11月12日は「減災対策推進特別委員会」の視察で、長野赤十字病院を訪問しました。

長野赤十字病院は、「地域災害拠点病院」及び「基幹災害拠点病院」として長野県の指定を受けています。「地域災害拠点病院」は、災害時の救命医療を行う高度の診療機能を有し、傷病者の広域搬送への対応や、DMATの派遣受け入れ機能を有する病院で、長野県下に10の指定病院があります。「基幹災害拠点病院」は地域災害拠点病院の機能を更に強化して、県の災害医療に関して中心的な役割を果たす病院で、長野県には長野赤十字病院の1つだけとなります。DMATが3チーム（31名）が待機していて、医療救護班は常時5個班35名が待機しています（DMAT：災害派遣医療チーム。大規模災害などの現場で急性期に活動する機動性のある医療チーム）。

院内災害救護訓練：病院避難訓練

今回は主に、防災訓練についてお話を伺いました。長野赤十字病院では毎年10月初旬の平日に、院内災害救護訓練を行っています。これまでは主に自身を想定して、「多数傷病者受入れ訓練」が行われてきましたが、今年は初めて「病院避難訓練」が行われています。病院避難訓練とは、病院が被災したことを想定し、患者さん達をいかにして避難させるかを訓練するものです。2015年10月3日8:30〜12:00に行われた訓練では、平日の10:00頃に、長野盆地西縁活断層帯が震源とみられる最大震度6強の地震発生により、病院建物全体に甚大な被害が生じ、ライフライン途絶状態の中、入外患者及び職員全員を院外へ退避させざるを得ない状況が想定されました。

訓練の目的は、1.病院避難訓練を行うことで安全確保、避難手順等の確認を行うこと、2.災害対策マニュアルの検証を行う、3.病院全体の災害対応能力向上を図ること、とされています。具体的には、（1）災害対策本部の立ちあげ及び運営、（2）各部署における避難時のアクションカード作成・検証、（3）外来患者帰宅誘導訓練、（4）病院/手術室/透析室の避難訓練（患者の避難順序決定のシミュレーション、エアーストレッチャーを利用した避難訓練）、（5）搬送待機エリアの設営訓練、（6）オクレンジャーを利用した職員安否確認訓練、の6つの項目で訓練が行われています（※（2）のアクションカードは、担当毎に初動に何をするのか、災害対策マニュアルの要点を簡略化して記したもの。）。訓練終了後には全体検証会が行われ、何ができて、何ができなかったかの話し合い、確認が行われています。最終的には、今後一層検証作業を行い、まとめていく予定とのことでした。

災害発生時の医薬品の備蓄は3〜4日分となっていて、院内の備蓄スペースの制限と、在庫限度（使用期限による）を考慮しての備蓄量となっています。災害の規模や状況によっては備蓄品だけでは足りなくなる可能性もあります。そうした場合は、医薬品問屋さんに長野赤十字病院が基幹災害拠点病院であることを理解していただいた上で、優先的に搬入してもらえるようお願いをしているそうです。ただ、明確な協定などはないため、その点は課題のようでした。

御嶽山噴火・神城地震と、白馬村の奇跡

長野赤十字病院は、昨年9月27日に発生した御嶽山の噴火、11月22日に発生した神城断層地震災害にも対応にあたっています。御嶽山噴火に関しては、県災害対策医療本部に、DMAT隊員10名を派遣。その他現場には、DMAT1チーム8名、日赤救護班1班9名、こころのケアチーム（被災者家族サポート）2名の、現場派遣は合計29名。院内災害対策本部の運営委員としては、院長以下約20名が派遣されています。長野赤十字病院第一救急部長の岩下さんは、たまたま噴火当日に信州大学のドクターヘリに搭乗していて、医療従事者としては最初に現地入りをしています。噴火での対応を振り返ると、当初被災状況が全くわからない事で、初期段階に多くの応援が入ってくれたことで大いに助かったと言います。結果的に、死亡58名、重症27名、行方不明5名、軽症32名と、戦後最悪の火山噴火災害となりましたが、当初は入山者の数の把握ができず、本当に大変だったようです。一方医療現場としては、局所的にな災害で病院が被災することもなく、普段通り機能できたことが震災で想定されることとは異なる点として指摘されました。

一方神城断層地震災害は、「白馬村の奇跡」と呼ばれています。地震の規模はM6.7、最大震度は6弱という地震でした。被害の状況は、建物被害が全壊50棟、半壊91棟、一部損壊1,426棟。人的被害は、負傷者41人（うち重症者7人）、そして死者が0人。同等の規模の地震ではこれまで死者が出なかったことはありませんでしたが、白馬村では死者が0人ということで、「白馬村の奇跡」と呼ばれます。

地震の発生は、22:08。長野赤十字病院の職員は22:10から自主登院をはじめます。登院基準は、長野市周辺5強以上、県内6弱以上、近接県6強以上の地震発生時と定められています。この基準に従い、最終的には180人が自主登院をしています（全職員数約1,300人）。

自助・共助の取組が、「白馬村の奇跡」を生む

白馬村の被害が少なかったことにはいくつか要因が示されました。その1つが「災害時住民支えあいマップ」です。助け合い体制をマップ上に落とし込み見える化。要配慮者と、その配慮者を支援する家庭を明確化することで、発災時に迅速かつ漏れのない救助・避難活動が可能になったといいます。2つ目の要因が、自治会単位での安否確認システムです。自治会長（区長）が村役場に安否確認を報告する仕組みになっていて、自治会長には班長（伍長）から情報が上がるようになっています。各自の役割が明確になっていて、スピーディーに救助を行うことが可能になているということです。3つ目は、訓練とコミュニティ意識です。自主防災会や自治会による訓練の実施と、高いコミュニティ意識と強い結びつきが、白馬村にはあるということでした。

これまで阪神淡路大震災で生き埋めになった人たちの、67%が自助（自力か家族による救助）、28%が共助（友人、隣人、通行人）によって救出されたことが明らかになっています（自助・共助で95%）。長野県によれば2004年の梅雨前線豪雨や中越地震では、無事避難できた人のうち75%が、地域の人の支援によるものだったといいます。こうした取組をみると、白馬村は「奇跡」ではなく、人を助けるための準備がしっかり行われていた結果であると言えます。横浜市も、そして市内各地域においても、こうした安否確認経路の明確化、担当者の明確化は有効に機能するのではないかと考えます。また佐久市でも防災訓練の開催が課題となっていましたが、赤十字病院では新たな訓練を行いながら検証作業を進め、白馬村では日頃の訓練の結果として「奇跡」が生まれたと説明されています。10月5日の消防局審査では、「地域防災力の向上」について消防局と議論を行いましたが、改めて地域防災の重要性、防災訓練の重要性を、強く認識した視察となりました。

基幹災害医療センターには、様々な備蓄が行われています。

非常食

医療救護班の個人装備

DMAT災害時出動機材

カセットガスボンベの発電機も

ヘリポートの設置された駐車場

年間100回ほど、ヘリポートが使われているといいます。長野県下では、年間1,000回ほどドクターヘリの出動があるそうです。

1　消防車両の納期
2　地域防災力の向上
3　違反公表制度
4　ヘリコプターの更新整備事業

という4項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは言い回し等が異なります。）
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１　消防車両の納期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

はじめに、平成26年度決算説明書のうち、７目消防施設費の消防車両購入費に関連して伺います。

説明書によれば、排煙サルベージ車の購入に関して、7,020万円の事故繰越が発生していますが、災害時の実動車である消防関係の車両が期限内に納入されなければ、その影響は大きいのではないかと思われます。まず

質問1　事故繰越しの経緯について、消防局長に伺います。
答弁1　市内に2台配置されている排煙サルベージ車のうち、NOx・PM法の規制により 、27年3月25日以降使用できなくなる車両1台を更新しました。27年３月13日を納入期限として26年5月13日に公告しましたが、6月25日に入札が不調となりました。再度7月15日に公告、9月4日に契約を締結し、契約上は納入期限を27年3月30日に設定しましたが、契約業者の製作工程の遅れにより期限に間に合わず、27年4月6日に納入となったものでございます。

3月30日が当初の納期だったものが、4月6日に納入されたとのことですが、更新車両の運用が開始されたのは4月27日と伺ってまいりました。この間、1か月弱の運用停止期間があったことになりますが、

質問2　運用停止している期間の災害対応について、警防部長に伺います。
答弁2　排煙サルベージ車は、中高層建物や地下施設等の火災において、排煙活動や水損防止活動を円滑に行うための車両で、本市では2台を配置しております。車両の運用停止によりまして、残りの1台による対応となりましたが、特別高度救助部隊が保有する大型ファンを装備した車両や、移動式の小型ファンなどの排煙資機材を最大限活用して、市内全域の災害に対応することといたしました。

他の車両で対応する予定であったとのことですが、これまでの3年間でも、13回排煙サルベージ車の出動があったということです。消防車両は計画的に配置され災害時にはなくてはならないツールだと思いますが、今回のように空白期間が生じたことには課題が残るのではないのでしょうか。

質問3　今後、このようなことが起こらないようにするため、消防局としてどのように対応していくのか消防局長に伺います。
答弁3　車両の更新における納期の遅延は、警防活動に支障をきたす恐れもあります。今後はできる限り早期に発注してゆとりのある工程とするよう努めるとともに、製作過程において契約業者に進み具合を頻繁に確認しまして、期限内に納入されるよう配意してまいります。

いつ災害が起こるかわかりませんが、「納期の遅れで人の命を助けられませんでした」では説明できませんので、しっかりと対応して頂きたいと思います。

２　地域防災力の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に地域防災力の向上について、質問してまいります。東日本大震災を教訓として、横浜市は、地震被害想定を見直し、横浜市震災対策条例や横浜市防災計画の改正を行い、さらに減災目標の達成に向けた必要な対策を効果的に推進するための横浜市地震防災戦略を策定し、各区局がそれぞれの事業を継続的、効率的に推進しているところです。

こうした中、消防局においては、地域住民による自助共助で、地域を火災から守る取組として、スタンドパイプ等の初期消火器具の整備促進事業を進めてこられました。

質問4　地震防災戦略における初期消火器具整備目標の進捗状況について、消防局長に伺います。
答弁4　25年度に策定した横浜市地震防災戦略では、初期消火器具200基の設置補助を、34年度までの目標としていますが、地域の自助共助による消火体制の重要性を考慮し、26年度に見直した中期４か年計画において、29年度までに前倒しする形で整備することとしました。その結果、25、26年度で88基が設置されたほか、今年度に整備費の補助を決定した100基を加えますと、事業進捗率は94％となり、来年度中に目標を達成したいと考えております。

当初計画を上回るスピードで初期消火器具の整備が進んでいるということで、皆さん積極的に取り組んでいらっしゃるのだなということと、地域からの要望も高いのだなということが分かります。初期消火器具は、震災時に限ることなく、日常の火災予防や火災発生時の初期消火にも、その効果が大いに期待できるものと考えます。

質問5　初期消火器具が実際に活用され成功した事例について、予防部長に伺います。
答弁5　26年度は、戸塚、磯子、西、金沢の各区において、計4件、地域の皆様による初期消火により、被害の軽減が図られた事例がありました。さらに、今年度は4月に神奈川区、9月には南区で、それぞれ延焼の危険が高い住宅密集地域内で発生した建物火災において、火災現場の近隣の方々が、いち早く初期消火器具を使用して、消防隊到着前に放水を開始し、隣接建物への延焼防止に効果を発揮いたしました。

整備効果が出てきたことは喜ばしいことであると思います。初期消火器具の更なる整備促進に大いに期待をするところであります。

初期消火器具の導入は自治会町内会の防災活動がこれまで以上に範囲が広がるということを意味すると思います。これまでは防災訓練といっても、消火器から水を出すくらいしかできませんでしたが、私の地元でもスタンドパイプ式初期消火器具を使った防災訓練が行われています。こうした取組が盛んになれば、自治会の役割も拡大していくわけですから、初期消火器具の使い方などを一人でも多くの方に習熟していただく事が重要になるのではないかと、考えています。

東日本大震災以降、防災を契機として、地域コミュニティの新たな活動が生まれるなど、地域コミュニティ活性化への影響が見受けられます。地域防災拠点の運営訓練を拝見しましても、それぞれの運営委員会で創意工夫が施され、大きな前進があったように感じる一方、単位自治会町内会といった小規模な単位での訓練では、担い手不足や各種訓練の意義に対する認識が薄れるなど、まだまだ課題があり、充実させるための工夫が必要であると考えています。そこで、

質問6　26年度に行われた単位自治会町内会の防災訓練における消防局の訓練指導実績について、予防部長に伺います。
答弁6　市内約2,900ある自治会町内会のうち、消防署に訓練指導を要望された、約４割の自治会町内会の訓練に対して、スタンドパイプ式初期消火器具等の取扱方法をはじめ、それぞれのご要望に応じて、通報要領、けがの応急処置や応急担架による搬送要領などの技術指導を行いました。

地域の防災において消防団の方々にも大きな役割を果たして頂いていますが、一方で消防署に期待されるものが大きいと思います。地域住民の拠り所でもある消防局として、

質問7　単位自治会町内会による防災訓練の現状や課題を、どのように認識しているのか消防局長に伺います。
答弁7　一般的に自治会町内会の役員の高齢化が指摘される中、消防署が把握している範囲では、「訓練を定期的に開催している地域とそうでない地域」、「訓練内容を自発的に企画する地域とそうでない地域」など開催状況や取組内容に開きが生じておりまして、こうした開きの解消と全体の底上げが課題となっています。また、短期間に役員が改選されることで、訓練の反省点が次回に活かされず、継続的な取組が行われにくいほか、参加者の固定化や、若い世代の参加が少ないといったことなども課題として認識しています。

地域防災力の向上を含めた防災全般は、所管局である総務局や区役所の事業となるわけですが、訓練指導に当たる消防局としては、

質問8　単位自治会町内会の防災訓練の活性化に向けて、どのような取組を進めていくのか消防局長に伺います。
答弁8　ここ数年、訓練が行われていない自治会町内会には、スタンドパイプ式初期消火器具の普及啓発と合わせ、訓練の実施を働きかけております。また、自治会町内会から訓練の相談を受けた場合には、訓練の目的や目標を明確にした上で、地域の意向を尊重しつつ、過去の訓練や指導履歴などを参考に計画的かつ継続的な訓練が実施できるよう、サポートポートしていきたいと思います。なお、実施にあたっては、地域をよく知る消防団員の協力も得ながら、自治会町内会が自主的、主体的に取り組めるよう指導に当たります。

地域防災の要は、やはり人材です。危機管理室では、防災減災推進員の育成に力を入れているところですが、防災の担い手の育成、確保、そして色んな資格等をもった方が地域に入ってこれる、継続的に参加できることが重要ではないかと考えます。

質問9　地域防災の担い手育成に向けた消防局の取組について消防局長に伺います。
答弁9　成人の方の場合でございますけども、地域防災の担い手として、各家庭の防災を学んでいただいた家庭防災員の皆さんには、研修で学んだ基礎知識や技術を、地域に積極的に広げていただくための活動経費を補助するなど、家庭防災員の自主的な防災活動を奨励しております。また、将来の担い手であるこどもさんたちには、小学校で行うお出かけ防災教室、中学校で行う救命講習などで、基本的な知識・技術と、人を助ける心の大切さを伝えています。さらに、多くの皆様に、来春リニューアルオープンする横浜市民防災センターへの来館を呼び掛けています。こういったさまざまな体験学習を通じて、防災への意識、いざというときに行動できる防災力を高め、防災意識の広がりがでてくることを期待しております。これらの取組を通じて、将来の地域防災の担い手の育成・確保につなげていきたいと考えています。

いつ災害が起こるか分かりませんので、総務局や区役所とも連携しながら、地域の防災力の向上に、努めて頂きたいと思います。

３　違反公表制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、違反公表制度について伺います。
生活をしている市民にとって、安全な建物は、買い物や仕事や生活を行うために不可欠なものであり、建物に重大な消防法令違反があり、安全が確保できていない場合は、昨年10月から国の方針に基づき違反公表制度を実施することとなりました。本市は、違反公表制度の運用に際して、国の通知に加えて、独自の運用を行っているとのことですが、改めて

質問10　本市独自の運用について消防局長に伺います。
答弁10　公表対象とする建物は、国の通知では、デパートやホテルなどの不特定多数の者が出入りする建物としておりますが、本市では、工場や倉庫などを含め、消防法令の規制が及ぶ全ての建物としております。また、国の通知では、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備が未設置の対象としておりますが、本市では、これに加えて、機能が働かず作動しない状態にあるものも、公表対象に加えております。

本市においては昨年、火災予防条例を改正し、26年10月から違反公表制度の運用を開始し、1年が経過したところですが

質問11　違反公表制度の運用状況について予防部長に伺います。
質問11　26年10月16日から公表を開始し、これまでに59対象を公表し、28対象の是正が完了しております。10月1日現在、31対象を消防局ホームページで公表しております。

立入検査により、重大な違反を速やかに公表することは建物を利用する市民にとって非常に有効な情報であると思います。また、違反を公表されることで建物関係者にとっても大きな影響があると思いますが、

質問12　違反公表制度の効果について消防局長に伺います。
答弁12　公表制度の導入により、違反対象物の関係者の「公表されるのは避けたい」との意識とともに、法令遵守に対する理解が一層深まっております。この結果、是正にかかる時間が大幅に短縮され、年間を通じた是正率が、25年度以前は5割程度で推移していたのに対し、26年度は8割以上と大幅に向上しました。

違反公表制度により、違反是正が非常に進んでおり、制度導入が良かったのだと思います。
また先ほどのご答弁の中でも、まだ31件の重大な消防法令違反が公表されたままと改善がなされていないということですが、今後、是正の動きが見られない対象物もあると思います。そこで、

質問13　違反公表対象物への是正指導について、消防局長に伺います。
答弁13　消防局ホームページに公表した建物に対しくり返し立入検査を行うとともに、その関係者に違反を放置した場合の危険性や、火災を発生させた際のより重大な社会的責任を説明し、粘り強く説得を重ねながら、早期の是正に向け指導を進めております。その結果、大半の建物関係者が法令を守る意義を理解し、違反を是正、又は違反の是正に向け、前向きに動いております。一部理解の得られない関係者に対しては、より強い指導である警告や、消防法に基づく命令を行い、毅然とした姿勢で違反是正を行っております。

重大な消防法令違反を是正させるために、消防局が地道に是正指導に取り組まれているわけですが、今後は中核市や小規模消防本部においても、違反公表制度が展開されると聞いていま。先行して実施している大都市消防本部としての役割など

質問14　違反公表制度にかかる今後の取組について、消防局長に伺います。
答弁14　国の通知では、管内人口20万人以上の消防本部においても、30年4月までに、公表制度を実施することとされております。本市では、危険な違反対象物を是正させるため、職員の能力向上を図る内部研修ということをやっていますが、その中で、26年度以降、12消防本部から延べ16名の他都市職員を受け入れております。今後も、他都市消防本部から積極的に職員を受け入れ、実際の公表制度を学んでいただくともに、違反是正に関する意見交換を活発に行うことで、大都市消防本部としての役割を果たしてまいります。

横浜市でしか担えない役割というのがあると思いますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。

４　ヘリコプターの更新整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最後に、消防力のさらなる強化に関連して、新たに導入され、二機体制となった高性能ヘリについて質問します。

本市においても、24年度に引続き、26年度に２機目のヘリコプターも更新され、最新鋭ヘリコプター２機による体制が整いました。先日行われた横浜市総合防災訓練でも新2号機を用いた訓練が行われた他、しない各地での防災訓練に出動していると伺っています。

質問15　26年度の活動実績について空港長に伺います。
答弁15　まず、市内におきましては、火災に伴う情報収集活動を81回、救急搬送などを15回、合計96回の活動を行っております。次に、県内では、県下航空機特別応援として、足柄上郡山北町などの山岳救助活動に７回、藤沢市などの水難救助活動に13回、そのほか、救急活動など３回、合計23回の応援活動を実施しております。また県外での活動につきましては、26年度中には実績はありませんでしたが、25年度では、伊豆大島の土砂災害と山梨県の豪雪災害に広域航空消防応援出場し、人員輸送や物資搬送、そして救助活動など延べ19日間にわたり55回の活動をおこないました。

旧２号機は、平成９年の導入から更新までの17年間運用された中では、阪神淡路大震災、東日本大震災、大島豪雨災害など数々の大規模災害で活躍したと聞いております。今回、更新したヘリコプターの今後の

質問16　使用予定年数とその考え方について消防局長に伺います。
答弁16　一般に、ヘリコプターは飛行時間の累積などによる経年劣化により、不具合の発生や部品の交換頻度が増加する傾向にあり、高額な整備費と長期間の点検が必要となります。また、使用年数の経過に伴い安全性の低下や、より高性能な最新の機体が開発されている可能性なども考えられます。従いまして、今回更新した機体につきましては、航空消防活動の安全性の確保、費用対効果の観点及びこれまでの実績等を踏まえて、20年程度は使用したいと考えています。

２機のヘリコプターの購入には、貴重な市民の税金が使われていることからも、この費用に見合う効果を期待するところです。最後に、

質問17　新型ヘリコプターを活用した航空消防体制について消防局長に伺います。
答弁17　新型ヘリコプターは、人命救助能力や航続距離が大幅に向上したことにより、一度の飛行での救出可能人員が大幅に増え、長時間の捜索、救助活動が可能となりました。また、東日本大震災など大規模災害の対応においては、従来機では、ヘリコプターテレビ装置を搭載しての情報収集活動と捜索救助活動を同時に行うことはできず、その都度装備の積み替えが必要となっていました。新型機では、広範囲にわたる被害情報の収集や捜索活動、多数の方々の救助活動を装備の積み替えなしに、一連の活動として行うことが可能となり、災害の推移により様々な活動が求められる中、迅速かつ効率的な運用を図ることができます。これからもこのような高い活動能力を備えた航空消防体制により、市内はもとより県内外で発生する災害への派遣を通じて、大都市横浜としての役割も果たしてまいりたいと考えています。

あざみ野第二小学校で行われた、防災拠点の訓練に参加しました。雨天のため体育館の中での開催。

今回の訓練の面白かった所は、参加者です。開催主体は地域防災拠点運営委員会ですが、開催を呼びかけたのはPTAと、おやじの会。このPTAとおやじの会が、消防署にお願いをし、ボーイスカウトに声をかけ、桐蔭横浜大学や横浜市立大学の学生にも声をかけ、消防士の方によるAEDの訓練、ボーイスカウトと大学生の協力による炊き出し等が行われました。PTAとおやじの会が実行に関わる事で、学校を通じた告知が可能になりました。参加者のほとんどは、第2小の保護者と子どもで、拠点運営委員や自治会関係者等は少数でした。

拠点や自治会での防災訓練は毎年各所で行われますが、参加者が固定化する傾向もあり、幅広く参加してもらうことに課題も抱えています。参加者の中には、保育園児とその保護者という方もいらっしゃいました。まだ小学生ではないものの、お母さん同士のつながりで招かれているということでした。また子どもは既に卒業している、OBの方の紹介によりボーイスカウトの方に参加をお願いできたとの事です。入学前、現役、卒業後と、学校を経路にして、保護者のネットワークによって作られた訓練でした。災害発生時に拠点を利用する方々は、地域に住んでいる、年代も職業も異なる多種多様な方々です。こうした地域のなかでの横のつながりと、学校を介した年代を超える縦のつながりが活性化すれば、防災に限らず、地域コミュニティにとって、とても良い影響があるのではないかと思います。

訓練の冒頭には拠点運営委員の方から、「あざみ野第二小学校地域防災拠点はどんなところ」と題した資料をもとに、地域防災拠点の役割について説明が行われました。参加された保護者の方からは、クラスの防災係になっても拠点の事を知らない人も多く、まずは拠点の事から知りたかった、という声も聞かれました。

また今回の訓練では内容もしぼられていて、AEDの使い方をおよそ1時間かけて、参加者が5グループに分かれ、皆さんが体験されていました。沢山のメニューを限られた時間で行うと、どうしても参加する人と、見ているだけの人に別れてしまうという課題も出ます。今回の訓練では、拠点を知ってもらう事と、AEDを使ってもらうことの2つに参加者の体験をしぼる事で、より深く訓練してもらおうという意図となっていました。

空き缶を使った飯盒。

大学生による、ジュースを使っての炊飯作業。

くり抜いたジャガイモに、

生卵を入れて、

ジャガイモで蓋をして、ホイル焼き。

本日はあざみ野中学校で行われた、地域防災拠点における防災訓練に参加しました。あざみ野中学の防災訓練は、毎年参加してきましたし、昨年もブログに記事を書きました。震災があったのは、この1カ月後でした。地震が発生した直後、青葉区内の各所で、自治会の方や商店会の方、消防団の方をはじめとして、区役所や消防署に頼らず、自主的に地域の方が対応に動かれました。その際、多くの方が認識されたのが、防災訓練の重要性と、これまでの取組の不十分さでした。昨年のブログでも記載しているとおり、これまでは仮設トイレの設営、消火器の使い方、地下貯水槽の使い方、といった訓練が行われ、毎年同じような内容が行われてきました。しかしながら、今年はこれまでの取組に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、アマチュア無線非常通信協力会の協力のもと、トリアージの訓練や、地域医療救護拠点の機能としての訓練も行われました。

これまでの防災訓練は、防災倉庫を開けたりするものの、校舎の中を使用することはありませんでした。しかしながら今回は、まず体育館からスタートし、今回の訓練の目的等オリエンテーションが行われました。

オリエンテーションの模様

またトリアージの訓練は、保健室の隣の図書室を使用しました。発災時に駆け付けた自治会の関係者が、図書室の机や椅子を片付けて、怪我人を受け入れる場所を設営するところから始まりました。

机と椅子が整然と並ぶ図書室を↓

怪我人を受け入れられるように片づけて、↓

担架で怪我人役の人を運び入れて、↓

想定症状に合わせて、トリアージの取組についての解説が、医師会の先生から行われました。

この、トリアージ訓練のポイントの1つは校舎内を使用していることであり、もう1つは担架を使用していることです。実は、この担架の使用、これまでの訓練では行われていませんでした。防災倉庫内には以前から備蓄されていましたが、袋のまま未開封状態。昨年のブログでは、毛布を担架代わりにする訓練は行われましたが、担架そのものの使用がこれまで行われてこなかったのです。今回の訓練での大きな変化は、より実践に即した対応が行われたところにあります。

トイレの対応についても、今回は一般に販売されている既製品を利用するケースを訓練しました。建物に危険がある場合は、屋外に設置される仮設トイレが非常に有効になります。一方、建物の安全が確保されている場合は、校内のトイレを利用することが可能です。ただ、下水道等が機能していなければ流す事が出来ません。今回は、校内のトイレでパック式の備蓄仮設トイレを利用する方法の説明と、実際に設置した所を見てもらう取組が行われました。

今回の取組で、もう1つ大きかったのが、自治会役員などの事前の訓練です。あんまり写真を取っていなかったのですが、訓練にはゼッケンを身に付けた方が何人もいらっしゃいました。防災訓練の本番は10時開始でしたが、ゼッケンを付けていた役員の方々は9時スタート。生活維持、避難誘導、食料物資、庶務情報、救出救護といったゼッケンが色分けされ、仕事の分担が行われました。このゼッケンを付けた方々が、万が一の発災時にはオペレーションの中心を担うことになっています。誰が何を分担するのかを事前に決めて、実際に訓練をすることで、現場対応をよりスムーズにしようという取組でした。混乱する状況下を想定した、より具体的な取組です。

来年度予算の審議が、現在議会においてスタートしています。消防局の予算の中で重要な項目の1つが、防災計画の見直しです。4,000万円が計上されています。消防局の方々も、沢山の現場を見ているでしょうが、発災時に実際に動けるのは消防隊員ではなく、地域住民の方々です。絵に描いた餅、のような計画にならないよう、より実際的で現場目線の計画になるよう、私も議会で主張していこうと思います。

（以下、その他の訓練の写真です。）

医療救護拠点としての備蓄

医療救護拠点としての備蓄

医療救護拠点としての備蓄

防災備蓄倉庫の中

地下貯水槽の使い方も実施。

子ども達に人気の、消火器の使い方訓練。

三角巾の使い方も。

最後は炊き出し訓練で作られたカレーを頂いて、終了。