2020年12月15日、横浜市会令和2年第4回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。政策局の報告事項では「第３次 横浜市大都市自治研究会 答申及び横浜特別自治市大綱の改訂について」が、報告事項として議論されました。

2020年12月1日に「第３次 横浜市大都市自治研究会 答申」が出されたことを受けての報告となりましたが、委員会に先立つ12月2日には「大都市行財政制度特別委員会」が開催され、自治研究会の座長を務める辻琢也先生（一橋大学大学院教授）をお招きして、答申に関する報告や質疑が行われました。私は特別委員会の委員でもあるので、特別委員会での議論を受けての常任委員会。

横浜市では長年に渡り特別自治市の実現に向けて、国への要望を行ってきたほかにも、神奈川県との調整なども行いながら、神奈川県の多くの権限を横浜市に移譲させてきています。「名実ともに」と言った場合、「名」は地方自治法の改正などを実現させ、横浜市が「特別自治市」として、県から独立した市になっていくことですが、「実」と言えば権限や財源を移譲させていくことに当たると考えます。実の部分は権限移譲が進んで来ていますが、かといって「もう十分でしょ」ということではありません。世界を見渡せば、都市が自立し、競争力を高めて、経済成長につなげている事例も増えてきています。国内における地方分権、地方自治、の文脈での大都市制度、特別自治市という視点だけでなく、国の成長、国際競争力の向上という視点から、横浜市の特別自治市を捉え、今後の検討、実現につなげていく必要があると考えています。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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藤崎　一点、早期実現のところですけど、私も先日特別委員会のほうでですね、辻先生のお話を聞かせていただいて、酒井委員長の下で、色んな議論をさせていただきました。特別自治市は横浜市にとって悲願でもありつつ、自明のことのように取り組まれて、先人の議員の先生方もそうですし、職員の皆さんのご努力の結果ですね、名実ともにという場合であれば実の部分をかなりとってきたわけですよね。名が法改正でちゃんと特別自治市になっていくこと、実の部分でいうと権限が委譲されて、効率的、効果的に市政運営が出来ること、無駄がなくなっていくこと。

先程も委員からありましたけど、辻先生も「何も変わらないぐらいまできている」という意味では、外から、というか市民の皆さんから見ても、他都市の人から見ても、「なぜそこまでこだわるんだ」と言われた時に、「そうじゃないんですよ」というところを、ちゃんと打ち出していかないといけない時期なんだろうなという感じもします。やっぱり議員の中でもまだ特別自治市、若い議員というとあれですけど、期数が短い、まだよく理解していないという議員もいますし、決してこれ横浜市のエゴとしてやってきてるわけではなくて、県民にとっても市民にとってもプラスですし、自立した行政運営としてもプラスですし、この先としては辻先生とこのあいだ質疑させてもらった時に、やはり国家戦略として、国の成長にいかにこの都市政策が重要かというところをもう一度提示していかないことには、厳しいかなってちょっと思うところもありました。

もともとその特別市と言われるね、1947年ごろの話の中では、やはり国家戦略としての都市経営というものがもともとあったんだと辻先生もおっしゃっていたこと。一方でやはり経済戦略としてのメリットが今の議論上は少し弱いって話、これはまだ課題だからしっかりと議論が必要だというお話も辻先生から出されていました。やはりそこの部分というのが今後我々としても、一緒に議論を重ねていきながら、これが決してその「権限が委譲されればおしまいですよ」ではない、「財源がくればおしまいですよ」ではなくて、やはり都市戦略が今後のこれから縮小していく日本における経済成長につながっていくビジョンのある大きな目標なんだということを、もう一度議論を重ねて、大綱の作成なりその先の議論に、しっかりと明示して市民に対しても、国に対しても、県民に対しても提示していくことが鍵じゃないかなというふうに感じたんですが、そのへん今後の早期実現の中での議論で、どういうふうに議論されていこうかというところお考えがあれば、教えてください。

伊地知局長　今先生がおっしゃっていただいたことが非常に大事な点で、我々が　自治制度として特別自治市が必要だと考えることと、もう一つは国家戦略として、その都市をどういうふうに生かしていくのかということがないとですね、日本は全体として減少社会の中で、全体が沈んでいくというような状況になりますので、そこをどういうふうに考えていくのかっていうのを我々も国に問いていきたいというところもあります。まあそれと同時に我々だったら、こういうことが出来ますよということをしっかりと伝えていかなければということもあるというふうに思っています。一方ちょっと私が課題だと思っているのは、大都市というのは、これまではですね、人口がどんどん増えていく、そのことによる財政事情に応えることはありましたけれども、これから人口が減っていくときには、今まで税金を納めてくれていた生産年齢人口が落ちていく、だけども高齢化は進んでいき、今まで他のその政令市以外のところであれば県がやっていた事業を横浜市がかなり持っていますので、それによるインフラの更新というのは大幅に負わなくてはいけなくなってくる。それは普通の地方の市以上にですね、大都市だからこそより厳しさが増してくるという状況にある。そういう中で生き残りをかけていかなければいけないし、国を引っ張っていく都市としての役割も果たさなければいけない。その時にどういう権限を特別自治市が持つべきなのかという事だというふうに思っていますので、あわせてですね、先生のおっしゃっていたこともふまえて、大綱のほうに議論させていただければというふうに思っています。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。

2020年12月15日、横浜市会令和2年第4回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。政策局の補正予算では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇止め等に起因した経済不安や生活不安を抱える女性が増加していることへの対策として、男女共同参画センターの「女性としごと 応援デスク」の機能拡充のための予算が計上されました。電話相談窓口を設置するための600万円の予算となっています。

電話相談窓口が設置されることで相談しやすい環境が整備されることは、不安や課題を抱える方にとって望ましいことです。一方で、今回の審査の質疑では、電話だけではなく、LINEやチャットツールを活用しての相談窓口の充実も必要ではないかと提案しています。今年の3月にはコロナ禍における児童虐待対策としてLINEでの相談窓口設置を要望し、7月から運用が始まりました。政策局ではデートDVの電話相談が、年代が下がるほど、若年層になるほど利用されていないことが明らかになり、これまでもSNSの活用を求めてきましたし、LINEの活用が試行されようとしています。今回の「女性としごと 応援デスク」の機能拡充はコロナ関連の対策ということもあり、様々な年代の方のご相談が想定されますし、その中には電話の利用に慣れていない若年層の相談も想定されます。誰でも相談しやすい、相談できる環境を整えてほしいと思います。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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藤崎　電話相談のところで、先程荒木委員からも相談時間の話とかもありましたし、副市長からもLINEの話ありましたけど、どういった相談をする人がどういった形でご相談できるかっていろんな状況あると思うんですけど、本当に電話だけでいいのかっていうのもご検討いただきたいなと思っています。で、館まで行って会って、よりは行かずに電話で話すだけってのは楽でいいんですけど、やっぱり話す、何をどう相談していいかわからない、どこに相談していいかわからない、っていうのと、何をどう相談していいかわからないと電話のかけようがないって人もいらっしゃるんじゃないかなとか、そもそも話をして相談するのが苦手だとか、いう人もやっぱりいるだろうし、最近本市としてもLINEに力を入れたりしてきた背景には、やはり若年層が電話相談につながっていないという課題もこれまで生じてきた中で、やはり今回そのコロナ禍で職の問題を抱える人たちの年代というのも様々あると思いますが、電話に慣れてない世代にしっかりと相談してもらうには、そのテキストでの相談方法というのも必要じゃないかというふうに感じています。

それがLINEなのか、よく企業とかだとチャットホームがポップアップであがってきて、何か買い物にお困りじゃないですかとかねとかよくチャットツールが出てきたりしますけど、そういうウェブのブラウザ上でのチャットなのかLINEなのか、手段はまあいろいろあるかなと思いますけど、そういうテキストベースで相談を受けられる部分を、メール相談なのかもしれないですけど、リアルタイムでね、1個1個ちゃんと確認するにはチャット系がいいと思うんですけど、そういった部分もご検討いただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、局長に何か見解があれば教えてください。

伊地知局長　これまでの経験で言いますと、今その相談をしてくださっている方々というのは、やっぱり主に40代、50代の方々、よく言われるですね、就職氷河期の人たちがかなり多くなっています。先生がおっしゃっていただいたようにですね、例えばDV相談のように少し若年層が電話をしてこないということに関しては、本当にLINEとかでですね、相談のできる体制を作っていかなきゃいけないというのはおっしゃる通りだと思っていますし、今年度から試行的にそれは進めていきたいというふうに思っているところです。とりあえずその今の状況で対応するという意味においては、電話が一番いいかなというふうには思っていますが、状況を捉えながら、先生がおっしゃったように、例えばメールで相談しようと思うとですね、自分の思っていることを整理しなければいけなくなると、その整理するってこと自体が相談の一つの手前の段階でですね、非常にいい効果があるというのは私もそういうふうに思っています。先ほども申しましたように、電話はですね、非常にあの、何を相談していいかわからないという状態で電話をされてくるんですが、その話している中で整理がされてきたり、あなたこうですよねということで、それが解決に結びついたりということで、慣れない中でもですね、この40代の方々、あるいは30代40代の方々にとっては、今は有効なのかなというふうに思っていますけれども、先生がおっしゃっていただいたように、いろんなその手段というものもありますので、その時々の相談のその相手であったりとかですね、そういうものに応じて、そのツールというのをしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに思っています。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。

2020年9月14日、横浜市会令和2年第3回定例会の「政策・総務・財政委員会」が開催されました。政策局の審査においては上程された議案の他に、横浜市が進める「新たな劇場整備の検討」について報告が行われました（※配布資料はこちら）。

７月１日に開催された委員会でも報告が行われ（※前回の委員会）、今回はそれ以降の検討委員会や部会での議論をまとめた報告となっています。この間、劇場整備検討候補地とされているみなとみらい60・61街区の土地の価格が約135億円であることや、年間の運営費がケース1では45億円、ケース2では55億円、ケース3では35億円かかること、運営費のうち管理費18億円は市費となり、次世代育成等の費用には市費や国費を充てようとしていることなどが説明されてきました。建設費はまだ示されていませんが、数百億円にのぼることは間違いなく、土地代や運営費、修繕費など含め、非常に大きな投資になることが予想されています。

一方で、横浜市の令和3年度予算編成にあたっては、970億円の収支不足に陥ることが明らかになりました。また長期財政推計も公表され、人口減少が中位推計で進行した場合、2065年の収支差は2,160億円のマイナスになることが明らかになっています。非常に厳しい財政状況が推計されているなかで、劇場にかかる費用が大きな負担になることが予想されます。（※参考資料）

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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藤崎　ありがとうございます。手短にしたいと思うんですけど、この間は前回の委員会等々からこの間はですね、変化したことといえば大きなのがやはり、収支見通しで970億円の収支、まあ来年度ですね、令和3年度の970億円の収支不足というのと、長期的な財政見通しで1,000億から2,000億程度の市税収入の減少というのが見えてきたと。長期的な方は、人口が減少するのはわかっている中で、一定程度予測はされたものの、ここまでかという大きなインパクトがあったかと思います。もう少しスパンを長くすると、この劇場計画が出た段階からひっくるめると、コロナという形での、世界経済と財政の悪化。で今回はこの970億円という数字も出てきて、非常にやらなくちゃいけない政策がたくさんある中で、でも予算編成の中では聖域なき事業の見直しが求められているという現状を踏まえていくと、今他の委員からもご指摘ありましたけど、急いでこれやっていくことなのかというのは、率直な感想をお持ちの方も多いんじゃないかというふうに思います。

特にその大型の公共投資になるはずですよね。まだ金額、建設費出てませんけれども、多大な予算が必要となって、長期的に運営費も出るし、修繕等にもお金がかかるし、うまくいかなかったら誰がそこの穴埋めをするんだという話もよくわからない。ここらへんっていうのが、来週23日の部会で出てくるって話、建設費に関しては部会で出てくるということですが、そもそも最初に始まった段階から社会状況、世界状況大きく変化した中で、前提条件がもう変わったわけですよね。当時はインバウンドがある程度伸びていくだろうとか、経済的にも比較的状況がよかった、いい状況にあって、劇場というものが描かれて、そこでインバウンドひっくるめて収益作っていこうという話だったものが、もちろんその、この今日の資料の表紙の1番の案にもね、「ポストコロナ社会での新たな劇場の位置づけ」とか書かれていますけど、そもそもお金の問題をクリア出来ないことには、説得力を持つ計画には出来ないはずで、やはり見えないリスクもたくさん抱えたまま、これ進めるのは本当にいいのかというのは、はなはだちょっと疑問だなというふうには思っています。慎重になるべきだというふうに思っています。

その上で伺いますけれども、まあこれ前も言ったんですけど、青天井で税金使っていいものじゃないはずですよね。今後建築費が出てくるとか、財源内訳出していきますとかって言ってますけど、これ出てくるものがそのまま受け入れてください。受け入れましょう。なのか、今後例えば来週で400億円ですとか、500億円ですと建設費が出たときに、まあそうは言ってもそんなにお金出せないから200億円くらいのものにおさまるようにしませんか？っていう話になっていくのか、このへんどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただけますか？

尾仲富士夫 芸術創造本部室長　そうですね。あのもともと昨年度末、あるいはコロナの病気が発生した後もですね、やはりそのいろんな意見はあるけれども、今副委員長が言われた通り、お金がどう回るのかは重要だよというご指摘もあり、まずはお金を算出しようということで、委員会側の、検討委員会側もその主旨ということで作業をやってまいりました。で、やはりそのより、なんていうんでしょう、目指すものを実現するためには、こういったレベルのものというような形の、なんていうんでしょう、数字というものはこれから出していくというふうに考えております。しかしながら、今副委員長が言われました、数字をたとえばやり取りの中でとなると、おそらく現実的にはですね、スペックを下げていくようなことですとか、そういったようなことがあるかと思いますが、今私共のほうとしては、やはり求められる目標を達成するためのものとは何なんだというようなことでお出しをし、それをどういう形でそのお金を料理していくのかという言い方がいいかどうかはわかりませんけど、そういう形をどうやってやっていけるのかということについては、またあわせて並行してやっていくことかなというふうに思っておりまして、やはりあの今回の劇場の検討スタートのスタートがやはりしかるべき一定の水準のものにしようということでスタートいたしましたので、そこのところはぜひ守りたいというふうに思っております。

藤崎　ありがとうございます。まああのスタートラインを守るみたいな話が、たぶん世界レベルの、トップレベルのっていうのが、そこを守りたいということなんだと思いますが、確かにどうせ作るならいいものにしたいというお気持ちはわかるし、それによってしっかりと結果が出るような劇場運営が出来るのであれば、まあそりゃその通りでしょうと思いますが、その理想としたものが前提条件の中で出来てきたはずですよね？今から新しくね、今この状況で始まった話じゃなくて、２，３年の間に話が出てきて、見通しが変わってるわけなんで、前提条件、そもそもの時代背景というかね、２，３年前から始まったその議論の時点から、過ぎた部分で変化した部分というのを織り込んだ形で計画を作らないと、もうこれ着工してるわけでも何でもないので、事業化されているわけでもないわけで、検討委員会にまだ渡されているだけの話で、基本計画が出来たわけでもないですよね？

ここらへんで今一番修正できるタイミングにあって、修正作業というものを、やはり皆さんがね、検討委員会は言われたことを検討委員会としてやっていただいてますけど、依頼する側がやはりあのブレーキをかけるならブレーキかけなきゃいけないですし、検討委員会が言ったからその通りやるんです。でもないはずだし、もちろん検討委員会が悪いとかいいとかそういうことではなくてですね、変化した中で、行政の皆さんがそれに合わせて足を止めるのか、まあやめるという方法だけじゃなくてね、あの時間を少しおいて、１,２年ポストコロナがどう動いていくのかもそうですし、横浜市の財政状況がどうなるかも、まあ２，３年しないと少し回復状況が見えないわけですよね？そういう時間を割いていくというのは、特段この計画に対してね、問題になるとは思えないんですが、要はそういう時間に対する考え方というか、少し先送りしていくとか、そういったことっていうのは考え方としてはあまりないんですか？

尾仲室長　現段階ではですね、まずやはりその繰り返しになりますが、総事業費、総運営費というものがどのくらいのコストかかるのかということをしっかりお出しをし、それを今の横浜の財政状況でどう考えていくのかということで、それは検討委員会だけではなくて、私共もそれは検討委員会の答えにすべて私共が従うということではなくて、最終的には行政が１つの考え方をお示しをしなくてはいけませんので、それについては今副委員長の言っているニュアンスと私の答えの内容が一致しているかどうかわかりませんけれども、あくまでも市当局としてもですね、今の財政状況の中でこういった形で算出した数値について、どういうふうに考えていくのかっていうことについては、私共しっかり検討したいとは思ってます。

藤崎　ありがとうございます。意見だけにしておきますけど、今室長がおっしゃった部分っていうのは、すごい重要だと思います。出てきた数字、数字を出される作業をされてきたので、それを出すってのは重要なことだし、それによって進む理解もあるし、一方では片付いていない課題もあるということだと思うので。ただその中でお金がなければね、ない袖は振れない世界で、出てきた数字にどう向き合っていくかっていうのは本当に重要だと思いますので、数字自体は23日に我々もしっかりと見させていただいて、その後の議論につなげていきたいというふうに思いますので、ぜひ行政のみなさんもですね、長期的な財政と市民の生活に何を優先していくか、今何を優先しなくちゃいけないかというところ重きを置いてですね、優先順位をつけながら、取り組んでいただきたいということを要望して終わります。以上です。

昨日（1月10日）発表された横浜市の「都心臨海部の魅力向上につながる公共空間活用の提案募集」について、当局からヒアリングを行いました。

市の庁内横断組織である「都心臨海部における公共空間活用提案評価委員会」が評価者となって、臨海都心部の公共空間の活用や、魅力づくり、賑わいの創出を行おうという、民間提案を受けて事業化を市が協力して行うもの。横浜市の「共創フロント」の手法を活用して、ソフト面でのモデル事業を行おうというものです。

これまで議会においては、私からも水辺空間や公園など、公共空間の活用を行うことで、横浜市の魅力づくりを行っていくべきだと提案を行ってきました。横浜市からもこれまで、関係各局との連携によって魅力づくりを行っていきたいという趣旨の答弁が重ねられてきており、今回の提案募集は、市議会との議論によって実現してきた面があります。

平成29年第2回定例会本会議（2017年5月26日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
市長　ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。（※参考：観光都市としての魅力づくり）

文化観光局平成28年度決算審査（2017年10月18日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景と合わせて、食などのコンテツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促せるような魅力づくりを行うべきではないか。
局長　開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠。中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたい。 （※参考：コンテンツとの連携による魅力づくり）

今回はソフト面での取り組みで、ハードを含まないものとなりますが、まずは第１歩ということで、モデル事業として進めるとのこと。今後は、今回の取り組みから得られる課題などを踏まえて、次の展開に進めるようなので、期待もしつつ、よく見ていきたいと思います。

本日（11月7日）、大場みすずが丘地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

今回は、10月21日に閉会した平成27年横浜市会第3回定例会での議論について、特に選挙管理委員会審査と、政策局審査からテーマを取り上げて、市政報告を行いました。先日の奈良地区センターでのタウンミーティングと、ほぼ同様の内容になりましたが、今回は18歳投票権に絡めて、各年齢の有権者数や、各世代の投票率などを詳細にお話させていただきました。18歳投票権も重要ですが、全年代における投票率の向上につながる方法として、議会では駅前や商業施設など、高齢者含め誰もがアクセスしやすい場所に投票所を設けることが重要である、と訴えています。政策局審査からは、横浜市が実現を追求しつづけている特別自治市について取り上げました。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

本日（10月18日）、奈良地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

平成27年横浜市会第3回定例会会期中でもあり、16日（金）には決算審査の最終日を迎えたばかりでしたので、議会での審議について報告させて頂きました。選挙管理委員会審査からは、投票率向上のための投票環境の改善についてを取り上げました。これまでの選挙データを調査分析したところ、投票率は年代が上がるとともに上昇するが、70代になると下降することが分かりました。その要因には投票所までのアクセスが悪かったり、高低差があって足腰に負担がかかることなど、日頃から地域の方から頂くご意見があると考えます。議会では駅前や商業施設など、高齢者含め誰もがアクセスしやすい場所に投票所を設けることが重要である、という議論を行っています。

政策局審査からは、横浜市が実現を追求しつづけている特別自治市に付いて取り上げました。特に、横浜市民が県に収めている税金は約4,600億円（市民から市への納税は約7,000億円）もあり、少子高齢化による福祉予算確保、二重行政による弊害などから、特別自治市を実現し、市がより自立して自治を行える体制を実現することの重要性をお話しました。また議会での議論からは、二重行政解消のためには市が県の事業を詳細に分析する必要があると私が政策局長に提言したことに対し、局長が「事業の把握を進め、メリットを具体的に示していく」と答弁したことなど報告しました。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

1　オープンイノベーションの推進
2　大都市制度の推進
3　指定管理者制度
4　学術都市

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　オープンイノベーションの推進 　　　　

最初に、オープンデータを活用したオープンイノベーションの推進についてお伺いします。

中期４か年計画では「対話による創造」を掲げ、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することを掲げています。これは、私たちが4年間提案し続けてきた政策ですが、

質問1　この４年間のオープンデータ、オープンイノベーションに象徴される本市における「対話と創造」の取組を政策局としてどのように総括するのか、政策局長に伺います。
答弁1　平成25年度に、IT化推進本部のもと、オープンデータ推進プロジェクトを立ち上げ、オープンデータ推進指針を策定するなど、全庁的な取組体制を築くとともに、オープンデータの利活用についても、民間団体等との連携を通じ、積極的に取り組んできました。また、農的空間や団地再生など様々なテーマでフューチャーセッションを開催し、多様なステークホルダーの参画と対話による課題解決のための手法や仕組みを模索してきました。このような様々な取組は内外の注目を集め、一定の評価を得ているところと認識していますが、今後とも、より幅広い分野で具体的な課題解決などの成果につなげられるよう、しっかりと取り組んでいきます。

様々な取組が行われ、少し遅れてスタートしたオープンデータでしたが、現在では日本のトップランナーになって来ていると感じています。今後も地域課題の解決のために取り組んでいただきたい。

横浜市政策局が今年３月に発行した「調査季報176号」では、「対話と創造」を進めるためのプラットフォームとして、「データ・プラットフォーム」と「アクション・プラットフォーム」の2つを示し、それぞれの目的や機能について詳細に解説していますが、

質問2「対話と創造」を進めるうえで「データ・プラットフォーム」の果たすべき役割とその具体的な機能と内容について、政策調整担当理事に伺います。
答弁2　データ・プラットフォームは、本市の保有する公的データを活用し、ＮＰＯや企業、大学研究機関などと協働・共創しながら社会や地域の課題を共有し、その解決を進めていくために必要なデータを提示する基盤を指すものです。具体的には、市民や企業などが様々なオープンデータにアクセスし、スムーズにデータが活用できるよう、本市のウェブサイトの再構築やデータカタログの整備などに取り組んでいきます。

データがオープンにされている事自体に大きな意味があるわけですが、一方では、単にデータを一覧化し、提供するだけでは、市民も企業も活用しないし、地域課題の解決や地域経済の活性化には結びつかないという話を聞くようになっています。

質問3　横浜市では「データ・プラットフォーム」においてより多くの民間の方々にデータを有効に活用して頂くために、どのような工夫しようとしているのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁3　データ・プラットフォームの一つとして、本市の重要な政策課題や民間と行政の取組をデータに基づいて紹介するとともに、データを加工し、図表化するなどわかりやすい形で公開するポータルサイトを構築する予定です。これによって、市民や企業のデータ活用を促進するとともに、民間と行政の対話や官民協働による地域課題解決に向けた取組、また、新たなビジネスやサービスの検討などのきっかけとして活用していきたいと考えています。

地域課題の解決のためには、データの共有だけでなく、多様なステークホルダーが対話をする機会や場が必要です。本市では昨年度から横浜会議が中心となって「農的空間」や「ダブルケア」などをテーマにフューチャーセッションを実施していますが、先日も「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションが開催されています。

質問4　「田園都市線沿線」をテーマにしたフューチャーセッションがどのような内容であったのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁4　田園都市線沿線をテーマにしたフューチャーセッションは、８月27日に東京都市大学横浜キャンパスで開催したものです。当日は80名を超える方に御参加いただきました。このフューチャーセッションは、田園都市線沿線の未来を描くというテーマで、次世代郊外まちづくりの取組や、田園都市線沿線の地域で活動されている市民の方、ＮＰＯ法人、学生の方からの報告を踏まえて、東京都市大学の学生がファシリテーターを務め、対話を進め、内容を発表し、また、一部ではイラストなども活用しながら共有しました。

田園都市線沿線のフューチャーセッションでは、東大生が開発した地域ごとの未来予想アプリや東京都市大学のビジュアルレコーディングなど市民参加の街づくりのための新しい手法や技術が導入されたと聞いております。また青葉区では、区民会議を中心としたICTやオープンデータを活用した市民参画の街づくりや、住民と企業、大学研究機関が連携して取り組む次世代郊外住民創発プロジェクトなど市民発意による協働の街づくりが活発に行われています。
このような民間との対話と創造を実現するための新しい手法や技術、仕組みはフューチャーセッションに限らず本市の市民参画による様々な街づくりにも広げ、導入して行くべきだと考えますが、

質問5　政策局長の見解を伺います。
答弁5　本市がフューチャーセッションを開催する主要な目的は、住民、企業、大学関係者などの様々なステークホルダーが対話することで、新たな価値やアイディアを見出し、地域課題の解決や未来づくりにつなげていくことにあります。中期４か年計画にも明確に位置づけた公民連携を実現していくうえで非常に有効な方策ですので、様々な場面で積極的な活用を図っていきたいと考えています。

東急電鉄では、本市の次世代郊外街づくりで創発したノウハウをもとに、渋谷や二子玉川などで、未来創造型都市を目指したオープンイノベーションの拠点づくりを進めていると聞いています。本市でもこのような民間企業の取組とこれまで以上に連携しながら、対話と創造の仕組みづくりを展開すべきではないかと考えますが、

質問6　政策局長の見解を伺います。
答弁6　オープンイノベーションを進めるという観点から、民間企業においても外部との対話や連携が進んでおり、そのノウハウや、いわゆるフューチャーセンターと呼ばれるような場のデザインなどは、本市におけるフューチャーセッションなどの対話と創造のための仕組みづくりに当たり、参考とすべき点は大いにあると考えています。市内にもそのような取組を進めている企業が数多くあります。それぞれの企業とコミュニケーションをとりながら、より一層の連携を進めていきたいと考えています。

このような参画と対話に基づいて、民間団体が共創的かつ持続可能な形で地域課題の解決や横浜の未来創りのためのアクションを興すための仕組みとしてアクション・プラットフォームを構築すると調査季報では述べていますが、

質問7　「アクション・プラットフォーム」の具体的な機能と内容について政策調整担当理事に伺います。
答弁7　アクション・プラットフォームは、データ・プラットフォームによって地域の課題を見える化するだけでは、その解決には必ずしもつながらないことから、具体的な実践に向けて、市民や企業が協働・共創で取り組むことを包括的に支援する仕組みと位置付けています。具体的には、対話の場であるフューチャーセッションもその一環であると考えていますし、加えて、例えば社会や地域の課題解決に寄与する事業を持続可能な形で実施できるよう、インターネットなどを通じて多様な人材や資金を募るための仕組み構築などがあげられると考えています。

確かにクラウドファンディングなど行政の補助金にのみに頼らず、資金を広く民間から調達する仕組みを本市に導入していくことは大切だと思います。地域の金融機関などと連携しながら、課題解決の取組を展開していけるような融資の仕組みも大切なのではないかと考えます。本市では、横浜信金と連携して、６月からオープンイノベーションプロジェクトとしてそのような取組を開始したと聞いていますが、

質問8　現在、この取組がどのような形で進んでいるのか、政策調整担当理事に伺います。
答弁8　昨年から横浜信用金庫様、日本ユニシス株式会社様と検討を進めてきました地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援プロジェクトの一環として、オープンデータを活用した地方創生・地域活性化に向けたプロジェクトを開始したところです。８月に、第１回のプロジェクトを開催し、新たな社会課題として注目されているダブルケアへの対策として、介護、保育、家事支援などの事業を検討している事業者に対して、横浜信用金庫様が事業支援の窓口を設け、データに基づいたコンサルティングを行うという実証実験を進めています。現在システムの構築に取り組んでいるところです。

この４年間、政策局がオープンデータやオープンガバメント、オープンイノベーションなどの分野で新しい取組に試行錯誤しながらチャレンジしてきたことは評価すべきだと思います。ただし、それらの取組が全庁的な取組にできるかどうかが、今後の課題ではないでしょうか。例えば総務局の「しごと改革推進本部」などが中心となって、政策局が切り拓いて来たイノベーティブな取組を全庁的に広げて行くべきだと考えますが、

質問9　副市長のお考えをお伺いします。
答弁9　本市が取り組んでいるオープンイノベーションのための様々なプロジェクトについては、現在でも総務局のしごと改革推進本部のもと、政策局が関係する区局と連携しながら全庁的に取り組んでいます。この取組は、中期４か年計画に掲げた公民連携を推進する上でも非常に有効と考えられますので、政策課題の解決に向けた手法の一つとして、今後とも、更に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

２　大都市制度の推進　
　　　　　
次に、大都市制度の推進について、お伺いいたします。
平成11年の地方自治法の改正で、事務処理特例制度が創設され、様々な権限が都道府県から市町村へ移譲されているようです。
また最近では、特に二重行政解消のために、神奈川県との間で、副市長レベルなどの協議の場を設けていると聞いています。

質問10　二重行政解消に向けた県との協議の取組状況やその成果はどうか、大都市制度推進室長に伺います。
答弁10　条例による事務処理の特例制度が、平成11年度に創設されて以降、本市と県の協議によりまして、ＮＰＯ法人の設立認証や病院の開設許可など、60を超える法令に係る事務権限が、本市に移譲されています。さらに、24年６月からは、副市長・副知事レベル、局長レベルの協議を、これまで８回実施しています。これらの取組によりまして、最近では、26年４月に土地改良区の設立認可権限が移譲されました。また、本年４月の子ども子育て支援新制度のスタートに合わせて、他都市に先駆け、認定こども園に関する事務が県から本市へ移譲することに合意するなど、具体的な成果をあげています。

来年４月からは、二重行政解消のための協議の場である「指定都市都道府県調整会議」が設置されます。県から一層権限移譲を進めていかなくてはなりません。

質問11　指定都市都道府県調整会議では、どのような分野の権限移譲を求めていくのか、政策局長に伺います。
答弁11　市民の皆様が、二重行政解消のメリットを実感できるよう、子育て支援や福祉・保健・衛生、都市計画、さらには防災・土木分野など、市民生活に直結する事業分野を中心に、調整会議で議論できるよう、県と調整を進めていきます。

神奈川県の税収のうち、横浜市からの税収はおよそ4,600億円で、約43%を占めます。お金に色はついていませんが、県の歳出のうち人件費は約38%ですから、1,750億円程が人件費として、横浜市から神奈川県に流れているといえるかもしれません。

地元商店会の取組などでも、県の担当者が現場にいらっしゃることもあります。取組の内容はさておき、商店街振興は横浜市でも取り組んでいることであり、地方制度調査会でも二重行政の一例として示されている事業でもあります。

特別自治市を目指すにあたっては、市民理解を促進し、市と市民とが共に特別自治市県からの権限移譲を進めて行くことが重要ではないでしょうか。そのためには、具体的にどんな事業に、どれだけ財源や人が配置されムダになっているのかを、市として把握し、市民に伝えていくことが重要でなないかと考えます。

質問12　今後、様々な分野で、二重行政解消に向けて、県と協議を進めていくのにあたっては、市として事業の分析を進めていく必要があると思いますが、政策局長の考えを伺います。
答弁12　その通りだと思います。市と県の二重行政の解消にあたりまして、施策や事業ごとに客観的かつ具体的なデータに基づき、県と協議を行うことが何よりも重要だと思っています。そのため、まずは、県が横浜市域で行っている事業の把握を進めていきます。その上で、本市が現在行っている事務事業との関連性を見極めて、権限移譲を受けるメリットを具体的に示していきたいと考えています。

ともすれば大枠の話に終止してしまいがちな大都市制度の議論です。国の法律が変わらないと難しい面もありますが、市として覚悟をもって、どういった事業に、どういったお金がかかり、どの事業だったら横浜市ができるのかを、共有し提示し、市民の皆様に理解して頂きたいと思っています。

３　指定管理者制度　
　　　 　　　　
次に、指定管理者制度の取組について、お伺いいたします。

今年度は、指定管理者制度が本市の公共施設に本格導入されてから10年目にあたり、本市では指定期間に原則５年のルールを設けているため、第2期の最終年となっている施設が多い状況です。

2期目以降は、指定期間を5年以上としたり、選定を非公募としたりするなど、ルールの例外の取扱いが増えている印象をもっています。

質問13　2期10年間の指定管理者制度運用を通じて得られた成果と課題について、政策局長に伺います。
答弁13　成果としましては、開館時間の延長や、土日の電話相談、地域等の多様化するニーズに対応した自主事業の実施など、きめ細かなサービスの向上がみられました。また、効率的な施設運営により経費面でも節減ができたと認識しています。課題としては、例えば専門的な知識や経験が求められる福祉施設等において、幅広い事業者の応募が難しい場合があることなどがあげられます。

他にもまだまだ課題があると思います。

平成25年度に地方独立行政法人法が改正され、対象施設に博物館や動物園等が加わるなど、指定管理者制度の他にも、施設運営手法の選択肢が出てきています。

質問13　公共施設の管理運営について、施設の特性に応じ、指定管理者制度以外の手法も含め、選択の幅を広げていくべきと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁13　管理運営の方法につきましては、指定管理者制度をはじめ、ＰＦＩのコンセッション方式、地方独立行政法人による運営などといった方法があります。横浜市としては、さらなる利用者サービスの向上と効率的な施設運営に向けて、他の自治体の動向も見据えながら、多様な運営手法について情報収集等に努めていきます。

施設毎に最適な管理が行われるよう、課題が放置されることのないよう、新たな制度や手法の検討や導入を進めていくことが重要と考えます。

４　学術都市
　 　 　　　　　　　　　
最後に、学術都市について、お伺いいたします。
本市には約30もの大学が立地しているという環境の中、各大学の特色を生かした、地域社会づくりに取組んでこられています。
中期４か年計画では、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化に向けて、様々な取組を行うこととされています。

質問14　大学と連携した地域社会づくりについて、これまでどのような取組を進めてきたのか、大学担当理事に伺います。
答弁14　大学のもつ特長を生かし、横浜市が抱える街づくりや商店街の活性化などの課題に取り組むなど、連携事例としては年々増加しており、平成26年は625件となっています。また、こうした取組を魅力ある地域社会づくりにつなげていくために、平成17年に設置した大学・都市パートナーシップ協議会は、市長、各区長、各大学の代表者が一堂に会する活発な意見交換の場となっていまして、現在では30もの大学に御参加いただいています。さらには、市内大学の活動を市民の皆様へ広く知っていただくために、みなとみらい地区においてヨコハマ大学まつりを毎年開催しており、取組を広げているところです。

これまでの取組により、大学との連携事例数が増加しているということです。しかしながら、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化が図られたのかは、連携事例の数だけは把握できないこともあると思います。

新たに、中期4か年計画では、「学術都市形成のための取組」が位置づけられ、大学・都市パートナーシップ協議会を中心としてできあがった市内大学の集積・連携によるパワーをさらに拡充・強化するための仕組みを構築するとしています。

質問15　学術都市の検討と仕組みの構築を今後どのように進めていくのか、大学担当理事に伺います。
答弁15　大学・都市パートナーシップ協議会の場に加えて、昨年の夏に市内大学の学長等との懇談会を開催し、また、今年の１月15日には、その懇談をベースにしたシンポジウムを開催するなど、本市が目指すべき学術都市のイメージを共有するための意見交換を重ねてきました。引き続き、広く関係者と意見交換しながら、グローバル化の推進、地域連携・産学官連携の促進など、本市が目指す学術都市にふさわしい方向性や仕組み、更には推進体制について検討していきます。

学術都市といえば、京都や大阪などでも取組が盛んです。京都では多くの大学、専門学校が集積し、長い連携の歴史を持っています。大阪では、市内に所在する企業と経済成長を遂げるために、取組まれてきたのが現状です。他都市と横浜の状況は異なります。横浜ならではの目指すべき学術都市を見極めるための検討を現在行っているとのことですが、

質問16　学術都市の検討にあたっては、連携の質を高めるための個々の事例の分析や、大学による地域活性化・地域課題の解決・経済の活性化を把握するための連携事例数以外の成果指標の設定など、学術都市推進の進捗が分かりやすく把握できることも必要と考えますが、このことについて、政策局長の見解を伺います。
答弁16　本市が目指す学術都市の形成には、30の大学の多様性をいかに生かしていくかといったことが鍵になると思っています。中でも、グローバル化の推進や地域連携、あるいは産学連携を促進していく上において、どう大学の特徴を発揮していくかということがポイントになると思います。これをいかに地域の活性化や課題の解決、横浜経済の活性化などにつなげていくかといったことをこれからも検討していきたいと思います。今後こうしたことに取り組む中で、進捗状況を分かりやすく把握する方法についても、あわせて検討していきます。

人口減少社会のなかで、人口、人材、企業などの獲得や成長、活性化など周辺自治体との競争環境にある中で、大学に期待される役割は大きく、大学調整課だけでは担いきれない役割があるのではないかと考えられます。

そうなると、政策課や共創推進課など政策局内だけにとどまらず、経済局や文化観光局、市民局などと局横断的な側面をもつことになります。

質問17　大学、学術都市施策については、政策局の大学調整部門による従来型の調整だけで進めるのではなく、明確なビジョンを持ったうえで学術都市の方向性を定め、全市的な戦略的な取組として発展させていく段階ではないかと考えますが、このことについて、渡辺副市長の見解を伺います。
答弁17　横浜は街の中心部に多数の大学が立地する、日本で言えば京都、あるいはアメリカで言えばボストン、こういった所とは状況が異なります。そこで、横浜ならではの学術都市として、その進むべき方向について、これまで各大学の学長等と議論を重ねてきたところです。今後も引き続き議論を重ねていく中で、市内に立地する30という大学、これは大きな財産ですので、その大学がそれぞれの特性を生かすことによって、今後さらに議論を深めていかなければなりませんが、例えば超高齢社会の問題、環境エネルギーの問題、あるいは地域活性化の問題、経済活性化、観光ＭＩＣＥ、さまざまな本市が直面する課題に大学が行政と一体となって取り組んで、解決の道を探り、それを内外に発信していく、例えばこのような横浜型の学術都市を見出していくことが重要ではないかと考えています。そうした取組を進めることで、横浜としてのプレゼンスも高めていく、こういう戦略につなげていきたいと考えています。

平成27年度予算案の中からの、注目施策シリーズ。今回は健康福祉局の、「ICT及びビッグデータ活用の検討」という新規事業を取り上げます。この事業では、医療関係のICT活用状況調査と、協議会の設置などが示されていますが、当局説明で言及されてきたのは「データサイエンティスト」の育成。私はここに注目しています。

新規事業で、具体的なことはこれからのようですが、統計専門のような職員（データサイエンティストをイメージ）を庁内で育成していくという方針です。横浜市大にも統計に強い先生が着任しているので、その先生とも協力をしながら育成するような考えということです。

ただ人材育成と言っても、役所では2〜3年で人事異動になります。いくら育成しても、異動で統計とは全く違う部署に配属となれば、人材が活きません。そうした点についても、当局として課題認識しており、今後は健康福祉局（次年度からは医療局において）だけでなく、総務局のIT活用推進や人事、政策局の政策課と連携をしながら、検討を進めていくということでした。

ちなみにICTの人材育成については、私自身も重要な取組と考え、昨年の議会で議論してきたポイントでもあります。データの活用という視点からいえば、医療にとどまらず全市的に重要な仕事となっていくので、こうした事業には期待をしたいと思います。

参考：2014年10月14日　総務局審査　質問17〜20あたり

１　報道と広報の連携について
２　オープンガバメントについて
３　大学と地域の連携について
４　人口増加策について
５　指定管理者制度について

という大きく5項目について、副市長や政策局長、担当理事に答弁を求めてきました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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＜1　報道と広報の連携＞

　昨年もこの政策局決算審査を担当させて頂きまして、1年が経過しました。昨年も報道と広報の連携については重要な取組みだと考え、局長とも質疑を行わせて頂きました。

　本市でも様々な事業を実施しているわけですが、 せっかく職員の皆さんで施策・事業を考えて、時間やお金を使って実施したとしても、その情報が市民の皆様に届かなければ、その取組み自体が存在しないも同然なわけです。報道担当や、広報課に限らず、本市の様々な施策、事業では、その取組みを知らせるために広報活動が行われています。しかしながら、よくよくお話を伺うと、発信には注力されているものの、受信には意識が向いていないのではないかと、思う事がしばしばあります。

　しっかり受信されなければ、認識もされず、利用もされず、誰のための施策、事業なのか、全く分からないわけですが、

質問1　市民の皆様に情報が「受信」される重要性をどのように認識しているのか、政策局長に伺います。
答弁　「発信」をするためには、「受信」があって当然のことと思っております。市民の皆様に、情報が受信されるためには、様々な媒体を通して、重層的に情報を発信する、提供する、そうしたことが必要であると思っています。「広報よこはま」などの市の広報媒体での発信はもちろんでございますが、新聞、テレビ、ラジオなど多くの報道機関に取り上げていただくことが大切だと思っています。特に、報道機関を通じての情報発信は、行政からの情報を迅速かつ広範囲に伝えていただけますので、市民の皆様の受信につながっていく一つの大きな手段と思っています。

　昨年度から重点PR事項の選定が行われ、情報発信の手法や媒体、時期や効果などを検証するために、PDCAサイクルを回しているという事でした。報道担当の職員の方々も、その徹底のために所管課にも足を運んでいらっしゃるという事でした。

　とはいえ、報道担当や市民局広報課が熱心に取組むだけでは、形式的なPDCAのチェックに終わってしまいます。実態を伴って、市民の皆様が情報を受信できるようにするためには、事業自体を行う各区局事業本部の職員の意識向上が欠かせませんし、そのために「広報マインドを庁内に浸透させる」という目的を掲げているということですが、

質問2　「広報マインド」の浸透度合いをどう評価し、問題を把握し、改善につなげているのか、そのPDCAサイクルについて、政策局長に伺います。
答弁　24年度から、本格的に市民局広報課と連携いたしまして、重点的にPRしていくべき事項を明確にして、PDCAを回してきています。日々所管課と接する中で、また庁内会議や研修を通じまして、広報マインドの醸成を図っており、徐々にその意識、マインドも高まってきていると私自身思っています。しかし全庁的には、もっと早い段階で広報報道計画を策定していく、あるいは記者発表した後にもっと積極的に、知恵と工夫と言いますか、主体的な働きかけを行っていくなど、もう一段高いレベルにしていく必要があります。そこで、平成25年度は、新たに所管課が広報報道の計画と検証が行えるシートを作りました。シートを作成することで、主体的な情報発信につながるよう、改善しています。また、今後も、PDCAサイクルをまわし、さらに広報マインドが醸成されるよう、充実を図っていきます。

　本年度は各区・局・統括本部での実践には、「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」とあります。ただただ発信しても、「理解」も「共感」も得られません。「知る」の先にあるのが、理解や共感ではないでしょうか。 この実践には、受信が欠かせない訳です。この、

質問3　「市民の「理解」と「共感」が得られるような広報・報道の実践」について、市民局と連携して、どのように市民の皆様の理解や共感を得ようとしてきたのか、また得てきたのか、また、その課題認識について、政策局長に伺います。
答弁　まずは、市の施策や事業を理解、共感していただくためには、市政情報をわかりやすく、正確に、そして計画的に情報発信していく必要があると思っています。政策局の報道担当が市民局広報課と連携して、重点的にPRしていくべき事項について、適切な媒体の選択、記者発表のタイミングですとか、方法を所管課とともに考え、計画的、戦略的に情報発信を支援しています。また、わかりやすい記者発表資料の作成や、記者の皆様への丁寧な説明を通じて、理解を促進し、横浜市政を多く取り上げていただけるような試みもやっています。市民の皆様の理解と共感に結びつく情報の発信・提供は、引き続きの課題と認識していますので、より一層取り組んでまいります。

　市民1人1人の生活の中で、限られた可処分時間に、行政の情報を受け取ってもらうようにすることは、コミュニケーションのあり方が変わり、働き方も、住まい方も、消費の仕方も変わっている、現在の情報化社会、多様化する社会において、大変高度な技術も求められてきます。より効率的に、市民に伝えて行くためにも、政策を立案し、具体化する最初の段階から、受信と発信を検討し、質の高い施策・事業と、理解と共感を得られる質の高い「報道・広報の連携」の取組みが必要ではないか。

質問4　今後、市民の皆様への報道機関等を通じた情報発信について、どのように取り組んでいくのか、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　24年度に引き続きまして、今年度も報道担当が市民局広報課と連携して、本市の施策・事業の中から、重点的にPRしていくべき事項を明確にしまして、全庁的に共有し、情報発信を行っていきたいと思っています。例えば、「保育所待機児童対策」は、報道担当と所管課が一体になって、タイミングや方法を戦略的に考えながら、情報発信した事例でございます。今後も、このような取組の実践を通じまして、情報発信力を高めていくとともに、文化観光局が進めているプロモーションと連携して取組むなど、市民の皆様に理解と共感をいただけるような努力をしていきたいと思っております。

　出来上がった政策、施策を広報、発信するという発想から、受信を最初から意識した、政策形成プロセスを、今後検討していたく事を要望しておきます。

＜２　オープンガバメント＞

　政策形成プロセスのあり方という視点で言えば、本市が取組んでいるオープンデータ、そしてオープンガバメントはまさに、政策形成プロセスを変える取組みでもあります。昨年副市長に、オープンデータを「進めます」とご答弁頂いて、この1年間で大きく前進してきました。

　市民の皆様が市政への参画と協働を進めていくためには、まずは関心を持ってもらうことから始まります。そのためにはより知ってもらう必要があります。オープンデータの取組みを進める事で、行政や民間から様々な情報を入手し、関心をもってもらう。

　そして、なぜ本市の様々な施策ができてきたのかを、市民の皆様に分かりやすく伝え、理解して頂く事も重要です。行政に対する信頼を得るためにも、透明性の確保は重要ですし、本市ウェブサイトなどを活用して、積極的に公開していくことが必要ではないでしょうか。これまでもICTを活用したオープンガバメントの取組みについて、市長とも質疑を行ってきましたが、

質問5　ウェブサイトなどを通じて、本市の政策形成プロセスを透明化する観点から、政策課題や課題解決のための取り組みについてわかりやすく伝えることで、市民との情報共有を図って行く必要があるのではないかと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　ホームページなどのICTを活用して、政策課題などについて市民と情報共有を図っていくことは重要であると考えています。そのため本市のウェブサイトの再構築にあわせて、市民や企業にとって、情報をわかりやすく、みえやすく、検索しやすく提供する仕組みについてもオープンデータ推進の一環として取り組んでいきたいと考えています。

　鳥取県では予算編成過程をウェブサイトで公開したり、長崎県などでは予算の執行過程が公開されていたりします。本市でもウェブサイトのリニューアルが検討されていますが、オープンデータ、オープンガバメントの取組みを活かすように、進めて頂きたいと要望しておきます。

　このような政策形成プロセスの透明化、可視化と合わせて重要なのが、市民自らがその課題解決策を描き、実現することだと考えます。透明性の確保による、参加、協働の促進です。こちらも昨年来やりとりさせて頂いて、今年の7月には横浜会議という形で、市民をはじめ多様なステークホルダーが集まり、対話によって政策課題の解決策を描いて行く取組みである、フューチャーセッションが実現しました。今の所は本市全体にかかるテーマとなっていますが、 より市民生活に身近な各区や地域の課題解決にこそ、フューチャーセッションのような方法が重要ではないでしょうか。そのためにも、地域、コミュニティに関する施策を政策局が区役所などと協働で開発していくことが重要であると考えますが、

質問6　横浜会議でも、身近なコミュニティの課題解決の仕組みづくりをテーマにしたフューチャーセッションを実施していくべきだと考えるが、政策局長の見解を伺います。
答弁　地域の多様な主体が協働で、身近なコミュニティのそうした課題解決を進めるために、各区では、市民局とともに、市民主体の地域運営を実践するための基盤、その拡充に向けて支援を進めているところです。そのような動きと、この横浜会議がどのように連携していくのかなど、課題もございますので、関わりについて研究を進めていきたいと考えています。

　 市民に身近なコミュニティの課題解決のためには、フューチャーセッションで出来上がった解決策を、市民が主体的に実現できることが必要になります。そのためには、いわゆるプロボノと呼ばれる専門家による活動が、今後一層求められると考えます。また、事業にかかる予算を確保するためには、補助金だけでは賄いきれませんので、クラウドファンディングといった手法を活用する事も、重要になってくると考えます。

質問7　横浜会議で新しいコミュニティの課題解決の仕組みを検討する際には、既成概念にとらわれない人材確保と資金調達の手法についても模索していくべきだと考えるが政策局長の見解を伺います。
答弁　横浜会議の意義は様々な主体が連携しながら、行政だけの発想では成しえない政策提案を生み出していくことでございまして、その取組は、現在、まだ試行の段階にあると考えています。地域課題の解決のために、先生おっしゃった人材確保ですとか、資金調達については、大切なことだと思っています。一方、先ほどご答弁いたしましたように、地域の課題は地域で解決する市民主体の地域運営の支援といったものに、今横浜市は取り組んでいるところでございます。そういった検討の中で、新たな手法も視野に入れる必要も出てくるのではないかと思っています。

＜3　大学と地域の連携＞

　地域課題の解決という視点で言えば、「大学と地域の連携」の取組みもまた同様です。

　「プロボノ」という言葉自体は「公共善のために」という意味から来ていて、自分の職業的な専門性などを地域・社会に役立てる活動です。大学生はまだまだ職業的な意味での専門性は持たないかもしれませんが、地域に役立とうという意識やまさに身につけている専門性を活かしてもらうことが重要であり、貴重な人材。

　昨年度の政策局の決算特別委員会において、大学と地域との連携した取組の促進について、伺いました。その中で、大学担当理事からは、「地域の皆様と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげていければと考えている」とのご答弁がありましたので確認致しますが、

質問8　大学と地域の連携促進に向けた取組の現状と成果について、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学が地域、団体や企業等と連携した取組件数は、22年度が80件、23年度が114件、24年度が145件となっておりまして、毎年、徐々に増加しております。市内大学の地域貢献の取組は、まだ地域差はございますものの、着実に浸透しつつありまして、多文化共生や環境問題への取組、商店街振興などに一定の成果が得られてきていると考えております。

　連携事例数は徐々に増えてきているようですが、市内の大学数、学生数から見れば、まだまだ伸びは見込めると思います。

　大学生にとって、こうした連携の場は、学んだ成果を発表する場、表現する場として大変貴重な機会だと思います。私の地元のレストランで店の看板を創ることになりましたが、その看板を地元横浜美術大学の学生が行いました。店主はデザインなどに満足されていたようですが、学生は、学んだ知識を残せたことに大変喜んでおりました。こうした経験は市内出身の学生だけではなく、市外から横浜市内に通った学生にとっても、大学時代の大変貴重な思いでとなり、横浜に対する愛着につながるのではないかと思います。そこで、

質問9　大学生が主体となった地域との連携した取組は何件あったのか、また、どのようなものがあったのか。大学担当理事に伺います。
答弁　先ほどお答え申し上げた24年度の連携件数145件のうち、約60件が該当します。その内容としましては、例えばフェリス女学院大学の学生がNPOで実施する外国籍住民向けの日本語学習支援のボランティア活動を行ったり、横浜国立大学の学生が環境意識の啓発活動を行っています。また、関東学院大学と横浜市立大学の学生は、金沢八景の商店街と連携し、音楽発表、地域商店街の出店スペースの提供、老舗和菓子店の菓子パッケージのデザインなどの活動を行っています。

　60件ということですから、28大学あることを考えますと、平均して1校当り2〜3件となりますね。もっと頑張って頂きたいと思います。

　こうした事例は、学生にとって、大学に居るだけでは体験できないことです。ただ、座学で聴けば良いのであれば、世界的に著名な大学が無料で行う大規模公開オンライン講座、MOOC（ムーク）などで十分かもしれません。大学生が大学内だけでは体験できない、こうした経験は、学生にとってかけがえないものになると思います。そこで、

質問10　大学生の力をこれまで以上に引き出すような取組を促進すべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
答弁　学生主体の連携事例を大学都市パートナーシップ協議会の場などで広く紹介をするとともに、区役所とも連携しまして、その実績をPRし、広げていきます。また、各局区や大学に対し行っております連携事業の意向調査というものをやってございますが、マッチング機能を強化いたしまして、大学と地域の連携をより一層促進してまいります。

　地域活性化の3要素としてよく取り上げられるのが、「ワカモノ、ヨソモノ、バカモノ」があります。まさに大学生は若者であり、ヨソモノであったりするわけです。昨年は札幌市大の学長にお話を伺ってきました。まちづくりの実績の多い方ですが、大学や大学生の果たす役割の重要性を伺いました。そして、大学生は一度関わると、卒業後も繰り返し訪れるようになるという指摘もありました。

　昨年の決算審査では、市外の大学や学生向けに発信をし、意識してもらえるよう取組みを進めると答弁がありました。現在も取組まれていると思いますが、改めて、

質問11　市外の大学や学生向けに発信し、意識してもらえる取組を進める上での課題と今後の取組みについて、大学担当理事に伺います。
答弁　市内大学と地域の連携事例は、23年度以降、100件を超える取組が行われるようになってきておりますので、大学と地域の関係はますます深くなっていると考えております。これまで、連携の取組を紹介した冊子やインターネットなどによる情報発信は行ってきましたが、より効果的な情報発信となるよう、今後とも工夫してまいりたいと考えています。

＜4　人口増加策＞

　昨年もこの「市外大学」の質問をした背景には、将来の定住や、就労先として横浜を選んでもらえるようにしたい、という考えもありました。

　先日の総合審査では、我が会派の木下議員から、本市の人口推計に関する質問も行わせて頂きました。人口推計にはコーホート分析が用いられていることなどを、市長からご答弁頂きました。

　人口増減の原因には自然的な要因と社会的な要因があり、社会的要因に関してはライフイベントに於ける移動という側面が影響しています。

質問12　横浜市における人口の社会増が生じる年代やライフイベントなどをどう分析しているのか、担当理事に伺います。
答弁　例えば、24年中の人口動態を年齢別に見てまいりますと、転入者では「25～29歳」、これが２割と最も多くなっております。次いで「30～34歳」など、20～30歳代で全体の６割以上を占めている状況でございます。この傾向は、転出者や市内移動についてもほぼ同様でございます。なお、21年度に実施した市民意識調査では、横浜市から転出予定の人にその理由を尋ねております。そちらでは、「就職・転勤」が、最も多く約４分の１、次いで「親や子との同居や近隣に住むため」、「自宅の購入」、「退職」、「結婚」と続いておりますこれらの結果から、社会移動が20～30歳代に多いということ、また、異動の理由としては、就職や同居、結婚などのライフイベントがきっかけとなっている傾向がうかがわれると考えております。

　少子高齢社会の課題は、高齢者が増加する一方で現役世代が減少することで、社会を支える力が低下し、行政においては税収入の減少、公共サービスの低下など、社会全体で活力が失われることにあります。

　現在の傾向が続くことを前提とした将来人口推計が現実になるならば、横浜の将来は、きわめて厳しいものになると思われます。

質問13　人口の社会増を促すため、これまでどのようなシティプロモーションに取り組んできたのか、政策局長に伺います。　　　　　　　　　　　　
答弁　横浜が人や企業に選ばれる都市となるため、文化観光局が中心となり、市長が議長を務めるプロモーション推進会議等を通じまして、全庁的な連携のもとで、戦略的なシティプロモーションを展開し、情報や発信ツールの共有化を進めております。また、広報・報道部門による、「子育て支援」や「都市の再生」をはじめとする重点PR項目の発信など、所管部署と連携した情報発信にも取り組んでおります。特に、保育所待機児童解消では、広報・報道部門が連携してタイミングよく情報発信することで、国の成長戦略の報道にも取り上げるなど、全国に広く発信することができたと考えています。

　誘客促進の側面から、シティプロモーションに積極的に取組まれてきましたが、人口増加という視点では、不十分だったのではないかと思います。

　首都圏の自治体においても、30代の子育て世代をターゲットにした、人口増加策としてのプロモーションも展開されています。流山市の場合は、都心からの距離と、子育て環境を売りにしているわけです。今後は人口減少社会に対応し、税収の確保をするためにも、生産年齢人口を奪い合うことも想定されます。

　本市においては、ウェブサイトの再構築に向けて準備が進められています。現状は残念ながら、玄関口であるトップページからは横浜に住む魅力は伝わってきません、目立つのはイベント情報ばかりです。こういう話をしていますと、何か「新しい施策を実施してください」という風に思われるかもしれませんが、そればかりでは無いと思っています。本市がこれまで取組んで来た施策、子育てにしても、働きやすい環境にしても、バラバラに所管毎の発信で終わらせるのではなく、「人口増加策」としてパッケージングして、分かりやすく表現していくことでも、随分変わるのではないかと思います。都心からの距離で言えば、例えば同じ沿線なら川崎の方が近かったり、安かったりする面もあります。でも、あと1駅、2駅となりの駅、横浜市内で降りる生活なら、こんなにステキな生活が送れますよ、というメッセージを伝えていく事が重要ではないでしょうか。

　ウェブサイトで何を表現するかも、横浜市のどんな取組み、側面を表現して行くかも、全ては政策の優先順位付けによるわけです。次期中期計画の策定も控えています。人口が減り、税収が落ち込み、縮小して行く横浜に対応して行くだけなのか、それとも更なる成長を目指して取組んで行くのか。

質問14　人口の社会増を誘導する政策に取り組むべき時期に来ていると考えますが、次期中期計画等策定にあたっての鈴木隆副市長の決意を伺います。
答弁　中期計画の具体的な内容は、まだまだこれから詰めていかなくてはならないわけですが、策定にあたっては、「将来的な人口減少」ですとか、「少子高齢化の進展」による人口構成の変化を踏まえまして、直面する様々な課題に対して既成概念を打ち破った取組で果敢に挑戦し、未来の横浜に向けた布石をしっかりと打っていきたいと考えています。そして、視点としては、そのためにまず、働く意欲のある女性が働きやすい環境を作る、それから元気な高齢者を増やしてですね、高齢者の中でもたくさんの働ける人を増やす、それから若い人を惹きつける、そういう魅力あるまちづくりを一層進めていくということが大事だと思っております。横浜に暮らす人に住み続けたいと思われ、多くの人から選ばれる都市を目指して、魅力を一層高めていきたいと思っております。

＜5　指定管理者制度＞

質問15　指定管理者制度導入から10年が経過したが、どのように評価しているのか、また、これまで具体的にどのような改善を行い、共有していきたのか、政策局長に伺います。
答弁　これまで、民間ノウハウを活用したことにより、スポーツセンター等での開館時間の延長や、創意工夫に満ちた自主事業の展開など、利用者の視点に立った取組が行われるとともに、経費面でも節減できたと評価しています。制度の改善については、客観的な視点から運営水準の向上を図るため、平成18年度に第三者評価制度を導入しております。また、指定管理者の適格性の確保の観点から、財務状況や社会保険の加入状況の確認などを、運用の統一を図るために策定したガイドラインに、その都度、反映させ、施設所管課と共有してまいりました。

　みなとみらいホールや、横浜美術館は、非公募10年という、原則公募5年という視点から見れば、例外と例外を掛け合わせて、指定管理者が選定されてきました。委員会などでも、多くの議論が行われたと思いますが、

質問16　「非公募、10年以上」の施設について、どのような理由で導入したのか、政策局長に伺います。
答弁　戸塚区民文化センターや瀬谷公会堂などは、長期の運営を前提として、PFI方式で整備したこと、さらには横浜美術館やみなとみらいホールなどは、管理運営に高度な専門性を有し、長期的な観点から人材育成やノウハウの蓄積などを行う必要性があること、などの理由からでございます。

　数年来、大阪市等が国に訴え続けていた、博物館の運営を地方独立行政法人でも可能にすることが、先日の政令改正によって実現しました。

質問17　大阪市などが主張してきた指定管理者制度の継続性に関する課題をどのように考えているのか、政策局長に伺います。
答弁　指定管理者制度は、これまでも施設の状況に応じて、学識経験者や外部の専門家の意見を幅広く取り入れて、制度に反映させるというようなことをやってきました。また、先ほども申し上げましたが、第三者評価制度を取り入れて円滑な運用を図れるよう、努力してまいりました。特に大規模集客施設については、専門家等による事業評価をしっかり組み込むなど、PDCAサイクルによる改善に努めてまいりました。指定管理者制度では、期間を定めて業務が行われていることから、緊張感をもって施設運営が進められるというメリットがあると考えており、そうした制度の枠内で、当該施設で提供されるサービスが確保されるよう、対応を図ってきてございます。

　本市においても、美術館や動物園の運営形態として、今回の政令の改正によって指定管理者だけでなく、地方独立行政法人での運営を行うという選択肢が生まれたが、

質問18　美術館や動物園の運営形態として、地方独立行政法人という選択肢を検討する必要があると考えますが、鈴木隆副市長に見解を伺います。
答弁　公の施設につきましては、施設の設置目的を達成できるよう、より効率的・効果的な運営を図るとともに、利用者へきめ細かなサービスが継続して提供されることが重要であると、そういう二つの視点で考えなければいけないと思っております。さらに、施設によっては、高度な専門性の確保ですとか、人材育成の視点から、最適な制度を求めていく必要があると考えております。様々な運営手法の改善については、施設の置かれている状況が様々ですので、利用者の満足度の観点から、総合的に判断してまいりたいと考えています。

質問19　もう一度伺いますが、指定管理者制度だけでなく、地方独立行政法人の選択肢を検討する必要があるとお考えなのかどうかを、鈴木隆副市長に伺います。
答弁　今現在、その結論は持っておりませんので、今後、先生の御意見も参考にしながら、検討していくべき課題だと考えております。

よろしくお願い致します。

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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先日の一般質問では、市民自治、住民自治や、市民と行政とのコミュニケーションといった視点から、市長に質問させていただきました。その中で、行政が所有している公的なデータを、インターネットなどICTを活用して、市民に開放していくこと、いわゆるオープンデータの推進について、全国に先駆けて本市が取り組み、「進取の気性に富む」この横浜を、さらに活力があり、魅力がある都市にしていくことについて、市長の考えを伺いました。欧米が先行しているオープンデータの取組みは、公的データを市民や企業など民間と共有することで、行政の透明化はもちろんですが、市民サービスの向上や、市民の市政への参画促進、さらには、新たな産業の創出や、市内経済の活性化など様々な効果が期待されます。
市長からは、「市民サービスの向上や市民参加の促進、経済活性化に沿ってオープンデータの推進を検討する」ということと、「政策局が関係局と連携し検討していく」という旨の回答を頂きました。

１ 市民意識調査とオープンデータ
この、オープンデータの推進にあたっては、行政が市政を運営するにあたって、市民の意識やニーズ、市民生活の現況や課題について、客観的データとして収集・把握していることが、そもそもの前提となります。
私たちの会派では、市民意識調査のデータを独自に分析作業をさせて頂きました。その際は、ご協力いただきまして、ありがとうございました。
この市民意識調査ですが、本市では、市民の意識や市民生活の課題について、把握するため、政策局政策支援センターが、毎年実施していますが、

（１）「市民意識調査」の趣旨と手法についてあらためて伺います。

答弁⇒市民の意識や生活構造を明らかにして、結果を市政や政策立案の基礎資料として、活用することを趣旨として、昭和４７年度から毎年実施している。調査手法として、いわゆる郵送留置・訪問回収によって実施。

郵送留め置きで調査を実施しているということですが、

（２）平成23年度及び24年度は、どのくらいの数の市民の方々を対象に調査を行い回収率はどのくらいだったのか、おたずねします。

答弁⇒市内に居住する20歳以上の男女個人3,000名の方々を対象に実施。対象者は、住民基本台帳や外国人登録原票からの無作為抽出。回収率は、23年度は、72.1％、24年度は、77.1％。

続いて、

（３）市民意識調査のH23年度の決算額と平成24年度予算額についてお尋ねします。（政策部担当部長答弁）

答弁⇒23年度の意識調査の決算額は、5,034,960円。24年度の予算額は、5,300,000円。

民間では市場調査を、多大な予算とコストをかけて実施しています。そこにお金をかけなければ、売れる商品やサービスを開発できないからです。いわゆる市場調査によって消費者のニーズを把握分析することが、企業経営の生命線となっているのです。

これは、行政でも本来同じはずです。369万人の市民を抱える横浜市が、この程度のサンプル数と予算で、本当に市民の意識やニーズを反映した市政運営が可能なのでしょうか。 例えば、3,000というサンプル数を、18区に分散してしまうと、区の人口に対して調査対象者が少なすぎるケースもあり、私たちの再分析でも区別の分析に耐えられない区が出てきました。

また、サンプル数をより多くし、精度の高い市民意識調査を行うことができれば、自ずから地域課題、政策課題が浮き彫りになるのではないでしょうか。

そこで、

（４）横浜市民意識調査の実施にあたっては、もっと予算やサンプル数を増やし、各区ごとに、きめの細かい市民意識の分析・把握ができるようにしていくべきではと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒意識や行動について経年的に把握する基礎的なデータを得る為に実施し、区ごとの傾向も把握している。地域ごとの市民の意識やニーズは、区民会議や地区懇談会などや区における調査などで把握。

調査対象者を増やすことで、区や地域ごとの詳細な分析を進めると共に、調査結果を的確に市政運営に反映していくことも重要です。
そこで

（５）市民調査の結果はどのような形で、市政に反映しているのか、局長に伺います。

答弁⇒「横浜市中期4か年計画」などの中長期的な総合計画の策定・検証や、各区局が施策や事業を企画立案する際基礎的なデータとして活用している。

２ 横浜会議とフューチャーセッション
オープンデータを推進していく上で、私が極めて重要だと考えるのが、その先にある市民の「参加」です。参加を促すには、課題などの認識が必要であり、市民と行政職員が、地域の生活課題や本市の政策のあり方について、客観的なデータに基づいて、自由に語り合い、意見を交換し、知恵を出し合うことが、横浜の至る処で、日常的に行われることが重要ではないでしょうか。
そのためにも、まず、市役所の職員相互が、本市の重要な政策課題については、それぞれの縦割りのセクションを超えて、領域横断的に話し合うことで、知恵と情報を共有し、政策を提案していく取組を拡充していくことが大切だと考えます。例えば、政策課が各局の企画課長を集め、取り組んでいる「未来のヨコハマ検討プロジェクト」は、このような取組みの良い例だと思います。そこで、

（１）政策局として「未来のヨコハマ検討プロジェクト」のように、本市の重要な政策課題について、各局の職員が領域横断的に検討し、政策形成を進めて行く場を拡充していくべきだと考えるが、局長の見解を伺いたい。

答弁⇒政策的な課題は、様々な分野にわたる複合的なものが多く、横断的に取り組むことが重要である。現場をよく知る各区局の取組を、柔軟かつ効果的に連携させ政策実現につなげていけるよう、検討の場づくり、仕組み作り進める。

このような市役所内での職員相互の横断的な議論を踏まえたうえで、多様な民間人と行政が協働で政策を形成する仕組みを横浜市として創り上げる。すなわち市民、研究者や企業人、行政職員や議員などが、協働で様々な調査・研究を行い、調査結果に基づいて、横断的な対話やワークショップを重ねながら、政策を形成していくことも大切なのではないかと考えます。このような政策形成の仕組みとして本市では、政策の創造と協働のための「横浜会議」を政策支援センターが、運営していると、一般質問の際にも市長から伺いました。その中で「横浜会議」では、数年前までは、研究者やNPOなどからテーマを公募した上で、協働で政策形成のための調査・研究を進める方法を採っていたが、昨年度と今年度は、公募をせず、横浜市大の事業に応募する形で共同研究を行っていると聞いています。
そこで、

（２）横浜会議が、公募で政策コンテストを実施していた頃の実績と、現状、今後の課題について、局長にお伺いします。

答弁⇒横浜会議の成果は、平成21年度まで会員であるNPO、市民団体、企業、大学・研究機関などに研究テーマを公募し、高校中退やひきこもりの若者に対するキャリア形成支援や、困難を抱える子ども達へ生活・学習支援などの施策へ反映された。22年度からは横浜市立大学との共同研究などを実施。今後の課題は、政策課題解決にともに取組む方々とのネットワークの強化と、協働研究の成果を広く市民と共有する機会の拡充。

横浜会議のような協働による政策形成の仕組みと共に、民間と行政の多様な主体が、社会的な課題を解決するために、対話によって新たなサービスや事業をしていくいわゆるフューチャーセッションのような試みを実施していくことも重要です。例えば、横浜は、創造都市として、アーティストやクリエイターの集積を図っており、彼らの持つ感性や技能、ノウハウなどを活かして、福祉や防災など社会的課題の解決を、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティデザイン」という視点から取組んでいくことなどです。
「横浜会議」を運営する政策支援センターと、「共創フロント」と「共創フォーラム」を担当する共創推進課。この両者の機能を政策局として、併せ持っていることが、私は、オープンデータを進める上での本市の大きなポテンシャルと考えています。

（３）政策局が中心となって、地域での様々な対話と協働の試みを結びつけて、本市のオープンデータの取組を、総合的に進めていくべきだと考えるが、副市長に見解を伺います。

答弁⇒国が進めている取組も、同様の趣旨であり、地域での対話と協働の取組がより一層進むように、政策局が各区局と連携して、オープンデータの取組を進める。

３ 大学・都市パートナーシップについて
現在、市内には、短期大学や大学院を含めて、28の大学がキャンパスを持っています。
この市内28大学は、医療や工学から音楽・美術・スポーツまで、幅広い学問分野で高度で専門的な教育研究を行っており、そして市内大学では、約８万人もの学生が学んでいます。これほど多くの学生が集まっている地域は、国内でも有数であり、私はこの市内大学の教育研究の内容と学生のチカラを、地域課題の解決など、特に身近な地域のまちづくりに貢献していただくことが重要であると考えております。
学生が地域で活動し、様々な人と協働することでより高い教育・研究効果を得られるという指摘もされています。また地域に関わることで、地域に愛着を持ち、横浜を好きになって定住する。もしくは、起業したり、就労したりする。たとえ卒業後、一度は横浜を離れることになっても、第２の故郷として横浜に回帰する。そんな横浜市を、学生と協働することから描いていけないかと考えます。

本市では、平成17年から、市内大学と大学・都市パートナーシップ協議会をつくり、大学と本市が連携する取組を行っていると聞いていますが、改めて、

（１）大学と本市が連携する理念・意義、そして学生にどんな影響を与えたいかについて伺います。

答弁⇒市内大学の豊富な知的財産を活かし、市民・企業・行政が連携して、活力・魅力ある都市の実現を目指している。学生には、様々な年代や考えの地域の方々との触れ合うことで、視野の拡大や、人間的な成長を期待している。加えて、社会参加意識の向上や、地域への愛情が醸成されると考える。

また、市内の大学だけでなく、市外の大学生・大学院生が横浜をフィールドに研究したり、活動をしたりすることで、論文や制作物など、横浜が取り上げられる事例を、市外で増やすことができるのではないでしょうか。また横浜への関心、愛着を高めて、市外で学ぶ学生の、将来の定住、就労の場所として横浜が選択されるようにしていくことも、必要ではないかと考えます。

（２）市外の学生が、横浜をフィールドに研究したり、活動したりできるようになることは意義あると思うが、どのように考えるか、伺います。

答弁⇒課題解決の為には、市外大学の協力も必要。市内大学との連携事例を積極的に発信して、市外大学や、学生が横浜での活動を意識してもらう。

前段で取り上げた「オープンデータ」の取組みが進めば、インターネットなどで入手可能な本市のデータを活用して、世界中の研究者・学生が横浜のデータを利用して、研究成果を挙げることも可能になります。研究される街としての横浜を描ければ、より多くの研究者たちがフィールドとして横浜を選択するようになるかもしれません。

地域と、大学、学生の連携の実績は、事例数が年間500件を越えるなど順調に増えていますが、事例数というアウトプットだけを追うのではなく、今後は、具体的な地域の課題解決が図られたとか学生にとっての成果など、アウトカムを描き、実現を目指していくべきだと思います。
また、実際に課題解決のためのコーディネートは、地域の課題に直接触れる機会が多い職員が関わることが大切であると思います。大学・都市パートナーシップ協議会の学長と市長というトップレベルでの情報共有だけではなく、もっと実務担当者のレベルでも情報共有を深めていくことが重要だと考えますが、

（３）連携の事例について、どのようにして、大学、行政の実務者レベル、そして地域の方々と情報共有を行い、より活発な連携が生まれる様に取り組んでいるのか、伺います。

答弁⇒大学や区局の実務担当者と調整し、連携取組が実現するようコーディネートを実施。さらに、全大学の実務担当者が年4回の情報共有・意見交換を実施。また、今年度初めてのヨコハマ大学まつり2012を開催。市民の身近な所で、情報発信をして、地域の方々と大学の距離を近づけ、連携の促進につなげたい。

大学と地域が連携した取組は教員の個人的なつながりなどをきっかけに行っているものも多いと聞いています。今後、更なる大学と地域の連携取組の促進を図るには、例えば、先ほどの本市における大学と地域の連携取組の事例の公開・共有化なども考えられます。
そこで、

（４）今後、更なる大学と地域の連携取組の促進についてどのように考えているか、伺います。

答弁⇒市内大学28大学、約8万人の学生がどう地域に貢献できるか、地域が何を求めているかを把握して共通認識を持つ。各大学が持つ広報媒体の活用による情報発信も強化していく。

大学と地域との連携を促進するために、実務担当者での情報共有を、もっと進めるとともに、具体的な連携事例などの公開・共有化を進め、地域を研究対象としている大学や研究者・学生が、参加しやすい仕組みを作ってもらいたいと思います。

４ 戦略的な情報発信の推進
横浜市は言うまでもなく日本を代表する都市のひとつであり、これまでも先進的な施策に取り組み、日本をリードしてきた。また、開港以来の歴史もあり、観光資源にも溢れ、大変魅力的な都市である。横浜市ではこれまでも、記者発表等を通じて、市政情報や市の魅力について、報道機関等に対して発信してきたと思いますが、横浜市の存在感や価値をより一層高めていくためには、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌等、様々な媒体を通じて、市民はもちろんのこと市外の方に対しても、市の取組や魅力を広く発信していく必要がある。
そこで、

（１）報道機関等に対する情報発信について、どのような課題認識を持っているのか、伺いたい。

答弁⇒課題として、計画的、戦略的な情報発信ができていなかったこと、市全体の取組や市の魅力などについて売り込んでいく意識が高いとはいえないこと、があり必ずしもアピールが十分ではない。

今色々と課題についてご説明頂きました。皆さんご存知の通りですが、先日川崎市の取組みが、世界的に権威がある雑誌「nature」に取り上げられました。個人的には、非常に悔しいなと思います。でもこういう取り上げられ方は、情報発信のあり方として理想的でもあると思います。MICEにも積極的に取組み、国際的な学会の開催等も本市は誘致活動を行っていますが、権威ある科学雑誌などに取り上げられれば、より効果的な誘致活動も可能になるはずです。報道に対する全市的な意識不足の指摘もありましたが、個別の政策が局横断的にどう影響を与え合うのかという、政策の流れを把握することも重要ではないでしょうか。その上で、文化観光局の決算審査でも申し上げましたが、どういったメディアで、どういう形で報道、掲載されたいのかということ。また、どのレベルまで政策の内容、取組みの質を高めれば、報道価値が高まるのかと行った事を、戦略的に描き、報道と広報の連携を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで、これまでの課題を踏まえ、

（２）報道機関に対する情報発信について、どのように取り組んでいくのか、副市長に伺います。

答弁⇒計画的、戦略的な情報発信が重要で、今年度から政策局報道担当と市民局広報課双方に兼務辞令を発令し、一体的な取り組みを実施。シティプロモーションを担う文化観光局や各事業の所管課と連携を深め、情報発信を推進中。その手法や媒体、時期や効果等について検証し、PDCAサイクルを回している。職員一人一人の意識も高めて、積極的な情報発信につなげる。

報道と広報、そしてプロモーションの各部門が連携を深め、今後、横浜市の存在感や価値がより一層高まるような取組を推進するようお願いします。

５ 横浜市国際交流協会について
最後に、先日の総合審査で党として取り上げた外郭団体の保有資産等について質問したいと思います。
政策局所管の団体は、公益財団法人横浜市国際交流協会ですが、団体が発行している「平成２３年度事業報告書・決算書」を確認しました。
この団体は、公益財団法人として、「多文化共生のまちづくり事業」、「人材の育成・市民活動の支援事業」、「国際協力の推進事業」を行っているとのことですが、収支決算書をみると基本財産等の資産が一定額あることがわかります。
市自体の財政状況が厳しい中で、

（１）団体の資産を活用して、本市の負担を減らすことは考えられないのか、伺います。

答弁⇒予算編成の中で、運用する資産の精査等を進めていく。

次に、市からの無利子貸付金についても確認したいと思います。
横浜市国際交流協会も当該貸付金があると聞いていますが、

（２）横浜市国際交流協会への貸付金の額はいくらなのか、伺います。

答弁⇒23年度決算時点で3,800万円。

これについても、貸付金ですので返還されるものと思いますが、

（３）早期に予定はあるか等返還について、伺います。

答弁⇒第3期「協約」において、25年度末までに、貸付金の50％、1,900万円以上を返済する旨を定めており、24年度予算にはその内1,700万円を本市歳入として計上。残額についても、早期全額返還に向けて取り組む。