（タウンニュース青葉区版/No.1302 2020年（令和2年）3月19日（木）号より）

2月19日（水）、横浜市会令和2年第1回定例会、こども青少年・教育委員会におきまして、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」の策定について審査が行われました。これまで横浜市会において、社会的養護、特に特別養子縁組や里親の充実について、提案をしつづけています。

今回の委員会では計画のうち、「基本施策８　児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実」の部分について、質疑を行いました。2017年に示された「新しい社会的養育ビジョン」では、国の目標値として里親委託率を、３歳未満：75％以上（概ね５年以内）、３歳以上・就学前：75％以上（概ね７年以内）、学童期以降：50％以上 （概ね10年以内）、という数字が出されてきました。

「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」は、「社会的養護の充実」が目標とされて、2016年の改正児童福祉法や2017年の国の「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた方向性が示されています。しかし、指標とされた「里親等への新規委託児童数」は、令和6年度までの5カ年で170人で、年平均34人です。これは直近平成30年度の実績である年32人から、わずか年2人増でしかありません。また、主な事業・取組では、里親の制度説明会の開催目標が、年あたりで平成30年度と変わらない数字であるなど、指標や想定事業量が低い水準のままです。今後の横浜市としての里親等委託率の目標などについて質疑しています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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指標と事業、取り組み内容の課題

藤崎　社会的養護のところだけ伺います。議決部分に関してですけど、111ページの社会的養護体制の充実、ここ数年の法改正や新しい社会的養護、養育ビジョンを踏まえた内容になっていて、この部分はこれでいいんじゃないかとは思っているんですが、一方で、例えば里親・養子縁組の一層推進とか広報とか啓発とか書かれていたりする中で、具体的な議決部分じゃないんですけど、指標とされた里親等への新規委託児童数が、5か年で170のところ年で34なので、年率でいうと直近の32人から年2人しか増えない内容であるというポイントと、あとは里親等委託の推進の、114ページですけど、説明会の実施回数もこれ1年あたり6回というのが、令和6年度で5か年で30回なんで、年換算すると6回、直近と変わらないので、基本的に指標や事業取り組みとして示されているものに、さほど増加が見られない中、どういうふうにこれ推進していこうというのか、ちょっと何か標語と事業のギャップを感じるんですけど、このへんどう考えていらっしゃるか教えていただけますか？

細野部長　ただいま委員からもご指摘がありましたとおり、現在だいたい30年度で里親への新規の委託っていうのが30人くらい、これを積み上げていきますと5年間でだいたい170人というような形になっています。
　以前もお伝えしたかもしれませんけれども、この数字で良しとすることなくですね、やはり様々な施策をですね、駆使してですね、一層のですね努力を積み上げて、そして1人でも多くのお子さんがですね、里親のところで生活していけるように、努力していきたいというふうに思っております。また様々な計画の中でですね、こういった数字を見直しも検討も含めてですね、していきたいというふうに思っております。

藤崎　ありがとうございます。これをスタートとして5か年の計画期間中に、より成果を出していただけることを、期待をしていますというのが1つ。もう１つは現状としては里親等委託率が15.1％ですね、直近で。国のほうで75%といった数字も出されてきている中で、今の進捗の状況で、国の数字まで横浜市が追うかどうかというのは1つ課題としてあると思いますけど、これから横浜市として委託率で何%にしていこうという部分が、これからどうされるかっていうところ、お考えを伺えればと思います。

細野部長　実はその件につきましては、今我々もですね、内部それからいろいろな施設の方々、それから現在里親としてですね担われている方々、そういった方々も入っていただいてですね、一体横浜市としてどういう目標を持っていくべきなのかというようなことをですね、今精査している最中でございます。現在よりもですね、高い数字をですね、確実にですね、確保できるような方向でなければならないというご指摘もいただいておりますので、それも踏まえてですね、努力をしていきたいと思っております。

里親委託率の数値目標について

藤崎　ありがとうございます。具体的にそれがいつ、数字的なものが発表というか報告されるっていう目途とかがあるんでしょうか？

細野部長　国のですね、計画としてはですね、一定程度までは年度中にですね、ということを言っておるわけですけれども、私共のほうでは内部でですね、児童福祉審議会とかそういった場も含めてですね、十分な調整を行いながらですね、年度を若干またぐかもしれませんけれども、そういった時期の中でですね、出していきたいというふうに考えております。

齋藤局長　　委員長。補足を。申し訳ありません。お時間いただいてすみません。75%、国の方の目標ということで副委員長からもお話いただきまして、そのとおりの数字でございますが、里親についてはですね、ご説明の中でも申し上げましたとおり、家庭的な雰囲気の中でやっぱり子供たちを養育していくという意味では、大変重要な施策と言いますか伸ばしていかなければいけない事業だというふうに思っておりますが、現状副委員長からもお話ありましたとおり、75％に到底届かないようなですね、現状の実績ということではございます。今細野が申し上げましたとおり、少しでも伸ばすようにと。私この局に来まして3年目にはなりますけれども、最初に比べまして、去年今年とですね、里親の説明会等ですね顔を出しますと、やはり人数はそんなに変わってはいないかもしれませんが、熱気が少し変わってきてるかな。それから私共もいろいろ知恵を絞ってですね、なるべくその里親になりたいという前の方をですね、キャッチができるような場所でですね、広報活動をするとか少し工夫をし始めてるのが、少しずつ、まだ１年かそこらではございますけども、実はなんとなくできているのかなという、肌感覚ではございますけれども実感もございます。
　やはりなかなかですね、里親って言うと、養子縁組が直結してですね、頭に思い浮かぶような方も多い中で、なかなか里親へのご理解もいただけていないところもございますので、そのへんをですね、丁寧に説明会等もしながらですね、やらせていただくということで、少しずつ数字を上げていきたいと思っております。
　目途につきましては、細野も申し上げた通りですね、年度内もしくは年度明けくらいのところで、一定の数字をある程度、このぐらいの所を頑張りますということで、委員の皆様方にもご報告、ご意見もいただきながらですね、やっていきたいかなというふうには思っておりますので。ただそれが、75という数字にはたぶんとてもではないですがいかないような数字にはなるかとは思いますけれども、出来るかぎり今よりも伸ばしていくということで、今も一所懸命頑張っておりますので、少しずつ成果が、少しずつ確度が上がっていくような形になるようにこれからも頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

藤崎　ありがとうございます。局長からも今いただいたので、私からもプラスして申し上げたいのは、他都市ですでにここ数年の間、政令指定都市含めてですね、10％、20％と委託率をあげてきている事例というのは出てきているわけですから、今回この計画に関しては、新しいその委託率の目標値が出る前の形の指標ということにされているんだと思いますが、ここの部分はその75%まで一足飛びに行けないのはよくわかっていますし、これから15だったのが20、25、30と少しずつ上がっていくことを、目標値がどこになるかあれですけど、目標に対してどうしたらいいかというのは、またその計画の外で、外でというか計画の数字で足りない部分をしっかりと次年度以降ですね、委員会等でも示して頂いたり、予算化して頂くことというのが重要だと思いますので、そのへん現状の数字がこれとしても、より積極的な取り組みにつなげていっていただきたいということを要望しておきます。以上です。

1月27日、大分県大分市にある「大分県こども・女性相談支援センター」を訪問しました。センター内に「中央児童相談所」が設置されていて、里親制度の大分県における取り組みを調査することが目的でした。

里親委託率33.1%

大分県の里親委託率は、2018年度で33.1%となっていて、全国的に見ても高い水準にあります。お話を伺って特徴的だったのは、「里親委託優先」という取り組み方です。2016年の児童福祉法改正によって「家庭養育優先原則」が規定されましたが、それ以前から大分県では里親委託を優先した取り組みが進められていたといいます。この里親委託優先という方針は、条例や計画などで位置付けされたものではなく、現場レベルでの様々な事例が積み重なって運用の中で取り入れられてきた方針です。

児童養護施設と里親の良好な関係

大分県では、里親委託推進のために、児童養護施設との連携も深められています。県内9ヶ所の児童養護施設には、里親相談員が1名ずつ在籍していて、そのための予算補助もなされています。施設と里親との関係が良好で、施設の方々が里親支援を行ったり、里親のレスパイトケアを行ったりしています。こうした連携が進んでいるのは、これまでの取り組みのなかで、里親の良さ、施設の良さを、児童相談所も、養護施設もそれぞれが理解をしていることが背景にあります。

これまで大分県では、施設でなかなか上手く養育が進まなかった子どもが、里親に移ることで上手くいったケースが数々把握されてきています。例えば、佐伯市の子どもが大分市の施設に入って上手くいかなかったが、佐伯市の人が里親になってくれたことで佐伯市に戻り、その子どもが改善したという成功体験があったといいます。また、思春期になって、自己肯定感が低いままの子どもが、「自分には親もいない」という感情から、崩れていくケースもあったため、幼児期から里親さんに預かってもらうことを少しずつ行っていったといいます。

全体的には里親で上手くいっているケースが多いと、職員も感じるようになっていったといいます。施設の方々も、施設ではみんなで子どもをみるが里親は1対1であり、施設では休憩もあるが里親はずっと関わらなくてはならないという、里親の大変さについても理解するようになり、また、施設で上手く行かなかった子どもが、里親でうまくいくケースを目の当たりにしてきたことで、施設側も子どもに合わせた対応を取ることの重要性について理解するようになっていったといいます。もちろん逆に、里親から施設に移ることもあったり、里親さんによっては最初はうまく養育ができなくても、数人預かっているうちに慣れていくというケースもあるそうです。

里親募集について

大分県では国に先立って2010年度から、児童相談所内に「里親担当専任職員」が配置されています。2004年度には里親対応協力員が、2006年には里親委託推進員が配置されていて、少しずつ里親推進のための体制整備が進められてきました。現在は正規職員2名、非常勤職員4名での、里親支援体制となっています。里親担当専任職員は、里親関係事業の総括、開拓、普及啓発・広報、研修、委託にかかる助言指導等を担当しています。

大分県の里親登録数は、2018年度で180名となっています。里親に登録してもらうため取り組まれている基本的な施策は、各市町村で行われれる説明会です。大分県内には18の市町村があり、島を除く、17市町において、毎年募集説明会が開催されています。制度の説明や、里親登録を考えている方との面談が行われていて、大体年間100組程度の相談があり、そのうちの1〜2割程度が里親登録に結びついている状況です。2018年度実績では、33回の説明会が開催され、67組88名が参加されています。同年度の新規認定数は、養育里親が13組、養子縁組里親が4組、親族里親が1組となっています。

関係機関との連携も行われていて、産婦人科で不妊治療を行っているご夫婦への特別養子縁組の提案も行われています。医師から直接ではなく、カウンセリングを行う担当者が、「ご興味があれば」くらいの軽い提案をしていらっしゃいます。特別養子縁組を行った養親からの体験発表などの機会が設けられているそうです。民生委員への出前講座を行っているほか、「グリーンコープ生活協同組合おおいた」とも連携していて、グリーンコープが組合員向けに「里親カフェ」を開催するなど、普及啓発が行われています。

その他にも里親養育の推進・支援として、「トライアル里親事業」という、夏休みや冬休みにおける短期間の里親体験を実施ししているほか、「里親委託推進委員会」を設置し、個別ケアが必要な児童を、施設から里親・ファミリーホームへの措置変更を行うなど、様々な取り組みを用意して、里親の推進が行われていました。

所感

国に先行して、里親委託を原則とし、しかも現場の蓄積の中から方針が出来てきたということに驚きました。児童養護施設との協力関係もしっかりと築かれていて、里親を優先しつつも、子どもの状況に応じた対応がとられ、施設にも里親相談員が置かれたり、施設が里親支援を行ったりしているというのは、言葉にはされていませんでした、双方が「子どものための最善策」について、理解し合えている結果なのだろうと感じました。

市政レポート21号発行しました。今回は、3月19日に閉会した横浜市会定例会で審議が行われた、横浜市の平成31年度予算案の中から、私がこれまで議会で提案してきた政策が、実際に予算化や予算の拡充という形で実現を果たしたものを、いくつかまとめさせていただいています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート21号

市政レポート20号発行しました。今回は表題を「中学校給食の実現に賛成！」としました。中学校給食に関する記事を冒頭にしつつ、2〜4面には横浜市の平成31年度予算案から、私が議会で政策の提案を行ってきたもので、実現、前進したものについて、まとめて報告させていただいています。健康施策に関するデータ活用、受動喫煙対策、児童虐待防止、期日前投票の青葉台駅近くの商業施設設置などについての、ご報告と鳴っています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート20号

2018年2月27日、横浜市会平成30年第1回定例会本会議にて、予算関連質疑を行いました。

１　市内転入者の減少
２　新たな中期計画
３　横浜の都市ブランド向上とデータ活用の推進
４　財政情報・会計情報の「見える化」
５　オープンイノベーションの推進
６　米州事務所
７　教職員の負担軽減と教育の質の向上
８　職員の超過勤務時間の縮減
９　学校給食費の改定
10　ハマ弁
11　介護分野のオープンイノベーション
12　介護人材支援事業
13　よこはまウォーキングポイント
14　国民健康保険の特定健診
15　受動喫煙防止対策
16　こころの健康対策
17　家庭養護の推進
18　いじめ防止に向けた取組
19　人権意識の向上に向けた取組
20　夜間景観の魅力向上
21　図書館サービスの充実
22　公共建築物の再編整備の取組と行政サービスの方向性
23　新たな劇場整備検討調査
24　市街化区域内の農地の保全
25　空家対策
26　持続可能な住宅地推進プロジェクト
27　エリアマネジメントの取組
28　認知症の人にやさしいまちづくり
29　大都市制度と区の機能強化

という大きく29項目、全部で65の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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今回の予算案は、林市長3期目最初の予算案であり、新たな中期4カ年計画の1年目となる予算でもあります。これからの4年の間には、2019年をピークに人口減少、2020年には東京オリンピック・パラリンピック後の時代が始まるという、大きな転換点を迎えます。更にその先の4年後には、2025年を迎え、市内の高齢者人口が約97万人に達します。21世紀は都市の時代とも呼ばれるなかで、転換期の舵取りを行いながら、横浜市を将来世代にしっかりと引き継いでいくことが、林市長には求められます。

生産年齢人口の減少や、扶助費の増加などが課題となる中、いかにして若い世代に「暮したい街」として選択してもらえるかを、子育て施策の充実などを通じて、本市も取り組んでいるとことです。

ところが、1月末に残念な数字が公表されました。総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」によれば、横浜市の転入超過数は、前年比で2,182人の減少となっています。未だ729人の転入超過にはあるものの、川崎市やさいたま市、千葉市という首都圏の政令市とくらべると、差が開いていてしまっています。もちろん、開発の状況などで上下するものではあるでしょうが、人口政策を開発の動向だけに頼っているわけにはいかないというのは、林市長もご認識のことではないかと思います。そこで、

質問1　今回の総務省統計局が発表した数字に関する市長の考えを伺います。
答弁1　東京への一極集中に加え、一定規模の購入しやすい住宅開発が近隣市に進んだこともありまして、それらの地域へ転入が加速している状況があります。2019年をピークに人口減少が見込まれていますので、しっかりとした対策が必要と考えています。

林市長の現任期は2021年まで。その次の市長任期中には2025年を迎えるわけです。そうした視点から考えますと、現在策定中の新たな中期4カ年計画は、2025年問題も見据えて、次の市長任期へ横浜市政を引き継いでいくことが期待されるのではないでしょうか。そこで、

質問2　新たな中期計画を策定するにあたり、2025年問題をどう見据えていくのか伺います。
答弁2　新たな中期計画の基本的方向では、2025年問題など超高齢社会の進展や、都市インフラの老朽化などから、2030年を展望した６つの戦略を立て、将来をしっかり見据えた計画策定を進めていきます。

縮減社会の中において、横浜市の価値を高め、より良い市政運営を行うためには、従来よりも精緻に情報やデータを集め、確かな根拠に基づいた政策立案と、結果の検証が重要になります。本会議において市長に、データを重視した政策の形成やオープンデータの活用、先端技術やデータを活かした公民連携を横浜市として積極的に進め、市民と横浜の課題認識を共有していくべきだと提案して、5年以上が経過しました。

この間、「官民データ活用推進基本条例」の制定など議会からの推進や、市長のリーダーシップもあり、全国的にみてもオープンデータの先進都市として取り組みが続いてきました。データや先端技術の活用に関する施策や事業を総合的かつ効果的に推進するための「官民データ活用推進計画」の素案が公開され、効果的かつ効率的な市政運営及び市内経済の活性化、そして市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を包括的に実現することを目的としています。効率的な市政運営という視点では、市職員の生産性の向上にも影響を及ぼすものだと考えています。

推進計画では、データを重視した政策形成の推進を明確に掲げていて、こうした統計等のデータを用いた事実・課題の把握や、政策効果の予測・測定・検証による政策の立案・改善などの一連の流れは「EBPM」（Evidence Based Policy Making）と呼ばれています。現在、国が先導して進めていると共に、地方自治体でも先進的な都道府県や市町村などは取入れ始めています。そこで、

質問3　官民データ活用推進計画においてデータの根拠に基づく政策立案を全庁的な観点からどのように進めて行こうとしているのか、伺います。
答弁3　様々な活用事例を広く共有するとともに、政策立案におけるデータ活用の研修を充実させるなど、職員の知識や理解を深めていきます。さらに、いわゆるエビデンスに基づく政策立案について、オープンイノベーション推進本部を中心に、先進事例の調査や評価方法の検討を行い、全庁的に推進していきます。

このようなデータの根拠に基づく政策立案を横浜市において進めていくためのは、データサイエンティストのようなデータを分析し、活用できる人材を庁内で育成していくことが欠かせません。この４月には横浜市立大学にデータサイエンス学部が設置され、官民双方の分野で、データ活用のプレゼンスを高める人材育成の機能を発揮することが期待されています。そこで、

質問4　官民データ活用推進計画において、データを分析、活用できる人材をどのように育成しようとしているのかその方向性について、伺います。
答弁4　市職員はもとより、市内企業やＮＰＯなどを対象に、知識やスキルの習得に向けた実践的な研修を充実していきます。また、子どもや学生などを対象に、幅広くデータ活用に親しめるよう、シンポジウムやセミナーを開催していきます。取組に当たっては、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学などと連携しながら進めます。

また、この官民データ活用推進計画では、「官民データ活用に関する教育及び普及啓発」という中で、プログラミング教育についても言及されています。2020年にはプログラミング教育が小学校において必修となりますが、本市においては栄区飯島小学校のロボテックス教育のように一部の学校において企業との連携によってプログラミング教育が先行して実施されて来ました。そこで、

質問5　官民データ活用推進計画に基づき、民間企業の力も活用しながら、他都市より一歩進んだプログラミング教育を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁5　これまで、共創の取組として、ＩＣＴ企業や専門学校等の協力により、小学校でロボット製作などを通じたプログラミング教育を実施してきました。引き続き、これまでの取組を生かし、実践的なプログラミング教育が進むように、支援していきます。

またこの間、オープンデータの推進と共に、フューチャーセッションの展開などを通じて多様な官民の主体がデータに基づいて対話をし、社会課題を解決するための新たなソリューションを開発することや、協働で新たなビジネスを興して行くための仕組みづくりについて提案してまいりました。この計画の素案では、これらの対話の仕組みや場が「共創ラボ」や「リビングラボ」として位置づけられているようですが、

質問6　官民データ活用推進という観点から共創ラボやリビングラボのような新たな公民による対話の仕組みや場をどのように展開しようとしているのか、伺います。
答弁6　社会的課題の解決に向け、一層データの活用を進めていくために、共創ラボ、リビングラボなど、新たな公民対話の仕組みを官民データ活用推進計画に位置付けました。今後、福祉やまちづくりなど身近なテーマを設定し、フューチャーセンターを運営する市内企業、大学等とも連携しながら、公民対話の場を充実させていきます。

EBPMによって、効率的な行政運営と市民サービスの質の向上の両立を図り、データ活用人材をプログラミング教育などによって広く養成し、リビングラボなどのデータを活用した新しい対話の仕組みによって市民が安全で安心して暮らせる環境を持続可能な形で実現する。
これによって横浜市の価値が向上し、市民や企業から選ばれる都市となり、さらに価値を高めていくという、好循環を生み出すことが、横浜市の魅力を一層高めていくと考えます。そこで、

質問7　オープンデータや専門人材を活かした新たな対話の仕組みによるオープンイノベーションを進め、「データ活用なら横浜」という都市ブランドを確立していくことが重要と考えるが、見解を伺います。
答弁7　市内企業と本市の対話を通じて共同開発した、子育て情報サイトや、横浜市大と消防局が連携した将来の救急需要予測の研究など、データ活用の取組を進めてきました。こうした実践事例を、様々な分野で創出し、オープンデータや専門人材の活用を進めることで、データ活用を積極的に進める都市として広く発信していきます。

次に、財政情報・会計情報の見える化について伺います。

あらゆる施策の根幹とも言える、予算・決算などの財政情報は、その内容について市民にわかりやすく伝えるということはもちろんですが、行政当局の保有する予算や決算のデータを利活用したい、分析してみたいといった外部の人・企業に向けて、積極的にデータを提供していくことも、行政の透明性や、政策推進のうえで公民連携をさらに展開していくためにも、ますます重要になると考えています。

また、行政の透明性という点では、大阪市のように日々の公金支出といった会計情報の見える化に積極的に取り組んでいる都市もある中で、本市もこういった取組を目標の一つとして考えてもいいのではないかと思います。

こうした問題意識から、今後策定予定の「官民データ活用推進計画」にしっかりと位置づけ、その中で、予算・決算などの財政情報や公金支出といった会計情報の見える化についても着実に取り組むべきだと考えています。そこで、

質問8　財政情報や会計情報の見える化について、市長の見解をお伺いします。
答弁8　「財政情報」について、「ハマの台所事情」や本市のウェブサイトにおいて、引き続き、わかりやすさを重視した発信を充実していきます。合わせて、予算や決算などのデータをどなたでも利活用できるよう、オープンデータ化を積極的に進めます。また、公金支出などの「会計情報」については、その効果や他都市の状況なども考慮し、研究してまいります。

官民データ活用推進基本法や条例、計画では、AIやIoTなどの活用による共創推進が記されています。先端技術を活用して、様々な企業がイノベーションを起こそうと研究開発に注力しています。

近年は、他社や大学等との協働によるオープンイノベーションの手法で進められることが多く、こうした動きをとらえた施策、「Ｉ・ＴＯＰ」、「ＬＩＰ．」、「次世代産業創出」などの取組は、本市として効果的に進めていくべきであると思います。一方で、例えばイノベーション人材の交流については、近年、他都市でも行われていますが、単に人が集まる場をつくることを目標とするだけでは、成果に結びつかないものとなる可能性があります。

都市間競争に打ち勝つような効果的な取組とするためには、何を目指してイノベーション創出の取組を進めるのか、大きなビジョンを描くことが大変重要になります。そこで、

質問9　オープンイノベーション創出に向けた取組の目標は何か、伺います。
答弁9　I・TOP横浜」や「LIP.横浜」は、オープンイノベーションによる新たなビジネスの創出、中小企業のチャレンジ支援、社会課題解決への貢献を目標としています。併せて、これらに関わるイノベーション人材の交流が進み、市内企業の成長に加え、次世代産業の創出やベンチャー企業の育成、グローバル企業の投資を呼び込むことを目指します。

例えば東京都では、2024年までに開業率を10％にするという目標を立てて、起業家支援を進めています。こうした大目標のもとに何社を創業させるといった目標を立て、さらにそれを実現するための具体的な施策を行う必要があり、その上で、実施後に評価・分析が可能となる成果指標を示して、施策を展開していく必要があると考えます。そこで、

質問10　イノベーション創出の取組における定量的な成果指標の考え方について、伺います。
答弁10　イノベーションの創出に向けては、産学官などが連携して試行錯誤を繰り返していくことになります。したがって、その成果については様々な捉え方があり、定量的な成果指標に馴染まないものもありますが、個々の事業ごとに、適切な指標を設定していくことが重要であると考えています。

国がＧＤＰの上昇率を目標値として置いているように、例えば、地方自治体の経済施策としても、雇用を大規模に増やすといった社会的インパクトを表す、マクロを把握できるアウトカムの数値目標が必要です。これまでの経済施策を見ていると、この大きな目標数値がないことにより、十分に事業効果を検証できない場面が多々あったのではないかと思います。

様々な視点の中でも経済施策は特に、法人税収の増加など「増やす」ために取り組む必要があります。そこで、

質問11　経済施策の効果として企業からの税収、雇用、経済成長率といった大きな目標設定をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　経済施策については、国内の景気動向はもちろん、税制や金融などの国の経済政策、さらには、世界経済の情勢によっても影響を受けますが、新たな中期計画を策定していく中で、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定していきます。

今回の予算案の中で新たな施策であり、経済政策としての効果も期待されるのが、米州事務所です。今後、横浜が持続的に成長し続けるためには、海外をターゲットとした、ビジネスや交流人口の拡大は重要な戦略です。横浜市の海外事務所は、その所在する国や地域を主戦場とした戦略拠点として、横浜の成長という観点から、特に経済面において、目指すべきゴールを見定め、実現するという高度な機能を果たせるかどうかがポイントです。

今回の米州事務所についても、米州地域の特性や、横浜の市場環境などを踏まえた戦略的な検討の結果、米国で勝負するという判断があったものと思います。そこで、

質問12　米州事務所開設の経済面での狙いについて伺います。
答弁12　横浜に立地する外資系企業の中で、米国企業が最も多く、日本企業の海外進出でも、米国は中国に次いで多くなっています。このように米国は、企業誘致や市内企業の事業展開先として、魅力のある市場であり、米州事務所は、横浜に関心を持つ企業の掘り起こしなどを通して、米州地域の活力の呼び込みを目指していきます。

海外事務所は、横浜の経済活性化及び経済成長のため、実りある活動を行ってほしいと考えますが、運営には相当のコストがかかることになり、投下した費用以上の効果を生み出さなければなりません。

その実績を評価するには、中長期的な視点も必要かもしれませんが、その過程であっても、海外事務所の費用対効果の判断基準や評価軸は必要と考えます。そこで、

質問13　米州事務所の成果の判断について伺います。
答弁13　本市の海外事務所では、企業誘致、市内企業のビジネス促進、観光誘客、都市間連携など、市政全体の活動拠点として多様な活動を行っています。その中で、成果の評価は、企業誘致やビジネス支援の件数等で行っています。米州事務所の設置に当たり、件数の把握だけではなく、費用対効果の観点から、企業誘致の本市への経済効果など、活動成果をしっかり検証していきます。

次に、教職員の負担軽減と教育の質の向上について伺います。現在、教職員の多忙化解消は喫緊の課題となっています。

多忙化を解消し、教員の本来業務である授業や授業準備等に注力できる時間を生み出し、最終的には子どもの学びの質の向上に寄与することが、重要であると考えます。ここで必要なことは、それぞれの取組をしっかり効果検証し、教職員の負担軽減の最終的な成果として、子どもの学力向上に効果があったかどうかを把握していくことです。

今回、小学校高学年における一部教科分担制について、予算計上されています。通常は一つの学級を一人の教員が担任し、全ての教科等を指導する学級担任制をとっています。学級担任制のよさは認識しながらも、子どもと教師の人間関係に課題が生じたり、業務を教師が一人で抱えたりする場合もあると思います。特に小学校高学年においては、細やかな指導が求められると考えます。そこで、

質問14　小学校高学年における一部教科分担制の導入による期待される効果について、教育長に伺います。
答弁14　複数の教員が、授業を通して、学年の全児童と関わりを持つことで、丁寧な児童指導が行えることや、高学年の子どもにとって相談できる教員が増えることで安心感や学習意欲が高まるなどの効果が期待できます。また、一人の教員の担当する教科数が減ることで、教材研究などの効率化が図られ、教員の負担軽減につながるという効果が期待されますが、時間割の工夫が難しい学校には、状況に応じて、人的な支援も必要になると考えております。

小学校においても、中学校のように教科を分担して子どもを指導することにより、学習指導や児童への指導方法に関して、教師の間での共有につながり、そのことが、学力の向上や、業務の効率化につながると考えます。

32年度の小学校英語の教科化に向けて、教育委員会としても、研修や指導案の配付などで学校を支援していると聞いています。しかし、実際に授業を行う際には、教材の準備に時間がかかり、教員の負担も増えるのではないかと危惧しています。教員からも未だ不安の声があるとも聞きます。こうした負担を減らすためには、教員が教材の共有や、授業の効率化を行うことが、効果的であると考えています。そこで、

質問15　小学校英語の実施にあたり、教員が教材を共有・活用するための支援について、教育長に伺います。
答弁15　指導案の例を作成し、単語の意味を表す絵カードやワークシートなど、様々な教材を準備しています。また、作成した教材を全教員が共有できるように、庁内ネットワークに掲載する予定です。教材の活用を進めるために、授業の中での活用方法を具体的に示したり、模擬授業の映像を配信するなど、教員が授業準備を効率的・効果的に進めながら、教育の質を向上できることができるよう支援していきます。

学校の教職員の業務の効率化のため「総合学校支援システム」の構築に向けた予算が計上されています。タブレットを活用した授業やデジタル教材等の検索・共有などの機能は、効率的な授業準備のために必要なことだと考えます。30年度はシステム構築実現に向けた、調査研究を実施して、基本構想を策定するそうですが、そこで、

質問16　「総合学校支援システム」の想定している機能について教育長に伺います。
答弁16　効率的・効果的な学校運営を総合的に支援するために、スケジュール管理や統計処理などの業務改善を支援する「業務支援機能」と、教材共有や授業・学習支援など教育活動を支援する「教育活動支援機能」の二つの機能を想定しています。教職員にとって使いやすいシステムを構築するため、専門家や教職員の意見を取り入れながら、検討を進めてまいります。

部活動は、教育課程外の活動のため、教員のやる気と多大な負担に運営を頼ってきたのが実情ではないでしょうか。教職員の働き方改革は教育委員会を挙げて取り組まなければならない課題です。その中でも部活動における教職員の負担軽減については、我が党としても部活動指導員の配置に係る予算の増額と、人員の増員について要望を出したところです。そこで、

質問17　部活動指導員の配置の進め方について教育長に伺います。
答弁17　30年度は、学校のニーズがあり、適切な人材が確保できるところへ配置していきます。今後の配置につきましては、学校からの要望や必要性に応じて増員を検討していきます。

部活動指導員の配置は一部にとどまります。より多くの配置を行うには、予算や指導員の確保等、解決しなければならない課題があると思いますので、ある程度の時間が必要であるとは考えています。ただ、教員の部活動指導時間がどれくらい削減できているのか、精神的な負担をどれくらい減らすことができるのか、多忙化解消の効果をしっかり検証していくことが必要です。そこで、

質問18　部活動指導員配置後の効果検証について教育長に伺います。
答弁18　部活動指導員を配置した学校における教員の部活動従事時間の削減や、負担感の軽減、教材研究や授業準備の時間の増加等について検証していきます。

様々な角度から教員の負担軽減を実現し、それによって教育の質の向上、子どもたちの教育環境の向上にもつなげていくことが、教育現場にとって望ましいことだと考えます。授業運営の効率化、教職員の多忙化解消に関する調査・分析の結果と、「横浜市学力・学習状況調査」の結果をかけ合わせながら、よりよい指導に繋がっているのか、根拠に基づいた分析を行う必要があると考えます。そこで、

質問19　最終的には、これらの負担軽減策の成果として、子どもの学力の向上に結び付いているかどうか検証すべきと考えますが、学力の向上について効果測定や検証をどのように行うのか、教育長に伺います。
答弁19　学力・学習状況調査の結果を活用し、子どもの学力や生活・学習意識について、子ども一人ひとりの状況を分析した結果を児童生徒全員に提供し、学校内で共有をしています。30年度は学校が調査結果をより活用しやすいように、分析チャートを改善し、教員が分析方法を学ぶ講座を充実します。さらに、分析の精度を上げるために、横浜市立大学データサイエンス学部等の専門機関と連携し、調査の内容や方法を含めて、共同研究を進めてまいります。

教育の世界においても、客観的な根拠に基づく分析や検証を確実に進めていただき、教育の質の向上や、教師の業務改善に役立てるようにしてください。

「働き方改革」という視点では、市職員の超過勤務削減も重要なテーマです。国会でも議論が行われていますが、公務員も例外なく、長時間労働を是正していく必要があると考えます。

本市では、かねてより中期計画において、職員の超過勤務時間の縮減を目標として掲げており、現行の中期計画では、平成29年度の超過勤務時間を245万時間まで削減するとしています。この目標を達成するため、特に平成28年9月以降、超過勤務時間の縮減対策の徹底強化を打ち出し、全庁的に取り組んでいるとお聞きしています。そこで、

質問20　超過勤務時間の縮減に向けた取組状況について、伺います。
答弁20　全区局長に対して、責任職による職場マネジメントの強化を指示し、業務の緊急度・優先度を明確にして、仕事のあり方そのものを見直すとともに、事前命令の徹底や上限時間の厳守などに取り組みました。その結果、前年度との比較で、28年度は約11万時間を削減、今年度は、12月までの実績で約12万時間を削減いたしました。藤崎先生もこのことについては大変ご注視をいただいておりまして、ご意見いただきました。私も経営者をやっている時に、長時間勤務というのは、本人たち、また上司もやった気がしているということです。本当の成果があるかどうかかなり実験的にやっておりましたけれど、はっきり言って成果はございません。ですから、いかに長時間勤務が意味のないことかを私自身は肌で感じておりますので、今日は副市長もおりますけれども、常にこの長時間勤務についてはお願いをしており、やっとこの２年間ぐらいは出ておりますが、一時、事業的な展開もあるのですが、増えたという事は私自身反省しております。来年はアフリカ開発会議であるとか、ラグビーのワールドカップとかありますけれども、特に関係の区局を注視いたしまして、私も決して過重な労働にならないように職員の健康、そのような健全な市役所の仕事・環境を作ってまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

取組を強化した結果、超過勤務時間が縮減傾向にあったとしても、取組としてまだ不十分だと言わざるを得ません。先日公表された「新たな中期計画の基本的方向」には、「徹底した事業見直しや、業務の効率化・適正化」、「新市庁舎への移転を契機としたワークスタイル改革」が挙げられております。こうした「仕事や働き方の見直し」を進めていくためにも、職員の生産性向上の取り組みが必要ですし、超過勤務時間の削減に向けた目標をしっかり立てて取り組んでいくことが必要であると考えます。そこで、

質問21　新たな中期計画における目標設定の方向性について、伺います。
答弁21　組織全体の超過勤務時間を縮減するだけでなく、健康管理やワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、職員一人ひとりの働き方をマネジメントして、超過勤務の上限時間を超えないようにしていくことが必要だと考えています。こうした視点から、新たな目標を設けることを検討しています。

超過勤務時間の縮減に向けた目標を設定し、その達成に向けて着実に取組を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

次に、学校給食費の改定について伺います。本市会では、食材価格の高騰に伴う学校給食費の改定について議論されておりますが、この要因の一つとして、これまで食材購入費に補てんしてきた学校給食費調整基金がなくなる見通しという問題があります。

今回値上げをしたとしても、さらに食材価格が高騰した場合、このような役割をもつ基金による対応ができなくなるわけです。
果たして、基金がなくなった状況で、横浜市はどうするのか心配なところです。そこで、

質問22　今後の学校給食費調整基金の見込みについて、教育長に伺います。
答弁22　今回の給食費の改定は、望ましい給食を提供していくためのぎりぎりの金額になりますので、積立ての見込みはできておりません。年度末に、食材購入の入札残が発生した場合には、基金に積み立てることになります。

また、給食費を改定し、基金による補てんをしなくてもすむようにはなりますが、今後は消費増税も控えており、また値上げが来るのではと、不安になる保護者の皆さんもいらっしゃるのではないかと考えます。そこで、

質問23　今後の給食費改定の考え方について、教育長に伺います。
答弁23　横浜市学校保健審議会から答申をいただいた「横浜市として望ましい小学校給食」を実施するために、それに見合う給食費を設定していくことは必要と考えています。保護者の皆さまにご理解いただけるよう、食材価格の動向を注視しながら、献立の調整や購入価格を抑える工夫を引き続き行っていきます。その上で、望ましい給食の提供が困難な状況となった場合には、改定を提案させていただくことになります。

食材価格が高騰するなか、給食を充実させていかなければならない一方で、給食費については、保護者の皆さんのご理解も得られるよう運用していただきたく思います。

次に、ハマ弁について伺います。ハマ弁は、保護者等へのアンケートを基に、300円台であれば20％の方が利用するという想定で事業が始まりましたが、１月の喫食率が1.3％であり、当初の想定に大きく及ばない状況です。

平成30年度からは利用促進のため価格を引下げ、その予算については、10％の喫食率を想定しているとのことですが、現在の喫食率を考えると、10％は大変大きな数字かと思います。そこで、

質問24　10％の喫食率の考え方について教育長に伺います。
答弁24　ハマ弁は協定期間の32年度までに20パーセントの方が利用することを想定していますが、価格の引き下げによって30パーセントまで伸びる可能性も想定する必要があると考えました。30年度は、想定している喫食率に向けて段階的に伸びていくものとして10パーセントとしています。

10％か20％といった数字については、「目標」としているのか、「目安」としているのかによって取り組みへの姿勢が大きく変わりますし、市民の税金を使う以上は、しっかりと目標を立て、検証をする必要があります。事業者との協定は平成32年度までとなっており、残りは３年度です。そこで、

質問25　20％の想定に対して今後の展望をどのように考えているのか教育長に伺います。
答弁25　29年度の実績でも、学年の入れ替わりのタイミングで利用登録者数が増加しています。120校の新入生保護者説明会でハマ弁の説明を行い、多くの保護者の方からご質問・ご意見をいただいており、関心の高まりを感じています。食育セミナー・試食会でも、「栄養面についてしっかりと考えられていることが分かった。」、「聞いていたよりおいしかった。」などのご意見をいただいております。家庭弁当が定着している現状にありますが、ハマ弁の良さについてご理解いただき、利用促進に努めていきます。

ハマ弁については、様々な取り組みを進め公費がかかっています。中学校の昼食の充実は大きな課題であり、その成果についてはしっかりと考える必要があります。しっかりと効果検証して、取り組んでもらうように要望いたしまして、次の質問に移ります。

本市では、75歳以上人口が急増する2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めています。そのためには、18区ごと、あるいは地域ごとの状況を把握し、対応策を検討していくことが効果的だと考えます。平成30年度予算では、地域ケアプラザのエリアを基本とする日常生活圏域ごとに、介護データを分析・活用するためのシステムを構築するとされています。そこで、

質問26　このシステムの内容と活用方法を伺います。
答弁26　日常生活圏域単位で、高齢化率や要介護認定率、更に要介護認定を受けた人で、数年後に状態が改善した人の割合などを把握できるようにいたします。それらのデータを地域の関係者と共有し、介護予防や居場所づくりなど地域に必要な取組の充実につなげます。また、医療分野のデータとも連携させ、介護と医療の連携強化に向けた施策検討に活用してまいります。

また、介護市場の規模は拡大していきます。イノベーションにより技術開発や価値の創造ができれば、大きなビジネスチャンスになると考えます。平成30年度予算では、介護現場への民間技術導入支援を行うとされています。そこで、

質問27　介護現場への民間技術の導入支援に取り組む理由とその内容を伺います。
答弁27　介護人材の確保が喫緊の課題であることから、ＬＩＰ．横浜の一環として、市内企業等の優れた技術やノウハウを生かして、介護職員の負担軽減を実現していきます。そのため、介護の事業所に対し、民間企業の技術導入により改善したい課題を調査します。その解決につながる技術やアイディアを市内企業等からご提案いただき、実用化に向けた支援や現場への導入を進めます。

介護分野でのデータ活用やオープンイノベーションを積極的に進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

介護ニーズが増加する一方、介護職員の不足が大きな課題となっています。こうした中で、介護ロボットの導入は、人材不足に対応する一つの手段としても注目されています。

国では介護ロボットを「ロボット技術を活用して、センサー等により得られた情報を解析して動作を行うもの」全般と定義し、日常生活支援における、移動支援、排泄支援、見守り支援などの場面において使用されています。そこで、

質問28　介護の現場に介護ロボットを導入する効果について伺います。
答弁28　センサー等による見守り支援のロボットは、モニターで状況が確認できるため、介護職員の負担が軽くなります。更に、利用者の動きから危険を察知することで、転倒のリスクが減るという効果もあります。また、歩行や外出時の移動支援や、排泄を予測してトイレ誘導のタイミングを知らせる機器等は、利用者の生活の質を維持し、向上させる効果があります。

このたび、本市においても、独自に介護ロボット等を導入するための新規事業が、３０年度予算に盛り込まれています。そこで、

質問29　高齢者雇用を伴う介護ロボット等導入支援事業の取組について伺います。
答弁29　介護人材の確保に向けて、一定以上の高齢者の雇用に取り組んでいる法人に対して、介護ロボットや福祉機器の導入費を補助します。それらを導入することで、介護職員の負担の軽減や、職場の環境改善による介護職員の定着に取り組みます。また、施設で雇用する高齢者が介護の担い手となり、高齢者自身の社会参加も期待できます。

人材確保の目的が強い事業かとは思いますが、介護ロボット等を導入した企業とは結果を共有し、今後に活かしてほしいと思います。

健康・医療で注目を集めてきた、「よこはまウォーキングポイント事業」は、毎年アンケート調査等により、定性的な事業検証が行われています。これに加えて、医療費抑制等に係る効果検証などを行い、事業成果として把握する必要があると考えます。来年度は、検証の検討を進められる予算が計上されておりますので、具体的な進展を期待しています。そこで、

質問30　よこはまウォーキングポイント事業のデータに基づく定量的な効果検証の今後の進展について伺います。
答弁30　定量的な効果検証では、参加者データと個人の医療費データとの突合せが必要となるなど、個人情報の観点から慎重な取り扱いが求められます。現在、データサイエンス学部を開設する横浜市立大学から提案を受け、調整を進めています。今後は、検証にご協力いただく方に、過度の負担をかけない、効果的な実施方法について検討してまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模なデータを、健康づくり事業において活かしていくことが重要です。

次に、国民健康保険の特定健診について伺います。

本市国民健康保険では、現在、次期特定健診実施計画とともに第２期データヘルス計画を策定しています。データヘルス計画では、加入者の健康を増進し、医療費の適正化に結びつけていくことが、目指されています。課題となっているのは、双方の計画のベースとなる特定健診の受診率が、28年度実績で21.0パーセントと低迷していることです。

一方、本年４月から実施される都道府県単位化で、新たな交付金として「保険者努力支援制度」が創設され、特定健診受診率が評価指標の一つになっています。制度上、特定健診の受診率を向上させることは、保険者努力支援制度による公費の獲得につながります。

しかしながら、本市の第１期データヘルス計画では、29年度の目標値を23.0パーセントとしており、第２期データヘルス計画では、30年度目標値を28.0パーセント、約２万８千人の受診者を増やす必要があります。

更に、最終年度の35年度には40.5パーセントとしており、約９万人の受診者を増やしていく計画です。これまでの本市の実績からみても、計画期間内の目標値の到達には、明確な努力や工夫が必要であると考えます。そこで、

質問31　データヘルス計画における特定健診受診率の目標達成に向け、どのような取組を行うのか市長の考えを伺います。
答弁31　30年度は、自己負担額を無料化した他都市の例を参考に、受診率の５パーセント増加を見込みました。更なる取組として、市医師会等関係機関や市民団体との連携による受診勧奨などに取り組むとともに、効果を検証しながら有効な事業を重点的に実施し、35年度目標に到達するようしっかりと取り組んでまいります。

さて、データヘルス計画策定のために収集し分析したデータを、加入者のためだけに限定せず、これを市民全体の健康づくりにも役立てていけば、市民の健康増進、さらにその先にある医療費の削減に繋げていけるのではないでしょうか。そこで、

質問32　データヘルス計画で集積したデータを、他の保健施策に有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁32　本市国民健康保険加入者の特定健診等のデータを、広く市民の健康増進に役立てていくことは重要であり、既に医療政策の立案にも活用しています。今後、データの取扱について課題を整理した上で、ウォーキングポイント事業の効果検証や様々な保健施策の展開で活用するなど、医療費抑制効果の分析も含めたデータ活用を検討します。

データの有効活用により、市民の健康づくりが一層進み、将来的には医療費の削減に結びついていくことを期待します。

受動喫煙対策について伺います。先般、厚生労働省が『「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方』を公表しました。今や望まない受動喫煙を防ぐことや、屋外分煙施設の整備促進は、自治体において積極的に進めていくべき課題です。

現在、本市には６地区の喫煙禁止地区が指定されており、この３月からは戸塚駅周辺を、平成30年度中には二俣川駅周辺を指定すると伺っておりますが、これまで取り組んできた屋外における喫煙対策を一歩進め、喫煙禁止地区であることにとらわれず、喫煙所を整備していくことなども視野に入れていくべきではないでしょうか。そこで、

質問33　喫煙禁止地区以外での屋外受動喫煙対策の進め方について伺います。
答弁33　人が多く集まる駅周辺等において、分煙環境の整備に向け、新たな喫煙禁止地区の指定や、駅周辺での喫煙所整備、また、地域の皆様による美化活動との連携など、実情に応じた対策を検討していきます。

これまで本市では、喫煙禁止地区内での喫煙の未然防止や吸い殻のポイ捨て防止に向け、喫煙所の拡張やパーテーションの設置などの再整備を行っており、屋外での分煙環境整備の取組を進めています。しかし、取り組んでいる内容は定量的な結果が見えにくいという点がありました。屋外分煙施設の設置効果を市民と共有し理解していくためには、客観的な判断材料が必要です。そこで、

質問34　喫煙所を整備したことによる効果をしっかりと検証し、今後の施策等に活かしていくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁34　喫煙所の整備により、良好な分煙環境が生まれるとともに、ポイ捨てがなくなるなどのマナーの改善、さらに周辺での花植えなど、まちづくりに広がった事例もあります。効果を幅広い視点で捉え、市民の皆様へお伝えするなどにより、今後の取組を進めていきます。

国からも受動喫煙に関する一定の考え方が出たことを真摯に受け止め、受動喫煙対策に取り組んでいただきたいと考えています。受動喫煙防止の取組は、オリンピック・パラリンピック開催を契機に検討されてきたものです。開催まで、あと２年と迫る中、対策を進めていただきたいと考えます。そこで、

質問35　国の動向を踏まえ、本市の受動喫煙対策について、市長の見解を伺います。
答弁35　本市では、全国に先駆けて制定された県の条例に基づき、屋内の受動喫煙の防止に取り組んでおります。飲食店などの対策は進んでいます。一方、市民の皆様からは屋外の受動喫煙に関して多くの声をいただいております。また、周囲の人の健康への影響からも、「望まない受動喫煙」対策の更なる取組が必要だと考えます。

市民の健康を守る立場からも、「望まない受動喫煙対策」をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、こころの健康対策、依存症対策について伺います。依存症は、本人の意思問題ではなく、脳の機能障害などによる病気です。家族が心理的にも経済的にも大きな負担を抱えたり、家庭内暴力や強盗などにもつながってしまいます。現在、国会においてギャンブル依存に関する法案が提出されており、法案の成立後は、更なる取組が求められてくるのではないかと思います。そこで、

質問36　これまでの取組の中で見えてきた、ギャンブル等依存症対策の課題は何か伺います。
答弁36　本人や家族が初期の段階では、依存状態になっていることを自覚しづらいため、早い段階で相談や専門医療に繋がりにくいことがあげられています。また、依存症医療に対応できる専門医療機関や、回復支援施設等への支援の強化も課題になっています。

法案の中では、国による基本計画の策定や推進体制の構築など国が果たすべき役割と合わせ、地方公共団体の役割についても触れられており、それらの取組の推進が求められています。そこで、

質問37　法施行を見据え、今後、どのような対策に取り組んでいくのか伺います。
答弁37　昨年９月の｢広報よこはま｣に、初めて依存症の特集記事を掲載するなど啓発活動を工夫していますが、更に強化してまいります。また、こころの健康相談センターなどの専門相談に加え、本人や家族を対象としたプログラムについても拡充するとともに、国が求める依存症治療の拠点医療機関の指定に向けて、県との協議を進めます。

実際に多くの方は依存症で苦しんでいるのではないかと考えますので、必要な対策を進めていっていただきたいと思います。

次に、社会的養護における家庭養護の推進について伺います。

近年、複雑な社会状況のもと、貧困や望まない妊娠等、様々な事情からこどもを育てられない人や、児童虐待が増加する傾向が見られることは、大変悲しむべき事態であると考えます。これに対して、本市では、妊娠届出時からの母子保健コーディネーターによる相談や、産婦健診、産後うつ対策、「にんしんＳＯＳヨコハマ」など、妊娠期からの相談支援を充実させています。そこで、

質問38　妊娠期からの相談支援を充実することの意義について、伺います。
答弁38　子どもを産み、育てることに不安や困難を抱える母親を、早期に把握し、支援につなげていくことが、虐待の予防として大変重要だと認識しています。母子健康手帳交付時の相談や、母子保健コーディネーターの配置、にんしんＳＯＳヨコハマなど、気軽に相談できる機会の充実により、継続的な支援につなげ、ひとりで悩みを抱えることがないように取り組んでまいります。

一方で、こうした支援に繋がったとしても、自らの力で子育てをすることができない方々もいます。児童虐待については、迅速・適格な対応と併せて、虐待を受けた子ども、とりわけ、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちへの支援は非常に重要と思っています。

28年の児童福祉法の改正では、社会的養護において、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するとの理念が規定されました。里親委託や養子縁組の相談・支援が、児童相談所が取り組むべき重要な業務として明確に位置付けられたことは、家庭養護を推進していくうえでも、大きな意義があると考えています。これまでも、児童相談所では里親からの相談に応じた助言や、研修を行うなどして、里親委託数も徐々に増えてきていますが、

質問39　家庭養護推進のための30年度の重点的な取組について、伺います。
答弁39　制度が広く認知されていない状況を踏まえて、里親など家庭養護の重要性を理解していただくための普及啓発や担い手の育成に一層、取り組んでまいります。併せて、訪問による相談や研修の充実を図り、様々な背景のある子どもを受け入れる里親を支援します。引き続き、特別養子縁組を前提とした、新生児期からの里親委託を進めてまいります。

29年8月には、国の検討会で議論された「新たな社会的養育ビジョン」が示され、里親や養子縁組が注目されています。11月に日本財団が行った『「里親」意向に関する意識・実態調査』では、約６％の方が「里親になってみたい」と回答している一方で、具体的な制度の内容はほとんど知られていない状況です。この調査では、里親への意向がない人に対し、子どもや里親に関する課題等の情報を提供することで、里親になってみたいと考える人が倍増する可能性があるとも示しています。

横須賀市では、特別養子縁組を推進するため、日本財団や特別養子縁組に実績のある団体と連携したプロジェクトを行うなど、民間のノウハウを活用した取組を行っています。そこで、

質問40　より多くの市民が里親や養子縁組に関心を持ち、制度が活用されていくためには、民間団体等との連携による里親開拓等の取組が効果的であると考えますが、市長の見解を伺います。
答弁40　これまで、里親に関心のある方を対象に、里親会と連携し、体験談を含めた説明会等を行うとともに、里親家庭への地域の理解を深めるための啓発を行ってきました。今後、より多くの方に制度を知っていただくため、多様な媒体の活用や民間との連携等、効果的な手法の検討を進めてまいります。

望まない妊娠等により、実の親による養育が困難で、施設等に預けられる乳幼児がいる一方で、不妊に悩む方々もいます。
特に、乳幼児については、実親との関係が終了し、より安定した親子関係が法的に結ばれる特別養子縁組がもっと活用されるべきと考えます。そこで、

質問41　里親や養子縁組など家庭養護の更なる推進に向けた市長の考えを伺います。
答弁41　地域や家庭の中で、特定の大人に愛情をもって養育されることで、大人との信頼関係や自己肯定感を獲得できる里親や養子縁組は、大変有益な制度です。意欲と熱意のある、多くの方に里親を担っていただき、子どもを受け入れた家庭への支援を継続的に行うことで、より良い養育環境の確保を進めてまいります。

一人でも多くの子どもが、より安心して生活することができるよう、積極的に推進に取り組んでほしいと思います。

いじめの認知件数は、教職員が発見したものや子どもや保護者からの訴えにより発見したものです。法におけるいじめの定義は、「本人が苦痛を感じているもの」という内心にかかわるものであり、実際のいじめはもっと多く発生しているのではないかと思っています。
大切なことは、いじめが発生した後に把握できる認知件数だけでなく、発生そのものを減らしていくことだと思います。そこで、

質問42　学校でのいじめ未然防止の取組について、教育長に伺います。
答弁42　いじめの未然防止に向けては、子どもたちが安心して充実感を持って過ごせる学校づくりが大切です。教職員は一人ひとりの子どもの理解を深め、道徳教育や人権教育等で、子どもたちがお互いに相手のことを理解し、認め合える人間関係づくりに取り組みます。また、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」を活用して、子どものコミュニケーション能力を高める取組や、子どもたちがいじめを自分たちの問題として主体的に考える「横浜子ども会議」等を通して、いじめが起きにくい学校風土の醸成に取り組んでいきます。

家庭内暴力や、虐待、いじめは、人権問題です。

373万人市民が生き生きと市民生活を営むためには、それぞれの人権が尊重されることが、大切です。横浜市基本構想（長期ビジョン）では、「人権尊重を基調として、市民が生き生きと暮らせる魅力あふれる都市」であり続けるとしています。近年は、性的少数者やヘイトスピーチなど新たな人権課題も着目されるようになってきています。横浜市政の運営を担う本市職員には、こうした新たな人権課題についても、常日頃から人権感覚を磨き、人権意識の向上を図っていただきたいと思っています。そこで、

質問43　新たな人権課題に対する、本市職員の人権感覚を養うための取組について、伺います。
答弁43　本市の人権施策の基本指針では、性的少数者や犯罪被害者への理解と支援など、新たに注目されている課題も取り上げています。指針に基づき、職員が日頃から理解を深めるよう、全庁的な研修や各区局での職場研修等を通して、人権感覚の涵養に努めるほか、テーマに応じ、関連部局との庁内連絡会議で情報共有等を図っています。

一方で、暴力や虐待の発生を抑制していくには、一人一人の市民の方々や企業等においても、課題を知り、苦しまれている人達が居ることを知り、主体的に考えてもうらうことが必要です。本市としても、様々な啓発や相談等の取組が重要であると思います。そこで、

質問44　市民の皆様や市内企業に対してどのような人権啓発の取組をしているのか、伺います。
答弁44　法務局や人権擁護委員と連携して、街頭キャンペーンや区民まつりでの啓発、中学生を対象とした人権作文コンテストを実施しています。また、「広報よこはま」による啓発や、企業向けセミナーの実施、図書・ＤＶＤの貸出しや講師派遣等を行い、市民の皆様や市内企業の方々が多様な人権課題の理解を深める機会を提供しています。

人権にかかる研修・啓発は、一朝一夕に効果が表れるわけではなく、その成果自体も測りにくいため、難しいものだとは思いますが、多様性を増している現代社会において、人々の人権意識の向上は必要不可欠です。そこで、

質問45　今後、市民の皆様や市内企業に向けた人権啓発の取組を一層、充実すべきと思いますが、考えを伺います。
答弁45　誰もが豊かで生き生きと暮らせる地域社会の実現には、市民の皆様、市内企業をはじめ、地域社会で活動するすべての主体の理解と協力が欠かせないと考えています。引き続き、啓発事業の実施に当たっても、地域の人権擁護委員や支援団体など、関係機関との連携を深め、啓発内容の充実や参加数の拡大などに努めてまいります。

民間の団体などとも協力しながら、今後もしっかりと研修・啓発等の取組を進めていただきたいと思います。

次に、本市の魅力向上について伺ってまいります。

横浜市が活力ある都市であり続けるには、交流人口を増やし、より多くの消費活動を行って頂くことが重要です。これまで、開放的な水辺空間の活用や、美しい夜景を活かし、国内外から来訪者を増やす必要があると、市長とも議論を重ねてきました。水辺空間の活用は進み始めていると聞いていますが、やはり夜景の魅力を磨き、夜の経済を活性化させることは非常に重要だと思います。

昨年11月30日の「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」では、建築照明デザイナーの面出薫氏をお招きして、「歴史的都市と建築の照明デザイン」というテーマでお話いただきました。面出氏との質疑の中でも、「横浜のように魅力あるスポットがたくさんあるところでは、照明演出によって、来訪者が光に沿って自然と回遊するような動線をつくることができる。」とのご意見をいただきました。恒常的な都市空間の照明デザインにより、人々の新たな動線を作り出し、世界中から「横浜の夜を楽しみたい」と思ってもらえるような魅力ある夜景、空間を作って行くことが、今後の横浜市に、そして市内経済にとって重要だと改めて強く感じたところです。そこで、

質問46　都市の魅力づくりのための夜間景観演出の取組について伺います。
答弁46　これまでも景観条例に基づき、歴史的建造物やみなとみらいの高層ビルのライトアップ、街路や水辺の演出等、特徴のある夜間景観の形成に取り組んできました。今後も大規模な建築行為や開発、更にはイベントに合わせた、魅力的な夜間景観の形成に努め、新たな賑わいづくりにもつなげていきます。

夜景演出により多くの人々が回遊し、消費行動にも結び付き、市内経済の活性化に寄与することを期待します。

交流人口増加策として注目されているのが、図書館です。昨年5月の一般質問では、図書館の新設について市長からは「課題である」とご答弁がありました。現時点で新設が叶わないのであれば、今ある図書館サービスの充実は欠かせません。一方、図書館サービスを補完してきた、市民図書室の予算は減額になっています。そこで、

質問47　図書館の予算の充実についての市長の見解を伺います。
答弁47　18の図書館の魅力を高めるために図書館の蔵書は大切ですので、10万冊の図書の購入ができる予算としています。また、運営費については効率的な運営を行い、サービスの充実に必要な予算を確保してまいります。

昨年の一般質問では、他都市での図書館の取り組み例を用いながら、図書館による街の活用化についても議論を行いました。市長からも、街の賑わいを振興する中核としての図書館の重要性の認識を示していただき、活性化については今後研究をしていきたいというご答弁がありました。そこで、

質問48　図書館を通じた街の活性化について、30年度は、どのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
答弁48　市の行事や事業に合わせて、市民の方の興味・関心に応える講座や展示を実施していきます。さらに、横浜市歌の展示のように、本市ならではの貴重な資料を活用した「読んで知る」企画も充実します。また、区役所と連携した読書活動推進の取組を通じて、図書館をより身近に利用していただき、街の活性化につながるように取り組んでまいります。今、中央図書館でやっております、横浜市歌の展示についてですが、森鷗外、森林太郎が作詞をしております。なかなかこの辺りの過程が私もわからなかったのですが、大変詳しい資料が出ております。こういう展示ができるのも、やはり図書館ならではと思っておりますので、図書館は本当にこれからも大切にしてまいりたいと思います。

本市が抱える膨大な公共建築物の多くが今後建替え時期を迎えるにあたり、本市では、「公共建築物の再編整備の方針」が、この2月に定められました。今後、本市所有の公共建築物の多くは、この方針に基づき学校や市営住宅等の建替えに合わせて多目的化や複合化を検討していくこととなります。

本来であれば、公共建築物の再編整備に取り組む前に、多様化する地域の実情に応じて、どのような施設配置が適切なのか、現在の各種の公共建築物を将来も整備し本市が持ち続けることが適切なのか、地域に空き家などが増えるのであれば、このストックを積極的に活用する方策はないのか、などの議論が必要である、と強く感じています。公共建築物は、行政サービスを提供する手段の一つにすぎません。建築物のあり方を考える前に、行政サービスの水準やその提供のあり方など、本市が進むべき方向性を示したうえで、本当に必要な公共建築物の整備を行うべきではないでしょうか。

しかしながら、「再編整備の方針」では、これまで整備してきた公共建築物の規模や配置基準は変えずに、多目的化して複数の施設の役割を持たせることや、複合化して共用部分を作ることで規模を効率化していくことに止まっています。このまま公共建築物の再編整備だけが先行してしまえば、例えば10年後に行政サービスの考え方が見直された場合、この10年間やってきたこととの違いが出て、地域の間で不公平が生じてしまう、そのようなことは避けなくてはならないと強く感じています。

先の決算特別委員会における財政局の局別審査の際、柏崎副市長からは「検討すべき課題」と、ご答弁いただきましたが、市長のリーダーシップのもと、早急に対応する必要があると考えます。そこで、

質問49　公共建築物の再編整備の次のステップとして、将来における行政サービスのあり方について、早急に検討を行うべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁49　これまでに経験したことのない人口減少と超高齢社会の進展に伴い、社会状況や市民ニーズが変化し、求められる行政サービスも併せて変化していきます。学校等の建替えが本格化することに対応し、今回、公共建築物の再編整備の方針を定めました。行政に求められる役割やサービスのあり方については、常に検討しなければならない課題であると考えています。

次に、新たな劇場整備の検討について伺います。

予算案では、新たな取組として「劇場整備の検討」について予算計上されています。しかし、新たな劇場の位置づけや、整備することの効果、現状にこういった課題があるから劇場が必要といった必然性が見えてきません。
昨年12月の本会議では、「神奈川県はＫＡＡＴ等の施設を持っているにもかかわらず本市は持っていない」とのご発言がありましたが、特別自治市で二重行政の解消を目指している方向性と矛盾しています。

さらに、「オペラや歌舞伎、バレエを上演する」とも答弁の中で発言されていますが、劇場の仕様や建設費用が不明であり、見込みさえ立っていないのが現状です。このような問題の背景には、議論の積み重ねがされていないことがあるように思われます。そこで、

質問50　劇場整備の必要性や効果などについて伺います。
答弁50　文化芸術は、都市の個性をつくりだし、多くの人を惹きつけ、都市の活力を生み出す原動力です。横浜が将来に向け発展していくためにも、「文化芸術創造都市」を都市づくりの戦略として、強く打ち出していくことが重要と考えます。これまでも芸術フェスティバルの開催等により、プレゼンス向上を図ってまいりましたが、本格的な舞台芸術のための劇場がございません。エンターテイメントから本格的な舞台芸術までを楽しめ、内外の人が繰り返し訪れる都市を目指すには、その象徴となる質の高い文化芸術に触れることのできる場が必要と考えます。このような場が整備されることによりまして、子供たちへの教育、文化芸術の風土醸成、賑わいの創出による横浜経済の持続的発展など、様々な効果に繋がると考えております。来年度実施する調査の結果を踏まえ、議論を深めてまいります。藤崎先生ご心配のように、唐突感があるというようなお考えでございましたけれども、私も８年半市長職をやらせていただきまして、この件につきましては、相当慎重に考えてまいりました。大変運営が非常に難しいわけですから、単に貸し劇場化してしまっては駄目なので、建った後のマネジメントをどうするかというのが非常に重要でございます。民間の方に投資していただかなければならないといって、非常に課題も難しいですけれども、このようにつくっていこうという意志をはっきりさせていって、色々な民間からの提案も期待しておりますし、先生ご心配していただいて感謝申し上げますが、慎重に慎重に取り組んでまいります。

昨年、MM地区で新たな音楽ホールの整備計画が発表され、関内地区では文化体育館の改修によってホール機能が強化されることになりました。また、市内には、既存の施設もあり、新たな施設整備を進めようとすると、事業採算性への影響も懸念されます。一方では公共建築物の再編整備という課題を抱える中で、公費負担など、様々な課題が想起されます。

そのため、施設を造ることを前提とせず、本市が取り組む必要があるのかどうかを含め、検討する必要があると考えます。そこで、

質問51　幅広く意見を聴いた上で、正確な情報を集め十分な分析を行い、しっかりと検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁51　本格的な舞台芸術に触れることができる劇場とするために、今申し上げました民間の力、そして最適な整備手法や運営方法を幅広く重ねて申し上げます。検討に際しては、既存劇場の運営状況を正確に把握いたしまして、劇場や興行に関する専門家とともに、文化芸術活動を担い、支える関係者の皆様の意見もお聞きした上で、しっかり検討してまいります。私、文化庁の委員など色々なことをやらせていただきましたけれども、国もこのような場の建設は期待していると思います。なかなか、文部科学省の予算も厳しいことでございますから、自治体が頑張って国とも共同してやっていくことが必要かと考えています。

新たな劇場が将来の負担にならないよう、止める判断も必要ではないでしょうか。

次に、市街化区域内の農地の保全について伺います。

いわゆる「生産緑地の2022年問題」がクローズアップされ、宅地化による需給バランスの問題や、緑地の減少の問題が指摘されています。近年は空家率が上昇し、一方では空き家対策が課題になる中、本市の市街化区域内の農地保全は、課題です。

こうした中、国は、農地の多面的な機能に着目し市街化区域内の農地の保全をより一層進めるため、昨年生産緑地法を改正しました。この法改正によって、市町村が条例を制定することで生産緑地地区の指定面積の下限を引き下げることができるようになりました。本市においても、国の法改正に速やかに対応し、昨年12月に条例を制定しました。そこで、

質問52　生産緑地の保全についてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁52　小規模な農地も対象となる生産緑地地区の条例制定後、多くの農家の方から指定の申込をいただいており、生産緑地の新たな指定を進めています。また、既存の生産緑地制度の延伸を図るほか、都市農地の貸借を円滑化する新法などの動向を踏まえて、生産緑地の維持・拡大に取り組んでいきます。

市街化区域内の農地を保全するためには、まずは、生産緑地制度をしっかり活用していくことが重要であると考えます。2022年問題が懸念されている中、生産緑地法とあわせて都市計画法が改正され、新たな用途地域として「田園住居地域」が創設されましたが、本市としてこの「田園住居地域」を活用するのか、それともしないのか、今後、検討していく必要があると考えております。そこで、

質問53　新たな用途地域である「田園住居地域」の考え方について伺います。
答弁53　「田園住居地域」は、低層住宅に加えて、農産物の直売所や農家レストランなどの施設の立地が可能となる用途地域です。今後、用途地域の全市見直しの中で、住宅と農地が共存し、両者が調和したゆとりある居住環境の形成が期待される地域などへの適用について検討してまいります。

本市でも空家は増加傾向にあり、戸建ての空家のうち、売却・賃貸用以外のいわゆる「放置された空家」が、平成20年から平成25年の５年間で、約5,000戸も増加しています。

本市でも人口減少を控え、今後、高度成長期に一斉に開発された住宅地などにおいて、ますます空家が増えていくことが予想されます。
このため、本市では平成２８年２月に全国に先駆け空家等対策計画を策定し、法務・不動産・建築・まちづくりＮＰＯなど１１の専門家団体と連携しながら、取組を進めてきたことと思います。そこで、

質問54　空家対策に関するこれまでの取組状況について、伺います。
答弁54　住まいの状態に応じて、「空家化の予防」、「流通や活用の促進」、「管理不全の防止」、「空家除却後の跡地活用」を４つの柱として、地域住民、専門家団体など多様な主体と連携しながら取り組んでいます。具体的には、空家所有者に向けた相談会の開催、子育て世帯や若者向け住宅のほか、地域の活動拠点への活用、老朽空家の改善指導などに取り組んでいます。

特に、郊外戸建て住宅地では、増え続ける空家を、流通や活用にしっかり回していくことが必要です。子育てや高齢者支援などの地域の活動拠点として活用できれば、地域の活性化にもつなげることができます。またその際には、地域の住民の方々のご理解が必要となります。このため、地域のニーズを把握する区役所と関係局が連携しながら、取組を進めることが必要と考えます。そこで、

質問55　空家の流通・活用に向けた今後の取組について伺います。
答弁55　消費者が安心して中古住宅を購入できるよう、売買時に建物の耐震性等の調査結果の説明を義務付ける制度について、不動産団体と連携して普及に取り組んでまいります。また、空家活用のモデル事業として、まちづくりＮＰＯや企業等とも連携しながら、多世代交流サロンやシェアハウス、子育てや高齢者施設などへの活用に向けたマッチングに取り組んでいきます。

土地や建物の課題の他に、市内各地で担い手不足が大きな課題になっています。

持続可能な住宅地推進プロジェクトでは、活動の場や、地域の活動が生み出されてきました。青葉区で行われている次世代郊外まちづくりでは、テーマを持ったコミュニティが生まれ、自立して活動が継続し、地域の様々な主体と交流する機会が創出されました。
若い世代からまちへの関心を醸成し、幅広い年代に選択できる活動が豊かにある姿は、住宅地再生の一つの答えだと考えます。そこで、

質問56　これまでのたまプラーザ駅北側地区におけるコミュニティ活性化の取組について伺います。
答弁56　環境や子育てなどの様々なテーマのワークショップなどを開催し、まちづくりへの関心の高まりとともに、多くの住民主体の活動が継続して行われています。また、活動拠点として地域内に設けられた「ワイズ リビング ラボ」で、地域の情報発信や様々な活動団体同士のネットワークづくりを進めています。

プロジェクト開始から６年が経過し、人や世代の入れ替わりが起きる中、新たな担い手掘り起こしも、継続的に必要です。また、これまで議会でも次世代郊外まちづくりの横展開について議論し、認識をともにしてきました。郊外住宅地においては、駅への近接性など駅間の交流なども重要です。近接、隣接しているがゆえの波及効果もあると考えます。実際に、たまプラーザでは、沿線の住民も積極的に活動に参加されてきました。

そのため、今後はこうしたノウハウをより発展させながら、より効果のある沿線での横展開を行う段階にきていると考えます。そこで、

質問57　これまでの取組を活かした沿線への展開について伺います。
答弁57　田園都市線沿線では、人口は緩やかに増加し続けているものの、居住者の高齢化によるコミュニティの希薄化や地域活動の担い手不足などの状況がありまして、新たな地域としての魅力づくりが強く求められています。そのため、産学公民の連携によるコミュニティの活性化や地域に必要な施設・機能の導入など、これまでのノウハウを生かして、沿線全体に展開していきます。

地域の活力を持続させ、価値を高めていくため、民間の力を活かしたエリアマネジメントの取組は、今後ますます重要となってきます。
たまプラーザで建設中のマンション運営においても、次世代郊外まちづくりの取り組みの流れを活かしながら、エリアマネジメント組織を入れて、地域との連続性をもたせようと、試みられようとしています。そこで、

質問58　郊外部におけるエリアマネジメントの取組の考え方について伺います。
答弁58　高齢化の進展や空家・空き店舗への対応など、地域課題の解決や地域の価値を高めるためには、エリアマネジメントの取組が重要です。この取組は、地域の皆様の主体的な活動が不可欠であり、本市としましても、地域の状況に応じて適切に支援していきます。

エリアマネジメントの推進にあたっては、その担い手の確保が重要です。郊外部では高齢化が進行し、福祉や町内会活動などソフトの分野でも担い手が不足している状況です。地域では、まちづくりも福祉も同じ人が関わることが多く、地域にとって効率的な進め方を考える必要があると考えます。そこで、

質問59　郊外部のエリアマネジメントの推進にあたっては、ソフト分野も含めて連携して進めていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁59　エリアマネジメントの取組は、住民、商店街、ＮＰＯなど多様な主体が連携し、賑わいの創出や福祉、防災、環境など様々な活動を総合的に進める必要があります。このため、多様な主体の持続的な活動が効果的に行われるよう支援することで、エリアマネジメントの取組を推進していきます。

先日（2月6日）、地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定され、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の創設が、国会で審議されることになったと聞いています。これは、アメリカなどで既に多くの事例が見られる、エリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収する、いわゆる「BID制度」を法制化しようとするものです。今後、横浜市としても民間活力を生かした賑わいの創出や公共空間の活用などに取り組んでいくため、活用することが必要であると考えます。そこで、

質問60　国において創設が予定されているBID制度の導入を積極的に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁60　今回閣議決定された、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」いわゆる「BID制度」については、現時点では法案のみが公表されています。今後の国会の審議や国の動向なども見極めながら、横浜市における対応を検討してまいります。

まちづくりの観点から、今後重要になるのが「認知症の人にやさしいまちづくり」です。

厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」は副題が「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」とされ、生活支援や社会参加、安全確保等が示されています。本市では、介護データの活用によって、地域特性を分析し、それに応じた施策を行おうという状況にあります。公共施設、空家、エリアマネジメントなど、様々な課題と向き合いながら、超高齢化社会におけるまちづくりをすすめることは、非常に重要なテーマです。

静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の民間事業者や団体が認知症サポーターとなり、認知症の人を支える地域づくりを進めています。福岡県大牟田市では継続して徘徊の模擬訓練に取り組んでいます。そこで、

質問61　横浜市として認知症の人にやさしいまちづくりにどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁61　市民理解を広げるため、認知症サポーターの養成など、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行います。また、全区で警察や公共交通機関等と連携し、行方不明になった人を発見するＳＯＳネットワークに取り組み、中には、見守り訓練等を行っている地域もあります。さらには、市として早期発見につながる見守りツールを導入し、認知症にやさしいまちづくりを進めていきます。

昨年、認知症当事者が働く「注文を間違える料理店」が東京で開かれ話題になりましたが、認知症の人と伴走できる社会を目指して一緒に走る「RUN伴」の活動など、行政以外のところで認知症の人とともに暮らせるまちづくりを目指す取組が進んでいます。

2025年に向けて認知症の高齢者は５人に１人に増加すると言われています。本市の場合、およそ20万人が認知症の人となります。認知症の人にやさしいまちづくりは、行政だけは限界があると思います。

時間がないなか、2025年を見越して、行政だけでなく、市民活動や民間企業などと連携して、認知症の人にやさしいまちづくりを進める必要があると考えます。そこで、

質問62　民間の取組とどのように連携していくのか伺います。
答弁62　認知症の人と接する機会の多い企業等と連携して、認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、企業の中で認知症に対する理解を広げています。また、住民ボランティアや介護事業者等が開催する認知症カフェが徐々に増え、企業から店舗スペースの活用などの提案も受けています。それぞれの強みを生かして取組を進めてまいります。

次に、「大都市制度と区の機能強化」について伺います。

本市を取り巻く社会情勢が変化する中、都心部と郊外部、北部と南部など、地域が抱える課題は、区ごと、地域ごとに大きく異なってきています。地域課題、社会課題の解決にあたっては、地域の事情に合わせて政策を展開することが、ますます重要になっていくと考えます。

一方地域では深刻な担い手不足が生じ、市や区が求める地域の担い手が、自治会を始めとして地域の中でも得られなくなってきています。役所も義務的経費が増加し、人手も限られる中、役割の限界があります。限られた予算での中で、多様化する地域課題に対応していくためには、地域に身近な区役所が役割を発揮し、把握した情報を横につなげ、資源や人材を適切に結び合わせ、課題解決の方向性を一緒に考えていくなど、行政としてのコーディネート力が求められていると考えます。そこで、

質問63　「多様化する地域課題の解決に向け、区のコーディネート機能を強化するべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁63　地域の課題解決が一層進むように、区役所が地域に寄り添いながら、地域で活動する団体同士のつながりづくりを促し、協働の取組をコーディネートすることが重要だと考えています。今後は、職員一人ひとりの協働への意識を高めるとともに、市民の皆様にとって身近な区役所と、専門性を有する局との連携を深めまして、行政としてのコーディネートの力を強化していきます。

地域との協働による課題解決として、区役所のコーディネート機能を強化していくことも非常に重要なことですが、同時に、データに基づいた地域特性の把握や、それに基づく対応を進めていくためには、地域に身近な行政機関としての課題解決能力を高めるための機能強化を図っていく必要があると考えます。
そこで、

質問64　今後の区の機能強化の方向性について、伺います。
答弁64　「地域の総合行政機関」として、身近なサービスをより幅広く提供するとともに、「地域協働の総合支援拠点」として、地域に寄り添い課題解決を進める地域支援の取組を強化していきます。さらに、本市の強みである大都市としての一体性を生かし、区局の連携を最大限発揮して、現場に近い区がより幅広い課題に対応できるよう進めていきます。

今後、データに基づいた政策形成が重要ですが、例えば健康医療の分野では、県・市ともにそれぞれ施策を行っていることから、横浜市の施策による効果が把握しにくい状況となっています。

特別自治市の実現は、県市の重複をなくすことであり、横浜市の施策による影響や費用対効果などを、より精緻に分析できるようになると考えます。このことは、横浜市において効果が実証できた施策を、他都市でも展開可能にし、都市経営、国家運営にも大きなメリットとなり得ます。特別自治市の実現は、本市の自立した発展に寄与するのみならず、新たな施策を全国展開していく可能性も持つ、大変有意義なものだと考えます。そこで、

質問65　特別自治市の実現に向けた今後の取組について、伺います。
答弁65　フォーラムなどの場で、私自身が制度の趣旨を市民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、他の指定都市とともに連携いたしまして、特別自治市の実現に向けた機運を高めてまいります。また、人口減少・超高齢社会が進展する中、特別自治市の意義や国にとっても有益な制度であることを、有識者の皆様の意見も踏まえ、国に提案してまいります。指定都市市長会会長の三期目が４月１日からスタートし、引き続きやらせていただきますけれども、指定都市の中で大阪都構想という別の捉え方で、これもやはり地方自治の一つとしてしっかり大阪市は頑張っていらっしゃいますが、その他の都市については、特別自治市という方向で本当に揺るぎなく歩を進めてまいりたいと思います。

特別自治市の実現によるメリットを国とも共有し、法制化への道筋をつけられるよう、たゆまぬ努力を続け、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。

数多くの企業で経営者として活躍され、3期目を迎えられた林市長がトップだからこそ語れる横浜の都市ビジョンを、各方面に発信していただくことを大いに期待して私の質問を終わります。

2017年5月26日、横浜市会平成29年第2回定例会本会議にて、一般質問を行いました。

１　待機児童対策
２　ハマ弁
３　ＤＶ対策
４　社会的養護における家庭養護の推進
５　女性の社会進出
６　いじめ対策
７　二級河川の大規模氾濫対策
８　災害発生後の復興対策
９　公共空間の有効活用
10　市立図書館の充実
11　観光都市としての魅力づくり
12　喫煙対策
13　データに基づく健康づくり
14　ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進
15　本市の計画の体系と推進
16　山下ふ頭再開発

という大きく16項目、全部で50の質問を、市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）

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平成29年4月１日時点の横浜市における保育所等待機児童数が4月末に発表されました。 本市では、平成25年4月に待機児童ゼロという数字を達成し、林市長1期目の実績としても注目されました。 この4年間も予算面で、一般会計に占める保育所関連予算は年々割合を高めており、平成29年度においては、8.3％を占めている状況にあります。言い換えれば、それだけ待機児童対策に力を入れてきていることの表れであり、一定の評価はできると思います。 一方では、あれから4年経過し、本年4月における待機児童数は2人という結果となっています。そこでまず、

質問1　待機児童数が2人になったことに対する市長の所感を伺います。
答弁1　地域ごとの保育ニーズを踏まえた、保育所の整備等による受入枠の拡大や、保育・教育コンシェルジュによる、保護者に寄り添った丁寧な対応など、事業者の皆様とともに、全力で取り組んできました。利用申請者数が過去最大の65,144人という中で、こうした取組の成果だと感じております。今後も、保護者の皆様の期待にしっかり応えられるよう、オール横浜で粘り強い取組を継続してまいります。

待機児童数については、国から集計の方法が示されており、各市町村はそれに基づき、集計を行っています。待機児童が２人という一方で、保育所等の利用申請をしたものの入所できなかった、保留児童が3,259人となっています。数字上は待機児童、保留児童と別れていても、いずれにせよ保育園に入所できなかった方々が大勢いらっしゃるわけです。

「待機児童数というのは実態を表した数値ではない」などと言った声があることを背景に、国では、より実態に近づけようと、保育所等利用待機児童数調査要領（いわゆる待機児童の定義）の見直しを今回行いました。 育休関係については「保育所に入所できたときに復職する意思が確認できる場合には待機児童数に含める」と集計の考え方が大きく変更になりましたが、本市では、29年4月の集計にあたっては、改正後の調査要領ではなく、従前の方法で集計を行ったと聞いています。

質問2　待機児童数の集計にあたり、改正された調査要領を適用しなかったのはなぜか。また、次年度の集計はどうするのか伺います。
答弁2　これまでは、4月1日の育児休業取得の状況を把握していました。今回の改正によりまして、さらに復職の意思の確認が必要となりました。3月31日に通知されましたが、これによりがたい場合には、改正前の調査要領に基づくことが可能とされたために、従前の方法により集計を行いました。これは通知が３月31日ということで、大変時間がない中での通知でしたので、今回は従前の方法で集計をしたということです。今後、保護者の復職の意思確認の方法を検討いたしまして、30年度は、改正後の調査要領に基づき、集計を行います。

改正後の調査要領に基づいて集計することにより、実態に近づくことになるとは思いますが、あくまでも数値の議論であり、集計の方法が変わったからと言って、個々の保護者の状況が変わるわけではありませんので、本質的な保育環境の改善とは別の話です。

本市の保留児童のうち、育児休業中の方は413人おり、そのうち半数以上の256人がＡランクです。また、Ｃランクまで含めれば9割近くになります。こうした方々の中には、保育所に入れなくてご苦労されている方も数多くいらっしゃるわけです。 さらに、保育所の入所がかなわずに、やむなく仕事を辞めたという話もお聞きします。 現在でも、利用申請された方に対しては、待機児童、保留児童に関係なく、丁寧な対応をしていることと思いますが、

質問3　保育所の入所を希望している保護者一人ひとりにどのように向き合っていくのか、改めて市長の見解を伺います。
答弁3　本市では、これまでも保育・教育コンシェルジュが、申請前の窓口や出張相談の段階から保護者お一人おひとりに寄り添い、個々の状況をしっかり把握し、丁寧に対応しています。また、待機児童や保留児童になった方に対して、4月以降も、利用可能な施設を紹介するなど継続してフォローをしています。申請者数が年々増加している中、厳しい状況ではありますが、引き続き、一人でも多くの方に適切な保育サービスをご利用いただけるよう全力で取り組んでいきます。

次にハマ弁について伺います。 「ハマ弁」については、昨年7月から段階的に実施され、本年1月より全ての市立中学校で配達が実施されています。 現代社会においては、女性の社会進出などが進み、共働き世帯が増加している傾向にあります。ハマ弁は、そのような家庭にとって、つまり利用者にとって便利なものなのかどうかが問われます。これまでのところ、喫食率が伸びやなんでいると伺っています。 そこでまず、

質問4　現時点で最新の喫食率とその喫食率に対する所感について市長に伺います。
答弁4　「ハマ弁」の29年度4月喫食率は速報値で1.1%でございます。少しずつ増加しているという状況です。栄養バランスが整っており、ごはん・汁物は温かいものが提供されるなど、もっと多くの喫食をしていただけるものと思っております。また、利用者登録も1年生を中心に増加していると聞いておりまして、「ハマ弁」に対する期待の高さも感じております。周知の方法や注文方法などの改善など、一層の工夫が必要であると考えております。

「ハマ弁」の検討を進めるにあたり、平成26年12月に「横浜らしい中学校昼食のあり方」を教育委員会事務局で作られております。 この「あり方」の策定過程では、保護者等へのアンケートも行なわれています。その結果では、事前予約制の配達弁当については、2割の方が利用したいと回答していたということで、ハマ弁の喫食率目標20%が立てられたと伺っています。

しかし、現時点では、当時想定していたところからは大きくかけ離れている状況であるようです。保護者、利用者のニーズと現在の仕組みがマッチしていないのではないでしょうか。利用者数を伸ばすためには、「ハマ弁」や中学校の昼食に対して何を求めているかを知ることが大切だと思います。 そこで、

質問5　生徒や保護者に対して「ハマ弁」に関するアンケート調査等を実施する予定はあるのか教育長に伺います。
答弁5　現在、事業者が主催します食育セミナー・試食会におけるアンケート調査を実施していますが、より良いものにしていくために多くの方の意見を伺いたいと考えています。利用者登録をしていない方々も含めまして、幅広く意見をいただくためのアンケートの実施や、実際に食べていただいている生徒たちの声を聞く方法を検討しております。

さて、横浜市中期４か年計画において「女性が働きやすく、活躍できるまち」を掲げられています。冒頭、申し上げました通り、女性の社会進出や、共働き世帯の増加など、女性が大変忙しくなってきている状況にあると考えています。これまでも、私自身何度か市長とは中学校給食についても議論をさせて頂いていますが、いまでも地域の方々からは中学校給食を求める声が数多く寄せられています。市長もご存知だと思います。そこで、

質問6　女性の活躍を後押しする視点を踏まえて、中学校昼食の現状をどのように考えているのか市長に伺います。
答弁6　「ハマ弁」の実施により、本市の中学校昼食は、家庭弁当と「ハマ弁」と業者弁当から選択できるようになっておりまして、各家庭の状況に応じ、日によって自由に組み合わせてご利用いただくことも可能です。昼食の選択肢を広げることで、それぞれのご家庭のニーズに応えられるものと考えております。上手に活用していただきたいと思います。

長い時間をかけて実現された「ハマ弁」ですが、全校実施となった今、子ども達にとって、保護者の皆さんにとって、より良い昼食となるよう、柔軟に対応していただきたいと思います。

次に、配偶者からの暴力、いわゆる「ＤＶ」対策について伺います。 ＤＶを根絶していくための対策は、女性や子どもの権利や健やかな育ちを保障するうえで、非常に重要です。ＤＶ環境の中で育った子どもは、すべてではありませんが、暴力による人間関係を学んでしまい、大人になるとＤＶ加害者になる傾向がある、といわれています。これからの未来を担う子どものためには、暴力の世代間連鎖を断ち切らなければならないと考えています。ＤＶを防止し、根絶するためには、様々な取り組みの充実が求められています。 そこでまず、

質問7　本市における、過去3年のＤＶに関する相談件数の推移と傾向について、改めて伺います。
答弁7　暴力を受けていることのつらさ、加害者と離れたい、これからの生活への不安などの相談が、25年度では、約4,500件、28年度は、約5,000件であり、件数はここ数年で、年々、増加している傾向です。

昨年視察したフィンランドでは、「母子支援センター・シェルター連盟」という民間団体が、国の支援も受けながら、被害者へのケアだけでなく、「暴力をふるう人をなくさなければ、暴力はなくらない」、という考えから、加害者へのケアも実施しています。 具体的には、シェルターでケアをしている被害者の同意の下、加害者へ連絡を取り、サポートの提案を行う、というもので、4分の3もの加害者がサポートを受け入れるとのことです。 我が国においては、ＤＶ被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保、自立支援に係る対策が中心となっています。 本市では、先駆的に加害者更生プログラムを行う民間団体の取り組みへの支援が行われていますが、ＤＶの世代間連鎖を防ぎ、暴力を根絶するために、もっと積極的に加害者へのサポートに関わることが非常に有効と考えられます。そこで、

質問8　加害者をサポートする体制を拡充すべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁8　横浜市では加害者更生プログラムを実施している団体に、活動に対する補助を行っています。加害者更生プログラムのあり方や、効果検証などについては、国において、研究等が行われています。国の動向を見守るとともに、団体の活動実績を踏まえ、引き続き、必要な支援について、検討してまいります。

また、ＤＶの被害者は、多くの場合、女性です。 27年9月に、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、17の目標と169のターゲットからなる、『持続可能な開発目標（SDGs）』が掲げられました。 その一つである、「目標５　ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」において、「すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除」するとあり、女性への暴力根絶が示されています。　 さらに、国の男女共同参画基本計画においても、ＤＶを含めた暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である、とされています。 そこで このように、世界的にも、国においてもＤＶ根絶が重要な取組として位置づけられている中で、

質問9　本市において、今後のＤＶ根絶に向けて市長としてどういったリーダーシップを発揮し、どういった対策を充実させていこうと考えているのか、伺います。
答弁9　本市では、「ＤＶに関する基本計画」を、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」の中で定め、女性に対する暴力の根絶のための取組を、総合的かつ一体的に推進しています。引き続き、未然防止に向けた若い世代への啓発、被害者の相談支援を行う人材の育成の充実等、ＤＶ根絶に向けた対策を、着実に推進していきます。

女性の活躍推進のためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分発揮できる社会を実現することが不可欠です。 暴力は、何の解決にもなりません。 男女共同参画社会の実現に向け、ＤＶ根絶へのさらなる取り組みの充実をお願いして、次の質問に移ります。

2014年9月、2016年3月の2回にわたり、社会的養護や特別養子縁組の推進について質問を重ねてきました。里親などの家庭養護や特別養子縁組は、様々な事情があり、実の親のもとで暮らすことのできない子どもたちにとって、安定した家庭環境の中で養育される有意義な制度であることを確認し、市長とも認識を共有してきました。児童虐待の増加に伴い、社会的擁護の量と質の拡充が求められています。

昨年の児童福祉法の改正では、社会的養護における家庭養護の推進が明確に示され、里親の開拓、里親委託の推進、委託された子どもの自立までの一貫した支援などが、児童相談所の業務として位置づけられました。 　本市では以前から、児童相談所が窓口となり、里親に関する相談支援を始め里親委託の推進に取り組んでいますが、 そこでまず、

質問10　本市の社会的養護における里親等の比率が全国平均より低いことについて、市長の見解を伺います。
答弁10　家庭環境の中で養育されることは大切なことでありまして、本市の里親等委託率は、25年度末の12.1％から、28年度末には14.7％となりました。今後とも、里親委託をより一層推進するため、制度の広報や周知を積極的に行い、市民の皆様の理解を深めて、意欲と熱意のある里親を増やしていきたいと考えています。

また、特別養子縁組については、国において、有識者による特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討が行われてきました。今後、全国で、特別養子縁組を推進するための方向性が示されるのではないかと期待しています。とはいえ、まだまだ体制にも課題があり、施策の充実が必要ではないかと考えます。課題を解決していくには、目標を定め、目標実現のために何が必要なのかを、組み立てていかなくてはならないのではないかと考えます。「横浜市子ども・子育て支援事業計画」で示されている里親の委託率22%という目標も今のペースでは非常に難しい状況だと感じます。そこで、

質問11　里親委託や特別養子縁組を推進するためには、明確な目標や施策を整えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁11　横浜市子ども・子育て支援事業計画において、31年度末の里親等委託率を22％としています。新たな里親の確保に取り組むとともに、子どもの委託先として、施設より里親家庭での受け入れを優先して検討することを徹底しています。また、これまで行っていなかった、生後6か月までの新生児を含む早期の里親委託を28年度からモデル的に実施いたしまして、特別養子縁組につながる取組を行っています。引き続き、里親委託等の推進に取り組んでまいります。

全国の特別養子縁組成立の内訳をみると、約3分の1が民間事業者のあっせんによるものです。昨年12月には、民間あっせん機関の質の確保を目的とした法律が議員立法により、全会一致で成立しました。 国の検討会では、児童相談所と民間あっせん機関との支援体制強化や連携・協働なども議論されています。

質問12　本市においても特別養子縁組を推進するため、民間あっせん機関等との連携が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁12　28年12月には、民間あっせん機関の適正な事業運営を確保するため、従来の届出制から許可制とするなどの民間養子縁組あっせん法が成立しました。この法律では、国又は地方自治体によるあっせん機関の運営支援についても規定されています。国において、2年以内の施行に向けた検討が行われていますので、その動向を踏まえ、連携の在り方について検討を進めてまいります。

国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の報告でも、心中以外の虐待死の子どものうち、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。望まない妊娠をされた方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も存在します。一歩手前の段階で、特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。

ここまで、働く女性支援や、人権としての女性問題についていくつか質問してまいりました。林市長は「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」というスローガンを掲げ、様々な取組が行なわれていますが、庁内外において、まだまだ課題もあります。一方では、民間企業による独自の取り組みも進み、ICTを活用したイノベーティブなビジネスモデルが、横浜から女性起業家の手により生まれています。

今後、女性の社会進出を後押しするために、第４次横浜市男女共同参画行動計画を推進していくことはもちろん、待機児童や、中学校給食の問題などに取り組み、男女がともに働きやすいよう環境整備に着実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、今後一層進む少子高齢社会において、女性の社会進出の加速には、イノベーションによって、新たな仕事や柔軟で多様な働き方を創出、実現することが欠かせないと考えます。 そこで、

質問13　新たな仕事の創出や柔軟で多様な働き方を実現するイノベーションの喚起に、本市として取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
答弁13　これからの社会では、女性のしなやかな感性や共感力がますます求められています。そうした力を存分に発揮できるよう、横浜女性ネットワーク会議をはじめ、起業家支援やリーダー育成など実践的なプログラムに取り組み、女性活躍を推進しています。加えて、働き方改革を進めるには、経営層の意識改革はもとより、長時間労働の是正やICT技術の活用など、さまざまな取組が必要です。こうしたイノベーションにつながる取組が市内企業で展開できるよう、女性活躍推進協議会等で議論を進め、後押しをしていきます。

横浜だからこそできるイノベーティブな取組みや、働く女性として、民間で実績を残されてきた林市長だからできる取組みがあると思います。今後の取組みに期待して、次の質問に移ります。

東日本大震災から横浜市の小学校に転入してきた児童に対するいじめ事案が大きく取り上げられてから約半年経過し、その間、市会常任委員会でも活発な議論が行われてきましたが、５月16日に市長による再調査を行わないことが発表され、一定の区切りとなったと考えます。これまで、教育委員会等の対応のまずさなどがマスコミで大きく取り上げられ、残念ながら横浜市の教育委員会、ひいては教育行政全体への批判や不信が生じてしまったことは残念でなりません。 そこで、

質問14　第三者委員会の答申からこれまでの教育委員会の対応について、どのように受け止めているか、市長に伺います。
答弁14　本市として、いじめ防止対策推進法に基づく、はじめての第三者委員会による調査となった本件は、調査報告書が教育委員会に提出された後、被害児童者側から公表や調査のあり方などについて、度々申入れがありました。そして、私あてにお子様からもお手紙をいただきました。教育委員会にはその都度、丁寧に寄り添って対応するよう指示をしておりましたが、調査を申し入れた代理人と教育委員会との間で、対応についての十分な協議がなされていたのかどうか、また、つらいお気持ちに配慮した説明がなされたのかどうか、もう少し寄り添った対応ができなかったのか、私としても忸怩たる思いがあります。

この3月末には重大事態に対する対策が取りまとめられ、今後は学校現場のみならず、教育事務所や教育委員会もこれまでにも増していじめ事案に対する感性を高め、適切な対応が求められます。一方で、対策の中の公表の仕方については、未だ結論が出ていません。今回の発端となったのは、個人情報が含まれる第３者委員会の調査報告書が段階的に公開され、横浜市の対応が後手後手に回ったことも問題を複雑にしました。 そこで、

質問15　調査報告書の公表のあり方について、早急に決定する必要があると考えますが、今後の検討の見通しと内容の方向性について、教育長に伺います。
答弁15　個人情報に関する課題を整理し、附属機関において専門家の方々にしっかりとご議論いただきながら進めてまいります。このため、策定までには一定のお時間をいただきたいと思います。内容につきましては、国から示されているガイドラインの内容を踏まえまして、他都市の事例なども参考にしながら、専門家の方々にご検討いただき、本市の公表ガイドラインを策定いたします。

今回の事案を受けて、教育事務所と学校現場との連携や教育委員会の情報共有などが重要であることが改めて確認されましたが、いまだに教育委員会からの情報の出し方や、組織内での情報共有のあり方などについて疑問を感じる点が多々あります。守らなければいけない情報があることは理解しているが、これまでの教育委員会の対応は残念ながら、自分の所で事を大きくしないようにといった一連のいじめ事案の中で問題とされた点が未だ蔓延しているのではないかと懸念しています。再発防止策を作っても、それを実践する人たちの気持ちが変わらなければ、全く意味がありません。 そこで、

質問16　教育委員会や教育事務所、学校現場も含めて、本件を通じて真に組織の体質や風土を今後どのように変えてゆくのか、教育長に伺います。
答弁16　学校、学校教育事務所、教育委員会事務局の職員が、問題を一人で抱え込まないこと、組織間の情報共有を促進し、風通しのよい組織を構築すること、これが大切だと考えています。そのために、意識改革や教職員の負担軽減などの取組を一層進めてまいります。また、学校運営協議会など地域の方々や、外部の専門家の方々に、学校運営や政策決定に積極的に参画いただき、それぞれの課題を教育委員会全体で共有して、開かれた組織作りを進めてまいります。

また、

質問17　今後の教育委員会の組織風土の改善にどのように関わっていくのか、市長に伺います。
答弁17　市民の皆様に安心し、信頼していただくためにも、開かれた組織として情報を発信していただくことが大切だと考えます。今後は、総合教育会議などにおきまして、教育長、教育委員と積極的に意見交換して、関係する区局と共にオール横浜で教育現場を支えながら、積極的な情報発信を促してまいります。

今回のいじめ重大事態を教訓として、横浜の教育がさらによくなることを期待して次の質問にうつります。

近年の水害の深刻化を踏まえ、神奈川県内各地の二級河川でも大規模氾濫を想定した減災対策が進められることとなり、そのために具体的な検討を担う県や流域市町村などの「神奈川県大規模氾濫減災協議会」が本月11日に発足しました。一級河川の「鬼怒川」が決壊した、平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓から、すでに一級河川では先行して協議会が設置され、対策も進められています。一方昨年8月に、岩手県が管理する二級河川の「小本川」の氾濫による深刻な被害が発生したことから、より身近な中小河川である二級河川でも、大規模な氾濫に備えるため、今回の県内での二級河川を対象にした協議会の発足となりました。

こうした鬼怒川や小本川の状況や、日本各地で、これまで経験したことのないような豪雨が発生していることなどを考慮すると、横浜市においても、護岸施設などの整備では防ぎきれない、大規模な氾濫も発生することが考えられます。そのため、大規模な氾濫が万が一発生した場合の対応について、検討していくことが必要と思います。 そこで、まず、はじめに、

質問18　大規模な氾濫に対して、市民を守るために何が必要なのか、市長の考えを伺います。
答弁18　洪水ハザードマップの周知や、水位情報を適宜適確に提供することなどにより、発災時に市民の皆様に確実に避難していただくこと、発災後も区役所など行政施設の機能確保やライフラインの早期復旧を図ることで、市民生活への影響をできるだけ小さくすることが重要です。そのため、国、県、市が相互に連携し、総力を挙げた対応が図れるよう検討を進めていきます。

「神奈川県大規模氾濫減災協議会」では、本市と共に県や県内の市町村などと協議すると思われますが、すでに県内の一級河川に関しては「水防災意識社会 再構築ビジョンに基づく相模川の減災に係る取組方針」も策定されており、今後、協議会で具体的な取組について方向性が示されていくものと大いに期待するところです。 そこで、

質問19　協議会では、今後どのような内容を検討していくのか伺います。
答弁19　確実な避難や、市民生活への影響を小さくする観点から、今後５年間での達成目標を設定するとともに、目標達成に必要なハード対策やソフト対策について、検討を進めていきます。平成29年12月を目途に、取組方針としてまとめていく予定です。

また、昨年８月の「小本川」の氾濫では、特に高齢者施設において、逃げ遅れた入居者が亡くなる等、人命にかかわる大変深刻な被害が発生してしまいました。 発災時における高齢者など、いわゆる要援護者の方々が入居する施設については、地震や火災に限らず台風などの大雨についても、協議会の検討の結果を待つこともなく、早急に逃げ遅れを防止するための対策を施していくことが必要だと思っています。そこで、

質問20　大雨の際に要援護者施設が迅速な避難行動をとるよう働きかける取組について伺います。
答弁20　本年5月に、水防法等の一部が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要援護者施設に、避難確保計画の策定等が義務付けられました。その内容を周知するため、今月末に、市内のすべての施設を対象に、国土交通省や横浜地方気象台と合同で説明会を開催いたします。これを契機に、各施設が避難確保計画を作成し、訓練を実施することにより、入所者等の迅速な避難行動がとれるよう指導してまいります。

河川の氾濫対策は、市民の安全安心に関わる大変重要な問題です。協議会を活用しつつ、これからも積極的に取り組むとともに、特別自治市を目指す本市としては、ぜひ、河川管理について、権限と財源の一体的な移譲を目指して取り組まれるよう期待して、次の質問に移ります。

5月2日に、1年ぶりに熊本を訪れ、益城町で仮設住宅での支援活動を行っている方にお話を伺いました。町内には、18箇所の建設型の仮設住宅があり、その規模や入居時期などにより、既存の人的ネットワークを維持できない仮設住宅団地が生じ、団地内でのコミュニティ形成が上手くいかないという課題が生じていました。 また、大規模な仮設住宅は、メディアでの取り上げが多く、物資や情報、支援者などが集まりやすいなど、仮設住宅の規模によって居住支援に差が生じていました。 この様な状況を踏まえ、本市でも、市民の方々が安心して生活することができる仮設住宅の供給に向けて、事前に対応策を検討しておくことが重要であると改めて認識しました。そこで、

質問21　応急仮設住宅におけるコミュニティ形成や居住支援の対策について、市長に伺います。
答弁21　応急仮設住宅の建設に際し、住戸の配置の工夫や、だんらんスペース等を設置するとともに、入居の際には従前の居住地にも配慮するなど、地域コミュニティが円滑に形成できるようにしていきます。また、地域の実情を把握している区役所と関係局が連携して、巡回や生活相談等の居住支援に取り組みます。

次に、復興事業についてです。 　熊本の被災地においては、インフラの復旧や倒壊した家屋の解体が続いているところですが、作業に携わる企業が不足しているなどの理由から、公共事業を発注しても不調・不落となり、なかなか工事も進んでいない現状があると聞いています。 　そうした中、家屋の解体作業などの復興に係る事業を、県外企業が受注し、県内の企業は下請け、二次下請けという形での受注となり、人件費等が低くなり、被災者の経済的自立に結びつかない、という課題が聞かれました。こうした話を伺いますと、本市が被災した場合に、復興予算が市内経済に回るのだろうかと、懸念を抱きます。

熊本での状況を目の当たりにして、復興事業を進めるにあたっては、地元を担う企業の経済的自立という視点を持つことが大変重要であると考えています。 　横浜市内で大規模な災害が発生し、復興事業を進めるにあたっては、本市が発注する工事は当然のこと、国等が直接発注する工事についても、できる限り市内企業が受注でき、復興における予算が市内に回り、経済的に自立がなされる仕組みが必要であると考えます。そこで、

質問22　復興時の本市及び国等が発注する公共事業における市内企業の受注機会の確保について、市長の見解を伺います。
答弁22　本市の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、地域を担う市内企業の受注機会の確保に取り組みます。また、国等の発注についても、横浜市内公共事業発注者連絡会等を通して、平常時と同様に、復興時にも市内企業が受注できるよう要請していきます。

本市もいつ被災するか分かりません。実際にどんな被害となるかは、起きてみるまで分かりませんが、他地域での被災状況から学び、十分に備えていただきたいと思います。

私たちはこれまで公共空間のリノベーションというキーワードで、「稼ぐ」という視点を持ちながら、公共空間の質的転換の必要性を訴えてきました。これは国の法律の裏付けもあり、地方分権一括法の改正では、今回の公園条例の改正のように、建ぺい率は自治体が自由に設定できるようになっていました。また、先日5月１2日は都市公園法等が改正され、その趣旨は、これからは民間活力を最大限生かして、公園の社会的効用を高めることに意図があると聞いています。この法案を所管する国土交通省自身が、「公共の視点だけで公園を管理しないこと」「民間のビジネスチャンスと、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が極めて大事であること」と言っています。まさにボールは地方自治体に預けられている状況にあります。

質問23　こうした一連の国の法改正の動きについて、本市はどう受け止めているのか、市長に伺います。
答弁23　これまでも、民間との対話などにより公園の活性化を進めてきましたが、今回の改正により、民間との連携を一層進めることが可能となるなど、公園の持つ多様な魅力を高めていくことができると考えています。

横浜市では古くは横浜公園の横浜スタジアムがそうであったように、単体でみれば、公民連携の先端事例はあるものの、市としての全体戦略、パークマネージメント戦略が欠けているのも事実です。こうした国の一連の動き、横浜市の現状を考えた時に、

質問24　今こそ、法の趣旨に則り、「稼ぐ」視点をしっかりと打ち出したパークマネージメント戦略を横浜市も打ち出すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁24　これまで以上に民間のノウハウも導入し、公園を取り巻く環境や、地域ニーズ等を踏まえながら、魅力向上や賑わいの創出につながるよう、公園のマネジメントに取り組んでいきます。

公共空間の活用という視点で言えば、「公共空間」は公園に限りません。水辺や空地、道路をはじめ、多くの公共空間があります。公共空間の活用を通じて、賑わいを創出する。公共空間の読み解き方をかえて、ルールを変えて、価値を作り、経済効果を生み出す。または、人の流れや、行為、活動を変えていく。 そうしたことに取り組まれている事例が、海外をはじめ蓄積されてきています。

公園の活用の在り方を、いまこうして転換していく最中にありますが、これを機に、

質問25　より幅広く公共空間の活用について、研究し、実証実験等を行なって、成果を蓄積していくことが今後本市にとって大きな価値をもたらすと考えますが、 市長の見解を伺います。
答弁25　これまでも、公園や道路でオープンカフェやスマートイルミネーションなどに取り組み、新たな価値とまちの賑わいを創出してきました。今後、民間提案による公園の活性化の取組に加えまして、アウトドア・オフィスやマルシェなど様々な試行を重ね、公共空間の有効活用を推進してまいります。

公園については、パークマネージメントの戦略を打ち出す前準備として、公園ごとにどれくらいの収益性を持っているのか、そのような調査を行うことを提案させていただきます。

平成26年に議員提案により「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が施行された後、読書活動推進計画が策定され、さまざま読書活動が進んでいます。 しかし、本市の図書館は、１区に１館設置され、18館全体で所蔵する蔵書は400万冊を超えてはいるものの、人口当たりで考えますと、かなり低い数字となり、人口当たりの図書館数や蔵書冊数では、政令指定都市の中で最低レベルとなっています。市民からの図書館へのニーズが高い状況も続いています。そこで、

質問26　図書館の状況について、市長の見解を伺います。
答弁26　私も承知をしております。人口一人あたりにすると図書館の蔵書冊数は低い水準でございますが、蔵書数、質とともに日本を代表する図書館である横浜市中央図書館、こちらを中核にして、各区の図書館ネットワークを構築してサービスの提供を今、しております。また、読書条例の制定を契機に、区役所や学校と連携して取り組み、市民の読書活動に取り組み、蔵書の充実などに努めております。

近隣の都市では、「都市の魅力づくり」に図書館を活用し成功しているように感じています。 例えば、昨年11月に大和市文化創造拠点内にオープンした大和市立図書館は、施設内の芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場と効果的に連携しており、開館以来多くの利用者を集め、大和市の魅力づくりに大きく貢献しています。さらに大和市では、本市内も沿線である東急田園都市線の中央林間駅に、新たに図書館を設ける計画を進めています。横浜市でも、都市の魅力づくりに資するような図書館の充実を図るべきだと考えています。そこで、

質問27　都市の魅力づくりに向けた図書館の充実について、市長の見解を伺います。
答弁27　横浜市においても、街の賑わいを振興する中核として、図書館を活用することは、大事なことでございますので、大変に質を重視するという、中央図書館を中心にそれぞれの図書館で、読み聞かせ等の色々なイベントもやっているところですが、藤崎議員のお話のとおり、更にこの図書館を活性化させていく必要があると私も大変思っておりますので、今後しっかりと研究をしてまいりたいという風に考えております。

1区に1館の図書館の設置を完了して、20年以上が経過しました。財政状況が厳しい中ではありますが、「知の拠点」としてだけでなく、都市の魅力を向上させるような図書館の新設について、そろそろ検討してもよい時期ではないでしょうか。 方面別や人口の増加に応じて、図書館を新設することが必要だと考えています。 そこで

質問28　図書館の新設について、市長の見解を伺います。
答弁28　1区1館体制を基本に、サービスの充実に努めておりますが、街づくり全体の中で、図書館についてもこれは課題であるという風に考えています。

図書館の在り方については、貸本機能から、レファレンス機能の強化へシフトしてきています。情報の調べ方を相談し、正確な知識を得ることを助けてくれるレファレンスサービスは、図書館の大きな魅力の一つです。図書館のサービス向上のためにも、レファレンスの充実は重要な要素であり、それを担う司書の能力向上が不可欠と考えています。「認定司書」という制度もありますが、残念ながら本市に在籍した2名は流出し、現在は不在となっています。 そこで、

質問29　司書の人材育成にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
答弁29　質の高いレファレンスサービスを提供していくため、一人ひとりの司書の意欲と能力の高まりが重要と考えています。そのため、27年度に「司書職人材育成計画」を策定いたしました。資料の収集、情報の検索、レファレンス・インタビューなどの研修を経験年数に応じて行い、司書の専門的能力の育成に努めていきます。今後もしっかり取り組んでまいります。

市立図書館の年間の図書紛失冊数は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の平均で、年間16,725冊。年間の不明図書費の平均は、およそ2,750万円と伺っています。図書の紛失により、毎年大きな損失があります。 一方、レファレンス機能の向上のためには、貸出業務の効率化が欠かせません。川崎市立図書館などではICタグが導入され、貸出の自動化が実現し、貸出手続きの7割が自動化されています。また、無断持ち出しを防ぐことができ、不明本の減少にもつながります。本市でもICタグを導入することが、司書の貸出業務からの解放とレファレンスサービスの向上につながると考えます。 そこで、

質問30　ICタグの導入について、教育長に伺います。
答弁30　図書の不正持ち出し防止や貸出しの自動化によるサービスの向上などの効果は期待できると考えております。しかし、ICタグを効果的に活用するためには、蔵書への貼付だけでなく、機器設置のための施設改修が必要になるなど、課題も多くあります。また、導入時だけでなく、その機能を維持するためにも、費用が掛かることから、他都市の先行事例などを十分に調査しながら、本市における有効な活用方法や効果などを慎重に検討していく必要があると考えております。

ぜひ、施設設備の充実と合わせ、司書人材の育成、運営の効率化など図書館の充実を図り、都市の魅力づくりを進めていただくよう期待して、次の質問に移ります。

4月28日に記者発表された、平成28年の観光集客実人員は、前年度比147万人減でマイナス3.9％、観光消費額は７億円増で、プラス0.2％となりました。 観光集客実人員については、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成23年以来、５年ぶりに前年を下回り、観光消費額もわずかに増というものの、伸び率が著しく落ちています。 私は、横浜の観光が停滞期を迎えたのではないかと危惧していますが、そこで、

質問31　平成28年の観光集客実人員と観光消費額に対する市長の見解を伺いたい。
答弁31　昨年は、横浜アリーナや一部ホテルの大規模改修が重なりました。しかし、そういう環境の中では、先生ちょっと確かにご心配していただいておりまして、本当にきめ細かいご指摘でございました、私としてはこの大規模改修こういった、今お話しした状況のなかでは一定の水準は保てたのではないかと考えています。今年は、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」に加えまして、「ヨコハマトリエンナーレ2017」それから「ピカチュウ大量発生チュウ！」は、今年度で4回目となりまして、さらにスケールアップをしてやるということを株式会社ポケモンさんが言っていただきました。そして今後も「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」などがあり、多くの方々にお越しいただく機会があるという風に思っておりますが、しかしやっぱり受け身ではいけないことでありまして、自分たちでやっぱり、私もいろいろな誘致をやっておりますけれども、今ある開港以来の158年前は半農半漁の村であったわけでありますけれども、それからあとは城下町もない、かなりの遡った歴史というものはあまり皆さんもご覧になっていないという事実は、開港以前のいろんな方が暮らしている村でございました。そういうことも含め、それから開港後の魅力ですね、西洋の文化をいち早く取り入れてきたという遺跡や記念品もたくさんあるのですが、まだまだそういうものが本当に私はブラッシュアップされていないと思っておりますので、十分これからも伸びしろはあるはずなんだけれども、それに対する努力が足りていないことも私は自覚しておりますので、しっかりとやってまいりたいと思います。ちょっとこの質問長くなりましたけれども藤崎先生の横浜は魅力的なところなんだから何とかしてもっとそれを引き出したい、引き出しなさいよ、という熱いお気持ちに私もお応えしたいと考えております。

2019年には、横浜市の人口が減少に転じると言われている今、観光によって交流人口を増やし、いかに市内での消費を増やしていくかということが、観光施策にとって重要です。インバウンドや宿泊も重要ですが、本市の立地を考えれば、日帰り客の獲得に強みがあり、重要なターゲットです。今回の調査結果では、日帰り客一人当たりの観光消費額が上がっています。日帰り客に多くお越しいただいて、より多くの消費をしてもらえるような施策が重要です。 観光客を呼び込むには、街が魅力的であること、行ってみたい、また行きたいと思われることが必要です。

横浜には、開放的な水辺空間や夜景、異国情緒漂う街並みなど、磨けば光る資源がたくさんあり、ポテンシャルに溢れた街だということは言うまでもありませんが、まだまだ活かし切れていないところがあるのではないかと、考えます。 今あるものの魅力を発信していくことも大事ですが、せっかくの資源を、まちづくりの視点も持って磨いていくことも重要ではないでしょうか。そこで、

質問32　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
答弁32　国際的な観光都市には、その都市ならではの強みを生かした、魅力的な観光資源が必ずございます。 「全国都市緑化よこはまフェア」や「アジア開発銀行第50回年次総会」もですね、本当に過去にない登録者数であって、登録6,000人だというのは本当にADB始まって以来ということでございます。そして参加者数も5,000人をはるかに超えているということでございます。こういった方々が、ご来浜の皆様が、開放的な水辺空間や美しい夜景を改めてご覧いただいたと思います。観光都市としての認知をしていただいたと思います。そういうことで、さらに努力をして、ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。

観光都市横浜のブランドイメージをさらに高める魅力づくりを進め、多くの人から、平日休日、昼夜を問わず、「横浜に行きたい」と思ってもらえるような、より魅力溢れる街になることを期待して、次の質問に移ります。

本市は東京2020オリンピック・パラリンピックの会場ともなり、英国のホストタウン・キャンプ地としても登録されています。2010年にはWHOとIOCとでタバコのないオリンピックの開催について合意がなされています。近年のオリンピック・パラリンピック開催地では、屋内全面禁煙の法律が作られるケースが多く、2012年のロンドン開催にあたっては、英国においても屋内全面禁煙の対応が取られました。 現在、国では、健康増進法の改正に取り組まれ、東京都では独自の条例制定に向けた動きもみられます。本市は神奈川県の条例の下にあるとはいえ、開催都市として、また英国を迎え入れる都市として、さらなる検討が必要と考えます。 そこで、

質問33　既にオリンピックを開催した英国の代表チームを迎え入れるにあたり、屋内全面禁煙としていない、現状についての市長の見解を伺います。
答弁33　平成22年に全国に先駆け制定された県の条例に基づく本市の屋内の受動喫煙対策は、公共施設では禁煙、飲食店やホテル等では、禁煙または分煙となっております。他の政令指定都市と比べまして、高い水準にあると思います。一方で、オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、国が法改正を検討しておりますので、その動向を見極めていく必要があると考えています。

受動喫煙に関しては、これまで、国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍とする研究結果を報告し、「受動喫煙の肺がんリスク評価は確実である」との発表を行いました。またＷＨＯでも受動喫煙防止のための施策勧告を行っています。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として国内外から多くのお客様を迎えるにあたり、本市も歴代開催都市と同様に受動喫煙対策を積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、

質問34　国の法案の動向や、県の条例の動向もあるものの、本市として積極的な対応を進める 意志があるか、市長に伺います。
答弁34　東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、国内外から訪れる皆様へのおもてなし、さらには市民の皆様の健康を守るためにも、受動喫煙対策は重要であると思います。国や東京都、神奈川県の動向を見据えながら、受動喫煙の防止に向けて、検討していきます。

法整備がどうなるかはこれからですが、屋内での喫煙規制が進めば、屋外で喫煙が行なわれるようになります。ポイ捨てや歩行喫煙の問題が、今後増大していく恐れがあります。屋外での受動喫煙に関する定義はありませんが、非喫煙者への一定の配慮も必要ではないかと考えます。

質問35　屋外での喫煙に対する対策を率先して進めていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁35　これまでも都心部などの６か所の喫煙禁止地区では、順次、喫煙所を整備し、しっかりとした分煙の環境づくりを進めています。また、新たな喫煙禁止地区の指定も予定しています。今後、思いやりやマナーを大切にする横浜らしいルールづくりを広めていくなど、引き続き、屋外の喫煙対策に積極的に取り組んでいきます。

本市では市内全域での歩きたばこを禁止しています。しかし、周りを見ますと残念なことに、歩きながらたばこを吸っている方、また、吸い殻をそのままポイ捨てしている方など、マナーの悪い方が見受けられます。散乱したポイ捨てゴミなどは、地域住民の方々などが中心となったボランティア活動によって、清掃が行われ、街の景観が保たれています。地域の皆様の日々のご努力は、非常に大きな労力であり、感謝の念に堪えないところです。

一方で、本市はターミナル駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、エリア内に喫煙所を設置・管理しています。これらの喫煙所は現在、再整備が進められており、横浜駅みなみ西口の喫煙所は大変きれいに整備され、周囲の環境も良くなったと伺っています。市内では地域から喫煙所整備の要望があるものの、実現されていない場所もあります。そこで、

質問36　喫煙禁止地区以外でも喫煙所の整備など屋外の喫煙対策をすすめていくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁36　まず、市内全域で「歩きたばこをしない」となっていることを、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。また、喫煙所の整備は分煙の観点からは有効ですが、設置場所の選定やマナーを守っていただくための啓発など、地域の実情に応じた対策が重要です。地域の皆様が対策を検討していただき、市としてしっかり支援していくことで推進していきたいと考えています。

私は、国内外からの多くのお客様をお迎えする都市として、誇れる街の景観をお見せしたいと考えます。喫煙所の設置は、「喫煙者を誘致する」という考え方もありますが、一方で、屋外での分煙につながる有効な選択肢だと思います。 屋外での喫煙対策は「横浜がリードする」という強い気持ちで、取り組んでいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。

先日、ニューヨーク市に視察に行ってきました。その際、センター・フォー・アクティブデザイン、という非営利団体を訪問し、「アクティブデザイン」という、デザインや設計によって、市民の健康を促そうという取組みについて、お話を伺いました。様々なデータや科学的な知見を反映し、例えば、広場や自転車専用道、階段や歩行を促す動線の設計などをガイドラインで定めることで、市民の運動を促し、健康を増進しようという取組でした。アクティブデザインのように公衆衛生学など科学的知見に基づいて環境に働きかけるなど、データの活用や効果のある手法を取り入れることが、健康問題に対応するためには必要であると考えます。

本市を取り巻く現状においても、高齢社会に伴い社会保障費の増大など、喫緊の課題があり、疾病の予防や介護予防など効果的な健康づくりの推進が重要となっています。 本市では市民の健康づくりの指針として、平成25年度から「第2期健康横浜２１」計画を策定していますが、様々な施策が市民の健康にどのように影響しているのか測るうえで、データの活用が重要だと考えます。そこで、まず

質問37　「第2期健康横浜21」計画をどのように評価するのか、伺います。
答弁37　「健康寿命の延伸」を基本目標とし、26の数値目標を定めて進捗状況を確認しています。29年度は10年間の計画期間の中間地点であることから、この５年間の取組成果を評価し、今年度中に公表してまいります。評価には、国の調査や本市独自に行った「健康に関する市民意識調査」のデータ等を用い、意識の向上や生活習慣の変化などを見てまいります。

本市の健康づくり施策のリーディングプロジェクトである「よこはまウォーキングポイント事業」も「健康横浜21」計画に位置付けられており、計画における運動分野の指標に対しては、歩数データを活用することができています。

しかし、ただ歩数が伸びれば良いというわけではありません。ウォーキングポイント事業でいえば、現在毎年行っているアンケート調査等による定性的な事業検証に加えて、医療費抑制等に係る効果検証を行い、成果があるかどうかを示すことも必要と考えます。市として予算を投じて、沢山歩いてもらっても、医療費抑制等の効果があるのかどうか分からなければ、意味がありません。具体的な効果があるのかを分析することが、今まさに期待されているところだと思います。そこで、

質問38　よこはまウォーキングポイント事業でデータに基づく定量的な効果検証を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁38　30年度以降は、これまでの調査分析に加えて、医療費抑制等の効果検証についても、検討を進めていきます。歩くことの医療費抑制効果は、全国的に指標とされるものはなく、実施にあたっては、ご本人の同意を得るなど、個人情報の取扱の課題や、扱うデータ量の多さなどから、専門家も交えて準備する必要があると考えています。今後、市民の皆様にご負担をおかけしない、効率的な枠組みなどの検討を進めてまいります。

ウォーキングポイントという本市独自の大規模な健康づくり事業において、データに基づく事業評価を行うことは、とても重要であり、データに基づく政策立案・評価の一歩になると考えます。

しかしながら、健康に関わる施策はウォーキングポイントだけではなく、他の健康づくりの評価においても、公衆衛生等の科学的知見に基づいた、データ活用が必要ではないでしょうか。そこで、

質問39　健康施策に関する評価を市独自に収集するデータ等から効果測定を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁39　個人の健康に関係する要因は、生活習慣だけでなく、社会環境、経済状況などが複合的に影響します。そこで、専門家のアドバイスや、新しい知見も参考にしながら、本市が蓄積する歩数や医療費といった健康づくりに関連する様々なデータを活用することも含めて、健康施策を多面的に評価する方策を研究していきます。

健康づくりに限らず、あらゆる施策についても、科学的な知見やデータに基づき、その効果を測定し、一層の投資をするのか、撤退するのか判断し、計画策定に反映させることを期待して、次の質問に移ります。

次に、ICTの活用とオープンイノベーションの更なる推進について、お伺い致します。 私は、林市長が2期目に当選されてからのこの４年間、オープンデータを活用したオープンガバメント、オープンイノベーション（対話と創造）の推進を市会で訴え続けました。その結果、「中期４か年計画2014年～2017年」で横浜の未来を切り拓くうえで不可欠となる3つのポイントの一つに「対話による創造」が掲げられ、「民間がより活躍できる横浜の未来を創る」として、オープンデータの活用、フューチャーセッションの積極的展開、そしてICTを活用し、民間と行政が協働・共創でアクションを興すためのプラットフォームを構築することなどがうたわれ、着実にオープンデータの利活用やオープンイノベーションの取組が進んできたと考えております。 この4月には、これまで以上にオープンデータの利活用や公民連携を効果的に進めていくための庁内横断的な検討・協議の場として、新たに「オープンイノベーション推進本部」を設置したということです。そこで、まず、

質問40　オープンイノベーション推進本部設置にあたっての、市長の考えを伺います。
答弁40　人口減少・超高齢社会が進展する中、行政が保有するデータを資産として捉え、IoTやAI等を活用しながら、課題解決に取り組むことが重要です。このため、データ活用や公民連携の取組をより一層効果的に行い、地域課題の解決や市内経済の活性化等を図るため、推進本部を設置したものでございます。

日本全体で超高齢化と人口減少が進み、これまでのようには税収の伸びが期待できない中で、税財源のみによる地域の活性化、地域課題の解決には限界があり、行政が保有する情報を官民共有の資産と捉え、それを民間と行政が相互に連携しながら活用することで、経済を活性化し、社会課題を解決していくことがますます重要になるという強い問題意識を、私は持っております。とりわけ、市民の自治・参画、そして協働の取組とオープンデータとを結びつけ、オープンガバメントを実現することが、これからの市政運営にとって重要であると考えています。そのためには、まず、透明性の確保、オープンデータ化をこれまで以上に進めていく必要があると思います。そこで

質問41　オープンイノベーション推進本部の設置に伴い、更なるオープンデータ化をどのように進めていくのか、伺います。
答弁41　横浜市では、平成26年3月に「オープンデータの推進に関する指針」を策定し、保有する500を超えるデータの公開を進めるなど、積極的に取り組んできました。今後、推進本部においてオープンデータの有効な活用事例を共有するとともに、子育て・福祉などの生活に密着した分野のデータを中心に充実を図っていきます。

オープンデータ、オープンイノベーションを推進していく上では、ICTの基盤整備は欠かせませんが、こうした中、市ホームページの再構築において問題が生じ、当初予定より3年遅れてのリリースとなりそうな状況となっています。今回浮き彫りになった課題の1つは、本市職員のプロジェクトマネジメントのスキル不足ではないかと考えます。

今回の市ホームページの再構築では、市民局、総務局、政策局、民間事業者が関係する中、リスク管理、進捗管理などに明らかな問題があったと考えています。 オープンイノベーションを進める時代においては、行政の多様な部局の職員が関わりながら、民間と共にプロジェクトを進めていくマネジメント能力を持つ人材を育成・確保していくことが極めて重要です。本市の恒常的な業務のほか、イベントの実施や期間限定のプロジェクトなど、ICT分野に限らず本市の様々な事業においてプロジェクトマネジメントのスキルは必要であり、効率的な業務遂行のためにも、様々な場において重要度が増していると思われます。民間企業出身の市長ですから、この重要性はよくご認識のことと思います。そこで、

質問42　こうしたスキルをもった人材を育成し、その人材をしっかりと活用していくことが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
答弁42　リスクや進捗状況をしっかりと把握し、マネジメントできる人材を育成することは必要であると考えています。本市では、これまでも課長級、係長級の職員を対象に、タスク管理や進捗管理、生産性向上を目的とした研修を実施してきました。今後も、こうした人材育成の取組を進めるとともに、経験やスキルを持った職員を活かす適材適所の人事配置を行っていきます。

一方、市ウェブサイト再構築については、当初の公開目標であった27年度末から3年遅れている状況にありますが、その3年を逆に活かして、当初の想定よりも更に進んだ設計をもって、ウェブサイトの制作にあたらなければ、もったいないと考えます。 特に、本市ではオープンイノベーションに取り組んでおり、これまでもオープンデータを利活用する基盤をどのように構築していくかなど、プラットフォームについて議論を進めてきています。オープンイノベーションもそうですが、データに基づいて政策形成を行うことや、ビジュアライゼーションと呼ばれていますが、膨大なデータのなかにある関係性を可視化し、課題を見つけていくという流れについても、開かれたプラットフォームの上で動作していくのではないかと考えます。そこで、

質問43　今後どのようにウェブサイトを再構築していくのか伺います。
答弁43　まずは、ウェブサイトの一元化を進め、誰もが市ウェブサイトの情報や機能を支障なく使えるように、ウェブアクセシビリティJIS規格の対応を行ったうえで、30年度末に主要部分を公開いたします。また、31年度までには、ウェブサイトに掲載される情報が再利用しやすくなるよう、オープンデータ化を推進するため、基盤づくりを進めていきます。

市ウェブサイトについては、プラットフォームとしての機能を期待している一方で、市民と市政情報との窓口であり、広報ツールという観点では、今後より一層重要な手段となっていくものです。 これまでも本市の広報については、情報発信を積極的に行ってきているものの、その情報がどれほど受信され、どのような効果がどれだけあったのか、という検証が十分にできているとはいえません。育なびネットや、ゴミ分別アプリなど、各区局でICTを活用した市民向けの情報発信に努めているところにありますが、市としての広報の取組を、いっそう充実させる必要があります。

また、広聴では、例えば、パブリックコメントや市民意見募集を行なっても、373万人の市民が居るにも関わらず、意見提出者は過去３か年で平均百数十人であり、最も大規模に行なわれた現中期４か年計画策定時のパブリックコメントでも、意見提出者は502人でした。 このような状況を鑑みると、これまで行ってきている広報・広聴も必要な手段ではありますが、市民との双方向のコミュニケーションを可能にするICTを活用した広報・広聴戦略が必要であり、そうしたコミュニケーションの手段を用意し、促進することも、オープンイノベーションの取り組みで重視されている、「対話と創造」の実現への一歩ではないかと考えます。 そこで、オープンデータ、オープンイノベーションの取組を踏まえて、

質問44　ICTを活用した広報・広聴戦略の展開について伺います。
答弁44　現在、広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ等を活用した情報発信を行っています。また、広聴では、市民の声事業、ヨコハマｅアンケート等を通じて、多くの市民の皆様の声を把握しています。市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアなどについては、メリットとデメリットを踏まえながら、今後もICTの活用に取り組んでまいります。

オープンガバメントの考えに基づいて、市民に対して社会課題や地域課題解決に向けた参画を促していくためには、オープンデータ化を進め、ICTを活用して地域の状況や課題をわかりやすく可視化するとともに、参画のきっかけとしてフュチャーセッションのような公民の多様な主体による対話の場を設けていくことが大切であると考えております。そこで

質問45　課題やデータの可視化、対話の場づくりをどのように進めていくのか、伺います。
答弁45　これまで、まちづくりや子育て支援などの分野で、地理情報システム等のICT技術を活用し、人口推移やサービス拠点の分布データの可視化に取り組み、政策形成にも役立ててきました。今後も、技術力のある民間事業者等と連携しながら、例えば災害時の被害状況や、急速な高齢化が地域に与える影響などを「見える化」し、対話しやすい環境を整備してまいります。

オープンガバメントやオープンイノベーションの取組を全庁的に進めていくためには、推進本部を設置するだけでなく、それらの取組に対応できる職員の能力開発も急務ではないかと考えています。先程指摘しました、プロジェクトマネジメントのスキルに加えて、特にデータを分析し、政策形成や事業企画に活用できる能力、そして、企業やNPO、大学研究機関など多様な民間主体をマッチングし、コーディネートする能力が、これからの行政職員には不可欠だと考えています。そこで

質問46　オープンガバメントやオープンイノベーションに対応できる職員の人材育成をどのように進めていくのか、伺います。
答弁46　これからの職員には、専門分野の知識に加え、データを有効活用する能力、公民連携を進めるための企画力やコーディネート力が求められております。このため、従来の研修を充実させるとともに、平成30年にデータサイエンス学部を新設する横浜市立大学とも連携を図りながら、オープンイノベーションを担う人材の育成を進めてまいります。

私は、市長が強いリーダーシップを発揮し、オープンデータなど行政情報の積極的な公開や、ICTを活用した現状と課題の可視化、目的志向の公民対話の場の創出、職員の人材育成などの、様々な取組を連携させていくことが必要だと考えています。特に、

質問47　オープンイノベーションの一層の推進に向け、様々な主体が活用できるように、公民連携をより深めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
答弁47　今まで以上に複雑化、多様化する様々な課題を解決するためには、行政だけでなく、市民の皆様や企業、大学などが持つ力を結集し、オープンイノベーションを強力に推進していくことが不可欠です。そのため、共創フロントの一層の活性化などを通じまして、横浜市が抱える課題をお示しし、関係する様々な主体の皆様からのご提案を受け、解決に向けた議論を深めるなど、公民連携をさらに推進してまいります。

本年度は、本市のオープンガバメント、オープンイノベーションの取組が加速する節目の年になると思います。オープンイノベーション推進本部が有効に機能し、横浜が我が国のオープンイノベーションを牽引していくことを期待して、次の質問に移ります。

生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展、人や投資の東京一極集中の加速など、横浜を取り巻く状況の変化に強い危機感を感じ、横浜の未来を見据えて大いに議論して策定した中期４か年計画も、今年度はついに最終年度を迎えます。 計画に掲げられた目標の達成に向けて、これまで積み重ねてきた施策の総仕上げにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

一方、先の予算審議の場でも議論したのですが、本市においては「ヨコハマbプラン」をはじめ、様々な分野や課題に応じた計画が策定されており、それぞれの計画の目標達成に向け、個別の施策が複数の計画に掲載されていることも見受けられます。3月に行った環境創造局の予算審査では、平原副市長ともこの点議論をしまして、「横断的な施策は中期4カ年計画の策定段階で整理し、市民の皆様に分かっていただくことが重要」というご答弁をいただいてきました。 社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観が多様化する中で、横浜の魅力を高め、持続的な成長・発展を実現していくためには、各種計画の関係をなるべく分かりやすくし、連動させて取り組んでいくことが求められます。そのためには、

質問48　本市が目指す政策の方向性に沿って、様々な計画を一体的に推進することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁48　中期４か年計画において、政策の方向性を明確にするために「未来のまちづくり戦略」をお示しし、様々な計画を連動させて、戦略の実現に向けた取組を進めてきました。引き続き、横浜の更なる飛躍のために、オール横浜の力を結集して政策を推進していきます。

計画の推進にあたっては、進捗状況の把握及び効果的な予算編成などのため、適切な進行管理が求められます。社会情勢の変化なども踏まえながら、PDCAサイクルを通じて、計画の目標達成につなげていくことが必要です。

本市が策定した様々な計画の指標を見ると、目標にも「推進」、実績にも「推進」と、「推進」ばかりが並んでいるものもあります。一層政策の実効性を高めていくためには、どうとでも取れる指標ではなく、客観的な達成度などにより取組状況を検証できる指標が必要です。その上で、すでに目標を達成したものや、逆に達成が困難なものについては、事業の見直しや執行方法を工夫するなど、柔軟な対応を図ることが必要です。そこで、

質問49　計画で掲げる指標については、取組状況を適切に把握できるものであるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁49　市民の皆様に政策を分かりやすくお伝えし、取組の成果を実感していただくためにも、指標の設定は重要です。施策や事業の性格から、数値化に馴染まないものもありますが、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定してまいります。

横断的な取組は重要ですが、検証、評価のできな目標同士が入れ子になっていては、計画のための計画になってしまいます。分かりやすい、実効性のある計画策定をお願いしたいと思います。

山下ふ頭の再開発は、横浜の歴史である港の姿を、インナーハーバーの価値を、観光都市としての魅力を、今後50年、100年に渡って大きく決定づける取組になります。 3月の予算総合審査で、我が会派の伊藤議員の質問に対して市長は、「私どもの将来の横浜市に対する意思というものをはっきりさせて、しっかりとした計画を、やはり民間の方にご理解いただきながら、公民でしっかりと連携して取り組んでいきたい」と答弁されています。市長の仰る通り、「将来の横浜に対する意思」をはっきりさせることは非常に重要であり、計画を具体化させる前に、市民にその意思を表明することが大切です。その上で、市民に理解してもらえる、納得してもらえるよう、開かれた取組みとして、共に新たな価値の創造を行なうことが重要ではないでしょうか。

また、今後、公民連携事業を進めるうえでは、事業者が計画内容の主導権を握るのではなく、横浜市がイニシアティブをとり、民間から提案を受け、市民と市のビジョンに基づいて選定していくことが重要だと考えます。 再開発の基本計画については、市民意見募集が行なわれてきましたが、本市においてはフューチャーセッションという市民や企業、NPO等と行政との対話の場を用いた、市民の参画と、対話による創造を促進しようという取組も行なわれています。紙面でのコミュニケーションのみならず、様々な情報を共有し、対話を重ねて、理解を深めながら、市民の意見をもとに、山下ふ頭の再開発を形にしていくことが重要ではないでしょうか。

質問50　山下ふ頭の再開発は将来の横浜を決定する重要な取組であるため、市長の山下ふ頭に対する意思だけでなく、市民の声を反映しながら進めて行くことが、未来の横浜の価値を高めることにつながると考えるが、市長の見解を伺います。
答弁50　山下ふ頭の再開発は、多くの市民の皆様のご意見をいただき、27年９月に策定いたしました「山下ふ頭開発基本計画」に基づき、事業を進めております。今後、公民連携事業として民間事業者のノウハウや資源を活用してまいりますが、事業の進展に合わせて適宜、市民の皆様にも分かりやすく開発内容をお知らせするなど、ご意見を伺うための工夫についても検討をしっかりとしてまいります。

本日は、これからの横浜市の方向性をどう描き、どういった魅力を国内外に発信し、横浜の成長に繋げていくかという視点をもって、質問をさせて頂きました。そうした視点から、市長にはご答弁いただきたいと要望しまして、民進党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。

本日（3月6日）、山内地区センターにて、タウンミーティングを開催しました。

今回は、現在会期中の平成28年横浜市会第1回定例会での議論や、これまで私が議会で提案してきたことの実現について、市政報告を行いました。

1つ目に報告したのは、18歳選挙権を目前に控えたなかでの、主権者教育について。以前私が議会で提案していた選挙管理委員会と教育委員会の連携による主権者教育の充実が、去る1月に選管と教委の協定締結により、実現したことをご報告（こちらのブログを参照）。

2つ目は、2月26日の議会で市長と議論した内容から、特別養子縁組の推進について。こちらもここ2年ほど議会で提案してきたことが、「積極的に推進していきます」という市長答弁がでたことを報告いたしました（こちらのブログを参照、解説はこちら）。

私からの市政報告の後には、赤野たかし神奈川県議より、神奈川県政に関する報告がありました。また後半には、江田けんじ衆議院議員から、国政報告が行われました。

2016年2月26日、平成28年第1回定例会本会議にて予算関連質疑に立ち、以下8つの項目に関して市長と質疑を行いました。

１　ダブルケア
２　特別養子縁組
３　性的少数者の支援
４　障害者の貧困
５　認知症対策
６　オープンイノベーション
７　ICT化の推進
８　大都市制度の推進

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質疑でのやりとりを、一問一答形式に編集しています。）

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先日市長は平成28年度の市政運営の基本方針と予算案についての中で、多様性が新たな価値を創造する鍵であり、多様性こそが真に豊な社会を実現していく上でのイノベーションを起こすのだ、という見解を示されました。私もその通りだと考えますので、そうした観点から順次、会派を代表して市長に質問してまいります。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年まで10年を切り、未婚化、晩婚化、晩産化の進展や生産年齢人口の減少や単身化など、世帯の縮小によって子育てや介護などのケアのあり方が大きく変わろうとしています。

その象徴とも言えるのが、介護と子育てが同時進行する「ダブルケア」ではないでしょうか。本市では「横浜ダブルケア研究会」を昨年9月に立ち上げ、国や他の自治体に先駆けて「ダブルケア」に対応するための政策について検討を進めていますが、行政だけではなく、NPOや企業、社会福祉法人など民間の多様な主体と連携し、社会全体で取り組んで行く必要があると思います。そこで、

質問1　横浜市では民間の側からダブルケアに取り組むNPOや地域の団体に対してどのように支援し、連携しようとしているのか、伺います。
市長1　ダブルケアへの対応は、地域での子育て支援や介護、雇用や働き方の見直しなど、様々な分野での取組が求められています。本市では、横浜国立大学や男女共同参画推進協会とともに研究会を開催し、ダブルケア対応に取り組む団体の皆様と意見交換しながら、公民連携によるダブルケア支援のあり方を検討しています。　

ダブルケアの当事者には働いている方も多く、職場での理解や当事者のニーズに寄り添う、柔軟なサービスが可能となる企業との連携が、ダブルケアの課題を解決していくためには重要です。そこで、

質問2　横浜市はダブルケア問題の解決にあたってどのような形で企業に働きかけ、連携しようとしているのか、伺います。　
市長2　研究会において、ダブルケア当事者が子育てや介護と両立できる柔軟な働き方について、地元企業も含めた企業の皆様とともに検討しています。また、市のデータを活用しながら、ダブルケア当事者の負担軽減を図るため、地元金融機関などと連携し、子育て支援や介護、家事サービスなどの事業の経営や創業を支援するための仕組みづくりを行っています。

先日、韓国のNPOや大学研究者が本市を訪れ、「ダブルケアサポートよこはま」という、本市においてダブルケアに取り組むNPOとの、視察、交流の場がもたれたということです。本市の公民連携によるダブルケアの取組は国内のみならず、韓国など他の東アジアの国からも注目されているということですが、

質問3　東アジアの課題先進都市・横浜としてダブルケアに対する公民連携の取組を国内外にプロモーションしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
市長3　ダブルケアに限らず、子育てや介護などの問題は、現代社会における国内外の多くの都市にとって重要な課題となってきています。こうした課題への本市の取組は、市民や企業の皆様との協働・共創といった特徴がありますので、国際会議や都市間交流など様々な機会を通じて、今後とも国内外に積極的に発信していきます。

また、そのためにも横浜市としてもダブルケア研究会の検討結果を速やかに公開し、市民や企業と共にダブルケアに取り組んで行くべきだと考えます。そこで、

質問4　研究会の検討結果は、いつどのような形で発表されるのか、伺います。
市長4　研究会に参加している企業やNPOの皆様と共に検討結果を共有し、広く市民の皆様と意見交換するフォーラムをこの3月に開催いたします。また、3月末に発行予定の本市の政策情報誌「調査季報」においても、検討結果をとりまとめ掲載いたします。

本市でも子どもの貧困対策がとられ、計画が策定されています。その中でも大きな課題として認識されているのが、虐待です。虐待を受けた子どもの中の約２割は社会的養護が必要であり、その多くは施設養護となっています。一方、里親や特別養子縁組といった家庭擁護などの家庭的養育は現状では進んでいませんが、国でも推進すべきとの方向性を打ち出しています。これまでもこの問題に関して市長とは議論してきました。

前述のとおり子育てに関する状況も多様化していますが、実子以外の子を育てることに対する偏見が今でもないわけではありません。しかし多様な家族形態を社会が受け入れ、様々な事情により親元で暮らすことのできない子どもの育ちを、社会全体で支えていく、こういった姿が、横浜市の目指すべき社会の在り方ではないかと考えます。そこで、

質問5　社会的養護に対する基本的な市長の見解を伺います。
市長5　養育に不安のある保護者や虐待が増える中、子どもの命を守るセーフティネットとしての社会的養護は、とても重要だと思います。乳幼児期に養育者から愛情を持って育てられたり、守られたりする経験は、人格形成の上でとても大切なことです。特に、様々な事情によって親の元で暮らすことのできない子どもが、家庭的な雰囲気の中で、信頼できる大人に養育されることが、必要であると考えています。

里親委託や特別養子縁組は、残念ながらなかなか進んでいません。その理由には、里親の数が増えないなど、いろいろあるとは思いますが、この仕組みがまだ一般的に知られていないことも大きな課題であると考えます。

望まない妊娠をされた方がいる一方、不妊に苦しみわが子を望む方も存在します。また、国の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の報告では、全国で発生した心中以外の虐待死の子どもの年齢は0歳が4割を超えて最も多く、0歳から2歳までを合わせると6割を超え、新生児や乳幼児が高い割合を占めているという現実もあります。もう一歩手前で、この里親や特別養子縁組という選択に結びついていれば、かなりの命が救えたのではないかと残念でなりません。そこで、

質問6　里親への委託や特別養子縁組を具体的に増やすための市の取り組みについて市長に伺います。
市長6　制度の認知度を高める必要がありますので、里親の愛称制定など、さらなる普及啓発に取り組みます。児童相談所においては、特別養子縁組を希望される方に、まずは里親として、養育していただくことにしています。そのため、様々な課題を抱えた子どもを受け入れられる里親の確保に努め、社会的養護が必要な子ども達について、里親での養育を第一に考え、取組を進めていきます。

社会的養護を必要としている子どもたちの中で特に新生児や乳幼児にとって、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で養育されることが何より大事なことと考えています。その意味で法的にも安定した親子関係を築くことのできる特別養子縁組はより有効な選択肢と考えます。他都市においては民間団体と連携して推進を図っているところもあります。本市としても積極的に特別養子縁組を推進すべきと考えます。そこで、

質問7　今後の本市での特別養子縁組の推進について市長のお考えを伺います。
市長7　特別養子縁組は、生後間もない時期から法的にも安定した親子関係を築けるので、子どもの健全な育成にとって、望ましいことだと思います。望まない妊娠などに対応している「にんしんSOSヨコハマ事業」とも連携するなど、特別養子縁組を視野に入れた里親へ結びつけ、子どもたちが家庭的な環境で生活を送れるよう、積極的に推進していきます。

次に、性的少数者の方々の課題について伺います。近年、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの同性愛と、トランスジェンダーなど性的少数者の方々の人権問題への関心が高まっています。性的少数者の方々は、約5％の割合でいらっしゃるという民間調査会社による調査結果があります。横浜市の人口約372万人から考えますと、約19万人にもなります。しかし、社会においては、いまだに、いじめの対象とされたり、就職の際に差別的な扱いを受けたりすることがあるといいます。また、性的少数者のカップルの方々は、長年生活を共にしていたとしても、扶養や相続などにおいて、結婚ができないために平等に扱われていない現状があります。このように性的少数者の方々が差別され、平等に扱われていない状況は、人権侵害であると考えており、啓発に努めるだけでなく、制度面での見直しも必要ではないかと考えています。

渋谷区や世田谷区など、条例や要綱を設けながら、自治体における性的少数者の方々に対する支援を行う動きが広がりを見せつつあります。また、「ラグビーワールドカップ2019」や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」など、本市が会場となるビッグイベントが予定されています。こうしたイベントを開催する国・都市が、国際的に人権課題への取組状況について注目をされることは、広く知られているところです。本市でも、積極的な取組を行うことが期待されます。このような状況の中で、その人のアイデンティティに関わる重大な人権問題として、本市としても、性的少数者の支援に向けた、大きな一歩を踏み出すべきではないでしょうか。そこで、まず、

質問8　性的少数者の方々について、人権問題の観点からどうお考えか、伺います。
市長8　恋愛の対象が同性であったり、自分の性別に違和感をもつ性同一性障害であることなどに対して、偏見や差別があることから、性的少数者の方々は、社会の中で自分らしく生活することが困難な状況にあります。こうしたことは、人権に係る問題であると考えています。

性的少数者の方々は、身近に存在するにもかかわらず、十分に理解されていないことなどから、様々な困難に直面しています。そこで、

質問9　性的少数者の方々の現状をどのように認識しているのか、伺います。
市長9　社会においては、まだ正しい理解が十分でないため、家族をはじめ身近な周囲の人々に、本当の自分を打ち明けることが大変困難です。また、偏見をおそれて自分を偽り、異性愛者を装うことで、同性愛者の存在が見えにくくなり、特に、青少年においては、将来の姿を描けずに、失望し、その結果、自 殺につながることもあると聞いています。

海外に目を向けますと、西欧諸国を中心に、性的少数者の方々の人権を尊重する動きが進んでいます。制度面の課題と、偏見・差別といった社会、認識の課題という2つの側面の課題があります。人権啓発などで、マイノリティの理解を促進することも重要である一方、平等な権利が認められない制度についても改めていく必要があります。市長は条例化による対策は考えていないとのことですが、こうした2つの観点から、

質問10　性的少数者の方々への支援について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
市長10　お一人お一人が抱えている困りごとを、しっかりと受け止めるための支援策に加え、市民の皆様が関心をもち、理解を深めていただけるよう、啓発を積極的に行います。さらに、学識経験者等からの意見聴取を踏まえ、幅広い視点から、取り組むべき課題の整理を進めます。これらを通じて、横浜が、多様な価値観を受け入れ、誰もがそれぞれの強みを生かして活躍できる真に豊かな都市となるよう、取組を進めていきます。

法律上の制約もありますが、性的少数者の方々の人権が尊重されるよう、取組を一層積極的に進めて頂きたいと思います。

差別や権利侵害といった課題の中では、障害者差別解消法が4月に施行されます。障害者の方々への差別を無くすことにしっかりと取り組まなくてはなりません。一方障害者の方々の経済状況に関する課題も大きく横たわっています。

先日明らかにされた研究成果によれば、要介助障害者の貧困率は、20〜39歳で28.8％、40〜49歳で26.7％、50〜64歳で27.5％と、４人に１人が貧困状態にあり、障害のない人のほぼ2倍だったというということです。そこで、

質問11　障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況についてどのように認識しているのか伺います。
市長11　例えば、障害福祉サービスを利用されている方のほとんどが、市民税が非課税の所得階層にあるということや、作業所などで働いていらっしゃる方の工賃がきわめて低いことなどからも、厳しい状況にあると認識しています。

障害者のおかれている経済的な状況、貧困の状況を考慮すると、従来通りの支援だけでは事態は改善しないのではないでしょうか。先日、障害者のための新しい移動機器を開発されたベンチャー企業が市長を表敬訪問されましたが、その機器は、従来の車いすに新しいデザインと機能を追加することで、ユーザーや市民の心理的なバリアを取り除き、障害者の社会参加の可能性を広げました。障害者の就労についても、従前の福祉にはない発想を持ち、イノベーティブな取り組みを行う必要であると考えます。そこで、

質問12　障害者の就労促進に向けた、従前とは異なる視点にたった取組みについて伺います。
市長12　これまでは、ハローワークと連携し、企業に対して、法定雇用率の確保や特例子会社の設置について働きかけるなど、障害者を支援する立場から取り組んでいます。これに加え、障害者を企業の戦力として活用する発想や、雇用による企業イメージの向上、ダイバーシティの推進につなげるという視点に立ち、企業訪問やセミナーの場で先進事例を積極的に紹介するなど、雇用の促進を働きかけています。

障害者の貧困を解消するためには、行政や支援団体だけでなく、企業など様々な関係者と共に取り組む必要があります。障害者差別解消法もふまえ、社会全体で取り組むよう、市として施策を講じることを提案します。

障害者に対する、理解、認識を一層高めていくことが重要でありますが、認知症への支援もまた、一層の理解が必要な状況にあると考えます。2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとも言われています。

認知症については、ご本人の人権をどう支え、いかにご家族を支えるかが重要であり、各地で工夫した取組が行われています。静岡県の富士宮市では、さまざまな業種の団体に認知症の普及啓発活動を行い、認知症の人を支える独自のネットワークを構築し、認知症の困りごとに柔軟に対応できる町ぐるみの取組を行っています。横浜市でも各区で認知症の見守り体制づくりなどを進めていますが、支援体制はまだ不十分ではないかと感じます。そこで、

質問13　認知症のご本人ご家族を町ぐるみで支える地域づくりをさらに進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長13　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域づくりが求められています。認知症になっても、安心して暮らし続けられるよう、全区で認知症の見守りネットワークを作るとともに、市民の皆様への理解を広げるための普及啓発に取り組んでいますが、今後の高齢化の進展を見据えて、さらなる取組強化が必要と認識しています。

認知症については、正しい理解や対応についての普及・啓発活動が必要であり、認知症サポーターは27年9月末までの累計で約15万人が養成されています。サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者であると共に、自分のできる範囲で活動できればいいとされていますが、さらに市民の理解を広めるには、一歩進めて地域の活動に関わってもらえるよう、何か自発的に取組めるような働きかけが必要ではないかと考えます。そこで、

質問14　今後の認知症サポーター活用の方向性について伺います。
市長14　認知症を正しく理解し見守るところから、もう一歩進んで、認知症の方やご家族の支援に直接かかわるような活動に取り組んでいただくことが必要と考えています。既にボランティア活動に取り組んでいただいているサポーターの方もいらっしゃいますが、より多くの方にご協力いただけるよう、地域の活動を紹介するなど、具体的な取組につながるよう工夫してまいります。

認知症については、NPOや企業などもさまざまな研究や事業に取り組んでいます。企業の資金や技術、ノウハウなどを活用することで、活動の活性化が期待されます。そうした取組とつながることで、新たな可能性が広がるのではないでしょうか。認知症に関するフューチャーセッションが民間で開催されていますが、当事者や家族、認知症サポーター、社協、NPO、企業などが集まって課題を共有し、議論を通して新たな取組が作り出されることが重要ではないかと考えます。

行政で見えているものを企業と共有し、行政だけでは取組みが難しい課題に共創の仕組みを使い、企業の力を借りてモデル事業を実施するなど、いろいろな方法が考えられます。そこで、

質問15　認知症の方を支える取組において、企業との連携をより一層進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長15　企業単位でのサポーター養成講座への参加も増加し、理解も少しずつ広がっています。交通機関などでは、見守りを地域とともに進めています。また、連携協定を結び、企業の専門知識を生かした冊子を提供していただくなど、普及啓発にご協力いただいています。今後もより多くの企業と連携し、企業の強みを生かした御協力をいただけるよう、検討していきます。

ここまで様々な社会課題について、質問してまいりましたが、子どもも、高齢者も、性的少数者も、障害者も、誰もが暮らしやすいまちを築いていく必要があります。そこで、

質問16　多様化する社会の中の、多様な市民が、それぞれに自分自身であることに誇りを持ち、自分自身であることを謳歌できる横浜市を築いていくことが、本市の使命であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長16　これまで横浜は、国内外の人々の多様性を広く受け入れ、その力で発展してきました。年齢や性別、障害の有無などにとらわれず、全ての人が自分自身に誇りを持ち、暮らしていくことは大変重要なことです。これからも、性的少数者の支援、障害者の就労支援など多様性を尊重した施策を進め、あらゆる人が活躍できる都市の実現に向け取り組んでまいります。このご質問には、藤崎議員の横浜に対する御自身の持っている政治姿勢の一番基本的なところが反映されていると私は思っております。本当に、大変大きなアドバイスをいただきました。

超高齢・人口減少社会の進展をはじめ、家族や地域社会、働き方の構造的な変化によってもたらされる新しい社会課題を解決し、多様性の中でユニバーサルな社会を実現するためには、これまでの行政の仕組みや職員の働き方を見直すと共に、企業やNPOと連携、共創することで地域課題を解決し、経済を活性化するための新たな手法や仕組みを開発するオープンイノベーションの取組を進めて行くことが重要です。本市では「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援」、「不動産事業者と連携した不動産総合データベースの構築」、「NPO、企業、大学研究機関と連携した地域課題の解決」などのオープンイノベーションプロジェクトが進められています。そこで、

質問17　横浜市が進めるオープンイノベーションプロジェクトの基本的な考え方と28年度の方向性について伺います。
市長17　多様な民間の皆様と行政がお互いの情報やノウハウを共有し、対話を重ね、新たなサービスや事業の創出に取り組んでいます。特に、地域課題の解決という観点から、地元金融機関など横浜に根差した中小企業との連携や、ICT等の最新技術の活用を重視しています。28年度もこのような考え方のもと、若者をはじめ地域の方々に参画していただき、様々なプロジェクトを展開していきます。

一方で、本市は昨年12月にアクセンチュアとオープンイノベーションについての協定を結んでいますが、

質問18　本市とアクセンチュアとの協定の内容と28年度の取組方針について伺います。
市長18　教育・福祉・雇用などの分野において、民間企業の最先端の技術や仕組みを導入し、新たな価値を創造することによって、社会課題を解決するために包括的に連携する内容です。28年度は、昨年の12月に市内小学校において実施したロボット・プログラミング教育の機会を増やすとともに、介護や若者の就労支援においても、市内の事業者と協働でプロジェクトを立ち上げるなど、協定の具体化を進めてまいります。

本市において全国に先駆けた様々なオープンイノベーションの取組が進む中で、オープンイノベーションに対応できる職員の能力開発も急務になると思います。それは例えば、ファシリテーターとしてのスキルや、コーディネートする能力ではないかと考えます。

質問19　オープンイノベーションを進めるために求められる職員の能力と仕事の仕方について伺います。
市長19　何よりも多様なニーズや課題認識を持つ企業やＮＰＯと対話によって、課題解決策を導き出していく能力が求められると考えます。その上で、まず自らが市民生活や企業活動の現場に赴き、現場の実情や課題を肌で感じるとともに、それらを現場で実践していく心構えや仕事ぶりが必要です。また、市役所全体がチームとして職員を支え、取組を推進する組織力も重要であると考えます。

オープンイノベーションの枠組みのなかで、ソーシャルビジネスに関わるNPOや企業は欠かせない要素です。ソーシャルビジネスの展開が進み、利益を上げることができるようになれば、社会課題の解決が進むだけでなく、対象となる課題を抱えた、たとえば障害者や、ひとり親、ダブルケアラーの方々の支援も広がり、対象者である方の雇用の促進にも繋がります。

ソーシャルビジネスの課題としては、持続可能性や、資金繰りなどが挙げられてきましたが、オープンイノベーションなどを通じて、社会課題を解決しようとしている本市においては、ステークホルダーであるソーシャルビジネスに関わる法人等の支援を行い、層を厚くしていこうとが重要ではないかと考えます。そのためには、

質問20　企業からの投資や金融機関からの融資などにつなげるため、ソーシャルインパクトを評価する客観的な指標が必要であると考えますが、市長の考えを伺います。
市長20　行政が一定の基準に基づき、評価を与えることは、事業者にとって社会的信用に繋がります。一方、事業分野が多岐に渡る中、売上げや利益に加え、社会的な影響や事業効果を数量化し、誰もが納得できる評価基準を一律に策定することは難しい面もあります。ソーシャルビジネスは、本市の社会課題の解決にとって重要と考えますので、効果的な支援方法について、引き続き検討してまいります。

次に、ICT化の推進について、伺います。オープンイノベーションなど、新たな社会課題の解決策の取り組みのベースには、ICT技術の向上があります。オープンデータの取り組み等が進み、リニューアルされるHPでは、データプラットフォーム、アクションプラットフォームとしてこれまで示されてきた機能が運用される予定でした。しかしながら、市ホームページの再構築が遅れ、本来の納期であった、28年度当初の公開が難しい状況であるということです。

市のホームページは、市政や生活に必要な情報を市民の皆さまに伝え、市の魅力を内外に発信する上で、非常に重要なメディアです。横浜市の「顔」とも言える存在ではないでしょうか。これまで中期計画や、議会の議論の中で示されてきたことが、いよいよ実装されるという意味で、関係各所から期待をもって見られていたものと思いますが、今回の遅延は大きな問題だと考えます。当面は、現行サイトを継続していくと聞いておりますが、他の事業への少なからぬ影響があるのではないでしょうか。そこで、

質問21　新たなホームページの公開が遅れることへの市長の見解と、市政への影響を伺います。
市長21　本市のホームページの再構築が、技術的な問題によりまして、時間を要していることに大変申し訳なく思っています。当面、現行のホームページを公開していきますが、利用者の皆様にとって使いやすいホームページの早期公開に向けて、問題の検証をしっかりと行い、引き続きシステムの構築を進めていきます。

本市ホームページの再構築は、全庁的に取り組む重要な課題です。ICT施策の推進については、中期4か年計画の「ICTの活用による業務の効率化と社会的課題への対応」においても、「全庁的に取り組むべき事案が増加してきている」との現状認識が示されているとおり、局横断的に「情報施策・情報戦略」を整理し、取り組んでいくことが必要と考えます。しかしながら、HPのリニューアルは期日に間に合わないという結果になっています。取組体制が十分に機能していなかったのではないか、もしくは体制自体に課題があるのではないかと、思わざるをえません。そこで、

質問22　今回の件を契機にもう一度体制を見直し、情報戦略、情報政策を、より強力に進められる体制を整える必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長22　昨年4月、最高情報統括責任者を補佐するCIO補佐監を民間から採用し、その知見も生かしながら、情報政策と行政改革に一体的に取り組む「しごと改革推進本部」を設置し、体制を強化しています。ご指摘のホームページの再構築に時間を要している件につきましては、現在、CIO補佐監も直接関わって、早期の公開に向けて取り組んでいます。

次に、大都市制度の推進について、伺います。本市は特別自治市の実現に向けて、市会と行政が協力して、取組を進めています。権限移譲に関しては、平成29年からの県費負担教職員に関する権限移譲をはじめ、ここ最近の動きでも、農地転用の許可権限が移譲され、地方版ハローワークの創設が検討されています。この4月からは、「区の事務分掌条例」がスタートし、また、二重行政解消のための「指定都市都道府県調整会議」が設置されるなど、地方分権や、大都市制度の見直しが進んでいます。このような時期を捉えて、特別自治市に向けた取組をさらに進めていく必要があると思います。そこで、

質問23　特別自治市の実現に向け、28年度はどのような取組を進めていくのか、伺います。
市長23　特別自治市実現に向け、今後とも、他の指定都市とも連携して、国に法改正を力強く働きかけてまいります。また、特別自治市の趣旨やメリットについて、市民の皆様にご理解いただくために、引き続き私自身が率先して、フォーラムなどの場で、分かりやすくお伝えしてまいります。さらに、今年4月に新設される「指定都市都道府県調整会議」も活用し、市民生活に直結する分野を中心に、二重行政の解消に向けた県との協議を進めてまいります。

「特別自治市」実現の際には、県の権限も市がすべて担うことにより、住民に身近な区役所機能、住民自治を強化するとしています。地方自治法改正までは限界もありますが、都市内分権を進め、更なる住民自治の取り組みを進めるために、現段階でできることを最大限取り組むべきではないかと考えます。

現状は、例えば、区民利用施設の配置では、一区一館であったり、中学校区に一館であったりと、画一的な配置がされていますが、人口構造や産業状況、少子高齢化の進展、地勢など、区ごとに異なっており、区や地域の状況、区民ニーズに応じた、きめ細やかな施策展開にはなっていません。

社会も多様化していますが、本市の中でも18区それぞれが特徴をもち、本市の多様な魅力を彩っています。地域と向き合う現場である、区の在り方というのは一層重要になります。もちろん、18区一律の水準は保っていく必要はありますが、住民自治の強化に向けて、

質問24　区や地域の実情に応じた、きめ細かな施策が行えるようにするべきではないか、見解を伺います。
市長24　地域と最前線で向き合っている区役所が、その機能を最大限に発揮することにより、多様化・複雑化する行政課題やニーズに市全体として、きめ細かに対応していくことが、大変重要だと考えています。具体的には、「地域ニーズ反映システム」や「区局連携事業」を活用いたしまして、予算や施策に反映するよう取り組んでまいります。

本市では「個性ある区づくり推進費」として、区独自の事業が行われています。現行制度においても、都市内分権を進める方法はあると思います。例えば、個性ある区づくり推進費を増額するとか、区役所が市民の声に応えて、施策を実施するための基金を創設するとか、検討することができるのではないでしょうか。そこで、現状の枠組みの範囲で最大限、

質問25　区役所の権限を強化し、地域の声に直接に応えていく仕組みを検討すべきではないか、見解を伺います。
市長25　横浜市では、これまで他都市に先駆けて、住民に身近な区役所の重要性を踏まえた区行政の充実や、現場主義の徹底などの取組を行うとともに、区局連携を最大限に生かした効率的・効果的な行政運営を行ってまいりました。今後も、区役所の把握した地域の声に、区局で連携しながら応えるとともに、これまで以上に区役所からの提案を実現できるような仕組みについて、工夫をしてまいります。

地域課題の１つには「担い手不足」があり、これまでも様々な施策が行われています。一方で、社会課題や地域課題の解決の担い手として地域人材が、本市の幾つもの施策で示されています。近年「シビックプライド」という考え方が紹介され、市内で取り組まれているプロジェクトも、その事例として紹介されてきています。シビックプライドに重要なのは当事者意識であり、市民の皆さんが、自分たちが参加してまちをつくっていく、自分たちの行動によってまちを育てていく、ということを実現できるようにしていくことが重要です。当事者意識をもち、参加、行動し、実現できることが、何より担い手を増やすことになり、住民自治の充実につながると考えます。

地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティがこれまでも注目されてきましたが、現在新たな形のコミュニティが生じてきていると感じています。それぞれのコミュニティの良さを活かしながら、繋がり、人と人との関係が深まり、また地域への想いを、行動を強めていく。そうした取り組みを支え、促進し、パートナーとして協働していくことが、これからの区役所、市役所に求められているのではないでしょうか。最後に、

質問26　地域の変化に即応しながら、一層地域活動の活性化に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
市長26　自治会町内会などの地域で活動する団体や、ＮＰＯ、企業などが連携することで、活動の幅を広げ、参加者の輪を大きくしていくことが、重要であると考えています。そこで、区役所の地域支援チーム等を中心に、職員が地域に寄り添い、団体同士のつながりが広がるよう支援してまいります。また、「つながりのまちづくりフォーラム」のように、各団体が連携により成功した事例をお互いに学び合い、交流する場を設けるなど、今後も様々な機会をとらえ、地域活動の一層の活性化に取り組んでまいります。

2月13日（金）、所属する常任委員会「こども青少年・教育委員会」が開催され、こども青少年局関連の補正予算や条例改正といった現年度議案や報告案件について、議論が行われました。

報告事項の中で、児童虐待対策の推進について、平成26年度の実績と、平成27年度の主な取り組みについて報告が行われました。横浜市では、児童虐待による死亡事例が続き、こども青少年が中心となってその防止に努めてきました。ここ数年は毎年虐待の発見件数も伸び、その対応への取組が進んでいます。居所不明児童の把握なども徹底され、今年度は今のところ虐待での死亡事例が生じていません。そうして点で、これまでの児童虐待対策には一定の成果が上がり、評価できると考えています。

一方これで終わりということではありませんので、今後の更なる取組にも期待しています。その1つが、先日もブログで取り上げた妊娠SOS相談窓口であり、特別養子縁組でもあります。常任委員会の場では、妊娠SOS相談窓口が設置され、多くの方の悩みや問題が解消されることが、虐待対策の入口の拡充になり重要なことである一方、出口となる具体的な対応策についてどのように考えるのかを、局長と議論をしました。27年度の取組の中でも、児童養護施設の整備が示されていますが、施設には定員の限界がありますし、国としては家庭養護にシフトしてきています。そうした意味で、ハード整備だけでなく、里親などソフト面での対策をどう考えるのか、局長に意見を求めました。局長の答弁では、里親のみならず、「特別養子縁組」についての言及もなされました。

特別養子縁組は、ここ1年ほど私も議会で力を入れてきたテーマです。特別養子縁組は、里親制度や、普通養子縁組とは異なり、「6歳未満」という縁組の年齢や養親の年齢などの制限や、実親との関係が戸籍上も消滅し実親子関係に準じる安定した養親子関係を成立させるなどといった特徴があり、家庭裁判所により成立の判断が行われます。民法では「特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。」とされています（817条の7）。

横浜市でも、全国的にも問題になっている児童虐待。厚労省によると虐待によって亡くなった子どもの年齢は、0歳が43.1%、0〜2歳児を合わせると62.7%と報告されています（平成26年）。その原因として「望まない妊娠（予期せぬ妊娠）」が示されています。特別養子縁組が注目されているのはこの点です。虐待などの問題を抱え子育てすることが困難な実親から、子どもを育てたい養親に子どもが縁組されることで、虐待することも、されることも無くなり、子どもにとってより良い養育環境を用意しようという取組です。

里親も重要ですが、新生児・０歳児の虐待、虐待死を無くすには、特別養子縁組も一つの有効な策ではないかと考えています。望まない妊娠による出産や、経済的な理由などで保護者が育てられなくなった子ども、虐待などで家庭に恵まれないこどもが、養子を望んでいる養親とつながれることで、あたたかい家庭で暮らせて、育つ事ができる重要な選択肢だと考えます。しかしながら、現在特別養子縁組は社会的養護の一環とは位置づけられていません。全国でも400件程度、横浜市でも数件しか行われていないのが現状です。

昨年10月の議会では、横浜市としても積極的に特別養子縁組に取組むべきではないかと、市長に見解を求めました。その際市長からは、「里親などの養育者と子どもの間に、特別養子縁組等が成立し、法的にも安定した親子関係を築けることは、子どもの健全な育成にとって望ましいと考えています。」との答弁がありました。今回局長からも特別養子縁組に対する言及もあり、市長も、局長も同じ方向を向いているので、期待をしたいところです。

※委員会配布資料：児童虐待対策推進について（27年度の主な取組と26年度の主な実績）