8月26日（火）、横浜市会令和7年度こども青少年・教育委員会におきまして、教育職員等による児童生徒性暴力の防止についての質疑が行われました。

今年の6月に、横浜市の教員、学校長による盗撮事件が相次いで発生しました。これまでも、横浜市教育委員会においては学校内外での性暴力、性犯罪が発生してきました。学校内で当該学校の児童生徒が被害者となる事案もありました。

横浜市教育委員会では性暴力による事件が明るみになるたびに、「再発防止に全力で取り組む」という趣旨のコメントを発してきましたが、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」で定められた施策であっても「できる規程」については実施しないなど、「全力」とは程遠い取組が続いてきました。

今回の常任委員会では、「学校を安全・安心な環境にするための総合対策パッケージ」が報告されていますが、当局からの説明や答弁を聞いていると、不信感も抱く内容であり、本当に子ども達を守れるのかが心配にもなりました。

私からは、教育委員会としてこの教員等による性暴力、性犯罪に対する認識や姿勢、子どもや保護者、地域との信頼回復、総合対策パッケージを保護者や地域に開いた形で取り組むことの重要性、被害に遭った子ども達のケアに関する取組が必要なこと、などについて質疑を行いました。

以下は、中継動画からの文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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横浜市教育委員会が自分事としてこの問題に取り組めるのか

藤崎　ありがとうございます。午前中に続き、引き続きというところですけれども、午前中のご説明伺っててですね、本当に、今回、最低な事件がまた起きたということだという風に思います。本当に最低なことで、市民の皆さんからのご信頼を失墜させるようなことであったということは、皆さん、よくご理解されてるんだと思いますが、今日、この場でね、ご説明伺って、議論させていただくにあたって、少しね、いろんないいお話が出てくるかなと思ったところがありましたけど、冒頭からですね、ちょっと残念だなと思いながら、お話を伺ってました。

これまでも、同じような、性犯罪ですね、性暴力、性犯罪が起きるたびに、様々な立場の方からですね、教育委員会の再発防止に全力で取り組むというお話が発表されていたと思いますが、教育長からも冒頭ですね、「総力を上げる」とか「全力を挙げる」という話がありました。森長部長からは、「他人事」ではなくて「自分事」にするんだというお話もあったりしたんですけど、三島行政監からは、先ほど来色々ご指摘ありましたけど、「他都市でも同様の事例、事件が起きてる」んだという話がありました。で、他都市で起きてるからやるわけではなくて、これまで、なん十件とですね、性暴力、性被害が横浜市の教職員によって、横浜市の児童生徒に対して行われてきたことが、十分に対策がなされてこなかったから、こういう事態に至ってきたということを、本当にですね、教育委員会の、今ここにいらっしゃる皆さんが自分事として思えてるのかが甚だ疑問だなと思ったのが、三島行政監の他都市でも同様なことが起きてるという話だったかなと思います。

全力とか総力とかお気持ちは重要なんですけど、皆さんが本当にこの全力とか総力とかを掲げてきたのかといえば、先ほど来ご指摘もありましたが、この34ページのね、「児童生徒性暴力対策協議会の設置」、令和8年度予定ですけど、これ、令和4年施行の法律では「できる規定」ですよね。第16条でできる規定にされてきたから、義務じゃないのでやらなかったんであろうということが、どうしてもそう推測せざるを得ないですよね。これ、義務だったらやるけど、できる規定だったからやらなかったんじゃないかという風に思えてしまいます。

この間も資料いただいて、直近5年、令和2年から令和6年度の間に、令和2年度にはセクハラで停職が4件とか、令和3年度にはわいせつ行為、盗撮で免職が8件とか、令和4年度には免職、わいせつ行為盗撮で4件、停職がセクハラで1件、令和5年度はわいせつ行為、セクハラで免職4件、令和6年度、わいせつ行為で免職1件。次長からも学校教育の危機だという話ありましたけど、危機は今起こってるんではなくて、長年危機の中にずっといるわけですね。もしこれが危機なのであれば。これまで十分な対策がなされてこなかった一方で、ことが起こるたびに全力で対応すると言われてきて、今回も全力だとか総力とかおっしゃっていらっしゃいましたが、これは本当にね、皆さんの全力とか総力っていうお言葉を我々が信じられるかというところ、特に市民の皆さん、保護者の皆さん、児童生徒がこれまで十分な対策がなされてこなかったから、さらに対策が必要とされ、法律で定められたことが十分になされず、やろうと思えばできた「できる規定」もやらずにきたことが本当に全力だったのかと疑わざるを得ないということを前半の質疑の中で改めて感じました。その点についてですね、まず教育長から、全力とか総力とか、気持ちは大事だと思いますが、じゃあそれ、皆さん、本当に自分事として、それぞれのここにいらっしゃる皆さん、少なくともね、皆さんそれ共有できているという風に教育長言えるのかどうか、そこから伺います。

下田教育長　まず、ご指摘いただいた、今まで私が就任する前からそういう事案ごとにそうしたコメントが出て来たんだろうということは、全てではないですけど承知してます。私自身に限って言えば、やはり去年の事案の中でガバナンス、この状態でやるのかということに危機感を持って変えましたけども、先程井上議員から指摘があったように、やっぱりその根本のところを、同じエネルギーの中でやれていたかについてはやっぱ反省をしています。大変難しくて、そして私自身が全員の力を引き出していくためには、相当の覚悟がいりますけども、今回については、私も直接間接に、様々な場面で絶対に妥協しないということを言い続けてきました。今回お示しした約1か月ぐらいのところでも、やっぱり専門家を含めてそのことに対して呼応して一緒に考えていただきましたし、私も、最初に事案が出た、小瀬村教員のあの事案が出た直後にまずカウンセラー、その上で対応をという風に言った時、即日の素早い本気の対応をしてくれた校長には直接電話を入れて、そのことの思いを聞かせてほしいと。現状がどうなってるかと。全てではありませんけれども、今回のことについてショックを受けた人たちが変化をしてることは事実だと思います。ただ、全てを変えていくには私だけの力ではできませんし、私が本気になり、ここにいるみんなついてきてくれていますけども、そう感じる発信と表現と結果を積み上げなければならないと思います。今、私がどのような言葉を喋っても、答えと変化が全てなので、そのことについては今までと違う結果を出すために全力でやりたいと思います。この全力については、今までと違うものにしたいと思います。

藤崎　はい。今、結果という話もありましたんで、我々もそうですけど、やっぱりこれから今こそね、子どもを学校に預けてる皆さん、これからは子どもを横浜市立小中学校に通わせる皆さん、そういった多くの方々、日頃から地域で関わってくださってる皆さん、ほんといろんな方がいらっしゃいますよね。そういう人たちにちゃんと結果で示していただきたいということから始めていきたいと思いますが。

横浜市として法に基づき責務を果たすのか

藤崎　次に、副市長に伺います。先ほど来、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」についての議論もいくつかなされてきましたが、この法律では地方公共団体の責務なども書かれています。第6条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策について、国と協力しつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するということは地方公共団体の責務とされていますし、第11条の2では地方公共団体は、防止に関する施策を実施するための財政上の措置や必要な措置を講ずるように努めるということが書かれています。そういう意味で、教育委員会として全力でとか総力でということもあると思いますが、地方公共団体、法律上ですね、地方公共団体と学校の設置者と横浜市も大きな責任を持ってると思いますが、伊地知副市長これ市としてどう取り組んでいるか教えてください。

伊地知副市長　はい。今先生おっしゃったようにですね、教育委員会が行う施策をしっかりと市長部局としては支えていくということが今回も当然のことながら必要だという風に思ってます。先ほど来出ているように、色々なその対策をですね、取るにあたって、財政的なもの、人的なもの、そういう資源が当然必要になってくると思いますので、そこについては市全体で取り組むという視点でですね、取り組んでいかなきゃいけないという風に認識をしているところでございます。

藤崎　年度途中で来年度予算とかもこれから編成されていくというところだと思いますが、ひとまずこのパッケージが出されて、いくつかすでに実施されてるものと、これから実施していくもの、でやっぱり今年度いっぱいで終わる話じゃないので、来年度に向けてさらなる取り組み必要となる部分も多々あると思いますんで、やっぱりですね、この子育て政策に力を入れてきたこの4年間だったと思いますが、学校教育の現場で子どもたちが、ここの「安全安心」と書いてありますけど、子どもたちや保護者の皆さんが本当にここで安全に安心して学校に通えるんだという環境を作るために、必要な措置を市全体でですね、取り組んでいただきたいと思いますし、それが多分来年度予算に、今年度中に補正予算っていうのもあり得るでしょうし、全体としては来年度予算でしっかりと反映されてくるであろうというところで、先ほど来話あったと思いますが、次に、今日の発表、今日報告していただいたものの次にどう描いていくか、どう回していくかということをしっかりと我々も見ていかなくちゃいけないと思います。

総合対策パッケージが縦割りで形骸化しないようにどう進めるのか

藤崎　そういう意味では、この総合対策というパッケージでですね、総合と書かれていて、先ほど来質問に対して様々な、部長さんね、部署の方がお答えいただいてますけど、結果的にこれは縦割りになって、それぞれの部署で結局よそで何やってるかよくわからず、総合対策のパッケージだと言いながらも全体としてうまくマネージできないんであれば、この絵に描いた餅になるんじゃないかということも危惧しています。そういう意味で、このパッケージを、誰が責任を持って、全体をですね、マネージしていくのか、誰がやることになるのか、教えてください。

三島行政監　はい。今回のですね、パッケージの取りまとめにあたりましても、私行政監と、あと法務ガバナンス室がですね、事務局を務めまして進行管理等を務めてまいりました。引き続き、このような対策がしっかり着実に実行されるようにですね、チェックしてまいりたいと考えております。

藤崎　今明確にね、責任者、お答えいただきましたんで、今後、例えば先ほど南部の事務所長もね、色々ご答弁くださいましたし、不祥事があるたびに南部事務所長とか人事部長とかが全力で取り組みますみたいなコメント出されてます。それが多分これから三島行政監になっていくのかなというところもあると思いますんで、やっぱり誰が責任を持って、最後問題が起きた時に対応しきれるのかというところだと思いますので、先ほどちょっと名前出しましたけども、三島行政監もね、自分事としてやっていただけるという風に下田教育長がおっしゃってますので、しっかりとですね、パッケージという形で出した以上は、それが形骸化しないようにですね、取り組んでいただきたいという風に思ってます。

まずは教員、学校、教育委員会の信頼回復が先ではないか

藤崎　ただ一方で、先ほど来ですね、ハンドブック（※横浜市教職員不祥事防止ハンドブック）の話なんかもありましたし、平成20年には、横浜市立公立学校教職員行動基準ってのが策定されていたりとか、職員に渡されたりとかしていると思います。ハンドブックなんか見ても、盗撮についてもちろんダメだってこと書いてあったりとかするわけですよね。もう通知としても、平成25年ぐらいに通知が出されてたりとか、何度言っても起きてくるということで、そういうその文書でやってもダメだからコミットメント型というものを新たに入れてきたんだと思いますけど、今回のご説明の中の資料の中でも、コミットメントのとこだと、なんページかな、12ページですね、「教職員、児童生徒、保護者等間で合意形成を図り、宣言する」って書いてあるんですけど、そもそも今回、教職員の問題が問われている中で、そこら辺がスッキリしていない中で、教職員、児童生徒、保護者間の合意形成というのがいつできるんだろうかという風に思うわけですね。例えば、人権教育を横浜市でやりますと、第4次基本計画かな、にも書かれてますし、従来からやってきてると。人権意識を身につけるための教育をする人たちに人権意識が問われているという中で、そこを解決せずに、合意形成とか、信頼される、信頼し得る合意形成相手として児童や保護者から皆さんが見られるかどうかですね。やりたいことはわかりますけど、これ順番的に、夏休み明け以降とか書いてありますけど、時期は。皆さんが合意形成の相手としてふさわしいと思ってもらえるところをちゃんと整理して形にしていかないと、この合意形成って、これも結局は形式的なものにならざるを得ないんじゃないかと危惧しますが、いかがでしょうか。

三島行政監　はい。ご指摘を本当に深く受け止めなければならないなという風に考えます。もちろん信頼関係が、一定の信頼関係あることが大前提になるんですけれども、こういった注意喚起、例えば盗撮はしちゃいけません。当たり前のことをですね、教育委員会から単に通知をするよりも、どういうことを守っていくことによって子どもたちを安全に確保するのかということをまず教員同士で話し合って、で、教員がこういう風に約束していこうということを、児童生徒またはその保護者にですね、宣言することによって、そういった手法によって、やっぱり自分たちで作ったルールだから自分たちで守っていこうという風な意識も働かせたいし、またなんかあった時に、先生守ってないじゃんっていう風に、子どもたちなり保護者なりからですね、チェックを受けるというようなですね、仕組みが作られればより実効的のあるコミットになるんじゃないかということを企図して、この考え、対策をですね、練らせていただきました。こういったらなんですけども、実際非行為に及ぶ教職員はですね、本当にごく一部ということもございますので、地元地域においては信頼されてる教員たくさんいると思います。そういった教員たちがですね、こういった活動を積み重ねることによって大きな信頼の場を築いていきたいという風に考えております。

教育委員会の甘い認識

藤崎　今一部の教員だっていう話もあったんですけど、それ氷山の一角で、表に出るのが一部っていうだけですよね。で、皆さんの中でどれぐらいの犯罪が起きてて、明確に犯罪として取り上げられることなく、通報されることなく、相談されることなく、子どもたちも親にも誰にも言えないまま卒業していったかどうか、これまで何人いたかどうかなんかわかんないわけじゃないですか。一部の人がやることだからっていう表現自体が、こういったパッケージを十分に動かせる機会を失う発言じゃないかと私は思います。誰もがこれを犯しうる、誰もが犯罪者になりうる、誰もが児童生徒を傷つけうる、というその自覚がない限り、一部の人の話だから、信頼されないのは一部の人で、それ以外の信頼される人は一生懸命宣言しましょうみたいな話じゃないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

三島行政監　はい。全くそのご指摘もですね、おっしゃる通りだと思います。我々、今回総合パッケージというふうに申しておりますけれども、やはりですね、一定数そういったリスク、そういったことに及ぶリスクがいる教員もですね、内部にいるという前提に立って、お互いの違和感にどういったところで気づいていくか、また、その気づいた違和感をどういった形で共有してですね、事件の防止につなげていくかというようなこともですね、合わせて実施していくことによって事件を防いでいきたいと。そういった意味で、総合パッケージというようなですね、言い方をさせていただいてるところでございます。

藤崎　教育長に一応確認で、このちょっとこの名前がパッケージという形で、これは再発防止をしたいのか、再発防止と合わせて何をしたいのか。信頼を、再発は防止したいけど、発生したものは早期発見したいのかとか、色々ありますよね。で、そこは、先ほど井上先生もタイトルがわかりづらいってありましたけど、これ何をしたいということで理解したらいいですか。

下田教育長　タイトルの付け方は、我々が伝える意思が適切に表現できてなかったものを、先ほどご指摘を受けて、そういう部分を反省していきたいと思いますけども、まず、我々は、今回のような事態を絶対に起こさないための防止策、そのことについて示して、そして行動を起こすということで、そのことを通じて職員自身がその行動を実践している、その姿を見ることが信頼を回復することだと思います。私今回繰り返し話したんですけども、私が喋って、そして教育委員会が雛形を作り、でその行為は、ある意味それを実践するということを頼まれたという行為になりがちなので、それぞれの学校の中で私たち自体が材料を提供して、議論し、行動に移した姿を見た時に、今回も何回もありました、先生たちはここまでやってくれているんだっていう声を聞きました。そのことが起こっていくことを通じて信頼を回復していくと。そして、それは必ず防止につながるということであって、防止をし、その結果積み上げていった行動の変化、教員の意識の変化の表れが信頼を回復する。これ簡単なことではありませんけど、そういうものを含めて、安全な空間と申し上げてるんですけども、その意思がしっかりと伝わるように表現をし、伝えていかなければ、どういう意図なのかという質問に繋がるのかなと思いましたので、今申し上げた気持ちで、この1点だけではなく、結果としてそういうものを作り上げていきたいということを考えております。

藤崎　はい、ありがとうございました。性善説的に言えばね、皆さんがそうやって改善して良くなっていって、それが伝わっていくということが自然に起こっていくと、時間かけて。そればかりじゃないでしょうね、と思うわけですね。で、下田教育長はそうかもしれないけど、下田教育長も何年かしたら、いずれその座には座らなくなる日が来るでしょうから、次の教育長になったら。もしくは今ここに座ってる皆さんの役割がね、部署が変わってったら。で、また違う人がその席について引き継いでいくわけですよね。その時に今おっしゃったようなものが、理想通りに行けばそうかもしれないですけど、そうならないよねということも含めて進めていくものなんだろうという風に思っています。

地域に開かれ、地域の目でも対策を行うことが必要

藤崎　そういう意味で、今回、地域とかすごい、なんていうのかな。どっかに第3段階ですね、物理的、人的の中に、児童生徒、保護者等含め教職員なんですけど、ここにあの地域が出てこないですね。で、皆さん、学校協議会の地域の皆さんと共にこの教育環境を作ってきたと思いますし、横浜市の目指してきたものは、ビジョンの2030とかにも書かれて、これまでもあったと思いますけど、社会に開かれた教育課程というものを非常に重視してこられているし、これからも重視していくということが横浜市教育委員会のビジョンであり、そのビジョンに基づいて皆さんいろんなことで政策展開されてるわけでして。今回、その先ほど地域に説明がちゃんとされてなかったという話もありますけど、じゃあ皆さんが保護者から教職員が一生懸命努力してる姿を理解してもらうっていうのも大事ですけど、教職員が何をしようとしてるのか、どんなルールで今性暴力の指導を教員に対して行ってるのか、児童生徒に対して行ってるのか。ガイドラインっていう話は先ほどありましたね。ですね、これから作るって話ありましたけど。学校の中でどういったルールで、今回研修動画を作るという話ですよね。どんな研修をして、どんなルールを作って、教員がどういう姿になっていることを皆さん教育委員会が考えていて、でどういうことをしていたら教員が問題を起こしていると言えるのかどうかとかを、やっぱり地域や保護者の人たちと常に共有し続けることが大事なんじゃないかと思います。それは、横浜市の教育ビジョンであり、ともすればですね、こういう問題が起きれば、オープンにするよりもクローズドな環境に走りがちではないかと。で、かつ自分たちの責任であるのは当然だけれど、自分たちの中だけで解決しようとして、で結果的に自分たちの中だけで解決しきれず、さらにまた来年、再来年と全力でやります、全力でやりますということが出てきかねないんじゃないかと思います。今回、教員同士で、チーム学年経営、とかで教員同士でも協力していきましょうってありますけど、やっぱ保護者、地域社会、自治会とかいろんな方に学校運営協議会に入ってもらってますけど、そういう皆さんとともに、やはりこの性犯罪を起こさない、性暴力を起こさない学校教職員という現場を作っていく必要があるんじゃないかと思いますが、教育長の考えを伺います。

下田教育長　私も区長やってましたので、今ご指摘いただいた議論結構してきたんですけど、ちょっと改めて、ちょっと表現が少し足りてないなっていうことを感じました。実際、私がこの間直接やってる中でも、学校運営協議会をはじめ、PTAを含めて学校と相談しながらの動きは随分生まれてきてます。これ全てではありませんけども。で先ほど合意形成って言葉がコミットのところにありましたけど、ちょっとやっぱ伝わりきってないなっていうことですけども、こういうことはいけないよっていうのを教員だけで観察したり、どこかの査察が来るのではなくて、みんながそういうことに対して絶対なくさないように気にしてるよと、それがどういうことなのかっていうこと自体が共有されるということが前提でないと、コミットっていうのが機能しないです。これはいろんな方に意見を聞きましたけども、そういうことを共有する今「すぐーる」とかを使いながら色々やってますけども、様々な形で共有するというところの表現については、少し、もうちょっとやってやろうとしてることを表現しなければ伝わらないと思いましたんで、今ご指摘を受けたのも含めて、本来絶対大切だと思ってますので、それを参考にさせていただき、形に出来るように努力します。

藤崎　はい、よろしくお願いします。本当、今回はやっぱり入口は皆さんの、皆さんのって、ここに座ってる人たちが個人的に犯したことではないですけど、やはり教職員による犯罪で、これをどうするかっていうところから始まってますので、皆さんに協力していただかなくちゃいけないわけですよね。それは児童生徒にも理解してもらう努力が皆さんにとって必要だと思いますので、こういうパッケージの中でどう表現していくかの問題かもしれませんが、しっかりと皆さんに伝えていくというものを、それこそさっきのね、マニュアルみたいな話もそうですよね、書かれてなかったら、いくら教育長がそう思ってても、書かれてなかったら職員には伝わりませんし、書かれてるからこそ、それじゃあ具体的にどう落とし込んでいったらいいのかって生まれるはずなので、そういうところはしっかりと明文化していくという作業はやっていただきたいという風に思います。

性暴力被害者が簡単には相談できないことを理解しているのか

藤崎　本当に、「相談」とか「気づく」とかいっぱい書いてあるんですよね。気づけるかどうかとか書かれてて、今の地域の話で言えば、私もいじめとかね、虐待とかで「通報していいものかどうか」っていう相談を受けたりするわけですよ。市民の人からね。例えば、学校のなんかで支援に入ってる人から聞いて、相談受けたことありますけど、「クラスの名前は言えないけど、ちょっと疑いがあるんだ」と。だけど、通報していいかどうかわかんないし、もし違ったら申し訳ないって思って、気づいててもその先に行けない人たちがいるわけです。で、やっぱり気づいてほしいっていう時に、何がそのルールとしてあるのかっていうのが、いろんな人に伝わってるからこそ、気づいた時に「このルールに違反してますね」と。すごく分かりやすく言えば、先生と児童がね、2人で日曜日どっかに遊びに行ってたというのに、気づけば明確にダメだっていうのは書いてあるわけですね。いろんなのに書かれてきたわけですね。でも、それが伝わってなかったら、たまたま、なんか指導でね、連れてっただけなのかなとか、校外活動でなんかあったのかなとかいう風に思っちゃうのかもしれないですけど、それが完全にダメだというこというをちゃんと共有していくことで、それが形骸化しないように、毎年ですね、繰り返し伝えていくことっていうのが大事じゃないかなと思ってます。

そういう意味で相談窓口を、今回、児童生徒向けの専門相談窓口の充実っていうのを出されて、やっぱり根本的なところで、念のため確認ですけど、性被害にあった児童生徒がどれくらい自ら相談窓口に相談できると考えてらっしゃるかですね、相談しやすい環境を作るという話ありますけど、そもそもやっぱ性被害の被害者はあらゆる相談をしづらい、警察に通報とか出来ないというのはもう過去から指摘されてるところですが、そこをどう捉えてこの専門相談窓口の充実をメニューにしているのかをまず伺います。

住田部長　はい。相談窓口につきまして、この性被害における相談窓口というのを、専門的に夏休みの安心安全のために作ったわけですけれども、実際にはこの期間の中で5件の相談です。で、これが多いのか少ないのかという評価は分かれるとは思いますけれども、まずきちんと匿名性が担保するっていうことが1つ必要だと思います。その話の中で、これはその相談が誰がのるかというところももちろん大事です。そういった話の中から本当に必要に応じて、きちんとそこの、きちんと対応するためにしっかり聞いていく。ただ、性被害の場合、その、聞きすぎてもいけないっていうのがありまして、非常にそのバランスが難しいとこではあります。ただ、明らかにこの専門的な相談窓口っていうのは、ここに名乗り出てもいいんだよというその、やっぱり声を上げやすい環境を作るっていうことが大事だという風に思ってます。

藤崎　はい。それで、文科省、先ほどちょっとご説明の中で触れられてたと思いますけど、文科省が三菱UFJリサーチコンサルティングに出しているこの、あれですね、事例集みたいなやつですね（※教育職員等による 児童生徒性暴力等防止に関する 取組事例集 －学校での性暴力から子供を守る－）。この中でも、皆さんご覧になってると思うからあれですけど。性被害って別に児童生徒に限ったものじゃないですけど、警察に通報できるのが通報率十数％のと試算されていますよ、とこれは皆さん把握されてると思いますけど。今の5件っていうのが、これと同じようなベースとは思わないにしても、もし同じだとすれば、50件ぐらい、もしかしたらね、全体があって、その10パーセントの5件が相談になってるだけかもしれないってことを考えなきゃいけないわけですね、皆さんは。そこはどうちゃんと考えてんのかなと思うわけですよ。考えないと、5件相談がありました、それは重要だと思います。0だったものが5件出て、全体の10パーとか10数％かもしれないけど、これがちゃんと相談できたのであれば窓口があってよかったとは思います。ただし、できない人たちがまだたくさんいるよねということを皆さんどれだけ把握できて、それを常に考えながら行動していけるかっていうのが大事じゃないかと思うんですよね。それがうまくいけば、これ今まで10数パーセントって言われてたものが、横浜ではもしかしたら20パーセントとか30パーセントいるかもしれないけど、それでも7割とか8割とかの子が相談できずに終わるかもしれないわけですね。

だから、そこほんとにその相談窓口を作っておしまいにしてほしくないなと思っていて、相談できない子たちがアンケートって話もありましたね。指針にもアンケートの実施って書かれていて、今回もアンケートをやりますと書かれてますね。タブレットでも出せるようにしますよとあるんですね。ちょっと言いたいこといっぱいあってもまとまってなくて申し訳ないですけど、事前に資料を要求したら、スクールセクハラの相談窓口、今回タブレットでやられますけど、セクハラ相談窓口の、平成11年ぐらい作られて、25、6年やってるけど、各学校に窓口作って、今まで1度も集計されたことがないと説明を受けています。それほど相談もなかったという話のようですし。で、505校あって、それぞれで行ってるんでしょうけど、25年間、26年間ぐらいやってて集計ないから、じゃあどのくらい相談されたかもよくわかりません。今回やることも相談窓口を作っておしまいにならないように、どうしたらできるかなと思うんですね。皆さんは相談窓口作りました。じゃあ、相談件数が5件でした。10件でした。30件でした。でも、相談できてない子たちにどう皆さんがアプローチ続けられるかですよね。これ難しいテーマだとはわかってて聞いてますけど、そこに思いをちゃんと向けられ、向け続けられるかっていうのが、この性暴力の被害者を保護していくこと、守っていくこと、それは再発を防ぐことだと思うんですけど、そこはどう考えて取り組んでいくんでしょう。

下田教育長　今のところは、ちょっとそういう意味では結構思いを持ってやってきたので、私から答えます。まず、今回性被害の視点から、専門委員に入っていただいた、追加した方、私直接話しましたけど。そういう意味では、その視点から見るとなかなか言い出だせない実情、それから、周りが言うようなアンケートの仕方に対して、逆に２次被害を運ぶ恐怖を感じることをお話をされてました。ですから、その接見については極めて慎重にやることが寄り添うことだと思ってます。まずやらなければならないのは、先ほどコミットの話ありましたけど、ちょっと違うと思ってます。全員がそのことを起こさせないという空気を前提として作っていくスタートがないことには、相談の人をひろうとこから始めてしまってはちょっと違うなっていうのが、専門家の方々と相当ディスカッションした中で、まずやれない環境、そこを作り上げるということをまずしっかりやって、その前提で、おそらく言い出せないとても難しい状況があるので、その時にチームの複数の目で担任制で見ること。さらに、心の健康相談は進化させようとしてますけど、オンラインであればアクセスしてちょっとした表現を出すことができる。そして、相談のチャンネルを多様にすること。あらゆることをやって小さなシグナルを察知するということをやっぱりやっていかなければならない。実際にその被害に遭われた経験、相談を本当にたくさんされてる方をもってしても、どのような状況なら言えるかという、正解の答えはなかなかなくて、そうしたチャンネルを多様に用意して、小さなヒントをつかむこと、その全体をなくすことに総合的に行う、そのことは今まで行われてないから、ぜひそこを一緒に考えていきましょうということなんで、あれ今説明すると、ちょっと1つずつに説明すると、その意図がちょっと伝わらないと思ったので、私から全体はそのように設計されていて、そこを目指そうとして足らない分を改善していこうとしている気持ちをお話した方がいいかなと思って答弁申し上げました。

藤崎　はい、ありがとうございました。本当、事前にも色々と職員の皆さんと話させてもらって、私は教師と児童生徒って権力性を帯びるので、偉い人にもの言えないとかいうこともあると思いますし、信頼関係があるから言えるとかでもない部分もあったりすると思いますよね。この間、報道で、ちょっとどこだったか忘れましたけど、性教育の授業で、教員が男子生徒と女子生徒を前に出して、性行為の模擬パフォーマンスみたいなことをやれと指導した時に、生徒側から、おかしいと声を上げたっていう話がありました。ああいうのってすごい重要だなと思って。いじめとかもそうだと思いますけど、本人が言わなくてもって周りが気づいた時に、気づいた子が今度言えるかどうか。いろんなことやって気づけるようになっても、さっきも間違ってたらどうしようと思って言えないとか、でも言ったら先生にまた怒られて、自分が先生になんかされるんじゃないかって怖くなったりっていうことがあって、気づいても言えない子たちがいるかもしれない。

そういうのって、これは例えばの話でね、やっぱりその防災訓練なんかも、日頃こうしましょうっていうのを実際に行動することで身につけていくことが防災訓練だと思いますし、いろんなことを意見を出し合って、自分も考えてこうしましょうっていうことの先に、それをじゃあ目撃した時気づいた時に、「おかしいよ、先生」。と先生に言うか、お父さんこんなことがあったと、お母さんこんなことがあったんだと家で言えるかとか、そういうのもやっぱり訓練ということがいいのかどうかわかんないですけど、やっぱりそういうのを日頃やっぱり言える、どう言ったらいいか。例えば防災訓練も、地域の防災訓練であれば、人工マッサージやるときに、あなた消防車呼んでくださいっていうことを訓練するわけですよ。誰かに消防車を呼んでくれと言う練習をするわけですね。そういうのをやんないと、消防車も呼べないっていうのがもう過去からわかってるからこそ、そういうマッサージしてる間に消防車を呼んでくださいとかっていうことを練習もしなくちゃいけないわけです。だからそういうのって日頃から身につけても、頭で理解していくのと、やっぱりその口に出せるっていうのは、やっぱり慣れないとできないんじゃないかなと思ったりします。これは別にこれをやってくれって話じゃないですけど。そういうことも子どもたちに身につけてもらえるような取り組みが必要だと思いますんで、その相談窓口とか先生の研修とか、子どもたちの心の教育とか命とか安全な教育とか大事なんですけど、具体的に行動に動かせるような、移れるようなこともやっていただきたいということは要望をしておきます。

被害者のケアについても明示し取り組むべき

藤崎　全体の中で、この辺で最後にしていきますけど、児童生徒のケアが明示がないなと思いました。で、ケアというのは、被害にあった時にどうする、どうされるのか、どうしてくれるのか。例えば、相談窓口に相談した後に、じゃあ自分はどうなるのか、その情報はね。今匿名の話とかもありましたけど、どう守られて、じゃあ誰が相談乗ってくれるのか、スクールカウンセラーに、皆さんがよくあるのは、スクールカウンセラーに繋げますなんだけど、じゃスクールカウンセラーにつなぐっていうのは誰がスクールカウンセラーを選ぶのか。例えば、やっぱり女児だったら女性のカウンセラーがいいよね、男児だったら男性のカウンセラーがいいよねとかっていうのはもうあるわけですね。じゃあ、それをちゃんとマッチングできるのか。で、相談したスクールカウンセラーとの相性が悪かったら、子どもはそこで何も言えなくなるかもしれない。で、それをじゃあ誰が第三者のサポート、それに気づけるかとか、複層的にこういうことが起きてくると思いますよね。どこまでそれを準備できるかって問題ありますけど、じゃあ、子どもたちが何かあった時に、その相談窓口ないしは親なり先生なり教育委員会なり、いろんなところに、相談すればちゃんと自分が守られるんだというものが、ここにはあまり見えてこないんですね。そこがちゃんとセットで用意されないと、この重層的アプローチっていうのも出口がないというか、入口いっぱい書いてあるけど出口がないなという感じですかね。だから、そこら辺どうするつもりか教えてください。

住田部長　まさに我々がやろうとしていることの話だと思うんですけども、基本的に、その事案を把握して、それに対する事実をこう解明し、解明というか、事実が分かったとして、ケアに当然移っていくわけです。で、そのケアについては、学校であれば当然管理職が学校の校内の中でそういった支援チームというのを当然立ち上げて、で、そこの中で、カウンセラーにつなぐとか、医療関係者、関係機関とも連携するとかっていうことを考えながら、安全確保や支援について検討、対応していきます。で、当然ながら、それは教育委員会とも共有をして迅速に行っていくっていう、そういった流れになるという風に思っておりますけど、まず、そのことを、子ども自身が、自分が守られるんだということを知らないと、安心安全には当然繋がっていかない、その相談にも繋がっていかないっていうことになると思います。それは、命の安全教育をはじめとした、そういったまず啓発の中でも当然伝えていかなければいけないですし、あなたたちはしっかり守られる存在なんだっていうことを、やっぱり声を出していくっていうことが必要だという風に考えています。

藤崎　これからちゃんとやっていただくというところだと思うんですけど、守られる存在だと理解したところで、今まで守ってくれると思ってた人が守ってくれなかった人であったことは何度もあったわけですから、これも全部、全体的に教育長がやろうとしてるところなのかもしれないけど、全体としてどう信頼を回復して、どうやって皆さんが守られるんだという、保証できるかっていう話ですね。今のちょっと言い方を換えれば。保証がなかったら怖くて言えないですよね。2次被害になるかもしれないし。先生からなんか被害受けてて、A先生から被害を受けてて、B先生に相談したらB先生がA先生にチクったらどうしようとか思ったら何もできないじゃないですか。

いじめの相談なんかの時によくあるんですけど、中学校3年生でいじめられて教育委員会が動いてくれないとかね、相談受けたりしたこともありますけど。そうすると、もう3年生でもうすぐ卒業するから教育委員会は卒業待ってんじゃないかと保護者は思うわけですよ。卒業してくれれば、もうあのうちの中学校から出てってくれて、学校長にしても何にしても、もう面倒見る対象じゃなくなると。だから、そういう学校やね、教育委員会はうちの子どものいじめを取り合ってくれないだろうという風に保護者は思ったりするわけですよ。私はそういうふうに言われたことがあります。そういう風に思わせちゃいけないわけですよね。

いじめは児童生徒間かもしれないけど、この件は今回、児童生徒が対象じゃないもの、校長の盗撮なんか児童生徒が対象じゃないですけど、学校の中で児童生徒が性被害にあってることもたくさんあるわけじゃないですか。その傷って一生背負うわけですよね、子どもたちは。で、先生はなんらかの懲戒処分受けて仕事を失うかもしれないし、社会的に制裁受けるかもしれないけど、子どもたちの一生残る傷っていうのをどれだけ小さくできるか、そもそも傷を負わないようにしてあげるかですけど、そこ教育委員会としてね、どれだけ向き合っていく覚悟で今取り組もうとしてるのか。PTSDになるとかね、ひどければ自死に至ってもしょうがないようなことが起こるわけですよね、性被害というのは。そういうのあるわけだから、そういうことにならないように、発覚した後にどれだけケアをするか、そこのプランっていうのをちゃんと用意していただきたいなと、可視化していただきたいなと思いますが、教育長いかがでしょうか。

下田教育長　まず前提は、もうとにかくそういうような被害にあうこと、なんとかなくすっていうことがまず第一ですね。そのためにできる限りのことを知恵を出してやるということが大事ですけども。今お話をされた、被害にあるような状況。今回はやっぱりあえて実際にその被害の視点でそういう方々達の支援をしている方に入ってもらおうと思ったのは、その気持ちを理解して、やっぱり実際に得たのは、将来において傷を残している方々たちのケアも、我々が考えている普通の考え方のケアで入ることがかえって苦しみになるということなので、そういう意見をよく聞いて、私たちができることは何なのかっていう視点を大切にしようと思ったからです。今、正直言いますと、完璧な答えがあるわけではありません。ただ、相談をしながら、どういうサポートをしていくことが、我々が見たケアではなくて、その傷を負った方に寄り添ったケアができるかという視点だと思うので、今ご指摘されたことは、私の中でもあえてそういう目線をちゃんと入れて話さないと、私たちの想像で対応策を積み上げてはならないと思いましたね。今のご意見については、今こう、こういう答えですと申し上げられませんけど、大切にしていきたいとは思います。

藤崎　そう、今私もここにないことで、ないことそのものは課題だけど、今入れろというつもりは勿論なくて、なんていうかな、時間ない中で作って、下手なもの作ってね、それこそ必要、本当のニーズと合わないもの作って、かえってね、傷つけるようなことになっててもしょうがないし、利用されないものにお金と時間割いてもしょうがないので、そういう意味で追加で委員を選出されて、そういった意見を聞きたいってことはよくわかったところでありますけど、ただ一方で、やっぱりこれからちゃんとそういうのやってもらいたいということ、でそういうの、保護者もそういうのわかってれば、保護者からもそういうとこに行ってみればと言われるサービスの仕組みを、支援を使ったらいいんじゃないかとかいうことができるかもしれないし、一方で、こういう時代でもありますんで、それがちゃんとね、良かったかどうかっていうものは、体験した人から場合によってはいろんな形でネットでも発信されていくかもしれませんし、それをひっくるめてですね、丁寧にやっていただきたいというところはもちろんあります。ただ、ここに書かれてこなかったからやらないってことではないでしょうねという確認ですし、これから、今年度中かけてさらに色々ブラッシュアップをして、来年にかけて、予算やね、人もついたりしていく中で、そこはしっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。私の方からは以上です。

2021年3月2日（火）、横浜市会令和3年度予算第一特別委員会におきまして、教育委員会の審査を行いました。

１　令和3年度教育予算
２　肢体不自由特別支援学校における医療的ケアの体制整備
３　中学校給食
４　ＧＩＧＡスクール構想
５　教員の人材育成と確保
６　教職員の働き方改革
７　不登校児童生徒への支援
８　小学校の35人学級実施に伴う施設整備
９　図書館の充実

という9項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲・無所属フォーラムの藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。
まずはじめに、教育予算について伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症の対応で、学校現場の教職員の皆さんと事務局の皆さんは本当にご苦労なさっているというふうに思っております。令和3年度はGIGAスクールの本格運用ですとか、デリバリー型の中学校給食の開始など重点的な事業が展開される年でもあります。そこで、

質問1　令和3年度教育予算案に対する教育長の所感を伺います。
鯉渕教育長　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、児童生徒や教職員の安全・安心を第一に感染症対策を行いながら、児童生徒の学びを充実させていく必要があると考えております。赤字地方債を500億円も組まなければならないほど、本市は大変厳しい財政状況にありますが、GIGAスクール構想の推進、喫緊の感染症対策、中学校給食の実施などの施策・事業の拡充を図ることができました。学校現場を支える予算をなんとかとりまとめることができたのではないかと受け止めております。

大変な状況ですけど、やはり子供たちの学びがしっかりとですね、守られていくということは重要だと思いますので、来年度もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

順次質問に入ってまいります。

まず肢体不自由特別支援学校について伺います。

肢体不自由特別支援学校には、たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が多く在籍をしており、教員・看護師らが連携しながらケアを行っているということです。令和３年度は、令和２年度に続いて学校看護師を全体で６名増員するというふうに伺っており、体制強化に期待しています。そこで、

質問2　学校看護師が増員されることによって、具体的にどのような効果を期待しているかを伺います。
佐藤インクルーシブ教育担当部長　肢体不自由特別支援学校においては、研修を受け認定された教員が看護師と協働し、医療的ケアを実施しています。しかし、ケアの個別性の高まりに伴い、これまで校内で対応していなかった専門性の高いケアなど看護師でないと対応が難しいことが増えています。今回の増員により、こうしたケアに対応するとともに、これまで実施してきたケアについても一層スムーズに対応でき、児童生徒の学びの時間のさらなる確保につなげてまいります。

現在、一部の特別支援学校でモデル的に取組が進んでいるのが、人工呼吸器など高度な医療的ケアへの対応ということで、今後、他の特別支援学校にも拡げていけるようにしていくことを要望したいですし、ぜひ拡げていただきたいわけですが、そのためにも専門性の高いスキルをもつ学校看護師など、さらに人手が必要かと思います。採用にあたって看護学校や大学等と連携をして採用活動を行うということや、高度な医療的ケアに対応できる人材を市としても育成していくということが必要ではないでしょうか。そこで、

質問3　学校看護師の人材育成の取組をどのように進めていくかを伺います。
佐藤部長　これまでも、看護知識や技術の維持・向上のため、学校看護師に対して、基本的な研修を実施してきました。今後は、こうした研修に加え、重度の障害児の看護に精通した医師や医療機関等と連携し、専門性の高い研修メニューの充実を図るなど人材育成に積極的に取り組み、人工呼吸器など高度な医療的ケアに対応できる人材を増やしていきます。

体制が一層充実していくことを要望しておきます。

次に中学校給食について伺います。

これまでも長年に渡りましてですね、中学校給食の実現を要望してまいりました。ようやく4月から選択制という形ではございますが、デリバリー型の中学校給食が始まるということには、大きな期待もしているところでございます。中学校給食開始にあたりまして、まずはですね、これでハマ弁は終わりますが、ハマ弁の振り返りや検証をしっかり行う必要があるのではないかと思います。ハマ弁の目標の喫食率が20％でしたが、直近の２月では喫食率は11.3％と、目標にはおそらくこのまま届かずに終わるのではないかというふうに思います。そこで、

質問4　ハマ弁事業の振り返りや喫食率の目標を達成できなかった要因を、教育長に伺います。
鯉渕教育長　事業開始前に各学校と調整を十分に行えなかったことや、「味付けが好みに合わない」「周りが食べていないため頼みにくい」など、生徒や保護者のニーズを捉えきれなかったことが、要因だと考えております。この5年間で、当日注文の実施や支払方法の多様化、人気メニューの導入など改善を重ねてまいりました。給食の開始にあたりましては、学校との調整を丁寧に行い、ニーズの把握に努め、選ばれる給食を目指してまいります。

いろいろと今ご意見いただきましたが、やはりあの目標をしっかりと設定したということが重要だったと思います。そこの部分は私も評価をしてまして、当初ハマ弁の開始時は目標という言い方はされませんでしたが、途中からですね、20％を目標とするというふうに明言されたこと、それに向けてしっかりと工夫されたことというのは評価するポイントだと思っております。そのうえで今回の選択制のデリバリー型中学校給食は、想定喫食率を20％で、最大30％が可能だというふうにされていますが、ここもしっかりとですね、明確な目標を掲げてみなさんが努力していただくことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問5　令和3年度から始める中学校給食における喫食率の目標とその目標の期間を伺います。
鯉渕教育長　製造事業者のプロポーザル公募に際しまして、事業者にお示しした想定喫食率は20％でございますけれども、令和元年度に実施したアンケートやハマ弁の利用状況を基に、生徒・保護者が実際に利用するニーズとして算出しております。このニーズをお持ちの全ての方が、利用していただいている状態である喫食率20％を、今後5年間の目標として利用促進に取り組んでまいります。

もうちょっと短いタームでね、目標設定されてもいいんじゃないかと、要はこの5年間で11％ですから、残り9％をあげればいいという世界を、制度を改善していく中で、達成しようという話ですので、5年とは言わずですね、2年3年でこの20％を達成していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。直近はこの11.3％という喫食率のハマ弁でしたが、これが仮に20％ですね、中学校給食になって達成されるとすれば、配膳にかかる時間等も増える可能性もありますし、コロナ禍では配膳場所での混雑ということにも十分な対応が必要ではないかというふうに思います。そこで、

質問6　利用者が増えた際の配膳方法の工夫について伺います。
木村人権健康教育部担当部長　給食化に伴い、喫食数が増えても円滑に配膳が行えるよう、各学校の食数に応じて配膳員を増員したいと考えております。また、令和3年度にさくらプログラムを実施する85校では、受渡し時の混雑防止や時間短縮のために、クラスの前で配膳を行うことや、配膳場所を複数設けるなど、学校の施設状況に応じた工夫をします。食数の増加に合わせ、こうした事例を他校にも広げてまいりたいと考えております。

いろいろと工夫されているということなんですが、今でもやっぱり保護者の方からは「喫食時間が短い」というご意見とか、「取りに行くのに時間がかかる」だったりそういうご意見をいただくことが今でもあります。20分間の昼食時間が確保されているということですが、まだまだ皆さんから十分に理解をいただけてないのか、納得されてないのか、そこらへんも重要じゃないかというふうに思います。今後の改善にあたってですね、例えば、生徒が給食を受け取る配膳の様子を皆さんに伝えると、保護者に伝えるとか、受け渡しにかかる平均時間とかを、改善の前と後でしっかりと分析をして、それを伝えて、安心して利用していただける環境づくりというのが重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　各校の配膳状況を保護者に積極的に広報、伝えていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　保護者に給食を安心して利用していただくためにも学校の配膳状況を周知することは大切なことだと考えております。各学校での配膳方法は、喫食数の増加や学校の施設状況などに応じて改善を図ってまいります。併せて、新入生保護者説明会で配膳に係る時間や生徒の様子を紹介したり、保護者会や試食会、学校だよりなど、様々な場面を通じて学校と連携し、広報してまいります。

よろしくお願いします。ある学校ではインスタグラムをね、一生懸命校長先生が使って、学校の情報を発信したら、先生からすると日常茶飯事の大した情報じゃないんだけど、保護者からすると全く見たことのない情報をインスタから見られると。そういうのがやっぱり学校と保護者間の信頼にもつながっているというお話も伺っています。やはり色んなこと、大変かと思いますが、情報を伝えていくというのは、保護者との信頼関係の上でも重要ですし、この給食に関していえば利用率の向上にもつながっていくのではないかというふうに思います。

先日の予算代表質疑では我が会派の今野議員からの質問に対して、「給食の改善ニーズに関するアンケートを令和3年度中に実施する」というご答弁をいただきました。想定喫食率の20％という数字は、令和元年度のアンケートを基にしたということですが、給食になる以上は、選びたくても選べないということがないように、しっかりとニーズや課題を捉えていただく必要があります。そこで、

質問8　改善ニーズに加えて、今後の利用希望を把握するためのアンケートを改めて実施すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　中学校給食につきましては常に改善を図っていきたいと考えておりまして、給食に関する改善ニーズのアンケートを3年度内に実施することを検討してまいります。利用希望のニーズにつきましては、4月からの新1年生の利用状況を注視しながら、利用希望や利用しない要因をどのように把握するかなど、今後アンケート内容を検討してまいります。

よろしくお願いします。忘れられないのがですね、前の教育長が最後のころにですね、ハマ弁を値下げすると喫食率が30％望めるというご発言があった時がありました。結果的にその見込みは達成されていないわけですが、やはりあの教育委員会としてどうみるかと利用者としてどうみるかとまったく違っては困りますので、今教育長からいろいろご答弁いただきましたが、しっかりと「何故利用しないか」とか「どういったものがいいか」とか、アンケートで把握していただいて、より良い中学校給食環境、出来ればですね、「全員給食」を含めて検討していただきたいと要望しておきます。

次に、GIGAスクール構想について、伺います。

4月から本市でも、1人1台端末の環境が整ってスタートするということになりますが、このGIGAスクールは全国で一斉にスタートしますので、その成果が他都市とも容易に比較しうるという環境にもあります。学習におけるICTの活用がOECDの調査で最下位だったという数字も、2018年ですかね出て、文科省としても非常に焦ったところを感じましたし、今年の1月に出された中教審の答申では、個別最適な学びと協働的な学びの実現のためには、ICTは必要不可欠とされ、端末利用が「当たり前」にするんだということが示されています。
熊本市での先行事例では、端末の使用率が平均71%という実績の数字が示されています。横浜市の教育環境をより豊かなものするためにも、外部から取組が可視化されて、しっかりと理解されるようにしていくこと、そのためにも目標の数字をもって取り組んでいくことが重要ではないかと考えます。またクラス間ですとか、学校間でこのICTの活用状況に差が生じるということも防いでいかなくてはいけないというふうに考えています。そこで、

質問9　端末の使用率等の目標値を設定しないのかを伺います。
直井学校教育企画部長　ICTが苦手な教員も一定数いて、苦労すると思いますが、研修・サポート・資料提供などを継続的に実施して、教員のスキルアップや授業でのICT活用の不安の低減を図り、すべての教員が端末を使った授業が行えるよう支援を行ってまいります。まずは、すべての教員が端末を使えるようになることが大切だと考えていて、現時点では、端末の使用率や使用時間等の目標値を設ける予定はございません。

今のご答弁も重要なポイントではあると思っています。使用できるかどうかっていうのは重要なんですが、使用できるという部分と使用されているという部分、これ両方があってこそだと思いますね。使用できるとしても使用されてなかったら到達してないわけですよね。
通告外ですけど、教育長に改めて伺いたいと思います。現状では使用率等についての目標値は持たないということが、今部長からですかね答弁ありましたが、やはりあのできるまで待たないと使われている環境が、教員側が使えるようになるまで使われている環境が整わないのか、使われている環境の目標を作ることで、使える環境をより一層充実させていくかとか、全然違うと思いますし、使えているかどうかを評価しながら、どこの先生がまだ足りていないのか、どこの学校がまだ研修とか足りていないのか、逆に言えばもう十分なのか、そういったものをしっかりと評価していくためには、使用率と進捗状況をしっかりと把握し、目標をもって管理していかないとなかなか前に進まないんじゃないかと懸念しています。

質問10　教育長の考えを伺います。
鯉渕教育長　この4月からですね、初めて1人1台端末が整う状況に入ります。私共としては、まずは教員の皆さん方の中で、苦手な方がいるのは、1人2人の数じゃありませんので、そうした方々をなんとか必ず使えるような状態にするというのが、我々としてのこの4月に向けての第一目標ということで、先ほど答弁したような内容となっております。先生が言われたとおり、実際の授業の状況というのは把握する必要がございますので、そうした状況を把握しては、それを使った研修やら指導やらをしてまいりたいと思っております。先日接続状況のデータをとりましたが、平均で69％ですが、実は20％から100％までございます。同じブロックの中で、小学校は高いけど中学校は低いとかそういうこともございます。そうしたことを把握しながらですね、学校を応援する立場で支援していきたいと思っております。

やはりいろんなポイントがあると思っていて、この後の質問とも関係してくるんですが、これから人口減少を迎える中で、横浜市の教育環境をいかに評価してもらうかというのも重要ですし、教員採用においても、いかに横浜市の教育現場が充実しているかということをお伝えしていくにも、やはりその進捗状況っていうものを数字でしっかりと評価、管理して外に発信していくということが重要だというふうに思います。今も20％から100％って話もありましたけど、やはりですね、数値をしっかりと持って、公教育ですんで、たまたま生まれた学区の学校がいい環境だったと、たまたま生まれた学区の学校が良くなかったということにならないようにですね、取り組んでいただきたいと要望しておきます。

次に移っていきますが、文科省ではですね、全国学力・学習状況調査をコンピュータ化する、いわゆるCBT（Computer Based Testing）化の検討が行われています。集計作業の効率化だけではなくてですね、データの分析と活用による指導改善の効果も見込まれ、国ではCBT化の検討・取組が「急務」というふうにされています。本市でも学力・学習状況調査の改訂作業を進めていると聞いていますが、そこで、

質問11　CBT化をどのように進めていくか伺います。
直井部長　現在改訂作業を進めています本市の学力・学習状況調査は、今年4月に予備調査、来年4月に本調査を、調査用紙を用いて実施する予定で現在おります。委員からもありました、文部科学省の「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ」では、児童生徒が端末を操作する技能の習熟度や、問題の表示の仕方などが、CBT化に向けた課題としても取り上げられている現在でございます。今後、国の動向を注視しつつ、本市でも検討を進めてまいりたいと思います。

基本的には進めるための課題が今整理されているという状況だと思いますので、分析の部分との効率化の部分、両方をしっかりとにらんでですね、今手作業で集計されていると思うので、そういった校務の効率化という視点からもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

現状でですね、学力学習状況調査を用いての学力差の推移等はですね、これまで分析されていないというふうに伺ってきました。国でも示されていますが、学習履歴データ、スタディログを蓄積し、分析し、可視化していくことで、児童生徒の学習状況に応じた指導を可能にし、教員の指導力向上につなげることで、児童生徒の力を最大限発揮し、学力差が縮み、全体の学力が向上するように取り組んでいただきたいというふうに思います。そこで、

質問12　学習履歴の収集・活用に向けた取組を伺います。
直井部長　今回改訂させていただきます本市の学力・学習状況調査では、予備調査を実施して、難易度を設定した問題を出題することで、一人ひとりの学力の状況をデータにより毎年収集できるようにしたいと考えております。これにより、小中9年間を通した学力の伸びを可視化することができます。児童生徒が、調査結果等の学習履歴を自らの学びに生かすとともに、教職員が、児童生徒一人ひとりの学力の伸びを捉えた指導・支援に生かすことができるよう取り組んでまいりたいと思います。

本当に分析していくうえで今のポイントすごい重要で、9年間ですね経年で分析できるようにされるというのは、評価していますし、期待もしてますし、私も何度か要望していた話でもあるので、ようやく来たなというふうに思ってます。一方でデジタル化できるかどうかっていうのは、分析の効率性を高める意味でも重要だと思いますので、ぜひですね、しっかりとCBT含めて取り組んでいただきたいと思います。

校務効率化において、デジタル化、オンライン化が欠かせないんですが、学校と家庭との連絡のデジタル化、オンライン化っていうのが学校によってまちまちということですが、全市立学校でちゃんと進めてほしいですし、そのためには教育委員会事務局の後押しが欠かせないと思います。
そこで、

質問13　保護者との連絡について、原則として早期にオンライン化による完全ペーパーレスに移行すべきと考えますが、見解を伺います。
近藤総務部長　GIGAスクール構想におきましては、家庭と学校との間で、オンラインにより、出欠連絡やアンケート、学校からのお知らせ等の配信を行うため、ロイロノート・スクール等を活用していくことになります。4月からの活用に向け、マニュアルを整備するとともに、昨年12月から1か月間、家庭との間でオンラインでの接続調査を行い、先ほど教育長申し上げましたが、平均69％のご家庭で接続確認ができたところでございます。引き続き、鋭意準備を進めてまいります。

よろしくお願いします。ペーパー、紙のほうがいいという方もいれば、紙が嫌だと言う方もいらっしゃるので、そこはえいやでやるしかないことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

中教審の答申ではですね、「端末の家庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる」というふうにも示されました。不登校児童生徒の自宅学習用の準備等はされているということですが、まだまだ児童生徒の家庭での課題学習等でも、活用できる部分が進んでないかなというふうに思います。
そこで、

質問14　タブレット端末の持ち出しを早い段階でできるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
直井部長　GIGAスクール構想により整備する1人1台端末は、原則、学校で活用することとなりますが、すでに各学校に配備している端末を持ち出しできるようにしていきたいと考えています。なお、全校休校のような緊急事態に備えて、今回導入した児童生徒1人1台端末についても、持ち帰りができるよう、検討を進めてまいります。

早急によろしくお願いします。次の質問に移ってまいります。

教育の人材確保と育成についてですが、近年ですね、キャリア教育にも注目され、そのキャリア教育の一環で、今年度から本市では「自分づくり・パスポート」の取組がはじまっています。十分に活用できれば、児童生徒の自己肯定感にもつながるというふうに思いますが、それぞれですね、教職員も含めて「やらされ感」のまま進めるのであれば、あまり効果がないでしょうし、そもそも教職員が子どもと向き合う余裕がないと、ただの目標管理シートで、目標が達成できたかどうかだけで子供が評価されてしまったりすると、子どもたちの自由な成長を阻害しかねないというふうに危惧しています。「自分づくり・パスポート」が効果的に活用できるかどうかというのは、今の改革の目的の1つである「教職員と児童生徒が向き合う時間の確保」ができるかどうか、これが試金石となるのではないかというふうに考えます。そこで、

質問15 自分づくりパスポート活用の効果と、その効果を引き出す取組を伺います。
直井部長　「自分づくり・パスポート」を学校教育全体で活用することで、児童生徒が自己理解を深め、担任や校種が変わっても、学びのつながりや成長を積み重ねることができると考えています。効果を引き出すに当たっては、先生言われましたように、児童生徒と教員が時間をかけて向き合うことが大切であり、その時間を生み出すために、様々な施策で学校を支援してまいります。

よろしくお願いします。

教育改革の課題ですね、これ教員不足というのがあるわけですが、なかなかその構造的な問題は本市だけで対応できませんが、横浜市の教育環境の魅力化というのは本市だけでできるものだと思います。教職員が学び続けて新たな知識やスキルを身につけていくということが、教育のレベルを引き上げますし、そういう時間をそういうことを求めている先生方もいらっしゃる。そういう中で、今横浜市で行われている教職大学院派遣、まあこれは非常にですね、先端的な知見を得られますし、それを現場で生かすこともできて、さらにそれを共有できたりすれば、全教員にとっても非常にプラスになっていくものというふうに考えます。こうしたキャリアが横浜市の教育委員会だと得られるというのも魅力になるのではないかと考えます。そこで、

質問16 教職大学院派遣の成果を伺います。
古橋教職員人事部長　教職大学院へ派遣された教員は、所属する学校とともに教育課題を解決し、人材育成を行いながら、修士の学位を取得します。研究成果は、大学や市内の学校に発表しています。派遣から戻った後には、主幹教諭や教務主任、研究主任として学校運営を推進したり、教育委員会事務局の指導主事として授業カリキュラムを開発するなど、全市に学んだ成果を還元しています。

これから教員に求められるスキルも変わっていくなというふうに感じています。個別最適な学びですとか、協働的な学びといったところで、「伴走者」という役割が求められるようになってきます。またアントレプレナーシップ教育のような授業も行われているなかで、いかに教職員が新しく必要となるスキルを身に付けられるかっていうのは本市の重要な課題ではないかと考えます。企業等研修派遣がこれまで行われてますが、それだけで十分なのか、それともこれから一層の取組が必要なのかも考えていく必要があると考えます。そこで、

質問17　企業等研修派遣の成果と今後の取組を伺います。
古橋部長　企業の人材育成の仕組みや起業家精神、マネジメントを学ぶため、毎年約800人の管理職や教職員が企業での研修を受け、各学校で学んだことを生かしています。今後は、人材育成指標の管理職版を改訂し、ICTを活用した働き方や効果的なマネジメントを早い段階から学べるように、新任の主幹教諭にも企業等研修派遣を拡充させていきたいと思っています。

優秀な教職員がいるというのが、横浜市の教育委員会の強みだということもしっかりとですね、育てていけるようにしてもらいたいと思います。

横浜市の場合、権限移譲が進んで、自立して一貫した教育行政を担っているわけですが、横浜市らしさをもっと出すことでですね、教員の採用試験の受験者数を増やせるんではないかというふうに思っています。例えば、GIGAスクールを徹底しているとか、児童生徒と向き合う時間が圧倒的に多いとか、いろんな見せ方、成果ってあると思いますが、そういう横浜市の教育の現場をしっかりと皆さんに伝えて、これブランド化していくことで、横浜市の教育を受けさせたいと、横浜市で教員になりたいんだと思ってもらう、それが教員確保にもつながるんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問18　教員採用試験の受験者増につながるように積極的な取組が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　そうした取組をしたいと思います。職員室業務アシスタントの全校配置ですとか、業務のアウトソーシングなど、他都市に先駆けた働き方改革の取組、キャリアに応じた研修体系による人材育成の仕組みなど、横浜の特徴的な取組を採用説明会や採用募集パンフレット等で発信していきます。さらに、横浜市と連携している54の大学と教育実習や教育ボランティアの取組を推進し、早い段階から横浜の教育に関心を持てるように、教員志望者の育成にも取り組んでまいります。

本当にいい先生がですね、今でもたくさんいらっしゃると思いますが、もっともっと増えていただくようにですね、取り組んでいただきたいと思います。

また教職員の働き方改革はですね、急務の課題でもあります。「部活動指導員」のように外部人材を活用する取り組みも行われていますが、現在では障害者就労施設への業務委託の実績も出ているというふうに伺っています。そこでまず、

質問19　障害者就労施設へのアウトソースの意義を教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設へのアウトソースを始めておりますが、学校現場の業務負担の軽減だけでなく、障害に関する児童生徒や教職員の理解が深まることにつながります。また、障害者就労施設の利用者にとっても、学校との日常的なやりとりを通じまして、地域の一員であることを実感する機会になるなどの、様々な良いポイントのある取組ではないかと考えております。

本当にいい取り組みだなと思っているので、期待をしているところです。このアウトソースに関して、やはりコストだけ重視した取組とするのではなくてですね、障害者の雇用促進ですとか、作業所の方々の所得の向上ですとか、そういった視点から健康福祉局とも連携をして、より一層ですね、学校現場からの障害者就労施設への発注が広がるように取り組んでいただきたいと考えます。そこで、

質問20　障害者就労施設のビジネス機会拡大に向けた取組について、教育長に伺います。
鯉渕教育長　障害者就労施設との連携実績のある学校の取組を、「教職員の働き方改革通信：Smile」を通じて市内の全学校へ発信したり、よこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」と連携し、施設の職員や利用者を対象に、教室のワックスがけ等の清掃作業の研修を行ったりしております。また、令和3年度は、プール清掃委託の拡充や、軽作業委託のモデル実施による学校業務の切り出しと横展開を図ってまいります。

場合によっては経済局とかとね、連携をして、新たな起業につながるような取組にしていっていただいてもいいんじゃないかというふうに思いますので、期待しておきます。

次に不登校児童生徒への支援について伺ってまいります。

本市の不登校児童生徒数は増加傾向にありまして、中学1年生では大きく新規の不登校が生じる一方で、小学校6年生から継続している生徒も3分の1程度います。本市では児童生徒の長期化の状況や、不登校が継続する要因分析などは行われておらず、教職員が判断した「無気力・不安」といった、きっかけが数えられているだけで、まだまだ十分な分析がなされているといえないというふうに考えています。不登校は子どもたちの将来に大きく影響する問題であり、こうした課題こそ科学的なアプローチによる分析と、政策形成が必要ではないかと考えます。そこで、

質問21　教職員の主観による原因分析だけではなく、支援に当たる人たちのアプローチ方法にもプラスになるよう、個々のケースを科学的に分析をする必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校の原因につきまして、不登校の当事者や保護者のみなさまからの声を聞きますと、原因が明確な場合もあれば、当事者自身もですね、理由がはっきりしないというようなこともございます。また、人間関係や学業などの複数の要因が複雑に絡み合っている場合もあります。そのため、支援にあたりましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、一人ひとりの状況や背景を分析していくことが重要と考えております。

先日、山内小学校地元の山内小学校で取り組まれている、特別支援教室で個々の状況に合わせた学習支援ですね、学校になかなかいけないんだけど、自分のクラスには行けないんだけど、特別支援教室なら行けるという子どもたちに学習支援をやっているという取組を見ました。結果的に山内小学校ではどんどんですね、クラスに戻れるようになっているという成果をあげているんですが、義務教育段階の支援をいつから始めるかというのは重要なポイントだと思っていまして、中学校の新規も多いんですが、中学校への持ち上がりが3分の1いるわけですので、より早いタイミングでこの支援していくというのが重要じゃないかと思います。そこで、

質問22　不登校児童生徒に対する、小学校での支援を手厚くするなど義務教育の早い段階からの支援が重要と考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　不登校児童生徒の社会的自立に向けまして、学習機会の確保や社会的なつながりをもつといった観点から、できる限り早期に支援につなげることが重要であると考えております。そのため、不登校の未然防止の取組の推進や研修等により、義務教育の早い段階からの支援の重要性につきまして、教職員の理解を深めています。また小学校段階ということでいいますと、現在、小学校に配置している児童支援専任の後補充として、原則としては非常勤講師をあててきましたが、この講師の常勤化をですね、毎年50人ずつ計画的に進めておりまして、これはもう小学校でのそうした対応を強化するためのものでして、小学校段階では、このやり方で、充実をとりあえず図っていきたいと考えております。

期待をしています。今までのやり方ではもうだめだというのがこの増加傾向だと思いますので、今いろいろね、ご答弁いただきましたので、期待をして見ていきたいというふうに思います。

次に、小学校における35人学級の実施に伴う施設整備について伺いますが、いよいよ2年生から35人学級ということなんですが、この施設整備が課題となると思います。そこで、

質問23　教室増の見通しと、これに対する対応について施設部長に伺います。
上野施設部長　現時点の児童人口推計に基づく試算では、35人学級の実施及び就学児童数の増加に伴い、令和7年度までに31校で71教室が不足することが見込まれています。これらの学校では、多目的室を普通教室に改修したり、プレハブ校舎を設置するなどの対応を行ってまいります。また、空き教室が利用できる場合でも、空調設備が未設置の教室では、新たに空調設備を設置してまいります。

国ではですね、「新しい時代の学校施設検討部会」が開かれ、先日も論点が出されていますが、「学校施設の意義、空間に集まり学ぶことの価値」自体が問われているという状況にあります。

部会の論点では、「地域の拠点として他の公共施設との複合化、共有化」や、PPP/PFIなどの整備手法の導入・活用の促進が提示されています。本市でも「公共建築物の再編整備の方針」が策定されていますが、部会論点で重要な視点は、目的とされている「多様な学びを生み出す施設環境」の整備だと考えます。そこで、

質問24　多様な学習活動に対応できるよう、施設整備の考え方を見直すべきではないか、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　GIGAスクール構想がこれだけピッチを上げて動いている。それから、あわせて、その影響だと思っておりますが、35人学級化ということが出てきております。そういったことの流れの中で、国においてもですね、新しい時代の学校施設の検討が始められたというふうに受け止めております。本市においても、国の検討状況を注視しながら、新しい時代の児童生徒の学びを実現するための学校建替えを進めていくことができるよう、検討を進めてまいります。

質問25　また、公共建築物の再編整備の観点から複合化やＰＦＩどの導入を推進することについて、副市長に伺います。
城副市長　学校施設整備のボリュームが非常に上がってきております。その中で、今後の税収減もある中でですね、如何に効率的にいろいろな手法を検討しながら、この学校施設整備をしていくかということになると思います。学校建替えにおける施設の複合化ですとか、あるいは公民連携の手法等さまざまな手法をですね、検討していきたいというふうに考えています。

教科担任制とかの議論も始まっていますが、教科担任制とか進んだり、GIGAスクールが進んだり、アクティブラーニングが進んだりすると、そもそもその教室を線で、壁でね、仕切っていくことが本当にそうなのかとか、学級という考え方が本当にそうなのかみたいなことも、もしかしたら行きつく議論の一つじゃないかなと思いますので、長期的に横浜市の教育どうするか、皆さん日々考えていらっしゃいますが、そういった視点でもこの課題は検討していただきたいというふうに思います。

最後に図書館について伺ってまいります。

本市の図書館は非常に少ない状況が続いてまして、人口比でいうと、政令指定都市では最下位ですね。約20万人に１館しかなく、平均は10万人に１館ですから、平均の半分しかない。蔵書も、政令指定都市平均が1.7冊、一人当たり1.7冊が本市は1.1冊。ほかにも資料費も最低だったり、図書館費も最低だったりと、これ残念ながらですね、横浜市は市民の知る権利や自由の保障への関心が低いんじゃないかと言わざるをえないというところにあります。

貧困や格差の問題に直面し、家庭の経済環境に左右されずに学びの機会を得られるかどうかは、教育委員会の役割の大きな１つですね。市民の情報へのアクセシビリティを保証するためには、またもっと身近な場所に図書館が欲しいという市民の声に応えるためにも、図書館を増やす必要があると考えます。そこでまず、

質問26　人口に対し図書館数が少ないことや、市民一人当たりの蔵書数が少ない現状について、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　人口に対しまして図書館の数や蔵書数が少ないことは承知しております。身近で便利な図書館サービスの充実が必要なことから、令和元年度に策定した第二次横浜市民読書活動推進計画では、蔵書の充実と図書取次サービスや移動図書館の拡充に取り組むことといたしました。図書館の資料費につきましては、令和2年度予算から約1億円増額して、3.5億円とし、専門書や子ども向けの本など、蔵書の充実を進めております。あの第二次読書活動推進計画策定の際にですね、党派を超えて応援いただきました。そのことが、この図書館資料費の増にもつながったというふうに受け止めております。

本当にあの図書のニーズ、非常に高い状況続いておりますので、しっかり取り組んでいただきたい、今も取り組んでいるとはいえ、やっぱり館数がそもそも足りない、少ないというのは大きな課題だと思っています。

最近はですね、神戸市では、「リノベーション・神戸」という形で、人口減少対策の施策の中に図書館が位置付けられ、新たな図書館が1館誕生する予定です。図書館が非常に集客力の高い施設というのは、大和市のシリウスが300万人の来館者数、武蔵野プレイスなんかだと190万人程度の年間の来館数があるということを見れば明らかだと思います。これ中央図書館の3倍とかそういう規模できているわけですが、そこでですね、

質問27 やはり横浜市においても図書館を新設し、図書館数を増やすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長　1区1館で整備されてきているということで、今日に至っております。長期財政収支も、先生も御存知のとおりだと思います。なかなか1区1館で作ってきたものをですね、増館するというのは、今の本市の状況からみると厳しいのではないかというふうに思っております。図書館が少ないということを認識したうえで、この第二次読書活動計画の中で、図書取次サービスですとか、移動図書館の拡充をするということを計画でうたわせていただきまして、令和3年度にどちらの予算も、案としては計上させていただいている状況ということでございます。

最後に副市長に伺いますが、人口減少対策としての図書館の役割とか、消費を喚起したりとか、地価が上がるとかブランド力を向上させるとかいろんな役割が期待されていますが、

質問28　都市戦略の一環として新設を計画していく必要があると考えますが、副市長の見解を伺います。
城副市長　人口減少への対策として、まち自体を住みやすくするとか、魅力を高めていくということは大変重要ですし、また図書館というのも、そういうものの一つの要素というふうにも思います。いろいろなニーズがありますが、図書館が多くの方に求められているということで、1区1館でずっとやってきていましたし、一方でですね、増館という前に老朽化の問題もこれから出てくるのではないかなというふうにも感じています。今後の図書館の老朽化対策も含め、再開発など様々な機会をとらえて、図書館というのも一つの候補として検討していくべきだろうと思ってます。ただ非常に財政状況が厳しい中で、今年度予算については、先ほどもご説明したとおり、図書取次サービスの充実あるいは移動図書館というような形でですね、少しでも市民のニーズに答えていこうという予算を組ませていただいたというふうに考えております。

ありがとうございました。

5月14日（木）、横浜市会令和2年第1回臨時会の、「こども青少年・教育委員会」におきまして、横浜市のGIGAスクールの補正予算について、質疑応答を行いました。今回の臨時会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算等に関するもので、教育委員会関係予算では市立学校におけるICT環境整備事業として、小学校、中学校、特別支援学校に、1人1台タブレット型PCを購入するための予算（小1〜4、中2〜3の全児童生徒分。小5、6、中1は、2月の補正予算で可決済み。）101億2,000万円が計上され、可決されています。

GIGAスクール構想の一環として、国の予算100%でタブレットPCの購入が進められますが、どんなソフトウェアを購入し、活用するかも重要です。すでにAIを活用したアプリを導入している自治体もあり、個別最適化された学びや、双方向の授業を行えるようにしながら、より良い学習環境を提供するには、どんなソフトウェア、アプリを導入していくかも非常に重要な課題です。2月の議会でも、このテーマで質疑を行っていますが、今回の補正で全学年分が今年度調達されるようになり、またそのスケジュールも示されたので、改めて質疑を行っています。

タブレットPCやソフト、アプリの導入は、一度行えば数年間は同じものを使うようになります。コロナ下で財政状況は厳しくなりますが、子どもたちの将来を考えれば、どんな環境で学習できるか、できなかったかは、数十年先前影響を及ぼしかねませんので、思い切った投資が必要でもあると考えています。

以下、質疑の内容を文字起こししたものです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　GIGAスクールの調達スケジュールのところで、まず確認なんですけど、納品が1月から3月くらいと書かれていて、これ１月から仮に納品が始まったとして、順次使っていく、要は1月に手に入った分はとりあえず学校に入れて、もう授業の中で活用できるようにしていくのか、それとも全学年分がそろった段階から使うのか、それが4月の段階で全学年でスタートというイメージなのか、調達の事情によっては、4月始まった時に整備された学校と、されていない学校がでてくるとか、その辺の整備スケジュールのイメージってどうなっているか教えてください。

直井部長　順番に納入ってことになっていくと思いますので、入ったところから使っていくというような形になろうと思います。なかなかこの全国で動いているものですから、どういう形でいくつずになるかとかですね、そういうこといついてもまだちょっと読めない部分が正直なとこあるんですけれども、なるべく早く入れて、なるべく早く入ったところから、学校では使っていってもらうと、4月を待ってというような考えはございません。

　　
藤崎　そうすると、今度ソフトウェアの方の調達スケジュールとか検討スケジュールもうかがいたいのですが、まず当座、無料のソフトウェアを使っていくというご発言も、この間教育長から本会議であったかと思いますが、一方ではオンラインの双方向授業みたいなことをやろうとすれば、一定のソフトウェアが必要なのかどうか、でまた文科が出しているこの資料なんかでいうところの、個別最適化授業のようなこととか、民間のコンテンツみたいなのを導入していくとなれば、それもあわせて納品段階から使えるようにするのか、それともそれはそれとして、一律どこかのタイミングで入れていくようにするのか、仮に早めにどんどん入れていくのであれば、年内にはソフトウェアの調達スケジュールというのも確定させていかなくてはいけないんじゃないかと思いますが、その辺の考えを教えてください。

直井部長　OSが決まっていくなかでですね、無料のものをまず基本的に使っていくというのが基本的な考え方だと思います。民間のいろいろなコンテンツもございますので、その辺りは現場と相談をしながらですね、全市で入れていくほうがいいものなのか、それとも各学校の特色によって、取り組むことによって変わっていくこともあろうかと思いますので、OSが決まって発注、納品を待つ段階まで時間がございますので、今年度中にさまざま検討して進めていきたいというふうに考えています。

藤崎　今年度中に検討というお話をいただいたので、今年度中となると、来年度ぐらいからは調達、各タブレットPCにダウンロード、インストールしていくということのイメージでよろしいでしょうか？

直井部長　はい。あのその辺の必要性っていうんでしょうか。とにかく無料の部分を基本に使っていきながら、その部分の有償部分をどういう風にしていくかということだと思いますので、今年度中に確実にそれを入れて4月から有償部分を、ということではなくてですね、必要に応じてなるべく早く子供たちの学習が進められるようにしていきたいというふうに、予算の問題もございますので、そのあたりはまたご相談させていただきながらというふうに思っています。

藤崎　結構このICTの活用したGIGAスクール構想で、どういったコンテンツを入れていくか、ソフトウェアを使うか、というのが大きな課題になると思っていて、良くも悪くもですね、そんなに多分ころころ1年ごとに業者を替えて、ころころ使うコンテンツ、ソフトウェアを替えていくということは多分ないだろうと思うので、そうするとどんなソフトウェアを入れたか入れなかったか、活用したかしなかったかで、全国で一斉整備されるものの、要は同じ環境じゃなくなる可能性があるわけですね、川崎が入れているソフトと横浜が入れているソフトが違うことってのは想定されるわけですし、全国で様々なものが入った時に、どういったコンテンツを活用できるか、もしくはそもそも入れるタイミングが遅れるとか早いとか、そういったことでの学習機会の、習熟度みたいなところでの差が生じうるであろうというのは、そういう意味では危惧をしているというところがあります。教育長にそこらへんうかがっておきたいのですが、どういった方針でそのコンテンツ選びをしていくかって非常に重要になるんじゃないかと思うのですが、これからのスケジュールの中でどういった視点で検討されていくか、あれば教えてください。

鯉渕教育長　すみません。そういったことも含めましてですね、今年度検討していくということで、懇談会も立ち上げておりますのでですね、一方で専門家、一方で現場の話を聞きながらですね、出来るだけの対応をしていくということで、この場はよろしくお願いします。

藤崎　副市長にうかがっておきたいんですけど、そういう意味ではどんなものを買うかで金額も変わってくる可能性があると思うんですが、予算に応じた調達内容にするのか、調達内容に合わせてしっかりと予算をつけていくかということが、今後課題にもなるのかなというふうに思うのですが、財政状況、プライマリーバランスがどうなるかとか、今コロナの中で状況が見えなくて、年内中には（　）めどをたてたいというふうにこの間の市長からもご答弁がありましたが、今年度分という意味では非常に厳しい財政状況が想定されますが、子供の学びの機会という意味では、長期的な影響が大きいものですので、変に出し渋ってね、中途半端なコンテンツになってしまうようなことのないような、予算付けってのが重要じゃないかと思いますが、副市長の見解を伺います。

城副市長　せっかくですね、１人１台端末の整備がここ急速に進んできたということで、これをそのしっかり活用していくための予算についてはですね、当然今年度で（※聞き取れず）ものは当然執行させていただきますし、また次年度採用すべきものについては、予算の中でしっかり議論させていただきたいというふうに思っております。

藤崎　意見だけです。本当にいい機会ではあると、教育環境の部分においては非常にいい機会だと思うので、横浜市に行くと教育機会が良いんだよと言われるような内容になっていけるように取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

（タウンニュース青葉区版/No.1299 2020年（令和2年）2月27日（木）号より）

その手段として、学校内の通信ネットワーク（LAN）を高速化するための整備費用や、小・中・特支等の児童生徒に1人1台のPC端末を整備するための費用について、国から自治体に補助金が交付されることになっています。横浜市では今回の補正予算で学校のネットワーク環境整備と、小5、小6、中1の3学年分のPC端末を整備することになりました。

学校内のLAN環境の改善は、学校現場からも聞かれていた課題でしたので、これを機に整備がなされることに期待が持たれます。また、PCやタブレット端末は、従来主に1校あたり40台の整備がなされ、授業における部分的な活用環境にとどまってきました。今回1人1台という整備がなされることは、常時PC端末を活用して授業を実施することを可能にします。これまで民間事業者からは人工知能（AI）を搭載したPC・タブレット端末用の学習教材がリリースされ、自治体によっては既に学校教育の現場での導入進められてきています。

今回の委員会では、この「1人1台」を横浜市の教育行政におけるチャンスと捉えて、子ども達の学びの環境をより良くし、個別最適化された学習と、それによる習熟度のボトムアップにつなげていくために、人工知能（AI）学習教材の導入について、教育長に提案をしています。教育長からは「委員会の中で検討していく」旨の答弁とともに、1人1台端末による個別最適化学習への期待も答弁されました。

以下の動画は、実際の委員会での質疑の様子です。

以下、質問と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

PC端末1人1台導入はチャンス

藤崎　ありがとうございました。GIGAスクール構想のところで伺いたいと思うんですが、色々と縷々ご指摘もあったんですが、やはり経緯はさておきですね、非常にこれはチャンスを得たものだというふうに、予算上私はとらえました。とくにネットワーク環境に関しては、学校現場の皆さんからも、劣悪なネットワーク環境というのは課題として指摘されてきて、たぶん教育委員会の皆さんもどうしたものかと頭を悩まされてきたことだったかと思いますので、これを機に学校のネットワーク環境が改善されていくというのは喜ばしいことだというふうに受け止めています。

一方でこのタブレット、PC端末の1人1台整備ですよね。ここをいかに活用できるかが、これがチャンスになるのかそれとも重荷になるのかの差だというふうに思っています。活用できなければ単純にコストだけかかって、教師の皆さんに負担がかかる、そういうふうなものに見えてしまうかもしれませんが、やはり子ども達のより良い学びにつながるものとして、習熟度を高めていくものとして活用できれば、非常にチャンスになっていくというふうに私は受け止めました。

そういう意味で、これからこのタブレットの活用の部分を、端末の活用の部分をどうしていくかというのが、問われてくると思います。他都市なんかを見ていきますと、政令指定都市においても実証実験という形だったりしますが、AIの搭載されたというか、人工知能機能が搭載された学習教材が導入されている自治体があってとか、まあ小さな自治体ですと全校実施が決まっているようなところも出てきています。

やはり、横浜市としてこのタブレットを、PC端末等をいかに活用して、習熟度を高めていこうかというのが、これから問われると思うんですが、教育長としてこれからどういうふうにそのへん捉えて、取り組んでいこうかと考えているか教えていただけますでしょうか？

鯉渕教育長　端末の選定は、この機会は大事なタイミングだと思っておりますので、そういう意味では教育委員会だけでなく、そのどういったものを整備していくか、ただすべてによいものをと言ってもコストの問題もございますので、それとの兼ね合いも含めながらですね、検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、これは本当に我々に与えられたいいチャンスだと思っておりますので、ぜひ乗り越えていく方策を考えるということで、進めてまいりたいと考えております。

人工知能学習教材導入によってより良い学びの環境を

藤崎　この資料にもですね、「誰1人取り残すことない」というところと、とくにこの「公正に個別最適化された学び」というのが、いま個別最適化された教育環境に関する様々な書籍や研究等が出されてきて、今後一層この個別最適化された教育というのは重要視されていくというふうに私は考えているところですが、そうした中で先ほどの繰り返しになるのですが、学習教材によっては、例えば数学等々の授業が年間で110数時間行っていたものでの習熟度を、30時間程度で習熟度を得られているような事例も、そういう学習教材によっては出てきていると。逆に言うと、今までかけていた時間よりも短い時間で子ども達の学びを達成できるのであれば、これまで出来なかったことを学校教育の中で、より良い学びの機会をですね、子ども達に提供できるということにもなってくるんじゃないかというふうに思っています。

そういう意味では予算の問題ももちろんあるんですが、これから教員の皆さんの働き方改革もありますし、一方では人手不足という中で、教員を採用していくのもなかなか難しい時代が来ることも見据えて、タブレット端末等のそういうAI搭載教材等を活用したですね、事業計画を今年度、令和2年度中に一定程度、実証実験をするなり、方向性を定めていくなりっていうことが必要じゃないかというふうに考えますが、そういう学習教材の利用に関する教育長の考え方を伺います。

鯉渕教育長　ちょっと先生のお答えになるかどうかわかりませんが、パソコンが入ってきますとですね、1人1人のやってることというのが集計しやすくなる、今までノートやなんかも当然見ておりますけれども、このパソコンでの教育が進むというのは、個別最適化、そのお子さんに対する、合わせていくというんでしょうか、ここが弱いとかいう把握はやりやすくなると思っております。
　そういう意味ではこういうものをどんどん使っていくということは、大事なことではないかというふうに思います。そういったことを通しましてですね、教育水準の向上に努めていくことが出来たらなと思っております。AI搭載の問題のことにつきましては、委員会の中でですね、検討させていただきます。

GIGAスクール構想によって学校の有り様も変わる

藤崎　今教育長のおっしゃったとおりで、やはりどうしても1クラスの中で、学校の先生方が努力されていても、どうしても習熟度がクラスの中で差が出てしまうというのは、これはもうやむを得ないこととして扱われてきましたが、やはりボトムアップをしていくという意味では、1人1人の学習力、進捗度合いに応じた設問が出されるとか、ケアがされていくというプログラムが組まれていくというのは、非常に重要じゃないかというふうに思っておりますので、来年度から導入されていく、整備されていく中で、早期の検討が必要かと思いますので、そこは要望させていただきます。

もう一つはコスト面での課題も指摘されましたが、今後ですね、その一定の期間を経た段階で更新をするのは目に見えてるわけなので、今後その数年先、令和5年度以降もですね、国からどれだけ補助が出るかよくわかりませんので、早い段階で更新計画も持っていく必要があるんじゃないかと考えますが、その今後の更新計画、とくに費用面でどう負担していくか等の更新計画を今後どのように持っていくかお考えがあれば教えてください。

鯉渕教育長　すみません。役人はですね、まずは5か年かけて整備するということをですね、まずは遺漏なくやらせていただきたいと思っております。それからその後の更新のことにつきましては、たぶん全ての自治体が心配していることだと思っております。全ての自治体を合わせてですね、もう国から国に対してですね、ハシゴを外すことのないようにですね、申し上げてまいりたいと思っております。また1人1台端末が出来ればですね、先ほどの個別最適化の話の続きのようなことですが、試験そのものもですね、1人1人の問題が違うとかですね、いろんな可能性が出てまいります。その子に合わせたですね、プログラムを組むということを考えることが出来るとかですね。あとデジタル教科書のような、紙の教科書があるのかないのかというようなこともですね、今後は話題に上るのではないかと思っております。
　そういう意味ではこのGIGAスクール構想でですね、大きく学校の有り様というのは変わる可能性があるということを踏まえながら、この数年間ですね、しっかりとした整備を進めてまいりたいと考えております。

藤崎　よろしくお願いします。以上です。

以下からは、画像データでご覧いただけます。

（タウンニュース青葉区版/No.1297 2020年（令和2年）2月13日（木）号より）

9月12日（木）に行われた委員会の質疑においても、副市長に図書館の新設を提案し、その際副市長からは「検討すべき課題」という答弁がありました。12月12日の質疑ではその副市長の答弁を踏まえ、早急な検討を求めました。副市長からは「早期に検討できないか、教育委員会の皆様ともご相談してみたい」という答弁がありました。

横浜市の図書館は他の政令指定都市と比較して、一人当たりの蔵書冊数や予算が少なかったり、1区1館としていることで人口比が考慮されておらず、その影響もありアクセス性に課題を抱え、市民の皆様からも増設等のご要望が多い課題です。私はこれまで議会において、図書館の充実、増設について提案し、図書館施策に取り組んできています。

■参考：図書館に関する藤崎浩太郎ブログ

以下の動画は、実際の委員会での質疑の様子です。

以下は、藤崎の質疑部分を文字起こししたものです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

駅前再開発、公共施設の再編整備等の機会活用について

藤崎　ありがとうございました。原案についてはですね、前回さんざん目標値という話をさせてもらって、いろいろと工夫して目標値を設定していただいてよかったなというふうに思いますし、ぜひですね、目標を達成していただきたいというのと同時に、やはり目標を立てるからこそ見えてくるその達成度合いであったりとか、どういう工夫をするとどういう結果が出るかというのは、目標値があってこそだとも思いますので、達成してもらいたい一方では達成できなかった時にどう検証していくか、達成できた目標も本当にこの目標値がこの計画を推進するうえで、いいものだったかどうかも含めてですね、5か年の運用の後ですね、評価していただけるといいんじゃないかなというふうに要望しておきます。

質問ですけども、副市長に伺いますけど、前回も図書館の新設の話で、今日も縷々質問が出ていて、前回での話私から質問させてもらったときに1区に1館という体制がいいのかどうかということを含めてですね、検討すべき課題という風なご答弁をいただいていました。3か月前の話なんで、そんなに大きな進展があるかどうかってまだないかもしれないなと思いながらも、この間ですね検討すべき課題の状況がなにか進んだものがあるかどうか、教えていただければなと思います。

荒木田副市長　今先生がくしくもおっしゃってくださったように、この3か月の間でたとえば何年後を目安にこういう計画を作っていこうねというところまではまだまだたちいたっておりません。ただこの読書計画をまとめる、あるいはその老朽化してきている図書館をどうするかっていうような議論は、予算などにからめてもしておりますので、図書館の形ですとか、あるいは今図書館と位置づいておりませんけれども地区センターにおける図書コーナーを図書館とどう紐づけていくかそういったようなことも考えていかなければいけないなということで、意見交換を始めているような状況でございます。目処が立ってまいりましたら、またご報告をさせていただきたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。手短に話したいなと思っているんですけど、思いが強い政策分野でもあるので。いろいろ取り次ぎサービスの充実等で、非常に重要な取り組みだという風に思っています。一方では図書館機能はおおむね2つ、貸本とレファレンスと言われてきた中で、貸本の充実だけではなくてですね、やはりレファレンスの部分というのはどうしても人と場所が必要となることでもあります。

一方でサードプレイスという話などもありましたが、プレイスというのもやはり場所が必要であったりとか、いかにこの場所というものをどう捉えていくかというのが、今横浜市にとっても、みなさんよく把握されてこられている中にあると思うのですが、大きな課題だという風に思っていて、少し時間がないなという風に思っているのは、やはりその「公共施設の再編整備」というものを財政局のほうで持っていて、主に学校の建て替え事業と周辺の公共施設をどう合体させていくかというのが趣旨ではありますが、もちろんその公共施設の一つとして図書館も含まれるわけですし、一方では先日も前回の委員会で田雑図書館長からも話がありましたが、川崎市の図書館、川崎駅前の図書館なんかの利用が横浜市民が利用しているケースも多いなという話もありましたが、やはり駅から近いかどうかというのが施設の利用の一つのメリットになったりはするわけですよね。

そう考えるとやはり今市内あちこちで、沿線の駅前の再開発という事業が行われてきています。開発されてから50年前後くらい経た中で、電鉄各社であったりとか不動産各社が再編整備をすることで、沿線価値を向上させたりとか、老朽化した施設をリニューアルしたりとかということが行われていて、これは一定の期間が過ぎると終わっていく話でもあるので、やはり駅前で何かをしようとした場合には、そういった再開発計画といかに横浜市が組んでいけるかどうかが問われますし、公共施設の再編整備を進めていくというのは、これは一度立ててしまえば終わるので、いかにこの横浜市中全体でハードの更新がいろんな形で行われるタイミングに入って、すでに終わっているところもありますけど、その中で図書館っていうものの物理的なハードをどう整備していくかというのをある程度早い段階に結論付けていかないと、またこの整備をしようと思っても、土地がない場所がない、お金の問題だけじゃなくて、場所がないということに関しては乗り越えづらいものがありますので、早急にこの結論というものを見出していかないと、アンケートの中にも分館であったりとか、いろんな提案もありましたが、横浜市としてこのハードの整備に乗り出せる期間、チャンスを機会を失ってしまわないかということも危惧しています。そういう意味では、今いろんな相談をされているというお答えがあったのですが、一定程度来年度なのか、目安をつけて検討していくことというのが急がれる課題じゃないかと思うのですが、副市長の見解を伺います。

荒木田副市長 もちろん図書館もそうなのですが、横浜は他にもいろいろ足りない機能がございます。そういったものを例えば今ご指摘の、学校の建て替えの時にどうするのか、それから再開発、これから大きなものも動いていきます。その時どうするのかというような、現状ではやはりそこまでいきついてないというのが現状だという認識をしております。今ご指摘もありましたので、早期に検討できないか、教育委員会の皆様ともご相談してみたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。ぜひ早めによろしくお願いしますというところと、まあ本当にその、付け足しなので感想を蛇足にならないようにしないとと思うんですけれども。いろんな施設、市民活動支援センターなのか、青少年支援拠点なのか、子育て支援拠点なのか、いろんなものがあります。一部の地域では子育て支援拠点もサテライトという形で、2館目というか2館という形は表現上はされないけど、分館みたいなものが出来ていたりとか、やはり考え方によって、横浜市も1区1館だけではなくて2館というものを人口バランスの場合に応じてですね、できてる事例も出てきてますので、1区1館って本当に多いので、これがいいのかどうかというのは、大きな課題として図書館含めてですね、議論していただくことが重要かなというふうに思いますので要望して終わります。以上です。

これまで私は議会において、横浜市の図書館サービスの充実や、図書館の増設の要望など、図書館施策に様々取り組んできました。

■参考：図書館に関する藤崎浩太郎ブログ

近年の図書館は、図書の貸出業務とレファレンス機能の向上といった内部での機能の向上という視点だけでなく、魅力ある図書館づくりによって、人が集まるようにし、経済効果や人口増加を意図していたり、地域課題の解決するための機能が設けられていたりと、図書館の外へ影響する施策展開が行われています。今回の常任委員会では、これまでの視察での知見や、市民の皆様から伺ってきた意見などをもとに、改めて図書館施策の充実について議論を行いました。最後の副市長への質問では、図書館の新設についても見解を聞いています。

以下は、藤崎の質疑部分を文字起こししたものです。

読書活動の担い手拡大の成果指標について

藤崎　まずひとつ、成果指標のところ（※素案P40「当初値から増」とされている部分）だけ。今、藤代委員からもあった、担い手ですね。4,072人を（５カ年で）「当初値から増やす」ということになっているのですが、市全体でですね、いろんな地域活動の担い手不足が課題になっていて、ボランティアベースでのいろんな活動を担ってくださる方をどうやったら増やせるかということは、いろんな局、いろんな課のいろんな事業で描かれている中で、読書活動の担い手としてのボランティアさんというのは、潜在的にどのくらいこの見いだせているのか？要は4,000人で推移しているのが、MAXの4,000人くらいなのか、もうちょっと10,000人くらいは潜在的に読書活動をやってくれそうな人がいて、まだ認知しきれてないのかとか。どのへんを狙っていくと、このボランティア活動の参加者を増やすことにつなげられるのかという具体策がないとこれ増やしていけないと思うのです。　まあそれをこれまでやってこられた結果、4000人程度で推移してきたということだと思うんですが、これからどうやったら増やせるというふうに計画をされていくのか、実行されていくのか教えていただければと思います。

渡邊生涯学習担当部長　この4,000人いうのはですね、図書館が関係した形での読書ボランティアなのですが、今回第2次計画を策定するにあたってですね、読書ボランティアがですね、図書館関係だけではなくそれ以外の地区センターですとか、市民利用施設でですね、活動されているということがわかりました。で、それらのですね、件数しかちょっと今把握できていないんですけれども、それらの活動もしっかりと把握してですね、読書ボランティア延べ人数で何人の方がやっていただけるのかという形でやっていきたいと、把握していきたいというふうに思っております。そういう意味でですね、この成果、目標値のほうもですね、4,000人以上と、当初値から増という形で、目標とさせていただきます。
　主な取り組みというところでですね、ここの3ページのところのですね、2の成人の読書活動の推進と担い手の拡大の主な取り組みのところを、これが、今後第2次計画で主にやっていくものでございますが、ボランティアさんにですね、市民活動、生涯学習センターなどを通じてですね、活動場所や情報の提供といったものを行いますし、ボランティアさんに対してですね、スキルアップの向上、レベル別の講座ですとか、あるいは対象者、乳幼児を対象とした、あるいは小学生を対象とした講座といったものも拡充するということも、計画として考えております。

藤崎　さっき教育長も「当初値から増」という目標の設定に対しては、まあちょっといろいろ思いがあるようなことをおっしゃっていただきましたが、まあ18区で仮に10人増やせたら、それだけでも180人増えるというもののはずなので、1人増えても結果的には増と言えることかとは思いますが、まあ新しい取り組みもされていくということなので、次の報告されていくタイミングですよね、実際の中間報告なのか最後の結果報告なのか、当初値より増というのが低い当初値より増ではなくてですね、高い数値での評価を報告がされるように取り組んでいただきたいというふうに思いますし、修正の可能性があるんであれば、もう少しですね、意欲的な目標値、それを1000人増やせ、3000人増やせというつもりはありませんけれども、掛け算できるものは掛け算をしていくことというのも一つじゃないかなというふうに要望だけしておきます。

大和市「シリウス」と、近隣市図書館の広域利用の現状

藤崎　次の質問ですけど、先程もありました広域相互利用で、大和市が非常に多くを占めているというのは（※素案P25 コラム「広域相互利用について」）、大和市のシリウスに私たちも視察に行きました。シリウスの方からも、横浜市の方に大勢お越しいただいてありがとうございます！なんて皮肉か本音かよくわからない、まあ好意的にとらえてまいりましたが、先日のシリウスが800万人の来場者をのべで突破されて、初年度で300万、2年目でも300万人来館をしていたということですから、非常に多くの方が来館、シリウスに訪れている。横浜市の年間の18の図書館の確かのべの来館者数が、800万人弱くらいですよね、770～780万人くらいの来館者数だったと思いますが、横浜市内全部あわせても年間で780万人とかそういう数字で、大和市のシリウス１館で年間300万人とか、そのうち横浜市の利用者が非常に多く占めている、まあ大和市のほうが多い、全体の中の他都市の利用者ということではあるとは思いますが、そのへんですね横浜市として、もともと相互利用を始める前、様々なご説明いただいてきたときには、横浜が相互利用をし始めると、他都市の人が横浜市に来て、他都市の人が横浜市の本を借りる量が増えていくんじゃないかという話も伺ってまいりました。で実際その他都市における登録者の人数が書かれているのですが、他都市からの利用者数みたいなものは、どこか表示があれば教えていただきたいと思います。

田雑中央図書館長　今のご質問は第2次計画の素案の中に表示があったかというご質問かと思いますが、他都市からの利用ですと、他都市在住の方が横浜の市立図書館を登録していただいた人数はですね、累計で、約4,000人。貸出冊数でいうと35,000冊ということになります。すみません、平成30年度で35,000と。累計ですと約60,000です。

横浜市立図書館のアクセス性の問題

藤崎　他都市からよりも他都市に行っているほうが非常に多いというのが、比率としてはこの数字上、見えるのかなと思います。

横浜市民からの図書館ニーズというものが非常に高いというのは、当局の皆さんにもよくご理解されてきている中で、18区に１館ずつの図書館を増やさない形で、どうしたら魅力ある図書館、図書施策や読書活動を実現できるのかということを取り組まれてきたかと思うのですが、今回大和市に非常に横浜市民が行っているという事情を考えますと、横浜市民の読書ニーズを横浜市が十分に満たしてくることが出来なかったがゆえに、アクセス性の高い大和市もしくは川崎市に、多くの方が図書館のご利用に行かれているということなのではないかと思います。

一方で東京都と比べるのは非常につらいところもあるのですが、横浜市内、図書館への、図書館だけですね、地区センターとか貸出図書みたいなところではなくて、図書館へのアクセス性でいうと、非常に横浜市はやはり地域によっては図書館が30分以上かからないといけないようなエリアとかが多くあるわけですが、そういったアクセス性の問題をどのように考えていらっしゃるか教えていただければと思います。

田雑中央図書館長　おっしゃるとおりアクセスのいい場所とは限らなくて、私どものほうも、例えば駅の中にあるような、川崎のようなですね、駅の近くというか駅に隣接されているところでかなりの利用がなされていることを考えると1区に1館で必ずしも駅のそばでないところが多いというのは、ちょっと不利なところだなというふうには感じています。
　申し上げるまでもないんですけれども、取次サービスみたいなものをいくつかのところで行っておりまして、二俣川ですとか東戸塚、あるいは地区センターなどいくつかのところで、サービスポイントの実施をしております。あと全市で、21ポイントで移動図書館を運営しておりますけれども、そういうことだけでアクセス性の問題をカバーできているとは思えないんですが、そういうサービスをご利用していただくようにPRしながらですね、少しでもアクセス性を高めていける取り組みが出来ればなという風にはと考えております。具体的なこうしたいというではなくて申し訳ないのですが、少しでも利用しやすい図書のですね、サービスを引き続き進めてまいりたいということはまさにおっしゃるとおりでございます。

藤崎　図書館のアクセス性、読書するにも図書館が遠くて本が借りづらいという話はどうしても聞かれますし、もちろん取次サービスがあるものの、よく理解していないというケースも、青葉区なんかはその長く、取り寄せができたりとか地区センターを窓口に借りられたりとか、そういったサービスが用意されてきましたけど、意外と市民の、区民の皆様が知らないことも多いので、そういった部分の改善が必要なのかなと考えます。

人口施策、経済施策として、そして新設について副市長の見解

藤崎　あと副市長に伺いますけど、シリウス、図書館を拠点にしながら、交流人口を増加させていたりとか、最近の図書館ですと、知の拠点、情報の拠点として本の貸し出しやレファレンスだけでなく、子育てのしやすい環境を作ってあったりとか、私の前に武蔵野プレイスとか行きましたがけど、地下1階には青少年自立支援として居場所づくりがなされていたりとか、地域や自治体に課題に応じて図書館をただの本の貸し出し場所とレファレンス機能だけではなく、それ以上のものを用意することで、より多くの人をひきつけていたり、その結果ですね、地域経済の活性化につながっていたりとか、地価の上昇みたいなものが一部でみられていたりとか、そういった意味で経済政策としての図書館というものを、明確に取り組んで来ている自治体がある中で、横浜市としては、図書館を新設するというニーズ、より多くの図書館を作ってほしいというニーズが市民の皆さんからこれまでも寄せられている中、18区に各一館というやり方をこれまで通り続けていくのか。もしくは今公共施設の再編整備というものを財政局を中心にやり始めている中で、新たなその図書館の新設というものの、横浜市に交流人口を増やしていく経済政策につなげていくという視点から、検討していく段階にあるのではないかと考えますが、副市長として見解があればお願いします。

荒木田副市長　いかに町の賑わいを生みだすかとか、経済性をあげるかというのは、非常に重要な課題だと思っておりますが、基本的に図書館というのは、やはり本に親しみ、知的好奇心を満足させ、世界を広げるというような場所だと考えております。
　先生おっしゃるように、単に本を借りるということだけですと、取り次ぎ拠点をいかに増やすかとか、本を借りられる場所をいかに増やすかということ、また、最近民間の動きでも、コーヒーを飲みながら本を読める、そういったお店をいかに誘致するかとかということになってくると思いますが、私自身の経験に照らして言うと、私は図書館が大好きな子どもでございまして、小学校中学校の時に、朝図書館に行くと、お弁当を持っ行って、夕方まで図書館にいて本を読み、それから学校の勉強でわからなかったところを調べ、司書の方と仲良くなり、あなたに向いている本はこういう本じゃないのと紹介してもらい、ということで、自分の日常生活の中では知りえなかった、知識、本、それから調べ物ができる、本当に学校以外のわくわくするような場所でございました。今の横浜の1区1館図書館が全部そうなっているかというと、私は図書館はもう少し頑張るべきところがあるんじゃないかと思っております。
　図書館によっては、先程お話にもありましたように、例えば病気に関するものとか、今でいうとパラリンピックですとか、オリンピック、そういったものをテーマにして楽しく本が選べるという場所もあるかと思いますけれども、朝から晩までいて１日中わくわくして過ごせる、親御さんが子どもを連れて行って次々と楽しいことに出会える、そういう大変魅力ある場所になっているかというと、もう少し努力すべき点があるのではないかと思っております。
　他の施設に行ったついでに寄れる利便性というものも非常に重要だと思いますけれども、まずは１区に１か所、多少遠くてもそこに行って本当にこの区に住んでいてよかった、横浜市民でよかった、こんなに楽しい知の拠点があるんだ、というような魅力ある場所になっていただきたいということを充実させたうえで、しかしながらやはり東京なんかと比べると、これだけの人口がいて、１区に１か所でいいのかということはございますので、いろんな機会をとらえて、図書機能の充実をどう図っていくかということは検討すべき課題だというふうに考えております。

藤崎　副市長の図書館好きというお話も伺って、感銘を受けながらお話を伺わせていただきましたが、最後意見だけにしますけど、やっぱり今お話の通りで、いろんな交流の中で知識が深まったりしていくというのは、公立図書館というものがあることで、家庭の経済環境に左右されず学ぶ機会を得たりとか、それが最終的には自分が成長していくものにつながってきたという経験談というのは、図書館を利用してきた方からたくさん寄せられている話だと思いますし、そのために正に存在しているとも言えるところだと思います。

またシリウスなんかですと、市民活動の場所と図書館をくっつけることで、市民活動に情報を提供していくという、先程図書ボランティアの話もありましたが、いろんな地域でいろんな活動が行われていくための、元となる情報との出会いであったりとか、活動の指針となる情報との出会いであったりとか、それが横浜市の市民活動を更に支えていく場所にもなっていってほしいとも思っていますので、簡単に1区1館制を変えて複数館にしていくのは難しいかもしれませんが、まあ大和市が全部じゃないですけど、デパートのフロアをね、改装テナントの１つとして図書館を用意することで、新たに図書館の整備を行っていく方法も、全国でもみられてきているところですので、いろんな形でですね、図書館なのか分館という形かもしれませんが、市民の利用を促進できる、市民のニーズに応えられる取り組みを検討して進めていただければと要望しておきます。以上です。

8月1日、「こども青少年・教育委員会」の行政視察で、仙台市のICT教育の現状と、校務支援システム導入の取組について伺ってきました。

ICTを活用した教育の推進

2020年から「新学習指導要領」に基づいた学校教育の実施が始まります（小学校は2020年、中学校は2021年）。新学習指導要領では、「情報活用能力」が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様の「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、学習活動におけるICT（コンピュータや情報通信ネットワーク）の積極的な活用が示されています。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」においては、具体的な整備目標の水準が示され、

（1）学習者用コンピュータ 3クラスに1クラス分程度整備 （3.3人/台）
（2）指導者用コンピュータ 授業を担任する教師1人1台
（3）大型提示装置・実物投影機 100％整備 各普通教室1台、特別教室用として6台
　（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備）
（4）超高速インターネット及び無線LAN 100％整備
（5）統合型校務支援システム 100％整備
（6）ICT支援員 4校に1人配置
（7）校務用コンピュータ　教員1人1台

といった数字が示されています。仙台市では現時点でも（2）、（5）、（7）については水準を達成しています。達成できていないものについては、2021年度までの目標値が定められています。

（1）学習者用コンピュータ 5.2人/台
（4）無線LAN 普通教室100%

ICT機器を活用した教育の推進のために、課題の抽出や共有を行う、情報教育担当者連絡協議会（年2回）、タブレット活用校連絡協議会（年3回）、情報モラル教育推進会議（年3回）が行われています。職員向けに希望制で行われる研修もあり、時間が取れない教員向けに、インストラクターが学校を訪問して実施する研修が行われています。また、活用事例集や定期的に啓発冊子を発行することで、現場の教員に情報提供を行っています。

今後の課題としては、新学習指導要領が求めるレベルまで全ての教員のスキルアップを果たせるよう、教員の指導力の向上が必要なことや、情報活用能力の把握をすることとそのための成果指標を設定すること、教員の多忙化の解消、ICT環境整備に向けた予算確保、などが示されました。

校務支援システムについて

校務支援システムは、文部科学省の「教育の情報化ビジョン」（2011年4月）によって2020年度までに全ての学校で導入することが示されています。仙台市としても、「仙台市教育振興基本計画」において、教職員の多忙化解消、校務効率化の手段として、校務支援システムの導入が検討されてきました。事業目的は教員の多忙化解消を通じた「子どもと向き合う時間の確保」、達成目標として「教員一人あたり1日30分の校務時間削減」が掲げられています。

2007年頃から既に校務情報化部会等での導入検討が行われていて、2014年に外部コンサルタントによる導入効果調査実施が行われたことを機に、具体的に導入検討が進められます。2016年には事業者との契約が締結され、2018年4月から全校での全機能利用開始となっています。校務支援システムの導入費用6.3億円（開発3.5億、運用2.8億）程度かかっています。小学校、中学校9年間の出席簿、体力テスト、指導要録、通知表などがデータベースに保存され、入学から卒業まで、子ども達の状況を継続的にデータとして把握することができます。

導入後半年で、校務時間削減が一人あたり1日19分と、目標値の約3分の2まで達成しています。導入効果の良かった点として、会議時間の短縮や、全校統一のシステムが導入されたことで、他校の先生とも気軽に連絡が取れたり、学校を異動してもシステム操作が変わらないこと、出席簿や学校日誌の作成作業が楽になったことなど、が示されました。一方不満や不安もあり、データ授受が容易になったことで送付文書の量が増えたことや、操作を覚える手間がかかること、役職が変わると権限も変わり操作を一から覚えることが大変であること、情報の蓄積がまだ少なく、分散して置かれてしまっていることなどが示されていました。また要望事項として、通信表・成績の評価文書等を全市で統一させて作業負担の軽減につなげてほしいということや、ペーパーレスの推進などといった前向きな要望が示されています。

質疑応答から

質疑においては、校務支援システム導入によって既に約19分の削減が実現していることに対して、子どもと向き合う時間がどれだけ確保されたのかを伺いました。これに対しては具体的に把握はできていないものの、物理的に面と向かっての向き合う時間についてというより、成績の履歴をデータベースで確認できるようになったことが、指導に有効となっていると仰っていました。また、データベースでの子ども一人ひとりの成績に合わせたフォローアップができているかについて伺いましたが、個々に合わせてのフォローはできていませんでした。それでも、クラス単位での傾向に応じた指導や、教科担任制の中学校では、他の教科における生徒の成績を把握することができるようになったのはメリットであると説明がありました。ICTを活用した教育と、校務支援システムとの連携を行って、教材共有など、ICTの特性や統合されたシステム導入のメリットを活かせているかについても伺いましたが、まだそこまでには至っていませんでした。