題だというふうに考えています。学習環境をしっかりと把握していくことでですね、学校が充分な対応をとれるようにしていく必要があるというふうに考えますが、そこで、

質問15　不登校ではないけれど、教室で学べていない児童生徒の実態を把握する必要があると考えますが、教育長に見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校のお子さん以外にも先生のおっしゃる通り、教室で学べていない児童生徒がおります。その多くがですね特別支援教室と呼ばれる、クラスとは別の部屋で学ぶことが多くなっておりまして、この特別支援教室で学ぶことをですね、学校として利用決定した人数としては、令和４年度、小中学校合わせて合計で8,003人となっております。主に小学校では学習支援、中学校では登校支援、不登校的な状態なので登校支援の場として使われております。この他にもですね、教室で学べていない児童生徒はおりますので、学校が個別の実態を丁寧に把握し、オンライン授業なんかも、どこでもスタディ事業も始めておりますので、そういったことを活用して、ふさわしい学びの場を提供することが重要だと考えています。

なぜこの質問をしているかというとですね、私のところにいじめの相談がありました。で、別室登校、保健室登校している生徒です。私ももちろん知ってますけど、教育委員会も学校長も学年主任も担任もみんな知っていて、保健室登校をしていると。だけど授業の紙1枚保健室に来ないという相談を保護者から言われて、私が伝えて、その翌日からはちゃんとプリントが配られるようになりましたけど、それまで配られてないんですよ。こういうことが他で起きてないのかということを把握する必要があるんじゃないかということを、これまで散々担当の局の皆さんとお話しましたが、今の教育長のご答弁だとそのへんがよくわかりませんでした。私が聞きたいのは、こうしたいじめられて不登校にならないけれども、保健室登校していて学習機会が得られていないような生徒、児童の環境というのは他では起きていないのかどうかというものをしっかりと対応していく必要があるんじゃないかということですが、

質問16　教育長、これ他では起きてないんでしょうか？
鯉渕教育長　そういうことがないように、ということで考えておりますが、先生からご指摘いただいてですね、そういう状況だということがはっきりした事例もございますので、そういうことがないように、できるだけ努力して参ります。

努力の方向が重要ですので、しっかりとですね現状を把握していただきたいというふうに思います。難しくない。難しいことを聞いているつもりはありません。不登校じゃない別室登校している子が、必要な学習環境を得られているかどうかを把握しておきましょう。ただそれだけです。出来てないなら、適切な学習環境を教育委員会として用意しましょうということを申し上げているに過ぎませんので、ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。

あとそれからですね、疫学調査から様々数字ありますけど、児童・思春期を含む子どものうち３%がうつ病に罹患をして、閾値以下の抑うつ症状を経験している子どもはより多くいるんじゃないかということが明らかになっているということです。そして親や教員の認識に課題があって、ほとんどが心のケアにつながっていないということが、様々な調査で言われています。そこで、

質問17　不登校児童生徒を含めてですね、横浜市の児童生徒のうつ病の罹患状況について、把握されているのか伺います。
青石人権健康教育担当部長　学校生活を送る中で、教室に入ることが困難な児童生徒や朝起きられずに遅刻することが多い児童生徒など、学校生活に支障が見られる場合には、担任に加えて、児童支援・生徒指導専任や養護教諭、スクールカウンセラー等が、協力して個別に対応しています。児童生徒にうつ症状が見られた場合には、保護者と相談するとともに、スクールカウンセラーに繋ぐことも含め、学校生活における個別の配慮を行っております。

質問18　何件くらい今あるんでしょうか。
青石担当部長　学校で対応している件数、実数についてはわかっていません。

質問調整で散々やりとりしたんですけど、ご答弁はそうなるって聞いてましたけど、要はですね、そういうふうにやってます。でも実態はどうかを聞くとよくわかんないわけですよ。カウンセラーがそういうふうにすることになってます。じゃあ何件やって何人がどうで、その子たちが実際に病院に行ったかどうか、カウンセラーが病院に行った方がいいよと言ってもその子たちが病院に行ったかどうかわかんないわけですよ。さっき2,662人は外部につながってないという話もあったりとか、そもそもうつにかかっているかどうかどれくらいあるかわかってないということですんで、そういうのちゃんと調査したらいいんじゃないですかねということですね。

さっきは３％まんなかのあたりですけど、令和３年度の中学生77,515人に約３％をかけると2,325人くらい。不登校の要因、無気力・不安これ中学生の部分だけ抜くと2,345人これ全員がうつだと言うつもりはまったくありません。だけれども、さっき2,662人とか2,325人とか2,345人とかこのくらいの規模でよくわかんない子たちがいるわけですね。推計で2,325人うつ病の人、子どもがいるかもしれない。小学生を含めたらもっといるかもしれない。そういうものをしっかりと把握する必要があるんじゃないかと。とくにうつになれば不登校になるということもありますが、学力が下がるとか自傷とか自死とか様々なリスクを抱えていきます。

質問19　こういったものを実態を把握していくことが重要じゃないかと考えますが、教育長いかがでしょうか。
鯉渕教育長　先生おっしゃる通り、教育委員会では各学校での人数は把握しておりませんが、児童生徒のうつ病の症状については、保護者からの申し出があった場合ですけれども、学校は状況を把握し、学校生活における個別の配慮を行っております。医師からのうつ病の診断があった場合には、医師の指導のもと、児童生徒に負担をかけない声のかけ方や安心できる場所の確保など、必要な配慮を学校は行っております。

なんて言うんですかね。ご答弁のことはそうなんですけどっていうことですね。さっきも申し上げました。親も先生も子供がうつであることをよく理解できていないことが多いというのが研究成果です。今のご答弁は親から言われたらやりますという話ですから、親から相談があれば、先生から相談があれば、相談にのってない子たちがどれだけいるかがわかんないでしょという話をしているわけですね。

さらに先日東京都医学総合研究所の研究成果として、思春期の子どもはうつ状態が悪化すると相談したくても相談できなくなる、ということが科学的にコーホート分析で明らかになっています。子どもたちが自分の状況をはっきり伝えられてないかもしれない、助けてと言えてないのかもしれない、本人の言葉やアンケートでは浮き彫りにならない子供たちの困難があるのかもしれないということを、教育委員会が理解していかなかったら誰がやるんだかって話ですね。

今回ですね、３つの課題（１）不登校で相談等に繋がっていない子どもが４割もいて、（２）別室登校の状況も十分に把握されていない（３）うつ病についての把握もない、ということで課題を指摘させていただきました。一応これスライド用意したんで、

今回の第４期の計画ですね、「本気で「誰ひとり取り残さない」を実現」すると書いてあります。本気でと書かれていますが、26万人一人一人を大切にするという以上は、26万人一人一人をしっかりと把握して、分析して、その子一人一人に応じた対応を構築していくという覚悟が必要じゃないかというふうに思います。そのためにもＥＢＰＭと言ってますが、エビデンスをしっかりと集める、これが入り口です。だからこそ調査した方がいい、把握した方がいいんじゃないかと言ってるのは、まずはエビデンスを作りましょうという話をさせていただいています。そこで

質問20　 誰一人取り残さない教育の実現のために、教育長どうしますか。伺います。
鯉渕教育長　私どもそういう不安ですとか課題を抱える児童生徒に対しまして、対応が必要だということでＳＣ（スクールカウンセラー）なども配置して、寄り添った支援を行うようにしてきております。また、必要に応じまして「横浜どこでもスタディ」などのオンライン学習を活用しております。学校だけではなく、教育委員会、家庭、地域、医療機関、ＮＰＯなど、子どもの成長に関わる全ての人と連携・協働する中で、誰一人取り残さない教育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。なお、先生のおっしゃっているうつ病の調査というのは大変センシティブな内容ですので、なかなかそれが難しいということもご理解いただけたらと思っております。

難しいことは承知ですけれども、難しいと言って何もしないわけにはいきませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。副市長に伺いますが、今のうつ病の罹患、難しいという話ありましたが、疫学的な調査を含めてですね、

質問21　子どもたちの状況を理解するには、教育委員会だけでなくて、こども青少年局や健康福祉局等との連携が必要だと思いますがいかがでしょうか。
伊地知副市長　国及び本市の令和４年度公表の問題行動・不登校等調査におきまして、　学校は、不登校児童生徒の約５割が、その要因を「無気力・不安」という風に回答しているということでございます。今年度、国は、実態をさらに分析するために、本人や保護者からも調査を行っていると聞いておりますので、今後、その調査結果も参考にしながら、こども青少年局や健康福祉局とも連携をして、精神医療の専門家の協力も得ながらですね、子どもにとって必要なケアや支援というものを継続的に繋げられるよう検討しなくてはいけないというふうに考えております。

よろしくお願いします。ずいぶんしゃべりすぎましたんで時間がないんですけど、本当に子どもを守ることが出来るのが教育委員会の役割で、守らなきゃいけない仕事じゃなくて皆さんが関わることが出来れば、子供たちがより良い成長を遂げられるという、ものすごい可能性を持った仕事だと思って取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に図書館サービスの充実について伺います。
令和４年度以来ですね、新しい図書館情報システムの構築を進めていますが、

質問22　これ新しくなることで、どのようになるかを中央図書館長に伺います。
下澤中央図書館長　スマートフォン等からの操作性を高めるとともにですね、図書館に来館せずに本の検索などを快適にご利用いただけるよう、機能を充実させてまいります。具体的な新機能は、図書館カードをスマートフォン上で表示させ、本を借りることが可能になるほか、新規利用者登録がオンラインでできるようになります。またインターネット経由で利用できる、ＡＩを活用した資料探索サービスを全国に先駆けて導入することを予定しております。

ありがとうございます。オンラインで利用登録ができる等、利便性を向上するのは評価するんですけど、結局貸し出した図書館か取次場所へ行かなくちゃいけません。そこで、

質問23　図書館の蔵書を借りられる場所、図書館、図書取次サービスの場所について、中央図書館長に伺います。
下澤館長　図書館は、中央図書館を含め18館です。図書取次サービス実施場所については、港南区、旭区、港北区、戸塚区に各１か所、青葉区に７か所、５区を合計すると11か所です。

５区しかなくてですね、青葉区は2005年からやっててもうすでに7か所あって、ない区があるわけですね。

質問24　図書取次サービス他の区では展開されていませんが、実施場所を増やすことについての、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　図書取次サービス実施場所の設置につきましては、システム改修や物流、取次業務にあたる人件費など、財政的な負担もございます。このため、区等からの要望ですとか、図書館からの距離、想定される利用者数などをふまえて、検討を行ってまいります。

図書館不足の問題を補完するもので、市民図書室について伺います。市民図書室どんどん減っていますが、

質問25　設置校の推移を伺います。
石川部長　市民図書室は、学校開放事業の一環として、学校の教育活動に支障のない範囲で実施しております。運営の形態は、原則として日曜日を含めた週２日、概ね年間80日、１日あたり２時間程度としており、地域の住民の方々で構成されている運営委員会等に本市が運営を依頼しております。市民図書室を設置している学校ですけど、20年前の平成15年度は93校、令和５年度は74校となっております。

今の推移ですね。19か所減っていますが、

質問26　これ減っている原因を伺います。
石川部長　市民図書室の減少の理由としてはですね、運営をする方の後任が見つからないなど運営の担い手の確保が難しくなったこと、それから利用者が減少したこと、学校の余裕教室がなくなり市民図書室の場所の確保が困難になったことなどがあげられます。

関わってくださって、携わっている方のご意見とかも伺うんですけど、長年一生懸命やってくださってるじゃないですか。でこれまで図書の購入費がどんどん減らされていったりとか、自分たちのこの市民図書室どうなるんだろうかと、周り見てると閉じていくところがある。これからどうするんでしょうかと聞かれるんですね。私はこれ図書館のアクセスを保証するものですから、図書貸し出しの保証ですね。そういう意味ではしっかりと残してほしいと思います。そこで

質問27　市民図書室の今後の方向性について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　これまでの間、市民図書室は市民の読書活動において一定の役割を果たしてきていただきました。また、長年にわたりまして市民図書室の運営に携わってこられた担い手の皆様は、市民の読書活動の推進に貢献していただいてきたと考えております。市民図書室の運営の担い手確保などの課題や、現在検討している市全体の図書館や図書機能のあり方を踏まえつつ、市民図書室の今後の方向性を検討してまいります。

何も手を打たずに自然になくなりましたってことにならないようにしていただきたいと思います。

次にですね、移動図書館伺います。さっきも質疑がありましたが、

質問28　令和４年度から２台に増えた効果を館長に伺います。
下澤館長　移動図書館の車両を1台から２台に増やしたことで、巡回先を21か所から、30か所へ拡大し、18区すべてに巡回できるようになりました。さらに、既存の巡回先の利用時間延長など、サービスを拡充したことにより貸出冊数が増加しました。また、区民まつりなどのイベントや学校での教育活動への特別運行を実施し、地域の読書活動推進を支援しています。

この間大阪に行って、大阪との比較を載せました。下の赤いところが移動図書館、同じ２台ですけど、横浜30か所大阪103か所、上の面積ありますけど大阪横浜の半分くらいですね、半分くらいの市域で同じ２台で103か所、3倍以上のポイントがあるということです。これ横浜市２台だけじゃ足りないんじゃないかと、もっとポイント増やせるんじゃないかと思いますが、

質問29　移動図書館のさらなる充実について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　移動図書館は、身近な場所で約3,000冊の本の中から自分の好みの本を直接手に取り、選ぶことができる図書館サービスです。一方で、屋外で本の貸出等を行うため、悪天候時には運休となってしまうなど、サービス提供の制約もあります。こうした特性や費用対効果をふまえまして、今後については検討してまいります。

ありがとうございました。スライドちょっと用意したんですけど、政令市で言うと横浜真ん中らへんなんですけど、右の方を見るとですね、運用台数を上から並べてさらに巡回場所ですね、非常に少ないほう。さらに横浜より下にあるところって横浜より図書館が充実してますんで、横浜ももうちょっと頑張ってほしいなと思います。
最後になります。読書のアクセスをいかに保証して、さらに充実させていくかというのは、横浜市と図書館がしっかり考えていただきたいポイントです。現在図書館ビジョン策定していますが、副市長に伺ってまいります。

質問30　図書館ビジョンの策定にあたっては、市民図書室や取次拠点・移動図書館なども含めて図書館サービスへのアクセス向上についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伊地知副市長　多くの場所で図書館の本が利用できるっていうことは非常に大切であると考えておりまして、図書取次サービスや移動図書館の拡充に加え、いつでもどこでも本に親しむことができる電子書籍サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。検討を進めている図書館ビジョンでは、財政状況も踏まえながら、図書館サービスが利用しやすいものとなるように、様々な観点から検討していきたいと考えています。

鯉渕教育長　補足・訂正をさせてください。先ほど不登校の課題のやり取りの中で、相談・指導を受けていない人数について「公表している数字」と私申し上げましたが、すみません、間違えておりました。相談・指導を受けた人数は公表しておりますが、色々と複数回答になっておりますので、2,662人という数字が直接出てきておりません。訂正させていただきます。すみませんでした。次回以降の発表にあたりましては、この取り扱いについて検討させていただきます。

ありがとうございました。

2023年９月12日、横浜市会令和５年第３回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　市政運営
２　中学校給食
３　図書館ビジョンの策定
４　学校現場におけるデータ利活用
５　教員等の人材不足対策
６　部活動の地域移行と今後の部活動指導員の在り方
７　不登校支援
８　山下ふ頭再開発
９　誰もが利用しやすい地域交通の実現
10　お悔み窓口
11　認知症基本法成立を踏まえた今後の対応
12　不妊・不育相談体制、企業における働きやすい職場づくりの推進
13　行政イノベーションの取組

という大きく11項目、全部で41の質問を、市長と教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================
立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表して、順次質問してまいります。

はじめに、市政運営について伺います。
令和２年９月に山中市長が議会で所信表明演説を行ってから、２年が経過しました。我が党としましても山中市長を支え、横浜の未来のためにともに取り組んできた２年間でございました。
この間、財政ビジョン、行政運営の基本方針、中期計画を策定され、この８月末には、市長が初めて策定した中期計画の１回目の進捗状況も公表されています。策定から３か月の短い期間の取組状況ではありますが、進捗した取組やこれから更に力を入れていく取組があるのではないでしょうか。そこで、まず、

質問1 中期計画の進捗状況も含め、市長就任から２年を経ての所感について伺います。
山中市長 市民の皆様の「声」を大切にすることを第一に、政策立案にデータを生かしながらスピード感を持って市政を進めてきました。中期計画の目標の達成に向け、特に中学３年生までの小児医療費無償化を実現できました。また、中学校の全員給食実施に道筋をつけました。市民の皆様に子育てしたいまちを実感いただくための大きな一歩を踏み出せたと考えております。

この２年間で、カジノ誘致撤回や小児医療費無償化など、選挙で約束をした政策を次々と実現されています。市長の残る任期は２年間で、より良い横浜に向けて、着実に政策の実現に取り組んでいくことが期待されます。そこで、

質問２ 今後、力を入れていく取組が何かを市長に伺います。
市長 子育て関連手続のオンライン化など、子育て世代のゆとりを創出して、子育てしたいまちを実感できる取組を最優先に進めます。また、GREEN×EXPO 2027とその先を見据えた脱炭素化の取組、インクルーシブなまちづくり、中小企業振興やにぎわい創出による経済の活性化など、横浜の発展に向けた各種の施策をデータに基づく政策立案や評価制度の再構築を一層推進した上で、しっかりと進めてまいります。

次に中学校給食について伺います。

令和８年度からの全員給食の実施に向けて、事業者の公募が始まりました。

先日、一部のメディアから、Ａ区分の公募において、「今後、方式変更が可能」というような誤解を招きかねない情報発信が行なわれました。公募条件の中の「法令変更や不可抗力、又は委託者の要請に基づき契約内容の変更を要する合理的な事由が生じた場合、協議を行う」という趣旨の規定を拡大解釈したものと考えられますが、こうした協議事項は、契約の際には当然盛り込まれる文言であり、方式変更を意図して記述されているとは考えにくい部分です。

これまでの実施手法の議論においても、本市の実情を踏まえると、自校方式や親子方式、センター方式は難しく、全員給食を実現できる唯一の手法はデリバリー方式であることが示されてきたはずです。この点は、応募するかどうか検討している企業の立場に立っても重要なポイントだと考えます。そこで、

質問３ 契約内容の変更に関する協議事項を設けている意図について、教育長に伺います。
鯉渕教育長 契約期間が長期となっている中で、法令変更等の不測の事態が発生した場合に備え、契約内容の変更に関して両者で協議することを規定することは一般的な事項であります。公募後も、技術革新などに柔軟に対応しながら、よりおいしい給食を提供できるようデリバリー型給食の改善を続けていくことを想定した規定です。

これまで積み上げてきた議論を後戻りさせることなく、中期計画に基づき、デリバリー給食の更なる発展に向けて、着実に取り組んでいただきたいと思います。

今回の公募にあたり、温かさの工夫や一人ひとりへの配慮など、新しい横浜の中学校給食の取組が示されていますが、その一つに、客観的な指標に基づく献立改善が挙げられています。生徒や保護者の率直な意見を集め、客観的に把握して、日々の献立改善につなげていくことは、大変重要な取組です。そこで、

質問４ 客観的指標に基づく献立改善の取組について、市長に伺います。
市長 人気メニューの分析、給食を試食する職員や保護者による具体的な評価など、客観的な指標に基づいた改善点を把握することが必要だと考えております。この指標を調理や味付けに反映させるほか、同じ食材を使った様々な味付けでの試作を通して生徒にとって食べやすい献立となるよう質の向上に努めてまいります。今後も、生徒の意見も聞きながら、食品の組合せ・調理方法・味付け等、献立の改善を図ってまいります。　

非常に地道な取組だと思いますが、生徒の更なる満足につなげていただきたいと思います。

教育委員会では、インスタグラムやプロモーション動画の配信、「中学校給食展」の開催など、様々な方法で中学校給食のプロモーションを行っています。広報をご覧になった方から、好意的なお声をいただくことも増えて、情報発信の重要性を感じています。

また、実際に給食を食べていただくことが理解促進には最も効果的であると考えております。特に、これから中学校給食を利用する小学生の保護者にこそ多く試食会を開催していくことも必要だと考えます。そこで、

質問５ 試食会の拡充も含めた今後の中学校給食のプロモーションの進め方について、教育長に伺います。
教育長 令和５年７月末までに実施した保護者向け試食会のアンケートでは、中学校給食に良い印象をもった保護者が、試食後には81.5％と昨年度以上の結果となっており、食べていただくことは効果的だと実感しております。小学校の保護者等への試食会を大幅に増やしながら、新入生保護者説明会やインスタグラムなど様々な機会・手法で給食の魅力を積極的にプロモーションしてまいります。

次に図書館ビジョンの策定について伺ってまいります。

令和４年２月の予算市会では、政令市最低レベルにある横浜市の図書館について、新増設を検討すべきと市長に提案をしました。市長からは「次期中期計画の中で検討してまいります」と答弁され、中期計画には図書館ビジョン策定が記載されました。今年２月の予算市会では、図書館の新増設について質疑を行い、市長からは、新たな機能や中長期的な再整備の在り方について検討するとお答えをいただいています。

図書館ビジョンを市民の意見を聞きながら策定していただくことを要望し、それに答えるものとして６月から７月に市民ワークショップが４回開催されました。市民の声を直接聞く機会になったと思いますが、参加された方からは、これでお終いではなく、もっと開催したほうが良いのではないかというご意見もいただきました。市民が使いたくなる図書館のあり方を示し、多くの方に利用されるためには、さらに市民の声を聞き、図書館ビジョンを策定する必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問６ 図書館ビジョンの策定に向けた、これまでの市民の声を聞く取組と今後の予定について、市長に伺います。
市長 令和４年度は、ヨコハマｅアンケートの他、図書館ボランティアや子育て世代向けのアンケートを実施しました。また、令和５年度は、全４回の市民ワークショップを開催しました。私も視察をさせていただき、市民の皆様の御意見を直接お聞きしました。今後は、図書館ビジョンの素案を策定いたしまして、市民の皆様からさらなる御意見をいただく予定です。

さて、図書館の機能を充実させるにあたっては、図書館が知の拠点であることに加え、人が集まる地域に根差した施設になることで、様々な交流を生み、今まで以上に市民の学びや活動を支えられるようになってほしいと考えます。

そのためには、図書館が交流や場づくりの全てを担うのではなく、市民とともに図書館を育てていくという、協働の視点を持つ必要があるのではないでしょうか。そこで、

質問７ 図書館ビジョンに、地域との協働の視点を採り入れていくのか、市長の見解を伺います。
市長 これまでも地域やボランティアの皆様と、読み聞かせや朗読などのイベントの企画運営、本の修理などに取り組んできました。こうしたつながりは、今後更に重要になると考えています。図書館からコミュニティが自然に生まれ、地域課題の解決の拠点となり、地域の皆様がシビックプライドを持ち活躍できる貴重な場となるためにも、地域との協働は不可欠であると考えています。

ワークショップの参加者からは、図書館を増やすのかどうか、方向性をはっきり示してほしいという意見がありました。蔵書を増やしてほしいという市民要望も多くありますが、床を増やすほか無いという状況にもあります。アクセス性、利便性等、図書館ビジョンとして、「館」、建物そのもののあり方は避けては通れない課題です。
図書館の新増設を提案し、それに答える形で市長には図書館ビジョンの策定に取り組んで頂いていると思いますので、改めて伺います。

質問８ 図書館ビジョンで、図書館の増設について示いていくのかどうか、市長の見解を伺います。
市長 市民アンケ―トやワークショップ、有識者の意見では、本を読んで得た知識の体験や実践、交流や情報の共有、子どもが安心して過ごせる環境、インクルーシブな居場所など、多様な期待が寄せられました。これらを踏まえまして、他都市の先行事例なども検証しながら、使いやすい、そして居心地の良い環境づくりに向けて、施設の整備を含め、様々な図書館サービスの推進を検討していきます。

次に、学校現場におけるデータの利活用について伺います。

教育データの利活用は、公教育の質の向上や教職員の働き方改革につながる重要なことだと考えます。横浜市教育委員会が行っている学力・学習状況調査は、昨年度からIRTという理論が導入され、今年度は2回目の調査が行なわれることで、子どもたちの学力の状況を経年で把握できるようになります。以前から提案してきたことがいよいよ実現をしていくと、評価をしています。

他方で、現在の調査は紙の問題用紙、解答用紙で実施されており、印刷・配送・回収やデータ入力に多くのコストや手間がかかります。調査を迅速かつ効率的に実施し、学校現場の負担を軽減するためにも、今後は、１人１台端末を活用したCBT（Computer Based Testing）に移行していくことは不可欠だと考えています。そこで、

質問９ 学力・学習状況調査のCBT化に向けた進捗について、教育長に伺います。
教育長 調査のCBT化は、費用の削減や結果集計の迅速化等、大きな意義があると考えております。生活・学習意識調査については、今年度100校程度で試行し、令和６年度の全校実施を目指します。学力調査については、紙による調査との正答率の差や記述式問題の取扱いなどの課題を国の動向を見据え、検証を繰り返しながら解決を図り実現していきます。

学力・学習状況調査のみならず、学校現場では様々な調査が紙で実施されています。例えば、全ての小中学生を対象に実施する体力・運動能力調査では、児童生徒が紙の調査票に記入した結果を、教員や職員室業務アシスタントの方が、手作業でエクセルに入力しているということです。

こうした調査のデジタル化も必要ですが、データの規格が調査ごとにバラバラなため、せっかく収集した様々なデータを、他のデータと組み合わせて分析することが、容易にはできないということに課題があるということです。

課題を解消し、様々な調査データを組み合わせて、教育に関するビッグデータを多角的、複合的に分析できれば、よりよい教育活動につなげていくことができるのではないかと考えます。そこで、

質問10 教育データの利活用の方向性について、教育長の見解を伺います。
教育長 市の学力・学習状況調査や体力・運動能力調査の結果に加え、国の学力・学習状況調査の結果や日々の１人１台端末を活用した学習状況など、様々なデータを一元的に集約・分析し、教職員が児童生徒理解や授業改善に生かせる仕組みを検討していきます。仕組みを構築するに当たっては、国の動向や学校の声を踏まえて、利便性や安全性を確保していきます。

教育データの効果的な利活用を進めることで、本市の教育の質の向上に確実につなげてほしいと思います。今後は教育データを利活用したことによる効果を、しっかりと示すことが重要です。横浜市から効果を発信することで、国の制度を変えていくことや財源の確保に繋げてほしいと考えます。そこで、

質問11 教育データの利活用を通して、教育の質を向上させていくことの意気込みについて、市長に伺います。
市長 本市は、約26万人もの児童生徒のビッグデータが集まる都市です。データの利活用を進めることで、データに基づく効果的な政策の立案が可能になります。加えて、教員の指導方法の改善、研修の充実、業務効率化等にもつながり、ひいては質の高い教員の確保にも効果があると考えます。引き続き、データの利活用を推進していくことで、本市の公教育全体の質の向上を目指してまいります。

次に教員等の人材不足対策について、質問します。

本市においても教員の人材不足は深刻化し、教員の働き方改革等対策を一層推進する必要があります。平成31年1月の中教審の答申を受けて以降、小学校における35人学級の段階的実施や教科分担制の拡充のための教員数の増員や、職員室アシスタントのような業務支援員の拡充も進められています。
そこで、まず、

質問12 本市の教員数の推移について、教育長に伺います。
教育長 小学校での35人学級の段階的実施や個別支援学級の増、市単独での予算措置による児童支援専任教諭の全校配置などを進めてまいりました。この５年間で毎年100人以上の増員を続け、全体では640人、教員を増やしています。

８月28日には、教員の働き方改革に関して、中教審の特別部会の緊急提言が出されました。年間授業時間数が国の標準を大幅に上回る場合の見直しや、業務支援員の増員、手当の改善など、一層進めるべきと提言されています。さらに、小学校高学年の教科分担制の推進のための人員も、計画を２ヶ年分前倒しで増員していくことが、文部科学省の来年度予算の概算要求にも盛り込まれたと聞いています。

教員等の人材不足は、働く教員の皆さんにも負担がかかりますが、何より横浜市で学び育つ子どもたちの教育環境に、悪い影響があってはいけません。労働人口が減少していくなか、いかに人材を確保し、育成できるかは、本市にとっても大きな課題です。そこで、人材不足の現状と文部科学省の提言等を受けて、

質問13 本市として現在取り組んでいる教員確保策と今後の課題について、教育長に伺います。
教育長 今年度は、全国初の取組となった大学３年生向けの特別選考や大阪でも第一次試験を実施しました。全国的に教員志望者が減少し、限られた人材の確保競争が、かつてないほど深刻になっております。受験機会の拡大だけでなく、中長期的に教員を志す人自体を増やす取組が今後の課題と考えております。桜丘高校での教員養成講座の新設や横浜国大や日本体育大学と連携した教師塾などの取組を進めております。

学校現場での人材確保は、教員以外にも課題が生じています。肢体不自由や発達障害等があり支援を必要とする子どもに対して、学習面や生活面、安全面の配慮を行う「特別支援教育支援員」という有償ボランティア制度があります。この支援員が配置されなくて困っている、という保護者の方からのご相談をいただいたことがあります。

学校によっては、支援員の募集が行なわれており、制度のあり方自体についても、議論があると伺っています。支援員が不足すれば、困るのはご家族や子どもたちです。支援を必要としている方に対して、支援員が不足することで、子どもたちの学ぶ機会に悪い影響がでることは、最も避けるべきだと考えます。
そのためには、対価や雇用形態等、制度の見直しによって、新たな担い手を発掘していくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問14 特別支援教育支援員の確保策について、教育長に伺います。
教育長 特別支援教育支援員は、子どもたちの育ちを身近な地域の方に柔軟な形で支えていただくという趣旨で、有償ボランティアで御協力いただく仕組みとしております。支援を必要とする児童生徒のニーズが大きく増大しており、これに合わせて、支援員の人数及び活動時間も増やしていますが、今後も対応できるよう、引き続き、担い手の確保に向けた待遇改善について検討してまいります。

子どもたちがより良い環境で学べるよう、必要な予算を措置し、手法を見直し、教員等の人材確保にしっかり取り組むよう要望して、次の質問に移ります。

次に、中学校の部活動について伺います。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、現在、各自治体において、部活動の地域移行に向けた取組や検討が進められています。部活動改革は、これまで教員が担ってきた部活動について、まず休日の部活を、段階的に地域のスポーツ・文化活動に移行し、生徒にとって望ましい持続可能な環境を整備する、というものです。国は部活動改革に関する当初の方針を変更し、令和５年度からの３年間を「改革推進期間」として、部活動の地域移行については、各自治体は、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すこととされました。そこで、

質問15 本市の部活動の地域移行の取組の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 現在、市立中学校12校の15部活動において、休日部活動を民間企業に委託するモデル事業を行っています。平日と休日の指導の一貫性や学校のセキュリティ対策、緊急時の連絡方法など、工夫を凝らして実施しています。国が考える地域移行の在り方は、将来的には受益者負担を求めることとしておりますので、本市においても、今後その理解を得ることが必要であると考えております。

横浜市の部活動数は3,000以上あり、そのすべてを地域移行するには、受け皿となる団体や担い手の確保、予算措置など、あらゆる検討を進めていく必要があります。
令和４年12月の方針変更の際にあわせて発表された、国の部活動改革のガイドラインでは、部活動の地域移行について、直ちに地域移行が困難な場合には、合同部活動の導入や、部活動指導員等の活用により、活動機会を確保することについても触れられています。

部活動指導員は、顧問教諭と役割分担を行いながら、部活動の指導を行うものとして、また、顧問の代わりとなって部活動の指導・引率ができるものとして、教職員の働き方改革に資するものとして活用が期待されています。そこで、

質問16 現在の部活動指導員の現状と課題について、教育長に伺います。
教育長 部活動指導員は、令和５年９月時点で693人おり、全ての中学校に配置しています。部活動指導員の配置により、教員の指導時間の減少や精神的負担の軽減、生徒の活動の充実が図られている一方で、更なる指導員の確保や、その質の担保が課題と考えます。今後も教員の負担軽減と生徒の活動の充実に向けて、指導員の確保と質の向上に取り組んでまいります。

国は、教職員の負担軽減に向けた部活動改革の取組の中で、部活動の顧問として技術的な指導や引率を行う「部活動指導員制度」を導入しましたが、今回、地域移行についても部活動指導員の活用について言及されたことは、各自治体にとって、大きな転機となるかもしれません。そこで、

質問17 今後の部活動改革の方向性について、教育長に伺います。
教育長 本市の部活動の規模を考えると、まずは、地域移行の受け皿や部活動指導員の担い手を確保することが重要であり、今後は、大学や地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携も一層進めていく必要があると考えております。部活動が将来にわたって持続可能なものであり続けるために、昨年度設置した「部活動の地域移行に関するプロジェクトチーム」にて、更なる検討を進めてまいります。

次に、不登校支援について伺います。

不登校児童生徒の増加傾向が続く中、本市では中学校1年生での新たな不登校の割合が多いことが課題になっています。これまで、校内ハートフル事業については、中学校での展開を進めて、現在５５校まで設置されています。一方で、不登校児童生徒数は、学年が上がるたびに増加する傾向にあることを考えると、中学校に入学する前、より早い小学校のうちから支援をする必要があるのではないかと考えます。そこで、

質問18 小学校での校内ハートフルの展開について、教育長に伺います。
教育長 小学校については、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、児童支援専任教諭や教員の中の特別支援教育コーディネーターが中心となって、各校の実態に応じた不登校児童支援を行っております。中学校での校内ハートフルの拡充を図りつつ、小学校における効果的な支援策について引き続き検討を進めます。

校内ハートフル事業以外にも、これまで本市では様々な支援事業を展開しており、これらを利用することによって学校に通える様になるなど、成果も出ていると聞いています。不登校の児童生徒がその時その時で必要な支援を受けられるようにすることが重要です。そこで、

質問19 これまで行ってきた不登校支援事業の評価について、教育長に伺います。
教育長 横浜市では、校内ハートフルの拡充と合わせて、家庭訪問やオンライン教材を活用した支援の対象者を拡大するなどした結果、令和４年度は前年比約1.5倍となる約1,500人を支援いたしました。一方で、不登校児童生徒数は増加しており、一人ひとりがその時その時の状態に応じた支援を受けられるよう、引き続き重層的に事業を展開していくことが必要と考えております。

私もこれまでの取組については評価をしているところですが、その一方で、従来の不登校支援事業の手法だけでは限界もあるのではないかと考えています。
岐阜市の岐阜市立草潤中学校や大和市の大和市立引地台（ひきじだい）中学校の分教室型「学びの多様化学校」、いわゆる不登校特例校は、公立の中学校として設置され、オンライン授業での卒業が可能となるなど、新たな選択肢として注目をされています。

子どもたちは本人に何ら責任の無い中で「不登校」となり、そのレッテルにコンプレックスを抱いたまま社会に出ていくこともあります。無用なコンプレックスを抱かないよう、新たな制度を活用し、子どもたちが学びやすい環境を整備するのは、横浜市としての役割ではないでしょうか。一部の家庭ではすでに、私立のオンライン中学校に通っているケースもありますが、家計の負担になってしまいます。

文科省は学びの多様化学校を「今後早期に全ての都道府県・政令指定都市に設置されることを目指す」としていますが、本市が行う不登校支援の選択肢の拡充策として、そして子どもたちが教育を受ける権利を守るためにも、オンライン授業・卒業が可能な「学びの多様化学校」の設置を検討する必要があると考えます。そこで、

質問20 学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校設置に関する考え方について、教育長に伺います。
教育長 現在、横浜市では、一つ目として自宅等で在籍級の授業をオンラインで受けられる横浜どこでもスタディ、二つ目としてハートフルスペースやハートフルルームなどの学校外の施設での支援、三つ目としてオンライン学習教材を使っての支援など、在籍校を起点とした支援の充実に力を入れているところです。学びの多様化学校の設置につきましては、その利点や課題など、他都市の事例も含め研究していきたいと思っています。

公教育として、一人ひとりの子どもの状態に応じた、多様な学びを支えられるあらゆる選択肢を提供していくことを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、山下ふ頭の再開発について伺います。

山下ふ頭再開発については、新たな事業計画策定に向け、令和３年から５年にかけて２度にわたり市民意見募集、ワークショップ形式による市民意見交換会、事業者提案募集が行われました。市民の皆様からは１万件を超えるご意見、事業者の皆様からは18件のご提案があったと伺っています。現在も、市民の皆様による自主的な検討会が開催されるなど、山下ふ頭再開発に対する関心の高さを改めて感じています。そうした中、８月28日に山下ふ頭再開発検討委員会学識者会合が開催され、いよいよ本格的な検討が始まったと実感します。そこで、改めて

質問21 山下ふ頭再開発に対する市長の考えを伺います。
市長 三方を平穏な海で囲まれた広大な開発空間、優れた交通利便性等、山下ふ頭の高いポテンシャルを最大限に生かしていく必要があります。そのため、市民の皆様の御意見、また、検討委員会での御議論を踏まえ、山下ふ頭から横浜経済をけん引し、都市ブランドを高めるまちづくりを進めていきたいと考えております。

山下ふ頭は、都心臨海部に残された唯一の広大な空間であり、横浜市の都市アイデンティティを形成する重要な場所でもあります。50年、100年先を見据えた、横浜の象徴となる開発を行っていただく必要があると考えます。そのため、市民の皆様と、横浜の歴史、港を取り巻く環境、都心臨海部のまちづくりの知識や情報を共有して、相互に理解を深めながら、市民意見を直接取り入れる枠組を作っていくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問22 市民意見の取り入れ方について、市長に伺います。
市長 委員会では、傍聴に加えましてインターネット配信を行い、また各回におきまして、視聴した皆様から御意見をいただきながら検討を進めていきます。委員会から答申をいただきました後に、改めて、市民意見の募集、市民意見交換会を実施するなど、市民の意見を伺う機会を積極的に設けまして、透明性の高いプロセスを経て、市民意見を反映した事業計画を策定していきます。

山下ふ頭の再開発は、横浜のこれからの発展を担う重要な事業であり、多くの市民の参画を得ながら進めていく必要があります。検討委員会は当初、今年の春頃開催と公表されましたが、少し遅れている状況です。令和８年度頃の事業化というスケジュール感もありますが、丁寧に議論を進めることが重要だと考えます。そこで、

質問23 山下ふ頭再開発の事業化に向けて今後どのように進めていくのかを、市長に伺います。
市長 検討委員会で１年程度かけて議論をし、答申をいただく予定です。その答申を踏まえ、本市で事業計画案を策定いたしまして、改めて、市民の皆様の御意見を募集するとともに、市民意見交換会を実施します。そして、これらの市民の意見を踏まえ、事業計画を策定し、事業者の募集を経まして、令和８年度頃の事業化を目指します。

次に誰もが利用しやすい地域交通の実現について伺います。

本市では、既存の公共交通の利用促進や改善に加え、地域に適した交通サービスの創出が必要であり、市内各所でデマンド型交通やタクシーを活用した相乗りなど様々な実証実験が予定されています。青葉区新石川地区においても、昨年度にデマンド型交通の実証実験が行われました。実証実験を通じて多くの人にご利用いただき、認知していただくとともに、実装化につなげていくための課題をしっかりと把握していくことが重要と考えます。そこで、

質問24 令和４年度に実施した青葉区新石川地区でのデマンド型交通の実証実験の結果をどのように受け止めているかを、市長に伺います。
市長 予約に応じて、タクシーを配車する移動サービスを約１か月間実施し、１日平均約20人の御利用がありました。事後アンケートでは、約４割の人が外出頻度が増えたと回答をされ、サービス継続を期待する御意見が寄せられるなど、利用者からは一定の御評価を得ていると認識していますが、今後も運行を継続していくためには、更なる利用者の増加が必要であろうと考えています。

青葉区新石川地区での実証実験については、昨年度のエリアを大きく拡大した2度目の実証実験を、９月１5日から開始すると公表されています。昨年度の実証実験での成果を十分に踏まえて、より良いサービスが提供されることを期待しています。

実証実験による知見を積み重ね、利用者のニーズに合った交通サービスを導入するとともに、交通事業者がビジネスとして将来にわたり、サービスを提供できる事業スキームにしていくことが、持続可能な地域交通実現のためには重要なポイントだと考えます。そこで、

質問25 今回の青葉区での実証実験にしっかり取り組み、本市の持続可能な地域交通につなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　今回の実証実験では、昨年度のエリアを約３倍に拡張し、また、実施期間を約半年間とするなど、規模を大きく拡大する他、LINEによる利用予約を新たに導入いたしまして、利用しやすさの改善を図ってまいります。今回の実験を通じて得られたノウハウや知見を、市内各地で今後進めていく移動サービスの導入に活用いたしまして、本市の持続可能な地域交通につなげていきます。

新たに導入される地域交通は、高齢者や車いす、ベビーカー利用など様々な方の利用が想定されます。前回の実験では車いすの方のご利用はなかったと伺っています。今回の実証実験では、今後の利用のしやすさを向上させるために、車いすご利用の方等、障害のある方のご利用についても促し、課題の把握を進める必要があると考えます。

また、本市はこれまで障害のある方の移動支援施策として福祉タクシー券や福祉特別乗車券の交付を行ってきました。デマンド型交通等新たな地域交通にも従来の支援策が適用されるようにする等、地域で暮らす障害のある方にとっても新たな移動手段として積極的に利用できるようにしてほしいと思います。そこで、

質問26 新たに導入する地域交通は、障害者も含め誰もが利用しやすいサービスとしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 青葉区の実験では、ユニバーサルデザイン車両の活用や予約時に車いす利用を申告できるシステムを導入しており、その他のエリアにおいても、障害者の方も安心して利用ができる地域交通サービスを目指していきます。また、福祉タクシー利用券など既存の移動支援施策の新たな地域交通への適用につきましては、必要な視点であると考えており、今後の検討課題としていきます。

地域交通の取組を検討する際に、高齢者を含めた多様なニーズへ対応する中で、様々な障害のある方にとっての使いやすさについても考える必要があります。実装に向けては、それらも踏まえたうえで事業の検討を進めていただくことを要望します。

さて、本市においては、障害のある方への移動支援施策として、「福祉特別乗車券」「自動車燃料券」「タクシー券」の交付等を行っていますが、これらは身体障害、知的障害とともに精神障害のある方も対象となっており、３障害区別無く、ご利用いただいています。
一方で、各交通事業者が実施している障害者割引の制度では、身体障害者、知的障害者のみを対象としているものが多く、精神障害者が割引を受けられないことが長年続いています。そこで、

質問27 公共交通機関における障害者割引が精神障害者にも適用されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 公共交通機関における障害者割引の制度は、鉄道やバスの各事業者が独自に設定をしており、主に身体障害者や知的障害者を対象としています。外出や社会参加を図りやすい環境を整えるために、身体障害者や知的障害者と同様に、精神障害者についても、障害者割引が適用されることが望ましいと考えております。

市内を運行する交通機関では、京急電鉄が10月から精神障害１級の方を障害者割引の対象とすると発表しています。京急電鉄以外の交通事業者においても精神障害者の障害者割引の検討が行われるよう、横浜市としてもう一歩進んだ取り組みを行っていただきたいと考えています。そこで、

質問28 交通事業者による精神障害者の割引の適用に向けて本市としてどのように取組んでいくのかを市長に伺います。
市長 精神障害者への割引制度の導入については、他都市と連携し、国に対して要望を行ってきており、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えております。また、交通事業者に対して、移動における支援の必要性は、精神障害者も他の障害者と同様であるという理解が進むよう働きかけていきます。

３障害区別なく、移動にかかる支援施策が充実するよう、また、実証実験を通じて新たに導入する移動サービスについても、様々な場面を想定し、誰もが利用しやすい環境を整えていただくことを要望して、次の質問に移ります。

次に、「お悔やみ窓口」について伺います。

他の自治体でも導入されている「お悔やみ窓口」について、本市でも設置検討が進み、今年度は２区でモデル実施が始まる予定です。お悔やみに関する手続を行う方は、若い方から高齢の方まで幅広くいらっしゃいます。特に働く世代は時間がなく、やっとの思いで時間を作り来庁されています。また、御遺族は同居しているとは限らず、遠方から来庁されることもあります。そのため、区役所開庁時間などに限った開設にとらわれず、土日対応やオンライン対応、地域の身近な場所での実施など、利用者目線で開設のあり方を検討していくことも必要ではないかと考えます。そこで、

質問29 モデル実施の中で、利用者のニーズをしっかりと把握する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長 来庁する御遺族の負担を軽減し、安心してスムーズに手続を行っていただくためには、御遺族がどのようなことを求めているのかを丁寧に把握して、窓口の運営に生かしていく視点が重要であろうと思います。モデルの実施を通じまして、ニーズや課題を整理し、利便性が高く、また、市民の皆様に寄り添った窓口の設置に向けて取り組んでまいります。

「お悔やみ窓口」では、御家族などがお亡くなりになったことに伴って、これまで受けてきた行政サービスを終了するためや、サービス内容を変更するために区役所内で行う手続を御案内することが多いと聞きました。

しかしながら御遺族は、これまでの生活の整理だけではなく、これから生活していくために必要な手続や支援に関する情報が必要です。私の所には、子育て真っ只中でご主人を亡くされた際に、気持ちの余裕も時間も無い中で、どうやって生活を作るか、事業を維持するか、そして子どもたちをどうやって育てていくかに悩みながら手続きをしたものの、遺族年金を知らず、受給できずで、あの時教えて欲しかったという、そうすればもっと子どもたちに何かできたのではないかというご意見、親としての後悔の念を伺ったことがあります。ご家族を亡くされて、不安な中で生活を再建されていくような方々に、行政手続きのみならず、民間の支援含めて、個々に応じた支援策のご案内を丁寧に行えるような、市民に寄り添える「お悔やみ窓口」を構築していくことが必要だと考えます。そこで、

質問30 「お悔やみ窓口」では、御遺族のこれからの生活を支えるご案内もすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 利用していただく方々の個々の状況をしっかりと把握し、その方の御事情に合った御案内をしていくことが必要であります。その時限りの手続だけではなく、御遺族に寄り添い、その後の生活に必要となる手続や情報について、しっかりと御案内をしてまいります。お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

ご遺族が行う手続は、お亡くなりになられた方の年齢や家族構成、生活によって千差万別です。そのため、モデル事業を実施する中で、「お悔やみ窓口」でどのような対応が求められているのか、利用者の声や、これまでご家族を亡くされた際に窓口で困った話をしっかりと聴いたうえで、運営方法や案内内容を検討することが重要であると考えます。そこで、

質問31 モデル実施の中でどのようにニーズを把握していくのかを、伊地知副市長に伺います。
伊地知副市長 お悔やみ窓口を御利用された皆様が必要とされた手続を丁寧に把握することやアンケートの実施などによって、ニーズの把握に努めてまいります。また、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討・改善に生かしてまいります

利用者に寄り添った「お悔やみ窓口」になることを要望しまして、次の質問に移ります。

次に、認知症基本法成立を踏まえた今後の本市の対応について伺います。

高齢化が進む中で認知症の人が増加することが想定されており、本市においては2040年に30万人になると推計されています。
そうした中、6月には国会において「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。施行はまだ先ですが、地方公共団体の責務や基本的施策が明記されています。本市においても、これまでも様々な認知症に関する施策に取り組んできましたが、こうして法律も成立したことから、さらなる推進を図る必要があると考えます。そこで、

質問32 認知症基本法の成立を受けて、今後どのように認知症施策に取り組んでいくのかを市長に伺います。
市長 認知症基本法の成立は、認知症に係る取組を更に力強く推進していく契機にできると捉えております。働き世代など認知症に関わりの少ない層も含めまして、認知症に対する関心を高める啓発活動にしっかりと取り組みます。さらに、認知症の方や御家族が自分らしく安心して暮らせるよう、社会参加の促進や認知症バリアフリーの推進等を市民の皆様とともに進めていきます。

本市では昨年度から認知症の取り組み「チームオレンジ」のモデル実施を始めています。私の地元青葉区あざみ野では、大学や商店会、医療機関、地域ケアプラザなどが連携をして、認知症の人が自分らしく暮らせる街を目指して、「認知症の人にやさしい街プロジェクト」の取り組みが、チームオレンジに登録されて進められています。
地域で様々な立場の人や団体が繋がって、認知症支援に取り組むことは非常に重要です。一方で、活動の継続には参加者のエネルギーや活動資金、活動場所の確保など、課題が生じます。そこで、

質問33 昨年度からモデル実施を開始したチームオレンジについて、現時点で見えてきた課題や今後の方向性を市長に伺います。
市長 チームオレンジは、認知症の人やその御家族の多様なニーズに合わせて、様々な立場の人や団体がつながって取り組む活動であり、効果的に連携をすることが重要です。そのため、調整役の地域ケアプラザに対して、実践的な研修等を行いまして、コーディネート力の向上を図ります。現在29のエリアでモデル実施を行っておりますが、その好事例を地域ケアプラザで共有いたしまして、理解を深めるとともに、活動エリアを更に増やしていきます

認知症になると、家族が本人を外に出さなくなる方もいらっしゃると伺います。認知症カフェなどの本人や家族の居場所づくりに、多数取り組まれていますが、認知症の人や家族に情報が届いておらず、参加につながっていないということも多いようです。チームオレンジなど認知症支援に街をあげて取り組んでも、当事者である本人やご家族がそこにつながらないという課題があると感じています。認知症の診断を受けてから、介護サービスを受けるまでには一定の期間があり、不安を抱えながらも誰ともつながらずに過ごしている当事者が多いのではないでしょうか。そこで、

質問34 支援を必要とする認知症の人や家族に対し、どのように情報を提供し、社会参加の機会へつないでいくのかについて市長に伺います。
市長 本人の変化に早期に気づき、声かけや社会資源につなげる身近な友人や近隣住民を増やすことが重要です。このため、これまで関心の少なかった方が、正しい知識や社会資源を学べる機会を更に増やしていきます。また、かかりつけ医やかかりつけ薬局等と地域包括支援センター等が連携して、本人や御家族に制度や地域の情報を提供することにより、社会参加の機会につなげていきます。

次に、不妊症に悩む方への支援について伺います。

令和４年４月からの保険適用の開始により、不妊治療を受ける方が増えています。社会的な理解が高まっていると言われる一方で、身近な人に対してでも簡単には相談しづらいこともあるテーマだと考えています。

働きながらの不妊治療は、職場との兼ね合いのなか通院のためのスケジュール確保が大変だったり、長期に及べば経済的負担もあり、常に不安と向き合う必要があるなど、それぞれの方が大変な思いをされながら治療を受けていらっしゃいます。
本市では、専門医などによる不妊・不育専門相談、公認心理師による心理専門相談を行っていますが、土日や夜間の実施がないなど、不妊に悩む当事者の皆さんが利用しやすいとは言えないため、今後はオンライン相談や、働きながらでも相談しやすい、土日・夜間相談、LINE等の活用など、相談者目線でより相談しやすい環境の整備が必要と考えます。そこで、

質問35不妊・不育に悩む方への相談支援の在り方について、市長に見解を伺います。
市長 保険の適用により経済的負担が軽減されました。一方、心理的あるいは身体的な負担を抱えつつ、治療をされている方は依然多くいらっしゃいます。そのため、子どもを望む方が安心して治療に取り組めるよう、引き続き医療機関の協力のもと専門的な治療に関する相談に応じるほか、相談者のライフスタイルに沿った相談支援の充実に向けて検討してまいります。

不妊治療経験者のうち、16%が仕事との両立ができず離職しているというデータがあります。働き続けたい人が、働きながらでも不妊治療を続けられるように、職場の理解や環境整備を進めていく必要があります。

横浜市役所では令和４年度に「出生(しゅっしょう)支援休暇制度」を設け、昨年度は、男女合わせて70名の職員がこの制度を利用しています。このような、不妊治療のための休暇制度の創設が市内企業においても必要だと考えますし、制度があっても利用しづらい環境があれば、職場環境の改善も必要です。国においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」を盛り込むことが望ましいとされた他、認定制度やマニュアル等が用意されています。そこで、

質問36 本市としても、不妊治療に関して、市内企業における制度整備や職場環境づくりの取組を後押ししていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長 不妊治療と仕事の両立には、制度の整備と休暇を取りやすい風土づくり、この２つを両輪で進めていくことが必要です。本市では、よこはまグッドバランス企業認定を通じて不妊治療に関する休暇制度の導入を推進するとともに、理解の促進に向けた情報提供やセミナー等に取り組みます。本市としても、誰もが働きやすい職場づくりの推進をしっかりと後押ししてまいります。

子ども欲しいと望む方が、その希望を叶えられるよう、行政として環境整備に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

最後に、行政イノベーションの取組について、伺います。

私は、令和５年第１回定例会で、若手職員のチャレンジについて質問し、市長から「新たに、自身の業務に従事する傍ら、DXやワークスタイルの改革等にもチャレンジできる取組を開始する」と答弁いただきました。そして今年度５月に、横浜市は、職員が既存の枠組みにとらわれず、新たな視点で企画を行うことができるイノベーションの取組として、「横浜創造100人隊」を立ち上げ、全庁的に職員を募集しました。そこで、

質問37 横浜創造100人隊の検討テーマと立ち上げの思いについて、市長に伺います。
市長 5月から、未来の仕事の進め方、もっとにぎわう市庁舎低層階、シェアリングエコノミーの推進など５つのテーマについて検討をしております。
様々な職場・職種・経歴の市役所職員が持つ、フレッシュで柔軟なアイデアを掛け合わせることで、イノベーションの創出と職員のモチベーションの向上、ひいては、より良い市民サービスにつながっていくことを期待しています。

職員募集には、130人もの職員が応じ、現在活動していると聞いています。こうした活動で、職員の意識が変容し成長・飛躍することが期待されますが、一方で、生産年齢人口が減少し、職員の確保も厳しくなっている状況において、優秀な人材の獲得と定着の必要性が増しています。

そのためには、職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けられる環境づくりや、横浜市が、職員のスキルや経験を存分に発揮できる組織であることを対外的にも示していくことが不可欠と考えています。横浜市が新たに取組んでいる事業や、職員の新しい挑戦で得られる経験やスキルは、本市以外の自治体でも必要とされる、価値の高いものになると考えます。例えば経験やスキルを持つ職員が横浜市という枠を超えて全国的に活動することや、そのための株式会社などを作り、対価を得て市に還元するということも考えられるのではないでしょうか。そこで、

質問38 職員が熱意をもって市の業務に取り組み続けることができるよう、職員のスキルを最大限発揮できる場を既存の枠組みを超えて拡大することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長 職員自らの業務の枠を超え、課題の解決に参加できるi-share制度や、業務外での地域活動等に参加しやすくするハマ活応援制度を本年度から開始いたしました。引き続き、職員の意欲に応え、能力を最大限発揮できるフィールドを提供し、職員一人ひとりが生き生きと市政課題や業務に取り組み、組織全体のパフォーマンスの向上につなげていきます。

職員の力を伸ばしていくと同時に、今後人口減少が進み、税収の大幅な増も期待できない中では、職員や財源といった経営資源の配分の最適化にも取り組んでいく必要があります。そうした問題意識から、本市では、市役所のガバナンスとマネジメントの強化と、施策評価と事業評価からなる「評価制度の再構築」に取り組んでいると認識しています。ここでは、後者の「評価制度の再構築」について確認していきたいと思います。まず、

質問39 施策評価・事業評価の取組状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 施策評価では、中期計画の173施策のうち、81施策のアウトカム指標設定や事業のロジックモデルの作成を通じて、施策と事業の関係性を整理しております。事業評価では、全事業を対象に、客観的な指標に基づく自己分析を行い、8月末に公表いたしました。また、一般財源活用額上位100事業については所管部署で自己分析を行ったうえで、外部の視点で点検を行っております。

今年の市会第１回定例会でも、「施策・事業評価などのデータを蓄積・整理し、市政運営に活用していくことの重要性」を申し上げ、市長からは「データを重視した経営判断の基盤となる「行政経営プラットフォーム」を整えていく」と答弁をいただいたところです。

今後は、「行政経営プラットフォーム」に蓄積されるデータを踏まえて、力を入れるべき施策・事業はどれか、逆に見直しを検討する施策・事業はどれかなど、政策の質を高めながら、選択と集中を進めていくための政策議論に活用していくことが期待されます。そこで、

質問40 行政経営プラットフォームの活用に向けた検討状況について、伊地知副市長に伺います。
副市長 行政経営プラットフォームでは、新財務会計システム等にデータを蓄積し、政策立案や予算編成等に活用していくことを目指しており、まずは、６年度予算編成の事業計画書の作成から活用を始めております。さらに、蓄積したデータを踏まえて、施策と事業の関係性を整理・分析していくための必要な機能とその活用について検討を進めているところでございます。

行政イノベーションの一環として、横浜市ではDXを推進していますが、新たな技術を積極的に取り入れていくことも重要です。私は、Chat GPTに代表される生成AIは、行政の効率化に有効な技術になりうると期待しています。

生成AIには、「情報漏洩」や「正確性」、さらには「著作権の問題」といった様々な課題が示されている一方、一部の自治体では試験運用が行なわれるなど、生成AIの活用への取り組みが進められています。日々、生成AIの技術は向上しており、課題への解決策が示されるのもそう遠くないと思っています。そのタイミングを見据え、例えば、業務効率化と言う切り口で対象範囲を限定しながら実証実験を行う、といった取組を出来るだけ早くスタートさせていくことが重要と考えます。そこで、

質問41 「業務効率化を進めていくに当たって生成AIの活用も検討していくべき」と考えますが、市長の考えを伺います。
市長 生成AIは、文章要約やアイデアの創出に力を発揮するなど、業務の効率化が期待できる一方、現時点で、品質や機密の保持などの課題もあると認識しております。行政での活用に向けて、今年６月に国に対しまして私から共通のガイドラインの策定を求める政策の提案を行いましたほか、現在、他都市や事業者からの情報収集や研究も進めています。今後も、本市におきまして有効活用を前提とした検討を深めてまいります。

以上で私の会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。

2022年1月11日、岐阜市立草潤中学校の視察にお邪魔してきました。草潤中学校は、2021年4月に開校した「不登校特例校」。閉校した小学校の校舎を活用し、現在40名の生徒が在学しています。不登校特例校は全国で17校設置されていて、授業時間を一般校の1015時間に対して、770時間に減らすことができ、生徒のニーズに応じた授業を提供することが可能になっています。草潤中学校はその中でも注目を集め、視察の申込みが非常に多い学校で、月に2回の視察日を設けて視察を整理しないと業務に支障が出るほどの状況となっています。

注目される特徴の1つが、登校を前提とせずに、生徒一人ひとりが自分に合った学び方を選択できることです。①タブレットとオンラインを活用して、家庭学習を基本とするパターン、②家庭学習と週に数日の登校を組み合わせるパターン、③毎日登校するパターン、の3つから自分に合ったパターンを選択し、期中にも組み合わせを変更することが出来ます。GIGAスクールで、タブレット・PC端末が1人1台配備されたことを上手に活用している仕組みです。

学校らしくない学校

草潤中学校設立にあたって、「学校らしくない学校」というコンセプトが掲げられています。従来の学校、学校らしい学校は、生徒が学校という仕組みに合わせなくてはいけませんでしたが、それを変えて、学校が一人一人の生徒に合わせるということをコンセプトにしています。上記3パターンの学びの方法の選択と合わせて、体育を含めて全ての授業がオンラインで生配信されています。そのため登校している生徒でも、自分の教室で授業を受けても良いし、校舎内のどこでも好きな場所でオンライン生配信による授業を受けて良いことになっています。服装、持ち物の規定もなく、昼食も校舎内どこで食べてもよく、生徒によっては校長室（草潤中学校では「マネジメントオフィス」という名称）で昼食を食べることもあります。学校行事も定めがないので、卒業式をどうするかについて現在生徒同士で検討を進めているということでした。

また、「担任の先生」も生徒自らが選ぶことができます。今年度は5月に生徒が担任を決めています。一日の終りには「クールダウン」という時間が設けられていて、この時間は担任と一日の自分を見つめ直す時間となっています。そのため、担任が生徒にとって安心できる相手かは重要であり、途中で担任を変えることも可能になっています。期末テストも希望制で、受けなくても評定を受けられ、さらに成績表の作り方も、数値での評定だけでなく、文章の記述のみや、教科ごとにそれぞれの評定方法から選択することもできるようになっています。

安心して学べる環境

草潤中学校に通っている生徒は、不登校であった子どもたちなので、従来の「学校らしい」環境に抵抗がある生徒も多いと言います。そのため、校内の設備類の雰囲気作りにも丁寧に気を使われていました。黒板は「THE 学校」というイメージの象徴であることから、ホワイトボードが導入されています。机と椅子もよく学校で使われるものとは異なる、オフィスっぽいものが用いられています。マネジメントオフィスやヘルスルームといった教室の呼称も変えている他、学級も1年、2年、3年ではなく、森、川、海という呼称にされていました。生徒は学ぶ場所を選べるだけでなく、1年生でも3年生の授業を受けに行くこともできるので、森川海と呼称することで他学年の授業を受けることへの障壁をなくそうとされていました。

図書室には十六銀行からの寄付をもとに、大型のクッションやテント、ハンモックが置かれ、思い思いに過ごせるようにされているとともに、読書好きでない生徒も来やすいようにと漫画も多く揃えられています。「アゴラ」と呼ばれる部屋（岐阜市の全中学校にある）には、こちらも地域の方から寄贈された180万円相当の大きなソファが置かれて、アクティブルームには運動機器の他に、子どもたちの「昼寝がしたい」というニーズに基づいた仮眠が取れるソファが置かれています。インターネットカフェのような個室ブースも9つ用意されていて、開校当初は利用者が多かったものの、徐々に利用が減少し、訪問した日は利用者がゼロだったそうです。

開校前に、教育委員会の方針を変えてまで校長がこだわったのがトイレ。閉校した小学校を使って草潤中学校が開校しましたが、当初教育委員会はトイレの改修に予算をつけていなかったそうです。校長は、こんな古いトイレでは子どもたちが来ない、と判断し、教育委員会が校舎内の壁のリフォームに充てていた予算1,000万円をトイレ改修費に回して、2階のトイレは最新の装備となり、内装の方針も子どもたちと一緒に決めて、きれいなトイレになっています。生徒たちは、1階、3階のトイレは使わず、2階のきれいなトイレを使っているそうです。

校長からは失敗談も語られました。当初、校長はじめ先生方が、子どもたちの様子を見て回りながら、一人一人に声をかけていたそうです。一人一人のことを気にかけているということを伝えるための行為でしたが、一部の生徒にとってはプレッシャーに感じることであり、それを嫌がり登校できなくなった生徒が出てしまったそうです。草潤中学校の生徒は、1人ででも、友人とでも、どこの部屋ででも過ごすことができますが、先生が生徒に用事がある時に探すのが大変なので、「イマここボード」にどこで勉強しているかを表示することになっています。自分の名札をいる場所に貼るのですが、その上に更に赤いマークを貼ると「話しかけないでほしい」という意思表示代わりになるというルールになっています。この赤いマークは、上記の失敗を活かした改善の結果です。

開校後の様子

4月に転入学してきた40名の生徒達は、入学前の個別面談から登校スタイルのニーズ把握がされて来ていますが、開校後は毎日登校というニーズが高まっています。12・1月時点での希望は、家庭学習中心2.5%、週数日登校52.5%、毎日登校45.0%だったものが、開校後の4月末時点では、家庭学習中心10.0%、週数日登校22.5%、毎日登校67.5%と、毎日登校を希望する生徒が増えています。また4〜7月の欠席率（家庭でのオンライン除く）は27.1%であり、もともと不登校であった生徒たちが、7割以上出席しているという状況です。生徒たちの登校スタイルの変化や、出席状況は、一人一人の生徒たちのニーズに寄り添い、安心して学べる環境づくりを行なった結果ではないでしょうか。

所感：教育を受ける権利を守る

視察の動機は、完全オンラインでの授業スタイルが選択できるという点でした。生徒たちはタブレット端末を貸与され、オンラインでの家庭学習が可能になっています。GIGAスクール構想では、1人1台端末の配備によって「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学び」の実現が目指されています。草潤中学校は、特例校という制度によって、不登校生徒という取り残されてきた子ども達が学びを得られる環境を整備した学校であり、かつ、生徒たちに学校が合わせるというスタイルで、学校のあり方自体を子どもたちに最適化しようとしている学校だと言えます。

特例校ということで、授業時間など一般校とは異なる形での学校運営、カリキュラムが可能となっているとはいえ、ICTの活用による、登校や授業を受けることのあり方に対して、従来の学校のあり方に大きな疑問を投げかける重要な契機を生み出した学校だと考えます。学校に登校していても教室ではないどこかで、タブレットから流れる授業の生配信を見ていることと、家で生配信を見ていることと、大きな違いはありません。特例校とはいえ、国語や英語や理科といった教科を学校か家で同じように受けられるというスタイルは、「一般校ではできない」ということでもありません。

「従来の学校」からみれば、異なる点が多く、「特例校だから」と言って別物の扱いをするのは簡単です。でも、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、横浜市の不登校児童生徒数は令和2年度で5,687人にものぼります。社会が変わり、子どもたちや家庭も変わり、その変化に学校と制度自体が対応できずにいることで、取り残される子どもたちが増えてしまっているのではないでしょうか。教育行政はこの現状に、真剣に向き合う必要があります。

憲法第二十六条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定められ、教育基本法の第四条には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」とあり、教育を受ける権利が定められています。従来型の学校、教育環境では、教育を受ける権利が守られていなかった子どもたち、不登校児童生徒が、タブレット端末やインターネットの活用と、学校のあり方そのものの変化によって、その権利をしっかりと行使できるのであれば、一人一人に最適化した学びの機会が得られるのであれば、あらゆる課題を乗り越えて、その権利を守るべきではないでしょうか。

草潤中学校の取組は新しく、学校教育のあり方そのものを問う学校だと考えます。今後課題も出るかもしれませんが、変化を起こすためには避けられないことかもしれません。「特例校だからできる」ではなく、特例校から生み出される事例、結果を、一般校でも活かせるように、制度のあり方や教育行政を担う人たちの考え方の変化が必要です。大人たちの事情、都合で、制度の不具合を解消せずにいることで、取り残されていく子どもたちが増えていくようなことがあってはいけません。公教育がいま果たすべき役割が何なのかを問いかけ、突きつけているのが、草潤中学校の姿だと考えます。

登校時にタブレット端末に学生番号を入力すると↓

職員室のタブレット端末に反映されるシステムが導入されています。

教室の机と椅子。

ホワイトボード。

きれいになった男子トイレ。

9つの個室ブース。

昼寝もできるソファ。

図書室「１６１６（いろいろ）」。

「アゴラ」に置かれた、寄贈されたソファ。

音楽室。