3月11日、平成27年第1回定例会本会議にて、議案関連質疑を行いました。

追加議案として上程された、「市第217号議案　平成26年度横浜市一般会計補正予算（第６号）」のうち、困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業について、市長に対して3つの質問を行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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1　市第217号議案　平成26年度横浜市一般会計補正予算（第６号）

市第217号議案「平成26年度横浜市一般会計補正予算(第６号)」のうち、困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業について伺います。

私はこれまで、困難を抱える若者の支援は、リスクが小さい早い段階から、支援につなげることが重要であると考えてきました。本市においても、若者サポートステーションを始め様々な取組が行われています。また、青葉区の県立田奈高校が横浜市と協力して行っている就労支援の取組などは、高校卒業前のリスクを把握できる段階での取組として、全国で同様な課題に取組む多くの方に、一層知ってもらいたい先進事例であると考えています。

一方で、他都市にも学ぶべき事例もあり、そうした事例を研究することも有効だと考えます。昨年会派として、全国から注目されている豊中市の視察を行いました。豊中市では市で雇用された民間出身の職員が、3,000社もの企業を開拓するなど、企業目線に立ったマッチングなども行われています（参考ブログ）。

昨年は「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」の視察にて、静岡の就労支援ネットワークの話を伺ってきました（参考ブログ）。その中で、静岡では、相談や通所の場を設けず、市民相互の助け合いにより、地域の大人がサポーターとなって自らの人的ネットワークを駆使して就労支援することにより、利用した若者の約8割が半年の間に、就労や就労体験、就活等に結び付いているとのことでした。

こうした例からも、就労体験を入口にして地域に支援のネットワークを張り巡らし、地域のすべての若者が利用できる仕組みを構築することが必要であると考えています。そこで、この度の

質問1　困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業においても、地域人材を活用した就労支援を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1　まずは、身近な地域において、困難を抱える若者支援についての理解者や協力者を増やす取組として、講演会やセミナーを実施いたします。その後、今藤崎先生から色々な成功事例のお話を聞かせて頂きました、若者支援団体等との協働により、自宅や職場のある地域で、活動の一歩を踏み出していただけるような場を提供していくことを予定しています。こうした取組が若者の社会参加の場の増大につながると考えます。

今回のモデル事業では、地域において若者を見守り、社会参加を支援できる環境づくりを目指すとのことですが、具体的な成果をあげるには、ある程度時間をかけて取り組む必要があり、一年間だけの取組では、難しいのではないかと考えます。そこで、

質問2　この事業の28年度以降の展開についてどのように考えているのか伺います。
答弁2　地域における若者支援の環境づくりには時間がかかるため、事業の参加者同士のつながりや、参加者と活動団体とのつながりが継続されるよう、支援していく必要があると考えています。27年度の実施結果をしっかりと検証し、本市において、どのような取組がふさわしいのか検討を重ねまして、28年度以降の取組につなげてまいります。

全国の15歳から39歳の若者のうち家事も通学もしていない若年無業者と呼ばれる若者の数は約80万人おり、平成14年度以降、ほぼ横ばいで推移しています。横浜市では、平成24年度に実態調査を実施し、市内の15歳から39歳までの若者のうち、無業状態にある若者は57,000人と推計されています。労働力人口が減少する中で、働けない若者がこのように大勢いるというのは大きな問題だと思います。そこで、

質問3　困難を抱える若者の就労支援についてどのように考えているのか伺います。
答弁3　困難を抱える若者が専門機関につながっている割合は多いとは言えず、その中で就労に結び付く若者は少ないのが現状です。今回の取組では、地域の方々や事業所の協力を得て、まずはボランティア活動や就労体験の場を増やして、さらには、こうした地域での取り組みが若者の就労に結び付くよう充実させていきたいと考えます。

横浜市では、困難を抱える若者の就労支援については、全国的にみても、いくつかの先進的な取り組みされてきたと思いますが、他都市の事例も参考にして、若者を早期に支援につなげるよりよい仕組みを作っていただくことを要望して、私の質問を終わります。

2014年11月13日、横浜市会の「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」の視察で、静岡市の静岡地域若者サポートステーションにお邪魔しました。今回の目的は、「静岡方式」として注目される、若者の就労支援事業についてお話を伺うことでした。「静岡方式」は「NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡」によって取り組まれ、今回訪問したサポートステーションも、同NPOによって運営されています。

静岡方式の特徴の1つは、拠点を持たないことです。就労に困難を抱える、引きこもりやニートといった若者1人に対し、1人のサポーターが担当者となり、就労までの支援を行います。一般的な訪問型の支援だと、一旦はサポステなどの「場」へ若者が足を運び、そこから自立につなげるという流れになりますが、静岡方式は「場」を持たず、「場」に繋げず、直接就労につなげるという方法をとります。

就労支援の流れとしては、まずは就労支援を希望する若者が、セミナーに参加します。セミナーは年2回開催され、各回は5つのプログラムで構成されます。事前セミナーや、宿泊セミナー、就職基礎セミナーなどが行われます。セミナーでは、コミュニケーション力の向上などが図られていきます。特徴的なのは宿泊セミナーです。理事長が大学教授ということもあり、セミナーには大学生が支援に入ります。1泊2日でワークショップなどを大学生と、被支援者が行っていきますが、双方が同年代という中で、距離感も縮めやすく、コミュニケーションが自然と生まれるように設計されています。

セミナー終了後は、6ヶ月間の個別支援が始まります。まずは6ヶ月後の長期目標を設定し、各月の短期目標を設定していきます。目標の項目は就労に関する目標だけでなく、健康や遊び、生活や対人の項目に別れ、例えば「友達を増やす」とか、「自ら話しかけられるようにする」といった目標が設定されていきます。若者には、1人のサポーターがつきます。会社で上司を選択できないように、サポーターを若者が選ぶことはできません。サポーターも担当する若者がどんな性格なのかなど最初はわからないので、サポートをしながら特性などを見極める必要があります。伴走型支援としてサポーターが行うことは、就労体験先の開拓や、様々な制度の利用支援、定期的な連絡・相談といった内容になります。毎月1回は目標の進捗状況の報告をサポーターが行うことになるので、サポーターは定期的に連絡を取らなくてはならないという面もあります。

サポーターの方々は完全ボランティアとして関わります（2014/11/12現在98名登録）。そのためサポーター毎に、働いている時間や自由になる時間が異なるので、サポーターの出来る方法、範囲での支援が行われます。週1回程度連絡を取り合い、1ヶ月に1度会うというくらいが基本的なやりとりとなり、その間は最初に立てた目標に応じて宿題が課されたりします。サポーターの支援は、担当する若者の希望を聞き、就労体験先を探すことから始まります。例えば、本が好きで本屋で働きたいという意志があれば、サポーターが本屋さんに飛込みで訪問し、就労体験の受け入れをお願いすることになります（体験なので無給）。書くと簡単にはなってしまいますが、就労体験まで至ったとしても、直前までは引きこもっていたり、対人関係が苦手だったりする若者なので、体験先に迷惑をかけてしまってサポーターが謝りに行ったり、勝手にやめてしまったりと、一足飛びに順調にはいかないそうです。少しずつその若者の状況に応じてサポートが行われます。またサポーターは日中仕事をしているという人もいるので、毎日毎日会ってサポートを行えるわけではありません。静岡方式では、サポーターが唯一無二の若者の支援者になるのではなく、サポーターは支援のネットワークの1人と位置づけられ、必要があればハローワークやサポステなどの各種支援組織と連携を行っています。サポーター同士もメーリングリストなどで情報交換が行われたり、直接的に相談をしあったりしながら、互いの経験を生かし合っていると言います。

6ヶ月間の期間中、3ヶ月目の中間報告会、6ヶ月目の修了式が節目となります。参加している若者は、各期間20名ほど。事前セミナーや合宿を経て、同期の仲間としての意識を持ちながら、他の仲間と一緒に目標を達成したいというモチベーションが働くと言います。期間中、サポーターから背中を押してもらったり、動きながら体験したことを活かしながら、6ヶ月の期間終了時には、「就労中、就活中、就学中、就労体験中」という状況に、8割の若者（支援実績300名以上）が到達すると言います。静岡方式の目的は就職ではなく就労であり、働き続けることとなっています。そのため、6ヶ月目の修了式後も支援は続けられ、若者が働き続けることをサポートしています。サポーター個人個人の対応だけでなく、「フォローアップセミナー」として、OB・OG、現役のセミナー受講者、地域のサポーターの方々が交流を持ち続けています。

静岡方式では6ヶ月の間、若者を動かし続ける、前に進ませ続けることに注力され、とにかく就労につながるように支援が行われていきます。若者の自立支援、就労支援においては、神奈川県立田奈高校の「バイターン」や大阪府豊中市の取り組みも、就労という出口に直結した取り組みが行われていました。静岡方式では「お節介」という言葉が使われ、地域のみんなで若者を気にかけながら、ボランティアとしてサポートしようとされています。様々な地域で、様々な主体が、就労に直結した支援を行い、成果を上げてきています。行政の中に置かれた仕組みと、行政の外側での取り組みとがありますが、行政が関わるべき部分とそうでない部分とを切り分けながらも、より成果がある取り組みを支え、促進していくことが重要だと考えます。

全国各地での事例が参照され、静岡方式は秋田県で導入されたり、バイターンも石巻で導入されたりしてきています。取り組みに関わっている主要なメンバーの方々も横のつながりを持ちながら、情報交換、共有も行わています。そういった民間ベースでの連携が、取り組みに関わる一部の人や組織でとどまるのではなく、行政が関わることでより支援が広がり、成果を上げることができる部分があると考えますが、まだまだ行政からアプローチする余地は大きくあるのではないかと思います。

（参考文献　：　若者就労支援「静岡方式」で行こう!!地域で支える就労支援ハンドブック）