これまで多くの方から、横浜市でも中学校給食を実現してほしいというご意見をいただいてきました。私もこれまで議会活動の中で、質疑や、市長への要望書などを通じて、何度も中学校給食の導入を求めてまいりました。（※参考：中学校給食関連記事）そして遂に、2020年7月1日に開催されたこども青少年・教育委員会において、2021年度から中学校給食が実施されることが正式に発表となりました。長い間、多くの市民の皆様が要望を続けられた結果です。

参考：2020年7月1日こども青少年・教育委員会資料

今回の決定は、従来の「ハマ弁」を学校給食法上の給食に位置づけ、選択制のデリバリー型給食として実施するというものです。学校給食法に位置づけられることのメリットとしては、保護者負担が食材費のみとなるため（設備費や人件費等は市が負担）、保護者負担の低減が見込まれること、使用される食材の国産比率の向上や地産地消の推進が行われることなどが示されています。

ハマ弁の給食化における課題

一方で課題もあります。「ハマ弁」については喫食率目標を2020年度までの5カ年で20%としながらも、2020年6月時点では10.1%と低迷し続けています。今回の決定はハマ弁を給食と位置づけるものであるため、普段の使い勝手としてはそれほど変わりません。また中学校給食を望む声の中でも、ハマ弁のような選択制では不十分、全員喫食が良いと考えていた方々のニーズには応えられていません。選択制デリバリー型給食の想定喫食率は20%と示され、最大30%まで供給ができるように供給体制を整えるとされていますが、少なくとも70%の方、体制が整う前であれば80%の方はそもそも選択したくても注文できない、という課題も抱えています。

他都市での取組状況

私はこれまで横浜市での中学校給食実施を求めながら、他都市の視察も行ってきました。横浜市と同じく政令指定都市である大阪市は、2011年度から選択制のデリバリー型給食を実施しましたが、2012年度、2013年度と実施したアンケート結果から「多数の保護者が全員喫食を希望していること」が判明し、2014年2月には全市的に「全員喫食」を導入することが示され、2019年度の2学期に全中学校での全員喫食が実現されています。鎌倉市の中学校給食は、横浜市のハマ弁と同じ事業者によるデリバリー型給食として実施されていますが、実施から3年目で喫食率が80%を超えていました。鎌倉市では当初から「原則給食」としてスタートしたことに、喫食率が高い理由があると考えられます。

2021年度からの中学校給食実現は、市民の皆様の声が市政を動かした重要な前進です。とは言え、これで終わり、というわけにはいきません。今回も民間事業者との5年契約が結ばれる予定となっています。大阪市が保護者や生徒等にアンケート調査を行い、真摯に向き合ってきたように、横浜市も保護者や生徒の声を聞きながら、課題があれば改善をし、より利用しやすい、ニーズに応えられる中学校給食へと向上させていくことが欠かせない、重要な点です。