2020年7月1日から横浜市も、LINEを活用した児童虐待防止のための相談が可能となりました。これまで議会でLINE活用を求めてきたことが、実を結びました。

参考：児童虐待防止のためのLINE相談（横浜市こども青少年局）

コロナ下での在宅時間増加と虐待

今回のLINEは、もともと神奈川県が活用してきた「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を、横浜市も活用することになったというものです。私は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じていた今年の3月から、学校が休業となり子どもの在宅時間が長くなるなかで、児童虐待が発生すること、また重篤化することの危険性を当局に指摘し、対応を求めてきました。これまで横浜市は、児童虐待も、家庭内暴力（DV）も、電話か直接窓口を訪問する以外に相談方法がなく、LINEはもちろん、メールなど、直接会話をしない方法での相談窓口を持たない状況にあり、大きな課題だと考え、以前から改善を求めてきました。

加害者が在宅している中での通報の困難さ

家に居て、目の前に加害者が居る状況では、電話相談は極めて困難です。子どもが見ている前での夫婦間での暴力（面前DV）も心理的虐待に当たるなかで、家庭の中から加害者の目につかないところで相談できる方法を設けることの重要性を当局に指摘し、早急にLINE等での相談窓口設置を求めてきました。議会においても、5月14日に開催された横浜市会「こども少年・教育委員会」にて、LINE活用の早急な実現を求めてきました。これまでの提案が実り、今回横浜市民もLINEで児童虐待防止に関する相談が可能となりました。

LINE活用と児童相談所設置主体

そもそも何故これまで神奈川県のLINEを横浜市民が利用できなかったのか、という背景には児童相談所設置主体の問題がありました。児童虐待の対応は児童相談所が窓口となり、通告や相談を受けています。そして児童相談所の設置主体は、都道府県のほか、政令指定都市に設置義務があり、中核市は「設置できる」とされてきたため、神奈川県下は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市が児童相談所の設置主体となってきました。そのため6月30日までは「かながわ子ども家庭110番相談LINE」を利用できるのは、神奈川県の児童相談所の担当範囲、すなわち横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く神奈川県民とされてきました。今回横浜市ほか4市が費用を負担し合うことで、5県市、神奈川県に住む方がLINEを使って相談できるようになりました。

1歩前進。一人でも多くの子どもたちが守られることを願っています。

※参考画像

LINE画面のBefore、After

神奈川県HPのBefore、After

5月14日（木）、横浜市会令和2年第1回臨時会の、「こども青少年・教育委員会」におきまして、児童虐待・DV対策と相談窓口についての質疑を行いました。今回の臨時会は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算等に関するもので、こども青少年局関係予算では「児童虐待・DV対策広報事業」として1,000万円の予算が計上され、可決されています。

これまで横浜市の児童虐待やDVに関する相談窓口は、電話相談に限られてきました。コロナ下の自粛要請などから、自宅で勤務する保護者、学校休業で自宅に居る子どもと、家族が家にいる時間が増えてきました。一方で、親子間、夫婦間でのストレス等から、児童虐待やDVの増加が懸念されながらも、直接発見される機会も減っていたり、家族が家にいることで相談の電話をかけられない、という課題も認識されてきました。また、スマホやスマホアプリに慣れている若年層が、電話相談を利用していないという課題も、従前より認識されてきましたし、関係する方々からも課題が指摘されてきました。

私も3月頃から、こども青少年局や、政策局に、課題を指摘し、電話相談以外の窓口を、特に利用者側が馴染みやすいLINEや、せめてメール窓口など早急に設けられないか、要請を繰り返してきました。残念ながら、未だその対策は実現していません。しかしながら、5月12日の本会議における質疑では、市長から「1日も早く」実現していく旨が答弁されました。5月14日の委員会では、その市長答弁に照らし合わせながら、こども青少年局長らに課題認識と、今後の取組について質疑をしています。

以下、質疑の内容を文字起こししたものです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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藤崎　児童虐待・DVのところ伺います。

この間、タウンニュース等ですね、工夫されて取り組まれたことは評価しているんですが、一方ではまだまだ十分じゃないんじゃないかというふうにとらえています。先程、古谷委員から児童虐待の件数の話がありましたが、DVの方の相談件数の状況をあらためて確認させていただきたいのですが、お願いします。

武居担当部長　DVの相談件数でございますけれども、ちょっと速報値ではございますが、昨年より約3割程度減少をしております。在宅ワークや臨時休業等で、加害者の配偶者の方が在宅しているために、なかなか外出も出来ず、相談もしづらいという環境があるのかなというふうに思っております。

藤崎　この間報道でも児童虐待が増えてるって話の要因として、面前DVについてもしっかりと書かれてきたことから、そういう意味では3割減の部分というのを、どう把握していくかというのは、どう評価していくかというんですかね、今児童相談、児相に児童虐待の相談件数がそれほど増加傾向にないとしても、一方で3割ものDV相談が減少しているということは、面前DVが相当数隠れたまま眠っていることと、ほぼ同じとみたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。

一方で国や県がDV相談に非常に手厚く窓口を充実させてきた経緯もあるし、県はLINEをもともとやってましたし、国もチャットやらメールやらで拡充させてきた経緯がありますが、その国や県に対して相談がいっているもののうち、横浜市民が相談したものがどうなっているかということは把握出来ているんでしょうか？

担当部長　申し訳ありません。ちょっと詳細にはつかんでおりません。

藤崎　ありがとうございます。残念ながら横浜市は、電話相談しか窓口を持たずに来ているので、ここが課題ということで、先日も本会議の議案関連質疑で我が会派の坂本議員がですね、インターネット活用した支援について求めたところですし、それについて市長からは、「1日も早く」5県市（※神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）でやっている取り組みを1日も早く実現させていきたいというか、そういった主旨のご答弁をいただいていると思います。

ここでいう市長がおっしゃっていた「1日も早く」というスケジュール感がどのくらいのスケジュール感なのか、結局今在宅がのびて在宅時間が増えてることによる相談件数の減少、そこに付随する面前DVのおそらく増加しているであろうという状態、これは緊急事態宣言が解除されて、学校に通学できるようになるとか通勤するようになるとかで、在宅時間が減ればそういった部分が解消されていく可能性はもちろんあるんですが、一方ではそうすると、これ以降にこういったもの、インターネットを活用したものがリリースされても、現状困っている人たちのサポートには直接はつながらないということになるんですが、そのへんのスケジュール感、1日も早くといったところは、どういうふうにとらえていらっしゃるのか教えてください。

齋藤局長　ありがとうございます。先程のご質問にちょっと関連するところからということで、県の方のLINEのほうでございますけれども、昨年試行をやったうえでですね、今年度から本格実施ということで県の方はやっておりますが、県の方のLINEの相談に、仮に横浜市民が行った場合については、横浜市の児相なりですね、をご案内をすると、相談を受けるというような、では横浜市の案内窓口をということで、ご相談をいただくというような形にはなっているので、私共の児童相談所にお電話かかってきた後ですね、LINE経由ですというのはちょっと確認が届いていないので、すみません、数字については詳細は…ということでございますが、県の方にもしご相談があるとしたら、それは確実に私どものほうになんと言いますか、ご案内がいただけるというようは形で現在はやっております。
　今年度予算の中で県のやっているところというのは、県の児童相談所の相談手法のひとつのカテゴリーとしてですね、電話があったり、FAXがあったりいろいろあるんですが、その中の1つとして、LINEを今年度からやるということなので、児相の相談機能ということで、今県の方はやっておられます。ですので当然ですが、政令市、児相を持っている政令市、中核市については、対象になっていないと、そもそものエリア対象にならないものですから、そこで今年度予算でご協力いただいた話の中では、私共とか、川崎とか相模原とか横須賀で連携をしまして、県のそのLINE相談に上乗せをする、県の方が今相談の相手方として受けていただいている法人がございますので、この法人に私共の相談も受けていただくというような形で、同じ電話番号で県下でしたらここに行けば、横浜市民であろうが、川崎市民であろうが、ご相談が受けられると、ただ単に児童相談所をご紹介するだけではなくてですね、そのような形でやりたいということで、調査費というか検討費を計上させていただいて、取り組もうとしていたところでございます。
　そこにあの今回の新型コロナウィルス感染症の話が出てまいりましたので、今現在ですね、他の政令市とも話をしながら、なるべく早く神奈川県のそのシステムに乗るような形がですね、あのいろいろと課題もありまして、あの受ける方の法人側の、なんといいうかボリュームというか人的資源の問題ですとか、後は相談の時間帯ですとか曜日ですとか、色々と細かいところはあるんですが、この際そんなのはどうでもいいので、なるべくですね、今のその事業にいち早く乗れないかということで、あの政令市もいろいろ温度差がありますので、私共としては、乗らない政令市があればもうそれはたんば（※聞き取れず）、それはそれとして、我々だけでも県となんとか出来ないかということで、鋭意調整をさせていただいています。
　副委員長がおっしゃったとおり、出来る限りやらないと、早くやらないと意味がないので、市長のほうからもああいうような形で指示が出ておりますので、私共としては出来る限りやりたいと思いますが、なにしろ神奈川県の方のシステムにのっていく形になっているので、神奈川県の調整がですね、あの出来るだけ早くやりたいとは思っておりますけれども、若干の時間をいただいて、本来ですと来年の4月から導入するというのを大幅に前倒しをして現在検討しているところですので、まだちょっと時期については今確かなことが申し上げられませんが、出来るだけ早く取り組めればいいということで、鋭意取り組んでいるところでございます。

藤崎　今年度予算として組まれて、通常の予算で組まれて、今年度中に結論を出して来年度からっていうもともとのスケジュールだったところを、そういう意味では大幅にというお話だと思うので、出来れば5月中なのか、6月なのか、とにかく早い段階でリリース、おっしゃったとおり「5県市」足並み揃えていることで時間がたって、救えるものが救えなくなるんであれば、足を揃える意味はまったくないので、結果足揃えてもらえればいいんじゃないかと思いますんで積極的に取り組んでいただきたいということ。

先程アプリの方LINEの方も、県の場合だと児相のLINEとDVのLINE両方、虐待とDV両方LINEを持ってやっているので、それから、そこから案内された人たちが、必ずしも横浜市の児相に連絡しているかどうかというのも全部が全部つながっていかないでしょうし、全部が全部そういう相談でもないとは思うので、出来るだけその辺のどこまで把握できるかってのがありますが、相談者がどこまで特定できているかという問題もあるので、必ずしもその相談者が横浜市民だとわからないまま、LINEでやり取りしていくケースも多々あるとは思うんですが、そういった中で横浜市民がどういった状況に置かれているかというのを、想定しうるような、情報を県とやり取りしながら、「5県市」の動きも合わせて進めていっていただくことが、重要なんじゃないかと思います。

見えない数字を見えるようにしていくのは、これからの取り組みだと思うので、要望だけですけれども、迅速に丁寧に、命と体が、健康が守られるよう、取り組んでいただきたいと要望して終わります。以上です。

5月22日、横浜市内で家庭内暴力（DV）の加害者更生プログラムに取り組んでいる、「NPO法人女性・人権支援センターステップ」さんへ視察にお邪魔しました。私は以前から、DVや虐待、いじめなどの暴力問題への対策として、加害者の更生、ケアが重要だと考えてきました。暴力から守る、暴力をなくす、暴力を生まない、という3つの視点からの対策が重要だと考えています。ステップは、横浜市内で唯一、加害者更生に取り組む団体です。

海外と日本の状況

私が加害者更生に関心を持ち始めたのは、以前フィンランドでのDV対策のお話を伺ったのがきっかけです。お話を伺って目から鱗が落ちたのは、DV被害者の保護・ケアと合わせて、加害者へのサポートプログラムを提供していることでした。被害者が保護されると、3日以内に加害者に連絡しサポートを提案します。提案を受けた4人に3人がこのサポートを受け入れていることにも驚きましたが、加害者自身も悪いことをしている意識があるため、自分の精神状態をサポートしてもらえることを受け入れるのだという話でした。

日本においては、被害者を逃して、加害者から隔離していくことは行われていますが、加害者更生という発想が私にもありませんでしたし、制度としてもありません。現時点において、国の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」では、被害者の保護については記されているものの、加害者更生に関しては位置づけがありません。そのため、日本における加害者更生プログラムの提供は、民間の団体による提供だけとなっていて、そのうえ全国に10団体ほどしか団体がないということで、加害者更生プログラムに出会うことや、利用する機会は大変限られてしまっています。横浜市では、2019年度予算において「加害者更生プログラムへの運営費補助」として、83万円が計上されています。他の自治体では団体支援の予算は出ていないそうで、横浜は良い方だとも伺いましたが、それにしても僅かな予算と言わざるを得ません。

NPO法人ステップの取り組み

視察に伺ったステップでは、当事者が変わっていくことを目標に、グループワークを中心にしたプログラムの他、個人ワーク、カップル面談のほか、夫婦塾など、様々なアプローチで更生のための取り組みが行われています。プログラムは、なんと52回受けることとなっていて、毎週1回受けても1年かかるという内容になっていますが、横浜市内にとどまらず首都圏をはじめ、宮崎、福岡、秋田など全国から利用者が通っていらっしゃいます。基本は1回の受講が3,000円で、52回受講すると156,000円と決して安くはありませんが、毎週必ず通う方が多く、遠くからの方は土日に4回受講されるなど、皆さん一生懸命通っていらっしゃいます。

これまで8年間のあいだに、およそ500名の方が受講されて、8割の方が「変われた」とおっしゃいます。この「変われた」の評価は本人評価ではなく、配偶者の方が「変わった」と認めたかどうかであり、本人の自己評価ではありません。過去には、プログラムを受講している男性の配偶者が、離婚予定で家の鍵を返却するため男性に会いに来た際、男性の変化を目の当たりにし、離婚をやめて、現在では同居に戻っているというケースもあったといいます。とはいえ、ステップとしては復縁を目的とはしておらず、あくまでも自分自身が変わることを目的にし、プログラムが提供されています。

当事者同士での学び合い〜Aさんの事例〜

お邪魔した日には、52回のプログラムを終えたAさんとその奥様とが参加されて、お二人から体験談を聞く時間が設けられていました。Aさんがステップに通うことになったきっかけは、奥様。結婚以来長年に渡って、Aさんの怒りっぽく、威張り、声を荒げて話し、自分のルールを押し付ける行為に悩まされてきた奥様は、ある時報道などを見ながら、自分のおかれている環境が一種のDVであると気づき、すがるような思いでステップに訪れたと言います。

物理的な暴力は無かったこともあり、Aさん自身にDVの自覚はありませんでした。奥様に連れてこられたAさんは、「自分には関係がない。DV加害者ではない。」と思ったといいます。家庭がうまくいかないとは思っていたものの、まさか自分に原因があるとは思って見なかったそうです。当初は、理事長の話などを聞いても「本当だろうか」と疑って入っていたものの、プログラムを受講している他の方の体験談、成果を知っていくことで、プログラムを受講することの意味を受け入れられるようになったといいます。

Aさんにとって最大の障害は「怒り」だったといいます。プログラムを通じて、相手を受け入れたり、感情をコントロールしたり、ポジティブな思考法を学んでいたっといいます。ステップまで1時間半以上かかるようなところから通っていたAさんですが、学んだ知識や、実践した経験を、仲間と共有し、つなげて行くことを通じ、仲間や自分の進歩が感じられ、一体感が得られ、毎週通い続けられたそうです。奥様の評価では、プログラムを受けた後、Aさんの怒りは8割位は収まり、「機嫌が悪いな」と思うくらいで、Aさんが謝ることも、褒めることもできるようになり、周りを支配しようとすることも減り、独立したお子さん達からも「お父さん感じが良くなった」と言われるようにまでなったといいます。

プログラムを受講する経緯と学んだこと

Aさんの他に、現役でプログラムを受講している方、受講を終えた方が、5名参加されていました。それぞれが、なぜプログラムを受講することになったか、また何を学んだかの共有も行われました。

受講するきっかけは、

・妻との離婚を機に、自分を変えたいと思って参加した。
・妻が逃げ、精神科に行ったが病気では無く心理的なものと指摘され、自分でステップを探して来た。
・妻にDVをしてしまい、自分を助けてもらいたくて来た。
・他のカウンセリングではスッキリできず、紹介してもらった。
・家を出た妻がステップのカウンセリングを受け、紹介された。

など、理由はそれぞれ異なりますが、「自分を変えたい」とか、「また同居できるようになりたい」という意思を持って、通い始められていました。

学んだことは、

・人の話を聞くことができず、支配欲が強く、思い通りにならないと不機嫌になっていたが、その根本を変えられた。
・傾聴に重きを置いて実践し、褒めたり、感謝の言葉を伝えられるようになった。
・瞬間湯沸器なみに怒りがすぐ爆発していたが、ポジティブな思考を学び、相手のことを思いやれるようになった。
・自分の考え方に沿わないと面白くないと感じていたが、人は人なんだと受け入れられるようになった。
・怒りのコントロールを学び、妻の対応が自分の思い通りでなくても、怒らなくなった。

など、それぞれの方の実践を通じての経験が共有されていました。

理事長は、「変われる人は8割で、変われない2割は妻が悪いと思ったままの人」だとおっしゃいます。本気で自分を変えたいと思える人が、52回の受講を続けることができます。受講者を終えた方からは、途中で「もう自分は変わった」と思って、行かなくなりそうになったものの、結局変わりきれていないことに気づくことで、また通うようになったという話も伺いました。学んだことを記録し試し、試した結果を受講日にまた共有し学び、ということを繰り返しながら、同じ状況におかれた「仲間」とともに乗り越え、変わったと認められる日がやってくる。ステップの理事長はじめスタッフの皆さんへの感謝の言葉も多く、52回のプログラムを終えた後にも通っている方もいらっしゃいました。

まとめ

DV、暴力をしてしまうことにおいて、加害者が暴力をふるってしまう原因を取り除き、暴力をなくしていくことが、ひいては被害者を守る最大の方法だと考えます。被害者を逃し、守ることも重要な支援策ですが、「暴力はなくせない」と捉えて、加害者をそのままにしておくのでは、再発を防止できません。これはDVに限らず、虐待やいじめなど他の暴力にも言えるのではないかと考えています。

プログラム受講者の方々の話から見えてくるのは、「支配欲求」と「怒り」の2つが大きな課題であることです。相手が自分の思い通りにならないことで、怒りを覚え、暴力をふるってしまう。受講者は、傾聴や受容を学び、相手を知り、相手を認めることを実践し、ポジティブな思考を身に着けていくことで、支配欲求から開放され、怒りが低減し、暴力を必要としなくなります。

重要なのは、その方法を知っているかどうか、だと思います。夫婦・家庭環境におけるコミュニケーションや、父や母としてのコミュニケーションの方法を知ることができていたら、生まれなかった暴力もあるのではないかと考えます。

国の法制度において、加害者更生が位置付けを持たないことや、それに伴って横浜市においても、積極的な加害者更生プログラムの展開ができずにいます。法制度の整備も重要ですが、それを待たずにでも横浜市でできることをやっていくことも必要だと考えています。

テレビの取材が入っていました。