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運営委員会副委員長として条例制定に尽力

2026年10月29日横浜市会本会議において、「横浜市会議員のハラスメント防止等に関する条例」が全会一致の賛成で可決されました。本条例は横浜市会の「市会運営委員会」において準備が進められ、私は委員会の副委員長として条例の骨子や素案の策定等、条例の成立に向けて取り組んできました。

※資料：横浜市会議員のハラスメント防止等に関する条例

前市長のパワハラ問題を受け、5月に議長から運営委員会に条例の検討依頼がなされ、本日の議案上程・採決まで半年近い時間をかけて準備を進めてきました。運営委員会として取りまとめを行う一方で、非交渉会派や無所属の議員にも複数回意見照会を行い、全ての議員が対象となることを考慮し検討を進めてきました。

市民意見の反映

9月に行った市民意見募集では、215人もの方からご意見を頂きました（※結果概要および市民意見資料）。ハラスメント問題に関する市民の皆様の関心の高さを認識するとともに、適切に対応できるようにすることが重要であると感じました。市民意見には条例への意見だけでなく、市会議員から受けた対応について言及いただいた意見も複数あり、条例の制定を通じて、議員から職員へのハラスメントを防止しなくてはいけないと、想いを強くしました。

詳細は条例の本文を御覧いただきたいと思いますが、第1条でハラスメント対策の必要事項を定めることによって、「全ての議員及び職員がその職責を果たすことができる良好で安全な環境を整え、もって市民から信頼される議会の実現に資すること」が目的として定められています。第3条では適用範囲を、議員から議員、または議員から職員に対するハラスメントと定め、第6条ではハラスメント防止のための研修の実施が定められています。ハラスメント事案が生じた場合の対応策として、「識見を有する者」による外部相談窓口の設置、「横浜市会ハラスメント対策委員会」の設置と対策委員会による調査、必要な対応措置を講じること等が定められています。

いただいた市民意見も反映し、議員からの意見も反映し、最終的な条例案が作成されました。様々なご意見がありますので、全ての意見が反映できたわけでもありませんし、私自身の提案も反映されなかったものもあります。とはいえ、議会は様々な会派や議員の話し合いで行われていますし、多様な意見を反映しつつも議員全員が賛成できるようにしていくことが、このハラスメント対策にとっては重要だと考えてきました。

議員自らが襟を正していくことの重要性

本会議では運営委員会の藤代哲夫委員長が提案理由説明を行いました。議員提案（委員会提案）条例の場合は、答弁するのも議員になります。今回、私は市会議員16年目にして、初めて答弁に立つ機会をいただきました。井上さくら市議の質問に答える担当になり、井上市議のお考えも事前に伺わせていただき、大先輩のお考えから学ぶ機会にもなり、答弁にあたってはできるだけ丁寧にお答えすることを心がけました。何より議員自らが襟を正していくことが重要ですので、全会一致での賛成は重要なことでしたし、市会議員全員が一致してハラスメント対策を推進するための一歩を踏み出せたと考えています。条例は制定して終わりではありません。今後は運用をしっかりと行えるようにしていくことと、課題があれば改善できるように取り組みたいと考えています。