1月28日、佐賀県のひきこもり支援について、「さが若者サポートステーション」、「たけお若者わかものサポートステーション」、「佐賀県子ども・若者総合相談センター」、「佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」」の運営を一手に受託している、認定特定非営利活動団体「NPOスチューデント・サポート・フェイス」（SSF）に訪問し、谷口仁史代表理事からお話を伺いました。

多職種連携によるアウトリーチ（訪問支援）

佐賀県のひきこもり支援は、SSFと谷口代表の先進的な取組によって成果をあげ、注目されてきました。テレビ等メディアでも取り上げられてきた活動は、「アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ」と呼ばれ、「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」という理念のもと、活動されています。

2003年団体が設立された年度は、相談件数820件、面談人数185件、訪問支援の派遣件数243件だったものが、2018年度には相談件数21,625件、面談人数12,390人、派遣件数6,445件と増加していっています。設立時は谷口さんのみ常勤職員で、学生等のボランティア100名から始まり、現在は80名の常勤職員枠がある中六十数名の常勤職員とボランティアの方々で日々の業務が行われています。

ひきこもり支援には、佐賀県警少年サポートセンターや佐賀市との連携のほか、ハローワークや佐賀県産業労働部産業人材課など「就労支援団体」、佐賀県教育庁学校教育課や佐賀県こども局こども未来課など「教育関係」、佐賀県中央児童相談所や佐賀県精神保健福祉センター、佐賀県発達障害者支援センター結や臨床心理士相談センターなど「保健・福祉・医療関係」、佐賀少年鑑別所など「矯正、更生保護関係」といった行政関係の団体をはじめ、佐賀県弁護士会、佐賀県司法書士会、佐賀県母子寡婦福祉連合会、佐賀県社会福祉協議会等々、関係団体が、「ケース会議」や協議会を通じて、分野・施策等の壁を超え連携が行われています。

多重に困難を抱えるひきこもり当事者

こうした連携を重層的に構築してきた背景には、ひきこもりの子ども・若者のうち84.7%が多重に困難を抱えていることや、63.7%は虐待、DV、貧困等の生育環境に問題があり、家庭環境に対するアプローチも欠かせないことがあります。さらに、相談センターなどに出てこられる当事者本人よりも、出てこられない、アウトリーチが必要な当事者本人のほうが、10%も困難度が高く、また、ひきこもり中の子ども・若者の48.5％が、既に複数の支援機関を利用しているにも関わらず解決できていないという現状があります。

効果的な支援計画を立てていくためにも、一人一人の状況を正確に分析していくことが必要で、分析を間違えて支援計画を立ててもうまくいきません。そのため、多職種連携が重要となります。また、支援する専門家にもそれぞれのやり方があり揉めるケースもあったため、「エビデンスベースド・アプローチ」として、客観的な指標、根拠にもとづく対応策が築かれています。「Five Different Positions」（FDP）という多軸評価アセスメント指標で、「対人関係」、「メンタル」、「ストレス」、「思考」、「環境」の5項目が、それぞれ5段階にレベル分けされています。この5項目の中に、レベル1〜2が一項目でもあれば長期化、深刻化の危険性が高いとされていて、複数分野の専門家チームがFDPを共通言語にし、客観的な対応ができるように工夫されています。

例えば、「ストレス」が弱い人に、無理に何かを強いるのは逆効果になってしまいます。「釣り」に関心があれば、ひと目を気にしなくて済む夜にスタッフと出かけて、予め選定された人柄の良い店主のいる釣具屋などで買い物をし、少しずつ外出になれていってもらいます。ある程度改善が見られたら、特定のスタッフとの依存関係も防ぐためにも、小集団活動に展開し、状態が良くなれば更にプログラムを発展させて、社会貢献活動を通じた就労体験事業へと移行していくようになっています。合わせて、ひきこもりの子ども・若者には認知の偏りが生じているケースも多いため、認知行動療法も取り組まれています。

伴走型支援と職員の選抜

支援は上記の釣りのケースのように、伴走型のコーディネートによるカウンセリングを中心に行われていきます。支援策や関わる機関はケース・バイ・ケースで、時には母親の就労支援が行われたり、時には兄弟姉妹の就労環境改善に関わったり、時には父親の債務整理を行ったりしながら、本人の支援が行われます。支援するスタッフは、重い熟練レベルのケースには各事業の相談責任者レベルの職員が関わり、標準的なレベルでは「選抜研修制度」を経て採用された常勤・非常勤の職員が関わり、軽い導入レベルの支援には地域ボランティアや有償ボランティア（大学生、大学院生、地域人材等）が関わります。大学生などは、本人と年齢が近いこともあり、お兄さん、お姉さん的な支援ができるメリットがありますし、対応には職員によるしっかりとした危機管理も行われています。常勤・非常勤の職員は「選抜研修制度」によって、選抜が行われた上で支援員になっています。これは、支援員希望者の全ての人が支援現場に向いているとは限らないためで、合格者は2〜3割程度となっています。

支援の成果

支援の1つの成果指標は、FDPになっています。FDPの各項目のレベルが1から2、2から3へ改善していくことも1つの成果となっています。また、2013年〜2015年度の実績では、この3カ年で就職した若年無業者が972名でした。この場合、働けないまま生活保護を仮に457名が10万円12ヶ月もらっていたとすると、支出としては6億240万円と想定されるのに対して、就労できた972名が仮に年収200万円で、所得税や住民税、社会保険負担金等を年36万円支払えるようになったとすると県には3億4992万円の収入と想定され、合わせると9億5232万円の税収増に貢献できていると、計算されていました。また、サポステの進路決定者数が、2010年度〜2015年度に、全国1位や2位、3位を記録するなどの実績を残されています。

所感

谷口さんからの説明は、熱意に富むだけでなく、非常に情報量の多い内容でした。この記事にはまとめきれていませんが、団体設立からは17年、谷口さんの個人的な体験は更にその前から始まっていて、この間構築された多職種との連携やプログラムは、豊富な活動量と、一心に取り組まれてきた実績、信頼に支えられているものだと感じました。

多職種連携、多機関連携など表題を掲げることは簡単ですし、多くの関係者が集まる会議を設定することも難しくはありません。しかし、その先の実際の支援実績につなげていく、つまりひきこもりの子ども・若者を1人でも多く自立させられるかどうかまで、徹底することは簡単では無いはずです。SSFが、サポステや総合相談センターを一手に引き受けていることで、規模のメリットを生み出しつつ、多職種の中心として機能し、FDPという「共通言語」を作り出すことで、一人一人の子ども・若者、当事者本人に合わせた対応を全方位からアプローチを可能にし、成果を挙げられていました。

あえて受付に人を置かず入りやすい表玄関

人目につきにくい裏口

5月7日、青葉区にある県立田奈高校に訪問してきました。目的は在学中の就労支援の一環として、昨年12月からスタートした「ぴっかりカフェ」に参加するため。田奈高校は県立ですが、これまで横浜市こども青少年局とも協力して、「有給職業体験プログラム・バイターン」を始めとした就労支援の取組が行われています。

ぴっかりカフェは学校の図書室で、無料のコーヒーやジュース、お菓子などをつまみながら、生徒がくつろいで過ごせる居場所を提供します。原則毎週1回昼休みと放課後に開かれて、就労支援の専門家や大学生、地域のボランティアの方たちが、生徒達と会話をしたり、遊んだりしながら信頼関係をつくり、日頃の悩みを聞く相談窓口として機能し、その解決に結びつけていく機能として提供されています。今回の訪問の日は昼休みと放課後で、利用者がなんと105人！本を読んだり、マンガを読んだり、食事をしたり、部活の打ち合わせをしたりと、思い思いに過ごしていました。図書室を生徒にとって居心地の良い場所にして、自然と生徒が集まり、そこに相談できる大人がいて、少しずつ馴染みながら、気軽に世間話をしたりしながら、「悩んだ時には図書館で相談できる」という方法を提供しています。私もあちこち回って、部活で写真を撮っている生徒からカメラの話を聞いたり、アイドル雑誌を読みふける生徒から「ジャニーズWEST」について教えてもらったり、司書さんの手伝いをする生徒にコツを教わったりと、色々話を聞かせてもらいました。

このぴっかりカフェはバイターンの一環として行われています。「バイターン」は、アルバイト＋インターンの造語で、3日間のインターン期間を設け、地域の中小企業等とマッチングを行い、双方の合意に至ればバイトとして働き、最終的には卒業後そのまま正規雇用に結びついていくことを目指した取組で、「NPO法人パノラマ」が実施しています。ぴっかりカフェで出会う生徒達と、バイトについてや仕事について相談になりながら、バイターンにつなげていったり、その他の就労支援につなげていったりと、学校の先生だけでも、図書館司書さんだけでもできない部分を、担っています。先生や司書さんからは、その機能の重要性と活動に対する感謝の言葉が何度も聞かれました。

複合的な取り組みとしての就労支援策

田奈高校では2010年度の卒業生は、30名程度しか就職先が決定していなかったそうです。それが2014年度では、100名を超える生徒が就職先を決めて卒業したといいます。この背景には、複合的に就労支援体制を強化してきたことがあるそうです。主軸となるのが、ハローワークの求人と学校への求人票。ここ数年田奈高への求人票は、毎年600件程度。過去には倍以上あったそうです。当時は求人票だけでほとんどの生徒の就職先を決めることができたそうですが、現在は600件の中から就職に至るのは一部。求人票には「公開」と「非公開」の2種類があり、「公開」は田奈校に限らず全国の高校に出されている求人で、「非公開」は特定の学校を指定して出される求人。田奈高校場合は普通科ということもあり、ほとんどが「公開」の求人票のため、600件の求人票があっても、そこから内定に至るのは僅かとなってしまいます。

もう1つ重要な手段となっているのが、ハローワークの求人データベース。厚労省から校長が委嘱を受け、高校ではハローワークの求人データベースを閲覧可能になっています。進路指導室には民間の人材会社出身の方が配属され、ハローワークのデータベースから、有効な求人情報を選び出す作業が行われています。このデータベースの活用が、他の高校では十分にできていないのではないかという指摘がありました。田奈高の場合は民間出身者が専門のノウハウを活かして、生徒に合う求人情報を見つけだし、より効率的効果的にマッチングが行われています。

こうした主軸となるハローワークや求人票だけでは就職先が決まらない生徒もいたり、その就職活動にまで至らない生徒がいたりします。そうした生徒達を学校全体でフォローしつつ、バイターンなどの就労支援サービスを活用し、就労への道筋をつけていっています。校内の廊下には、テーブルとイスが所々に配置され、生徒が先生に相談したり、励ましてもらったりする場所となっていました。田奈高校の中退率は現在2%台まで低下しているそうです。過去には数十%ということもあったようですが、中退をしてしまえば就労機会が限られてしまいます。卒業時での進路決定の前に、しっかり卒業できるよう先生たちが工夫を凝らしながら、熱心に取り組んできたということです。

ぴっかりカフェは高校への出張相談所

ぴっかりカフェもこうした就労支援のための要素の1つ。図書館に来てもらい、話したり、遊んだりしながら、就労支援のプロや、ボランティアの方々と接し、アルバイトのことや卒業後の進路について気軽に相談できる。相談員が、図書館に毎週来ていることを知ってもらって、いつでも相談できる場と関係を作っていく。今回の訪問の際には、アルバイトに応募するための電話の掛け方の相談が生徒からパノラマの石井さんにあり、教わった方法で電話をかけた後には筆記試験があることが分かり、ボランティアで来ていた大学生に、筆記試験のための勉強を教えてもらうという流れが生まれていました。またアルバイトの相談をしながら、その生徒が抱える事情や不安についても吐露されたりと、心理的な側面のサポートも実現されていました。

こうしたNPOのサポートが、学校の図書室で行われることで、生徒がわざわざ相談機関に足を運んだり、電話を掛けたりするような、ハードルが取り除かれます。そもそもそうした機関やサービスの情報が無い生徒でも、週1回校内でぴっかりカフェが開催されることで、相談したりアドバイスを受ける機会を得ることができます。外部のサービスが学校内に届けられることで、「誰にどう相談していいか、相談できるものなのかわからない」という生徒でも、適切なアドバイスを受けることができるようになります。

高校在学中支援の重要性

「横浜市こども・若者実態調査」（2012年）では、市内に引きこもり状態の若者が8,000人、無業状態の若者が57,000人いると推計されてきました（※若者：15〜39歳）。横浜市でもこれまで地域若者サポートステーションを始めとして、様々な施策が導入されてきていますが、学校卒業後は困難を抱える若者一人一人に直接アプローチをかけるのは難しくなります。どうしても、本人や家族から相談があるのを待たざるを得ません。しかしながら高校在学中であれば、生徒の所在も掴め、学校という生徒が足を運ぶ場があるため、相談に乗ったりアドバイスをしたりすることが容易です。こうした学校という場を活用して、サポートサービスを届ける仕組みを充実させて行くことで、無業状態のまま社会に出て行ってしまう若者を減らすことが可能になります。

困難を抱える若者の背景には、家庭の貧困などが指摘されてきました。貧困であるが故に無業に陥り、無業であるが故に貧困になってしまう、こういう連鎖を断っていくことが、いま横浜でも全国でも重要な課題として取組まれています。出来る限り卒業後の進路を決定させてから高校を卒業できるよう支援をし、卒業した後にも支援を継続できるような体制の整備が重要です。今回の訪問の際には、卒業生がたまたま図書館に遊びに来ていました。また卒業した後でも、「会社を辞めたい」という相談が先生や進路指導員、相談員の方に入ることがあるそうです。身近な環境に、相談できる大人がいること。学校が一丸となってサポートすること。先生だけではなく、各分野の専門家が集って協力体制を整えること。田奈高校での取り組みが注目されているのは、こうした体制を様々な方が一生懸命築いてきたからこそです。5月12日には、ドイツからの視察も受け入れる予定となっていました。横浜市でもより多くの若者がしっかり働いて、自立できるよう、こうした取り組みを拡充していく必要があると考えています。

＜参考＞
横浜市立大学：困難を抱える若者のキャリア形成・雇用創出支援に関する政策提言事業報告書
・有給職業体験プログラム・バイターンの意義（PDF）

藤崎浩太郎のこれまでの議会での議論
・青少年の自立支援について、25年度決算審査から
　https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2318.html
・静岡方式、豊中市の視察から
　静岡方式：https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2428.html
　豊中市：https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2218.html
・2015年3月、議案関連質疑から
　https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry2556.html

3月11日、平成27年第1回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

追加議案として上程された、「市第217号議案　平成26年度横浜市一般会計補正予算（第６号）」のうち、困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業について、市長に対して3つの質問を行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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1　市第217号議案　平成26年度横浜市一般会計補正予算（第６号）

市第217号議案「平成26年度横浜市一般会計補正予算(第６号)」のうち、困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業について伺います。

私はこれまで、困難を抱える若者の支援は、リスクが小さい早い段階から、支援につなげることが重要であると考えてきました。本市においても、若者サポートステーションを始め様々な取組が行われています。また、青葉区の県立田奈高校が横浜市と協力して行っている就労支援の取組などは、高校卒業前のリスクを把握できる段階での取組として、全国で同様な課題に取組む多くの方に、一層知ってもらいたい先進事例であると考えています。

一方で、他都市にも学ぶべき事例もあり、そうした事例を研究することも有効だと考えます。昨年会派として、全国から注目されている豊中市の視察を行いました。豊中市では市で雇用された民間出身の職員が、3,000社もの企業を開拓するなど、企業目線に立ったマッチングなども行われています（参考ブログ）。

昨年は「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」の視察にて、静岡の就労支援ネットワークの話を伺ってきました（参考ブログ）。その中で、静岡では、相談や通所の場を設けず、市民相互の助け合いにより、地域の大人がサポーターとなって自らの人的ネットワークを駆使して就労支援することにより、利用した若者の約8割が半年の間に、就労や就労体験、就活等に結び付いているとのことでした。

こうした例からも、就労体験を入口にして地域に支援のネットワークを張り巡らし、地域のすべての若者が利用できる仕組みを構築することが必要であると考えています。そこで、この度の

質問1　困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業においても、地域人材を活用した就労支援を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1　まずは、身近な地域において、困難を抱える若者支援についての理解者や協力者を増やす取組として、講演会やセミナーを実施いたします。その後、今藤崎先生から色々な成功事例のお話を聞かせて頂きました、若者支援団体等との協働により、自宅や職場のある地域で、活動の一歩を踏み出していただけるような場を提供していくことを予定しています。こうした取組が若者の社会参加の場の増大につながると考えます。

今回のモデル事業では、地域において若者を見守り、社会参加を支援できる環境づくりを目指すとのことですが、具体的な成果をあげるには、ある程度時間をかけて取り組む必要があり、一年間だけの取組では、難しいのではないかと考えます。そこで、

質問2　この事業の28年度以降の展開についてどのように考えているのか伺います。
答弁2　地域における若者支援の環境づくりには時間がかかるため、事業の参加者同士のつながりや、参加者と活動団体とのつながりが継続されるよう、支援していく必要があると考えています。27年度の実施結果をしっかりと検証し、本市において、どのような取組がふさわしいのか検討を重ねまして、28年度以降の取組につなげてまいります。

全国の15歳から39歳の若者のうち家事も通学もしていない若年無業者と呼ばれる若者の数は約80万人おり、平成14年度以降、ほぼ横ばいで推移しています。横浜市では、平成24年度に実態調査を実施し、市内の15歳から39歳までの若者のうち、無業状態にある若者は57,000人と推計されています。労働力人口が減少する中で、働けない若者がこのように大勢いるというのは大きな問題だと思います。そこで、

質問3　困難を抱える若者の就労支援についてどのように考えているのか伺います。
答弁3　困難を抱える若者が専門機関につながっている割合は多いとは言えず、その中で就労に結び付く若者は少ないのが現状です。今回の取組では、地域の方々や事業所の協力を得て、まずはボランティア活動や就労体験の場を増やして、さらには、こうした地域での取り組みが若者の就労に結び付くよう充実させていきたいと考えます。

横浜市では、困難を抱える若者の就労支援については、全国的にみても、いくつかの先進的な取り組みされてきたと思いますが、他都市の事例も参考にして、若者を早期に支援につなげるよりよい仕組みを作っていただくことを要望して、私の質問を終わります。

（タウンニュース青葉区版/No.1027 2015年（平成27年）元旦号より）

2014年11月13日、横浜市会の「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」の視察で、静岡市の静岡地域若者サポートステーションにお邪魔しました。今回の目的は、「静岡方式」として注目される、若者の就労支援事業についてお話を伺うことでした。「静岡方式」は「NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡」によって取り組まれ、今回訪問したサポートステーションも、同NPOによって運営されています。

静岡方式の特徴の1つは、拠点を持たないことです。就労に困難を抱える、引きこもりやニートといった若者1人に対し、1人のサポーターが担当者となり、就労までの支援を行います。一般的な訪問型の支援だと、一旦はサポステなどの「場」へ若者が足を運び、そこから自立につなげるという流れになりますが、静岡方式は「場」を持たず、「場」に繋げず、直接就労につなげるという方法をとります。

就労支援の流れとしては、まずは就労支援を希望する若者が、セミナーに参加します。セミナーは年2回開催され、各回は5つのプログラムで構成されます。事前セミナーや、宿泊セミナー、就職基礎セミナーなどが行われます。セミナーでは、コミュニケーション力の向上などが図られていきます。特徴的なのは宿泊セミナーです。理事長が大学教授ということもあり、セミナーには大学生が支援に入ります。1泊2日でワークショップなどを大学生と、被支援者が行っていきますが、双方が同年代という中で、距離感も縮めやすく、コミュニケーションが自然と生まれるように設計されています。

セミナー終了後は、6ヶ月間の個別支援が始まります。まずは6ヶ月後の長期目標を設定し、各月の短期目標を設定していきます。目標の項目は就労に関する目標だけでなく、健康や遊び、生活や対人の項目に別れ、例えば「友達を増やす」とか、「自ら話しかけられるようにする」といった目標が設定されていきます。若者には、1人のサポーターがつきます。会社で上司を選択できないように、サポーターを若者が選ぶことはできません。サポーターも担当する若者がどんな性格なのかなど最初はわからないので、サポートをしながら特性などを見極める必要があります。伴走型支援としてサポーターが行うことは、就労体験先の開拓や、様々な制度の利用支援、定期的な連絡・相談といった内容になります。毎月1回は目標の進捗状況の報告をサポーターが行うことになるので、サポーターは定期的に連絡を取らなくてはならないという面もあります。

サポーターの方々は完全ボランティアとして関わります（2014/11/12現在98名登録）。そのためサポーター毎に、働いている時間や自由になる時間が異なるので、サポーターの出来る方法、範囲での支援が行われます。週1回程度連絡を取り合い、1ヶ月に1度会うというくらいが基本的なやりとりとなり、その間は最初に立てた目標に応じて宿題が課されたりします。サポーターの支援は、担当する若者の希望を聞き、就労体験先を探すことから始まります。例えば、本が好きで本屋で働きたいという意志があれば、サポーターが本屋さんに飛込みで訪問し、就労体験の受け入れをお願いすることになります（体験なので無給）。書くと簡単にはなってしまいますが、就労体験まで至ったとしても、直前までは引きこもっていたり、対人関係が苦手だったりする若者なので、体験先に迷惑をかけてしまってサポーターが謝りに行ったり、勝手にやめてしまったりと、一足飛びに順調にはいかないそうです。少しずつその若者の状況に応じてサポートが行われます。またサポーターは日中仕事をしているという人もいるので、毎日毎日会ってサポートを行えるわけではありません。静岡方式では、サポーターが唯一無二の若者の支援者になるのではなく、サポーターは支援のネットワークの1人と位置づけられ、必要があればハローワークやサポステなどの各種支援組織と連携を行っています。サポーター同士もメーリングリストなどで情報交換が行われたり、直接的に相談をしあったりしながら、互いの経験を生かし合っていると言います。

6ヶ月間の期間中、3ヶ月目の中間報告会、6ヶ月目の修了式が節目となります。参加している若者は、各期間20名ほど。事前セミナーや合宿を経て、同期の仲間としての意識を持ちながら、他の仲間と一緒に目標を達成したいというモチベーションが働くと言います。期間中、サポーターから背中を押してもらったり、動きながら体験したことを活かしながら、6ヶ月の期間終了時には、「就労中、就活中、就学中、就労体験中」という状況に、8割の若者（支援実績300名以上）が到達すると言います。静岡方式の目的は就職ではなく就労であり、働き続けることとなっています。そのため、6ヶ月目の修了式後も支援は続けられ、若者が働き続けることをサポートしています。サポーター個人個人の対応だけでなく、「フォローアップセミナー」として、OB・OG、現役のセミナー受講者、地域のサポーターの方々が交流を持ち続けています。

静岡方式では6ヶ月の間、若者を動かし続ける、前に進ませ続けることに注力され、とにかく就労につながるように支援が行われていきます。若者の自立支援、就労支援においては、神奈川県立田奈高校の「バイターン」や大阪府豊中市の取り組みも、就労という出口に直結した取り組みが行われていました。静岡方式では「お節介」という言葉が使われ、地域のみんなで若者を気にかけながら、ボランティアとしてサポートしようとされています。様々な地域で、様々な主体が、就労に直結した支援を行い、成果を上げてきています。行政の中に置かれた仕組みと、行政の外側での取り組みとがありますが、行政が関わるべき部分とそうでない部分とを切り分けながらも、より成果がある取り組みを支え、促進していくことが重要だと考えます。

全国各地での事例が参照され、静岡方式は秋田県で導入されたり、バイターンも石巻で導入されたりしてきています。取り組みに関わっている主要なメンバーの方々も横のつながりを持ちながら、情報交換、共有も行わています。そういった民間ベースでの連携が、取り組みに関わる一部の人や組織でとどまるのではなく、行政が関わることでより支援が広がり、成果を上げることができる部分があると考えますが、まだまだ行政からアプローチする余地は大きくあるのではないかと思います。

（参考文献　：　若者就労支援「静岡方式」で行こう!!地域で支える就労支援ハンドブック）

1　青少年の自立支援
2　社会的養護
3　オープンデータ
4　中学校給食
5　パブリックコメント・市民意見募集

という5項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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1　青少年の自立支援

困難を抱える若者の自立支援について伺います。平成２４年度の横浜市の子ども・若者実態調査の結果を見ると、横浜市内のひきこもり状態にある若者の人数は約8,000人、無業状態にある若者の人数は、約57,000人であると推計されています。教育現場だけでなく、福祉や労働の分野と連携して、課題解決に向けて努力することが必要です。そこで、

質問1　困難を抱える若者の自立支援の重要性についてどのように考えているのか、市長に伺います。
答弁1　若者が社会との結びつきを失い、孤立状態で人生を過ごすことは、将来につながる人間関係や経験を獲得するチャンスが失われ、大変つらいことです。また、こうした若者が増えていけば、労働力人口の減少や生活保護受給者の増加など、社会保障負担は増大していくため、支援の重要性は非常に高く、積極的な取組が必要です。取組を進めるにあたっては、教育・労働・福祉の分野が連携して、一人ひとりの能力や適性を見極め、若者が社会とのつながりを取り戻せるよう支援してまいります。

全国的には若者サポートステーションを中心にさまざまな困難を抱える若者の自立支援施策が展開されておりますが、近年注目されてきている、豊中市の取組みや、静岡の就労支援ネットワークの取組みは、より「就労」に直結し、成果を上げています。若者の自立支援は、「就労」というゴールに向けて、最終的には支援を受ける側から働き手として社会を支える側に変わっていただくことが重要であると考えています。そこで、

質問2　就労を目標に困難を抱える若者の自立支援を進めている若者サポートステーションの平成25年度の実績について、局長に伺います。
答弁2　横浜市では、よこはま若者サポートステーション、湘南・横浜若者サポートステーションの２か所の補助を行っていますが、どちらも全国的な評価をいただいていると思っています。25年度に支援した2,542人のうち、就労を決定した方が425人、就学を決定した方が188人、就労訓練を開始した方が277人となっております。このほか、他の就労支援プログラムや、医療、福祉など、若者の状況に応じて、必要な機関につなげています。

支援の実績がある一方で、国では若者サポートステーションとハローワークとの役割分担や、サポートステーション事業の成果を評価する方法について意見も出てきていると聞いています。そこで、

質問3　横浜市として若者サポートステーションの意義をどのように考えているのか、市長に伺います。
答弁3　若者サポートステーションには、ひきこもり経験から、「基本的な生活習慣を身につけていない」、「対人関係を築くことが難しい」など、困難を抱えた若者が数多く相談に訪れています。そのような若者は、ハローワークで仕事を探す以前に、自信の回復、体力や生活能力の向上が欠かすことができず、さらには就労に向けた基礎的な知識や態度を身につけていただく必要があります。一人ひとりに寄り添い、きめ細やかな対応ができるのは、若者サポートステーションならばこそと考えております。

引きこもりや無業の若者の推計値と、サポステの利用実態は乖離のある数字となっています。こうした状況に対して、高校を中退したり、卒業した後のサポートだけでは捕捉しきれないという課題から、高校在校生に対して在学中に学校と協力しての支援の重要性が認識され、取組まれています。青葉区の県立田奈高校では田奈passという取組みがありましたが、平成26年度には国の予算が削られています。また、NPOの取組みとして、田奈高校でのバイターンが注目され、石巻でも展開されています。内閣府等からも注目されてきた取組みでもあります。

質問4　現在、実施している高校在校生に対する支援を拡充すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁4　国の学校連携事業の対象は、26年度から中退者などに限定され、予算は縮小されました。しかし、困難を抱える生徒に対する支援は、中退し、学校や社会とのつながりがなくなってしまってからでは遅いと考えており、予算の復活を国に要望するとともに、それぞれの若者サポートステーションには、引き続き、在校生を対象とした対応をお願いしております。本市としては、次代を担う若者が、たとえ困難を抱えたとしても、それを克服し、存分に活躍できる社会となるよう取り組んでまいります。

　　
2　社会的養護

さて、若者サポートステーションの利用者の方々が抱えている課題は、学校や職場が原因となっているものや、家庭環境によるものなど様々であると思います。家庭環境に課題がある場合は、青年期になる以前に、幼少期などの段階で支援を開始することが必要であり、これらの施策の充実も求められているところだと思います。

平成25年に厚生労働省がまとめた「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」の中で、保護者のいない児童、被虐待児童など家庭環境上養護を必要とする対象児童は、全国で約4万6千人と推計されており、横浜市においても毎年800人程度の児童が市内の児童養護施設などに入所していると聞いています。
この背後には、貧困などによりこどもの養育が難しい家庭に生まれたり、育児放棄や虐待を受けている児童が多く存在しています。
児童相談所における児童虐待に関する「相談・通告受理件数」は年々増加しており、平成25年度には4,209件が受理されています。そこで、

質問5　平成25年度の本市における児童虐待の状況について、局長に伺います。
答弁5　児童相談所が受理した4,209件の虐待通告のうち、25年度に、新たに虐待であると認定した件数は、1,159件で、過去最多の件数となりました。児童相談所では、緊急に介入が必要な事例には一時保護を行っており、25年度に一時保護所で保護を行った件数は1,106件で、年々増加しております。

児童虐待の増加に伴い、親から児童を保護する件数も増え、児童相談所の一時保護所や児童養護施設等に入所する児童数が減らないことも課題であると考えています。また、施設における専門スタッフによるケアが必要なケースもあるでしょうが、幼少期から安定した、より家庭的な環境の中で養育することが、こどもの成長に大きな効果があることは科学的にも示されてきました。そこで、

質問6　児童虐待の増加を背景に、社会的養護の質・量の拡充が求められているが、横浜市の社会的養護の現状について、局長に伺います。
答弁6　本市では、一時保護の増に対応するため、児童養護施設等の整備を進め、入所定員を増加させてきましたが、いまだ入所待ち児童が減少していません。また、虐待等を受けた子どもたちの一人ひとりを手厚く養育していくためには、里親やファミリーホームでの支援も重要であり、一層の充実が必要です。さらに社会的養護を必要とする子どもには、発達障害や中高生の思春期のお子さんなど、関係づくりが難しい子どもが増加していますので、環境の整備や対応能力の向上を図ることが重要です。

現在、社会的養護を必要とするこどものうち里親などの家庭的な環境で養育されているこどもはわずかに約1割で、児童養護施設等に入所している児童数の約9割に対して圧倒的に少ない現状となっています。国からは将来像として、里親、グループホーム、施設の割合をそれぞれ3分の1ずつにしていく目標が掲げられていますが、

質問7　本市としては、どのような社会的養護を目指しているのか、市長に伺います。
答弁7　社会的養護を進めるには、子どもたちが家庭的な環境で大切にされる体験を積み重ね、自己肯定感や他者との信頼感が育まれることが大切だと考えています。このため、里親等の充実が重要ですが、必要な数の確保は困難であり、また、様々な深刻な課題を抱えた子どもに対応できる里親も少ない現状から、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設等も必要です。そこで、里親等の拡充に努め、施設もできる限り家庭的な環境に整えていくほか、対応が難しい子どもへの専門的な支援を行うなど、質の充実に努めていきます。

家庭的な養育環境を整えるために、里親への委託はもっと進めるべきと考えていますが、日本の里親等委託児童数は欧米など諸外国に比べるとまだまだ低い数字です。本市の里親等委託率も平成25年3月末で11.4%と、全国平均を下回っています。

質問8　本市が里親などの家庭での養護を増やしていくための方策を副市長に伺います。
答弁8　親に代わり温かい愛情を持って子どもに接する里親による養育は、とても大切なことだと考えています。より多くの方々に里親として活躍していただくため、子どもの置かれている状況や里親制度の普及・啓発を進めるとともに、法人化した里親会を里親支援機関に位置付け、同会と連携しながら、新たな里親を開拓してまいります。また、里親の資質向上を図る研修の充実のほか、里親同士の交流や心理士による相談など、社会的養護の担い手となる里親の支援を充実させてまいります。

先程は困難を抱える若者の質疑も行いましたが、そういった若者の中には、養育環境に課題があった例も少なくないと考えています。里親も重要ですが、私は、新生児・０歳児の虐待、虐待死を無くすには、特別養子縁組も一つの有効な策ではないかと思っています。望まない妊娠による出産や、経済的な理由などで保護者が育てられなくなったこども、虐待などで家庭に恵まれないこどもが、養子を望んでいる養親とつながれることで、あたたかい家庭で暮らせて、育つ事ができる重要な選択肢だと考えます。

特別養子縁組は、社会的養護の一環とは位置づけられておらず、全国で400件程度しかないのが現実ですが、

質問9　今後こどもに温かい家庭を与えるために、選択肢の1つとして特別養子縁組の制度についても、社会的に広く認知され、活用されるよう、市として積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺います。
答弁9　里親などの養育者と子どもの間に、特別養子縁組等が成立し、法的にも安定した親子関係を築けることは、子どもの健全な育成にとって望ましいと考えています。本市としても、家庭に恵まれない子どもを、社会全体で育てることへの理解を幅広く進めてまいります。また、０歳児の虐待死などから子どもの命を守るため、予期せぬ妊娠に悩む女性への、妊娠期からの相談支援体制の充実を図ります。また、国の動向も踏まえ、社会的養護等の支援制度について、必要な方への的確な情報提供と活用の促進を図れるよう、検討していきます。

3　オープンデータ

次にオープンデータを活用した政策課題の解決についてお伺いします。
先ほど田奈高校での「バイターン」という取り組みにふれました。先日、この「バイターン」をテーマに、横浜市立大学においてフューチャーセッションが開催されました。このフューチャーセッションは横浜市立大学のCOC事業の一環として行われ、ローカルグッドヨコハマが共催し、高校教育関係者や若者支援のNPO、企業人、研究者など様々な立場の方々が参加され、建設的な対話が活発に行われました。こうした

質問10　大学やNPO、企業など多様な主体が展開する民間の創造的な対話の取り組みに対しては、どのように支援しようとしているのか、市長にお尋ねします。
答弁10　これまでの横浜市民生活白書などに加えて、それぞれの地域の実情を市民の皆様に、より一層知っていただくために、オープンデータの提供に取り組んでいます。また、データを地図にわかりやすく表示するＧＩＳの活用や、政策課題について創造的な対話を行うフューチャーセッションを各方面で展開するなど、地域の課題解決に向けた支援を行っています。

私はこのような創造的な対話の仕組みづくりのポイントになるのが、オープンガバメントの推進だと思います。本市において、その1要素であるオープンデータの推進について、平成24年9月の定例議会の一般質問で質問させて頂いて以来、横浜市として積極的に取り組くんで来たのではないかと思います。

質問11　これまでのオープンデータの推進に関わる本市の取り組みを振り返っての所感を市長にお尋ねします。
答弁11　オープンデータの推進につきましては、この3月に全国に先駆けて指針を策定するとともに、様々な団体や企業の皆様と連携してイベントの開催や活用事例を積み重ねてきました。このように、あくまでも民間が主体となって、オープンデータを進めているところが、横浜の特徴であると考えています。市民の皆様が持つ力を最大限に発揮し、地域の課題解決や経済の活性化につなげていけるよう、引き続きオール横浜で取り組んでいきます。

オープンデータの推進は政策局が中心になって担っていますが、各区局にその取り組みを広げていくべきだと考えます。そこで

質問12　オープンデータを全庁的に広げて行くためにどのような取組をしようとしているのか政策局長にお尋ねします。
答弁12　局内にIT化推進本部が設置したプロジェクトがございまして、そのプロジェクトが中心となって全区局の職員を対象にした研修を行い、意識やスキルを高めるとともに、推進の基盤となる本市のウェブサイトのオープンデータ化を進めています。また、旭区左近山団地で行った防災・減災のワークショップや、旧東海道の街歩きを楽しむアプリの開発など市民や企業の皆様からの提案により関係区局が連携して取り組んだ事例も生まれており、引き続き具体的な実践事例を各区局で積み重ねていくことで、オープンデータを全庁的に広げていきます。

オープンデータ推進の指針では、積極的な公開や、原則的な公開が示されてきましたが、各区局の意識向上には、マッチングやコーディネートも重要だと考えます。現在その機能として、「ヨコハマオープンデータデスク」が開設されていますが、

質問13　ヨコハマオープンデータデスクの機能と相談実績はどのようになっているのか、政策局長にお尋ねします。
質問13　よこはまオープンデータデスクは企業、NPO、大学研究機関、その他各種団体の皆様からオープンデータの利活用についての御意見や、御提案を幅広くお受けするために開設したものです。6月24日の開設以来、現在まで40件の問い合わせや視察依頼、御提案を受けており、現在のところ、福祉や子育て、まちづくりなどをテーマにした7つの案件で、オープンデータを通じた本市との協働事業の実現に向けて取り組んでいます。

オープンデータを通じた政策課題解決の礎にあるのが、行政の透明性、市民参加、官民の連携を基本としたオープンガバメントの発想だと考えています。行政による多様な主体のマッチングやコーディネートもこのオープンガバメントの発想がないと上手く機能しないと考えます。またオープンガバメントを具体的に展開していくためにはICTの活用が不可欠だと考えています。そこで

質問14　横浜市においてもオープンデータを通じたオープンガバメントの実現を　ICTを活用して図って行くべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁14　中期4か年計画の素案において、公民連携を積極的に進め、民間と行政の対話の場を充実させるために、ICTを活用し、オープンデータを推進していくこととしています。そうした取組の中で、民間の方々の提案やアイデアを引き出し、市民の皆さま方との協働による地域課題解決に向けたアクションを展開していきます。

4　中学校給食

中学校給食についてお伺いいたします。先日教育委員会が実施した「中学校の昼食に関するアンケート」について、結果が公表されました。アンケート結果を見ると、価格については、全体の約８割にあたる方が、300円台から400円台ならば購入する、という回答をしています。そこで、

質問15　アンケート結果を踏まえ、できるだけ安く提供すべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。
答弁15　具体的な提供価格につきましては、横浜らしい中学校昼食のあり方を、年内を目途にまとめていく中で、検討してまいります。

500円の業者弁当では、1ヶ月で1万円となり高過ぎるという声も聞こえます。市民が負担しやすい金額にするには、公費負担が必要ではないかと考えますが、

質問16　公費負担について、市長の考えを伺います。
答弁16　私もダイエーにいた当時、実はダイエーの社員食堂さんに、近くの、火が使えないビルでした。食堂をおけないので、やってもらったのは、300円切ったくらいが一番人気でした。500円はちょっと高いと思います。そういう点を含めて、只今検討しております。

さて、アンケートの自由記述欄において、中学校給食実施を希望する意見もありました。全体で524件、8.1％となっていますが、自由記述欄への記載の中では、26.3%と、決して少なくはない数字であると考えています。そこで、

質問17　給食を実施してほしいという意見があったことについて、市長の所感を伺います。
答弁17　給食については、実施してほしいという意見をいただいたことはございますし、その一方で、実施しなくてもよいとの意見も寄せられていますね。大勢は想定した配達弁当に賛同していただいた結果となっております。さまざまなご意見をいただいている中で、皆様からのご意見を踏まえながら、年内を目途に、横浜らしい中学校昼食のあり方を、まとめてまいります。

5　パブリックコメント・市民意見募集

平成24年9月11日に行われた、横浜市会本会議一般質問におきまして、私がパブリックコメントに対する評価を市長に質問致しました。その際市長は「意見が少ない案件もあることから、市民の皆様に情報をきめ細かく提供し、関心を呼ぶよう工夫していくことが課題と考えています。」とご答弁なされました。しかしながら、平成24年度のパブコメの意見数は、1案件あたり平均で86人の方から201件であったのに対し、平成25年度は1件あたり平均77人の方から144件と減少しています。

質問18　市長のご答弁後に取られた対応と、減少した原因、今後の取組みについて市長に伺います。
答弁18　それぞれの案件について、市民の皆様へ、各種会議での計画の説明や、様々な機会をとらえたＰＲに努めました。意見の数は、皆様の関心があるテーマかどうかによるところが大きいと考えますが、今後とも、様々な場面で皆様の関心が高まるよう、よりきめ細かい情報提供を工夫していきます。

これまでのパブリックコメントや市民意見募集の結果を拝見しますと、ある一定のボリュームで、市の方針とは異なる意見が出てくる事があります。反対意見や、市の方針に沿わない意見、少数意見など、

質問19　市長はどのように、こうした意見と向き合っているのか、応えているのか伺います。
答弁19　どのような意見についても、市民の皆様の声として、しっかりと受け止め、検討し、取り入れるべき点は積極的に施策に反映することや、反映できない意見についてはその理由を示すなど、説明責任を果たしていくことが重要だと考えます。

中学校給食に対する意見も非常に多かったのですから、市民の声に正面から向き合う必要があるのではないかと思います。

6月27日、豊中市に視察にお邪魔しました。目的は、若者就労支援について。特に、無料職業紹介事業における、企業開拓について。

豊中市に於ける就労支援は、

（1）くらし再建サポート事業：くらし再建パーソナルサポートセンター
相談支援事業、就労準備支援事業、「中間的就労の推進」事業、住宅支援給付事業、家計相談支援事業、その他連携事業

（2）地域就労支援事業：地域就労支援センター
就労実践塾、体験実習、生活保護受給者等就労支援事業、就労準備事業

（3）無料職業紹介事業：無料職業紹介所
支援機関と連携したマッチング促進、合同面接会、企業等での体験実習、企業の雇用・労働管理等の支援

という3つの事業を中心にして、それぞれが緊密に連携を図りながら、就労という出口を重視した取組みが行われています。そのため、生活困窮者自立促進支援や、高齢者支援、障害者支援、ひとり親支援。再就職を目指す女性支援など、様々な対象を扱う周辺の事業とも連携を取りながら事業が展開されています。子ども・若者支援については、全国の自治体同様「とよなか若者サポートステーション」が置かれ、連携した取組みが行われています。

豊中市では2010年11月から翌年1月にかけて、市独自で「若者等の自立・就労実態調査（ひきこもりに関する実態調査）」が行われています。この調査は、2010年7月に内閣府が行った同様の調査を受けて、市の実態を把握するために行われています。対象は15歳〜39歳。その調査結果では、ひきこもり群が2.01%（国1.79％）、ひきこもり親和群5.04%（国3.99%）というように、国の調査より率が高い事が分かりました。また、ひきこもりの人数が中間値で2,342人と推計されていますが、実際に窓口へ相談に来る若年者の数（市の統計では34歳未満）は、2010年度でたった60人（新規・過年度合計）でした。こういった状況に危機感を抱き、対策を充実させてきたと言います。

サポステを受託しているのは、一般社団法人キャリアブリッジさん。サポステを受託する前から、豊中市役所の裏にある定時制高校、府立桜塚高等学校の支援を行っていました。高校内での支援においては、「相談窓口」といった看板を掲げても誰もこないので、「アルバイト募集」という看板を掲げ、生徒達の心理的ハードルを下げながら、生徒の家庭の状況などを把握してきたと言います。相談室自体は茶道部の畳敷きの部屋に置かれ、「ウーパー」と呼ばれたと言います。昼のバイトを紹介することで、子ども達の居場所を家と学校以外に作り、小遣いを得て、家にもお金を入れられるようにする、ということを目的にされていました。（現在は在校生の支援ができなくなっている。）

先日訪問した横浜市の三春学園でも聞かれたことですが、豊中市でも子ども達の様子が変わってきていると言います。20〜30年前の桜塚高の生徒はエネルギーを持て余すような、ヤンチャな子が多かったと言いますが、現在では非常にエネルギーが小さい生徒が多いと言います。また障害を持っていたり、診断はされないもののそのボーダーにあるような生徒が多くなり、家庭環境も、ひとり親家庭等課題を抱えているケースが増えていると言います。そうした中で、1対1での面談等では対応できないケースが増えていると言います。

豊中市の就労支援は、とにかく「出口」にどうつなげるかが意識されています。そして、「ハローワークは出口にならない」という認識でした。就労支援で大事なのは、「こうすれば、こうなる」という道筋と出口を用意する事が大事なものの、ハローワークではそれが出来ないという事です。豊中市の3つの事業と周辺事業を連携させ、制度から抜け落ちる人が出ないようにしながら、個人個人を出口までつなげて行けるよう対応していると言います。そして、出口につなげるためには行政側のサポート体制だけでなく、受け入れる地域の企業やお店とのネットワークが重要になります。サポステでも職場体験などが提供されていますが、無料職業紹介所のネットワークが活用されています。

マッチング先の企業を開拓する、4人の企業開拓員

ここで冒頭の、無料職業紹介所の取組みについてです。現在豊中市では嘱託で、4人の企業開拓員を雇用しています。人材派遣会社に務めていた経験のある方や、企業で障害者雇用に携わった経験のある方、企業で人事を担当していた方など、就労・雇用に経験のある方を雇っています。それぞれ週4日、30時間勤務となっています。これまで豊中市だけでなく、大阪市や吹田市、尼崎市など周辺地域の企業も回り、3000社ほどの企業情報をもち、800社が登録し、毎年300〜400社から求人があると言います。

開拓員は、就労支援の相談に来る相談者のニーズに合いそうな企業・お店を回ります。そのために必要なニーズ等の情報は、紹介所等のスタッフと打合せ、共有されています。対象となる中小企業も、求人のミスマッチに悩んでいるケースが多いそうです。一般的な求人を行っても、100人以上の応募者が来てしまい、求めている人材を見つけきれないと言います。しかしながら、豊中市の取組みでは、相談者個々の状況も把握しつつ、企業側のニーズも細かく把握しやすく、個別に相談、調整もしやすいというメリットがあります。また豊中市の無料職業紹介所の特徴の1つは、多くの自治体では相談者を生活保護受給者に限定しているのに対して、相談者を生活保護受給者に限定していない点です。そのため企業の求人情報に合わせて、障害者の方を紹介する事もできるし、「週40時間の仕事」というニーズに対して「週20時間」を2人提案する、ということが可能になります。

無料職業紹介所のチラシには、「企業の応援団」という言葉が掲げられています。制度上雇用・就労支援という、相談者に寄添う支援ではあるものの、採用活動を行う企業に取って、メリットを感じられる取組みに設計されています。そのため、人材紹介は勿論ですが、合同面接会、企業説明会、職場体験実習・見学会といった取組みと、各種企業支援を企業が包括的に相談できる場所となっています。

こうした「豊中モデル」が実現した背景には、目立つ職員を応援するという市役所の文化があったからではないかと指摘がありました。新しくて、負担が増えるような仕事は、誰もやりたがりませんが、それをやろうとした職員を、みんなで応援する文化。現在では、全国各地から視察があり、豊中をモデルに新たに無料職業紹介所を開設しようと言う自治体も増えているそうです。国も、豊中市を見習い始めているということでした。

今回の視察、私もメディアで4人の企業開拓員についての記事を見たのがきっかけでした。企業を沢山回り、情報を集め、マッチングを行う。当たり前のようで、行政ではなかなか出来ないことでもあります。分野や目的は違えど横浜市経済局では、現場訪問支援事業や中小企業支援コーディネート事業という、企業を訪問する事業も行われています。しかしながら、3月の予算委員会でも指摘をしましたが、週3日働くコーディネーターが、1ヶ月に8.5件しか訪問していない、という状況だったりするわけです。豊中市のように、支援を必要とする様々な状況の相談者に対して、包括的に網を張り、「出口」のために汗を流し、調整等を行うという作業、コーディネーター的役割が、今後行政の大きな役割になると考えます。

※参考資料：豊中市雇用・就労支援事業参考資料

こども青少年局関係
１　市第106号議案　平成26年度横浜市一般会計予算（関係部分）
２　市第113号議案　平成26年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算
３　報告事項
（１）外郭団体「公益財団法人よこはまユース」の平成26年度年次計画（案）について
（２）子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備状況について

＜若者の自立支援に関して＞

藤崎1　若者の自立支援について伺います。事業計画書を拝見すると、それぞれの事業に対して現状の課題が示されています。サポートステーションに関しては、無業の若者の推定が5万7千人であることや、若者自立塾のところでは働き続けられる環境が未整備であるなどが記されています。自立支援に関しては、就労が大きな課題であることはこれまでも指摘されてきた通りだと思いますが、次年度を迎えるにあtり就労、自立という課題に本市としてどういう点に力点を置くのか、改めて伺います。
答弁1　引きこもりの推計は8千人という数字もあるが、本市が把握できている関係機関の登録数が3千人程度。なかなか出てこれない方がいらっしゃるということが判明した。若者の自立支援をできるだけ期待したい。また中間的就労支援も様々な分野でなけらばと思うが、協力して頂ける事業者ということでは幅が狭いかもしれない。社会全体で協力して頂きながら、まずは挨拶からはじまり、無給のインターン、有給のアルバイトと、ステップを踏みながら順々にと考えている。

藤崎2　引きこもってしまうタイミングや、自立へのステップがとまってしまうタイミングが、ある程度分析されてきていると思います。原因も類型化されているのではないでしょうか。10代で補足するのか、20代で支援するのか、様々な段階でセーフティネットを張らなくてはいけないと考えるが、本市の考えは。
答弁2　相談支援機関にいらっしゃる方達の年齢が上がって行くという状況を、目の前で見ているのも事実。出来るだけ早い段階で何らかの手立てが必要。高校レベル、ないしは中退した方へのアプローチを含め、場合によっては教育委員会と協力してのアプローチが必要だと思います。

藤崎3　寄添い型学習支援に付いては、専門機関や学校との連携強化という課題が示され、自己評価の部分でも色んな研究機関との連携強化が必要とされています。学習支援だけでなく、学校、主に高校との連携が重要だということだと思います。引きこもりの支援をされている方からは、引きこもってからの支援は大変で、引きこもる前に手を差し伸べる事を考えていく必要があり、学校にいる間は課題を抱える生徒を捕捉しやすいが、卒業するとバラバラになるので捕捉しづらいという指摘もあります。学習支援に限らず、高校等との連携をどのように取組むのでしょうか。
答弁3　高校については、まず定時制高校。また県立田奈高校にサポステの1つの事業者が定期的に相談支援に行っています。田奈高は中退率も高く、中退した人に対しても学校が手を差し伸べています。学校の先生と一緒になって、サポステの委託業者が相談支援から、具体的なサービスにつなげることを行っているので、更に広げる必要があると思います。

藤崎4　広げて行くという事は、ある程度成果が出て、評価される状況になっているということでしょうか。
答弁4　田奈高は学校側も一生懸命で、文科省の指定等も受け、フォローをしている。田奈高卒業生で市立保育園でアルバイトをしながら、保育士資格取得に励んでいる事例や、介護施設にいく事例もあります。バイターンというインターンシップとアルバイトを兼ね備えた取組みで、美容師を目指している事例もある。一定の成果がでているということです。

藤崎5　高校生の就労に関しては、就職率は把握できても、10年続けられているのか、半年で辞めてしまっているのかという、定着に関する数字が把握しきれないと聞きます。高校に於けるインターンシップなどで就労のミスマッチを防ぐことは重要だと思います。田奈高のバイターン等で成果が出ていて広げて行きたいということでしたが、インターンをはじめ何らかの形でミスマッチを防ぐ取組みもこれから展開して行くということでよろしいでしょうか。
答弁5　はい。

藤崎6　是非ですね色んな社会課題に向き合う中で生活保護の増加や1人親世帯の増加などから貧困の連鎖ということも言われてきましたが、社会に出る機会をできるだけ広げてあげて、個人の適性や育ってきた環境など本人ではどうしようもない部分というのは、社会が手を差し伸べられるかだと思いますので、本市としても沢山の高校も県立か市立かは別にして抱えていますので、是非社会人になる前に、自立支援の一歩手前でしっかりと引き止められるように取り組んでいただきたいと思います。

＜保育士不足＞

藤崎7　保育士不足の中、来年度スタート時の保育し確保状況はどうなっているのでしょうか。
答弁7　何度か新設保育園を中心に確認して、大丈夫だと報告を受けています。

藤崎8　万が一4月に定員に対する保育士が足りなかった場合、何らかの対応をされるのでしょうか。
答弁8　その場合にはお子様の問題を抱えるので、起きないようにして頂くしかない。

藤崎9　ひとまず26年度は大丈夫ということですので安心しましたけれども、他の市町村も軒並み待機児童ゼロで取り組みを始めている所でございますが、他の市町村もそうですけれど保育士が足りないせいで子どもを預けられないという事が本市だけでなく起きないように取り組んでいただきたいと思います。

＜子ども子育て支援新制度について＞

藤崎10　パブリックコメントを行うとなっています。本市のパブリックコメントは、概ね2桁の回答しかありません。資料をどれだけ配布するとか、どのくらい回答をもらいたいとか、目標はありますでしょうか。
答弁10　当然のことながら、パブリックコメントに反応して頂きたい。子育て支援拠点や、保育園、幼稚園、放課後事業の皆様の協力をいただきつつ、出来るだけ努力したいと思います。

藤崎11　現時点で目標数というのはないようですが、数が集まればそれが全て何でもいいというわけではないですが、少なくとも2桁で留まってしまう現状というのはとても満足いくものではないと皆さんも思っているだろうと思いますので、是非より多くの方に知っていただいて答えていただけるよう努力して頂きたいとおもいます。

※録画された動画はこちらからご覧頂けます。
横浜市会インターネット中継