2022年2月22日、横浜市会令和４年第1回定例会本会議にて、令和4年度予算関連質疑を行いました。

1　財政ビジョン
2　特別自治市
3　EBPM・事業評価・新人事給与システム・財務会計システム
4　地域交通施策について
5　DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
6　これからの都市デザインについて
7　「イノベーション都市・横浜」の推進
8　夜間景観を生かした観光振興策
9　シティプロモーション推進における戦略的な情報発信
10　住宅の省エネ化の普及促進
11　待機児童・保留児童対策
12　中学校給食
13　次の横浜を創る政策プロジェクト
14　子どもを取り巻く暴力
15　いじめの未然防止や早期発見・早期対応
16　不登校児童生徒等に対する支援
17　教育EBPMの推進
18　若者のひきこもり支援
19　リビングラボ、サーキュラーエコノミープラス
20　認知症の人にやさしい街

という大きく20項目、全部で51の質問を、市長、副市長、教育長に対して行いました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。（議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。また、一括質問、一括答弁形式ですが、編集し、質問と答弁を並べています。）
=============================

立憲民主党横浜市会議員団の藤崎浩太郎です。会派を代表しまして、大山団長の代表質問に引き続き、順次質問して参ります。

はじめに、財政ビジョンについて伺います。

わが会派としましても、財政運営にあたっては長期的な財政の見通しを示すことの重要性をこれまでも述べてきたところですので、長期財政推計の将来収支差や、一般会計が対応する借入金の市民一人当たりの残高が中核的な指標としてしっかりと盛り込まれた財政ビジョンが示されたことについて、その取組を大いに評価いたします。

財政ビジョンにより中長期的に目指すべき財政の姿を明確にし、持続可能な市政運営の土台としながら、社会情勢や財政状況の変化に応じて、中期計画の振り返りのタイミングや10年程度のスパンで総合的な評価を行い、次なるアクションに向けた具体的な取組や新たな指標を検討するなど、しなやかな財政運営が今後求められるのではないかと思います。
そこで、

質問１　これからの財政運営にあたっては、「財政ビジョン」を中長期的な財政方針として揺るぎのないものとしながら、市民ニーズや時代の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長　持続的な財政の姿と中長期の基本方針を土台としながら、具体的な「将来アクション」の枠組みの中で、基本計画期間ごとに成果の検証と必要な改善を行います。さらに、今後10年間程度を目途に、財政の持続性の状況や将来アクションの成果を総括して、必要な改善を行うことで、持続可能な財政運営を実現してまいります。

先日の予算代表質問で我が会派の大山団長から、長期ビジョンのような基本的指針の考え方について市長に質問し、「2040年頃のめざすべき横浜の姿をお示しし、中長期的な視野で政策を検討する指針としたい」というお考えを伺うことができました。

令和4年度は財政ビジョンに、行政面の基本方針にと、横浜市の持続可能性を見据えた重要な方針が示されます。一方で歳出改革だけでなく、いかに歳入を増やせるか、いかにして本市の魅力を高め、都市の成長を実現していくかという、大都市横浜市としてのビジョン、市長のビジョンを示していくことが重要だと考えます。

昨年の都市整備局決算審査、経済局決算審査では、それぞれ平原副市長、林副市長にと質疑をさせていただき、経済政策、まちづくり、都市デザイン、文化、観光、脱炭素等 複合的な視点から都市経営の方向性を示すビジョン、「都市ビジョン」が必要ではないかと投げかけ、その必要性があることを両副市長からご答弁いただきました。

総合計画が地方自治法上義務でなくなったなかで、従来の市民憲章的な長期ビジョンではなく、市長や各区局長が、市民や企業、様々な団体と共に目指し、共に歩める、共通の目標とし、「都市ビジョン」が必要と考えます。そこで、

質問2　「2040年の横浜市の姿を示す、中長期的な政策の指針」策定に対する、市長の思い、考えを伺います。
市長　本市を取り巻く環境の変化を把握するとともに、将来の課題を認識し、中長期的に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。また、市民や事業者の皆様と、その課題を共有し、力を合わせて解決に取り組むことが、横浜の持続的な成長・発展のために不可欠であると考えております。目指すべき横浜の姿を、皆様としっかり共有できるよう、策定を進めてまいります。

次に、特別自治市について伺います。
本市を始めとした政令指定都市は、税制上の措置不足額が政令指定都市全体で2,500億円にも上り、横浜市の財政にとって、地方自治のありかたは非常に大きな影響をもちます。

特別自治市制度は財政的な課題を解消するだけでなく、市の規模・能力に見合う権限と財源をもつことで、より充実した市民サービスの提供を目指す制度であります。さらに、国全体が縮小に向かう中、都市部での経済成長の可能性を最大化させ、国の経済成長にも大きく貢献することが期待できる方策でもあります。特別自治市は、大都市横浜の力を最大限発揮し、国の成長に寄与する、日本の国家戦略としても必要不可欠だと考えます。そこで、

質問3　歳出改革や税財源の拡充に向けた取組と併せ、国家戦略として、特別自治市の実現を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　歳出改革や税財源の拡充は、持続可能な市政の実現に向けて、自律的な財政運営を目指すために取り組んでいくものです。これらは二重行政の解消などによる効率的・効果的な行政運営と財源の移譲により政策展開の自由度を高め、都市の自立を目指す特別自治市につながるものであります。いずれも大都市横浜の未来をつくっていく上で、非常に重要な取組ですので、強力に推進してまいります。今後の大都市地域における高齢化の進展や社会資本の老朽化、大規模災害リスクへの対応、また日本全体の経済発展を支えるために、国家戦略として、特別自治市の実現に取り組むことが必要であり、国や国会議員の皆様にも、しっかりと訴えてまいります。

2月16日の神奈川県議会において黒岩知事は、特別自治市が「実現された場合に県民生活に大きな影響を与える。法制度化は妥当でない。」などと答弁され、特別自治市に対して否定的な見解を示しました。しかし、具体的な制度設計まで至っていないなか、有識者研究会での報告のみでこのような答弁をしたことには甚だ疑問です。二重行政について、「地方自治制度を根本的に見直さなければならない課題とは思えない」と発言もされていますが、人口減少社会において国全体で効率的な行政運営を行うことの必要性について、ご理解をいただく必要があると感じます。横浜市は、市会と当局が長年にわたり調査・研究を重ね、市民ともに情報共有を行い、丁寧に取り組んできています。我が会派としても、特別自治市の早期実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

さてコロナ禍は、都道府県と政令指定都市の役割についての課題を改めて浮き彫りにしました。特別自治市が実現すれば、より充実したコロナ対策も可能になると考えます。先日から首相官邸ホームページに、都道府県と政令指定都市別の、3回目ワクチン接種の接種回数や率が公表されるようになりました。政令市も70万人の静岡市から377万人の横浜市まで、規模も事情も異なるなかで、一律に回数や率だけで評価することや、ワクチン接種を自治体間競争で促進しようとする手法には疑問が残ります。昨年11月には市長から国に対し、6か月接種への前倒しの要望がなされ、その時点で前倒しが決まっていれば、もっと早く接種が進んだのではないかと思います。公表された数字からは、規模の大きい政令市ほど、接種率が低いようにも見えますし、単純に率で優劣をつけるのではなく、大都市ならではの課題などを政府にも分析をしてもらい、必要な措置を講じてもらうことも必要でないかと考えます。

一方で、速やかなワクチン接種を望んでいる市民も多くいらっしゃいますので、迅速かつスムーズに接種を進めることは市の責務であり、今後も市長には十分な対策を講じて頂きたいと思います。そこで、

質問4　ワクチン３回目接種において何がこれまで課題だったのか、合わせて今後の接種促進に向けての市長の意気込みを伺います。
市長　１回目・２回目の際は、予約枠を超える数の接種券を発送した結果、予約のアクセスが集中して、システムのパンク等の混乱が生じました。その経験を踏まえ、３回目接種では、予約をスムーズに、かつ混乱なく行うことに主眼を置き、接種券が届き次第、直ちに予約に向かえる体制を執り、計画的に接種券の配送を行うこととして準備を進めていました。しかし、今年１月13日及び１月31日に急遽、国から接種間隔の６か月での前倒し接種方針が示されました。本格的な接種開始直前での、急な方針変更は、例えば、接種券の印刷にかかる外注業務あるいは接種券の配送の外注業務等にかかるオペレーションの変更が必要であり、対象者の多い都市ほど困難な課題となります。現在、医療関係者など多くの皆様のご協力を頂きながら、接種体制の確保や、接種券の１日も早い発送などを行っており、既に高齢者の方々には接種券の発送を終えています。市民の方からは「接種券到着後は予約がスムーズにできた」との声も頂いています。さらに、２月25日からは、接種券が届いていない64歳以下の方で、基礎疾患のある方、あるいは50歳以上の方に対して、「接種券なしでの接種」を開始するなど、対応を行っているところです。これらの取組を通じまして、今後、本市の接種率はかなりのスピードで増加に転じる見通しであり、本市の総力を挙げて、３回目の接種を推進してまいります。

次に、EBPMの推進について伺います。

これからの行政運営を考えれば、データを活用し、事業が本来目的としている効果を得られているかどうかについてしっかり分析する、データに基づく政策形成、EBPMの取り組み推進が必要です。私自身もこれまで提案をしてまいりましたが、市長もデータサイエンティストとして、積極的に取り組まれていくものと期待をしています。

EBPMの推進のためには、適切なデータを入手できるよう、作り出せるようにするために環境整備が重要だと考えています。不十分なデータで政策立案を行っても、不十分な成果しか期待できません。そこで、

質問5　EBPMの推進には、適切にデータを活用できる環境を整備することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　政策で十分な成果を挙げるためには、第一歩として、データを活用した現状把握や課題認識が必須であると言えます。そのためには、活用に適したデータを作る、また分散しているデータについては集約を行い、共有することなどが必要となります。
既に医療分野では、保有するデータを集約・データベース化し、その上で分析に着手する取組も生まれておりますので、今後は、他の分野へも積極的に広げてまいります。

新たな財務会計システムの構築が進み、新たな人事給与システムについては、令和4年度に事業者決定が予定されています。人事と財務の情報を管理する両システムの構築は、データ活用の面でも非常に意味のあるものと考えます。厳しい財政状況において、この2つのシステムで人事給与や財務をどう管理し、持続可能な行政運営に繋げていくかが、重要になってくると考えます。そこで、

質問6　新たな人事給与システム及び財務会計システムの構築という大規模なシステム投資によって何を実現していくのかを市長に伺います。
市長　人事給与システムでは、人口減少などの社会変化に伴う人材不足に対応するため、スキルや評価等の一元的な管理機能を新たに導入し、戦略的な人事管理・人材育成を実現させ、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めます。財務会計システムについては、持続可能な市政運営の基盤となるプラットフォームとして、中期計画や予算編成、事業評価、決算といった財政情報、そして資産情報を一元的に管理・保有をし、職員の業務支援はもとより、役割に応じた経営判断に活用するなど、データに基づく財政運営や政策展開に生かしてまいります。

本市の事業評価について、私は以前から指標の設定の問題を指摘してまいりました。定量的な指標の重要性を訴えてきましたが、十分に取り組まれてきませんでした。背景には、評価する意思と、評価するためのデータをしっかりと作り出すという発想が不足していたことにあると考えます。
必要なデータを作り、活用することの重要性を市長はよくご理解されていますので、データ活用の取り組みが格段に飛躍することが期待できます。そこで

質問7　これから策定しようとしている「行政運営の基本方針」の方向性の中に、EBPMや定量的な指標に基づく事業評価の推進を、取り込んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　経営資源が限られている中では、データを最大限活用して、政策目標への寄与度を客観的に評価することなどにより、選択と集中を進め、歳出改革を実行していくことが不可欠です。未来志向の政策推進と歳出改革の両輪による持続可能な市政の確立に向けて、「行政運営の基本方針」の中に、その考え方を取り込んでいきます。

次に地域交通施策について伺います。

超高齢社会を迎えた横浜市において、免許返納の増加なども捉えながら、買い物や通院等の生活に困らない地域交通の充実は、地域の重要な課題です。

地域交通施策として、道路局で実施している地域交通サポート事業を中心に取組が展開されてきました。地域住民の発意によって、行政のバックアップのもと、地域が具体的に取組み、持続性のある自立した運行を目指すものです。事業開始以来多くの実績を残している一方で採算性の課題から取り組みを断念されたり、そもそも取り組みへのハードルの高さから断念しているケースもあるときいています。そこで、

質問8　地域交通サポート事業に対する評価について市長に伺います。
市長　これまで、バス路線の新設やワゴン型乗合交通など、市内17 地区で本格運行を実施しており、一定の成果を挙げてきたと考えています。今後は、多様化するニーズや、小規模な移動需要にも対応できる、デマンド型交通の導入など、新たな移動サービスの構築にも取り組んでいきます。

高齢化の進展など、社会状況の変化により、地域の移動ニーズも変容しています。変化に対応するために、政策局、都市整備局、道路局の3局でそれぞれ新たな地域交通を模索するための実証実験を進めていく予算が計上されています。実証実験を行うにあたってのポイントとなるのは、検証可能なデータの取得と活用ではないでしょうか。

モデル事業からデータを取得し、横浜市の持つ既存のデータや、GISを用い、それぞれのデータを活かしながら、事業の可能性の見通しを立てることや、需要予測の分析につなげられる可能性があると考えます。

地域交通のデータ活用が進めば、移動サービスの設計から施策・政策立案に至るまで、様々なエビデンスにもなり、地域交通課題の解決に向けた大きな推進力になると期待できます。そこで、

質問9　地域交通施策の推進に向けて、しっかりとデータ活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　多様なニーズに対応する移動サービスを創出する上で、データの活用は重要であると認識しております。現在、人口密度、地形、バス停の位置、店舗や病院の施設密度などの客観的データを用いた地域特性の分析、そして、移動ニーズの把握に向けた、移動に関する供給側と需要側へのアンケート調査などを行っております。今後も引き続き、携帯電話の位置情報の有効性の検証など、データの更なる活用法についても、しっかりと検討を進めてまいります。

地域交通から得られるデータのみならず、敬老パスのIC化から得られるデータ等、公共交通全体でのデータ活用も検討していただき、交通分野からの脱炭素化のアプローチにつなげていただくことを要望し次の質問に移ります。

次にDXの推進について伺います。今回示された横浜DX戦略の骨子案は、意欲的な内容で市長の意気込みを感じますし、横浜市のDXのさらなる推進に期待をしています。

この戦略を確実に遂行するためには、推進体制の充実が欠かせないと考えますが、今回、DX推進の司令塔であるデジタル統括本部が100名を超える体制になるということで、望ましいことと考えます。一方、郊外部におけるデジタルタウンの推進や、各局での推進には、区・局の体制強化が必要です。巨大な横浜市役所が全庁挙げて推進するには、統括本部だけの強化では対応しきれないのではないでしょうか。そこで、

質問10　戦略の実現には区局の体制強化も必要、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　まずは区局にデジタル・デザイン担当を置き、民間人材も活用したＹ－Ｔｅｃｈチームが支援を行います。また、デジタル区役所となるモデル区では、現場職員を中心とするプロジェクトチームを、コンサルタントなどで支援し、成功事例を生み出せる環境を整えます。さらに、デジタル職の採用と育成を進め、専門人材の区局への配置も順次進めてまいります。

市民とともにDXを進めるには、市民にとってのメリットを示していただくことも重要です。ヘルシンキのスマートシティプロジェクトでは「One more hour a day」というビジョンが掲げられ、1日あたり1時間を生み出せる、スマートなサービス提供が目指されていました。

例えば、オンライン手続きを利用すると、移動や待ち時間に1時間必要だったものが、5分で済みますよ、といった市民と共有できるDXの目標や成果を伝えていくことが、DXの意義をわかりやすく理解していただく工夫も大事ではないかと考えます。そこで、

質問11　ＤＸの目標や成果の見える化を進めるべき、と考えますが市長の見解を伺います。
市長　ＤＸはユーザー中心の変革であり、手続や処理に関わる時間をどれだけ短縮できるかなど、市民の皆様が実感できるよう、成果を見える化して、チャレンジをしていくことが大切です。今後、戦略を策定していく中で、目指すべき目標を、市民の皆様に分かりやすくお伝えすると共に、職員にもしっかりとお示しすることで、ＤＸの取組を加速させていきます。

戦略では、UX、ユーザーエクスペリエンスが4つの視点に組み込まれ、ユーザーの視点を重視していることが示されています。市民向けでも、内部の職員向けでも、ユーザーがどのように感じて、そのサービスを利用しているのか、常に考える必要があります。しかし、本市に限らず行政組織では馴染みが薄い考えで、UXを重視して取り組むことは簡単ではないと考えます。そこで、

質問12　ユーザー中心をしっかりと徹底していくための取組について市長に伺います。
市長　ユーザー中心のデザイン思考の考え方を、研修やｅラーニングなども活用して、庁内に浸透させます。また、デジタル区役所となるモデル区の実証では、現場中心のプロジェクトで課題を浮き彫りにして、共創などによりアイデアを募り、テストと修正を重ねるなど、デザイン思考のプロセスの実践を庁内に共有することで、ユーザー中心の取組を横展開してまいります。

次にこれからの都市デザインについて伺います。

DX戦略の方向性の参考資料から、デジタルデザイン室を始動するにあたり、都市デザイン室がこれまで50年果たしてきた役割を評価し、比肩する組織として立ち上げようという意思が伝わってきます。

1971年、高度成長期を迎えた横浜市は、人口が急増し、開発が進むなか、市民と都市の豊かさを実現するために都市デザインに取り組み始め、50年間に渡って横浜を代表する港の景観形成や、水や緑を生かした住環境の整備等が進められ、横浜の魅力を高める上で、大きな成果を上げてきたと思います。

一方で本市は現在人口減少局面を迎え、みなとみらい21地区の開発が概成するなか、従来の成長拡大に合わせた都市デザイン行政は役割を変えて、新たな時代に対応した都市デザインに転換し、選ばれる都市横浜の魅力づくりにおいて役割を担ってもらいたいと考えます。そこで、

質問13　これからの時代、どのような視点をもって都市デザインに取組んでいくのか、市長に伺います。
市長　横浜は全国に先駆けて都市デザインに取り組み、美しさや潤いなどが感じられ、魅力ある都市空間を形成し、多くの他都市からも注目をされてきました。今後、本格的な人口減少を迎えるなど、社会が大きく変化する中においても、市民の皆様が、横浜への愛着を持てるまちづくりが重要であり、都市デザインの果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、未来を見据えた新しい都市デザインの在り方を、体制づくりを含めてしっかりと検討してまいります。

次に「イノベーション都市・横浜」の推進について伺います。

持続可能な市政運営のためには「歳出改革」だけでなく、税収を確保、増加させていくことも、市民サービスの安定的な供給に欠かせない要素です。本市の経済成長を描く「イノベーション都市・横浜」の推進が担う役割は大変重要です。スタートアップ企業を多数創出し、成長が期待される企業を横浜に集積させていくには、施策の充実も欠かせませんが、福岡市長や渋谷区長のように、市長自らがプロモーションを行い、リーダーシップを発揮することが重要ではないかと考えます。そこで、

質問14　イノベーション都市・横浜の推進に向けた決意について、市長に伺います。
市長　長引くコロナ禍で、人々の暮らしやビジネスモデルの変革が求められています。このような時代にこそ、新たな挑戦を促し、未来の希望を作り出す必要があります。そのために、私が自ら先頭に立って、領域や固定観念を越えて、デジタル変革や脱炭素といった新しい社会課題に挑む「イノベーション都市・横浜」を推進することで、横浜の力強い経済成長を実現してまいります。

「稼ぐ」ことを目的とする事業ですから、市内経済へどんな影響があるのか、数値的に把握可能な指標が必要だと考えます。企業誘致では、雇用や税収増といったような効果を把握してきていますので、イノベーション都市・横浜においても、定量的に把握できる指標を設定すべきと考えます。そこで、

質問15　イノベーション都市・横浜の推進に向けた指標設定の考え方について、市長に伺います。
市長　令和元年度から３年間で、支援したスタートアップに対する投資額の累計が目標の100億円を超え、119億円となりました。こうした実績も踏まえ、次期中期計画等の中で、投資額の目標の更なる積上げや、雇用の場としてのスタートアップの創出など、事業の成果を定量的に把握するための指標設定を検討していきます。

横浜市は公民挙げて、失敗を恐れずイノベーションを起こしていく都市であるという、ブランディングにつなげていただきたいと思います。オランダのアムステルダムはサーキュラー・エコノミーの先進的な都市としてブランディングに成功し、国際的な評価も得ています。本市もこうした海外の都市に学ぶことが多いと考えます。

オープンイノベーションの推進において、海外諸都市との連携が重要です。海外事務所を始め様々なネットワークを活用し、海外からオープンイノベーションの活力を呼び込みながら、イノベーション、SDGsに取り組み、成果を挙げている都市として、国際評価を高めていくことが、本市の成長戦略として必要ではないかと考えます。予算案では、海外のスタートアップ・エコシステムと、横浜のオープンイノベーションのプラットフォームの連携促進等に係る新たな予算が計上されています。そこで、

質問16　 海外活力の取り込みによるオープンイノベーション・SDGsの推進　にどのように取り組んでいくのか市長に伺います。
市長　海外では、産官学連携してイノベーションを起こす仕組み、いわゆるエコシステムの活動が活発に行われていると、私も認識しています。「選ばれる国際都市横浜」として、オープンイノベーション・SDGsを進めるため、海外事務所を活用した海外からの活力の取り込みを、今後も継続的に推進します。

コロナ禍が長期化し、市内経済は依然として不安定な局面が続いています。こうした状況下では、市内事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、粘り強く支援していくことが必要です。

一方でコロナ禍はDXの加速を促しました。市長の打ち出した温室効果ガス排出削減目標50%の達成には、グリーンニューディールの取り組みも欠かせません。中長期的に横浜の産業構造に大きな変化が必要となりますし、アフターコロナの経済成長の姿を描いていく上で、極めて重要な視点だと考えます。そこで、

質問17　アフターコロナにおいて、横浜の産業構造の変化を見据えた経済施策を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　横浜の産業構造は、石油・石炭産業の脱炭素化や、ＩＴ、医療・福祉、サービス業など高付加価値創出型産業のイノベーション志向が進むものと考えています。こうした変化を見据え、グリーンやデジタルなどの成長分野において、オープンイノベーションを活用した新技術の開発や、新たなビジネス創出に取り組むことで、横浜経済の持続的な成長・発展を目指します。

次に、夜間景観を生かした観光振興策について伺います。

横浜市の観光施策の課題として、宿泊客数の少なさや、日帰りが9割という指摘がなされてきましたが、交通利便性の高い首都圏の観光地として、港町の歴史や、文化芸術、エンターテインメントを目的に、日帰り観光客が大勢訪れることは大いに歓迎されることでもあります。

一方で、日帰り観光を市内経済の活性化につなげるためには、滞在の長時間化と、消費額の向上が課題となります。今後DMOの設立を通じて、地域の事業者と連携しながら、観光コンテンツのブラッシュアップが期待できると思います。そこで、

質問18　観光を経済政策として、横浜ならではのコンテンツを観光消費につなげていくべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
市長　横浜には夜景を含めた港を囲む景観、歴史的建造物、多彩な文化芸術、集積が進む音楽ホールでのエンターテイメントなど、様々な魅力的な観光資源がございます。ＤＭＯを中心として、こうした資源をつなぎ合わせることで更なる街の魅力を創出し、回遊性の促進、横浜の観光消費につなげ、持続可能な都市の発展を実現してまいります。

ナイトタイムエコノミーの重要性については、これまでも積極的な取り組みを求めてきました。コロナ禍で観光産業は厳しい状況が続いていますが、横浜の観光コンテンツの魅力の１つである夜景を活かしていくことは、コロナ禍で近距離の観光ニーズが高まったなか、「ヨルノヨ」に大勢の方が訪れたように、今後ますます重要性を増すと考えます。

一方で、夜景は無料で見られます。インフラを整備し、コンテンツを用意しても、消費につながらなければ不十分です。公園や歩道などの公共空間における照明演出や、イベントなど民間事業者が力を発揮する夜間演出において、公民がともに共通のイメージを持って取り組み、観光客の動線を作り出し、横浜ならではの魅力的で個性的な夜間コンテンツを、消費につなげていく必要があります。そこで、

質問19　都心臨海部のより魅力的な夜間景観の形成に向けて、どのように取り組んでいくのか市長に伺います
市長　より魅力的な都心臨海部の夜間景観の目指すべき方向性や、形成する上での指針・配慮事項などを示したガイドラインを、夏までに策定いたします。このガイドラインを活用し、現在の夜間景観を生かしながら、公民連携してより一層、魅力的な景観形成を進めていくことで、にぎわいの創出と夜間の滞在人口の増加につなげてまいります。

次に、シティプロモーション推進における戦略的な情報発信について伺います。

来年度シティプロモーション推進室が新設され、市民局広報課、政策局報道担当、文化観光局魅力づくり室が１つの部署となり、これまで以上に情報発信が強化されることを期待しています。しかしながら、組織が一つになっても、それぞれの担当が従来どおり別々に動いていたのでは意味がありません。これまでそれぞれの部署が蓄積してきたノウハウや強みを集結して、組織が一つになることの効果を最大限発揮し、情報発信力を強化してほしいと考えます。そこで、

質問20　シティプロモーション推進室で、複数部署が一体となることの効果をどのように生み出していくのか、市長に伺います。
市長　シティプロモーション推進室を設置することで、広報・報道・プロモーションに関する指揮系統を一元化し、総合調整機能を担うことで、区局を横断した効果的でタイムリーな発信を目指すことが可能になります。さらに、それぞれの部署が持つ強み、例えば「広報よこはま」やテレビ・ラジオなどの多様な媒体の活用、報道機関とのネットワーク、プロモーションのノウハウ、それらを融合させることで、きめ細かで効果的な情報発信を展開します。

千葉県流山市では、都内のターミナル駅のデジタルサイネージに「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを流し、まちの魅力を伝えるキャンペーンを展開しています。その結果、人口が増加し、特に30代・40代の子育て世代の転入者が増えています。流山市では、この取組にあたって、目標設定や効果測定を行うなどシティセールスプランに基づいて進めてきたと聞いています。本市でも、新設されるシティプロモーション推進室で、広報戦略の基本方針を策定して情報発信を進めていくとのことですが、

質問21　基本方針の内容と策定方法について、林副市長に伺います。
林副市長　本市の情報発信の現状分析や課題整理を行った上で、ターゲット設定や情報を届けたい人に合わせた媒体選択、ＳＮＳやデジタルプラットフォームなど、デジタル技術の活用を盛り込んだ基本方針をまとめていきます。策定に当たっては、庁内関係部署による検討のほか、情報発信に知見のある民間のコンサルタント等に調査やアドバイスを委託することも考えています。

区役所などの公共施設では、市や区の事業に関する紙のチラシがずらりと並んでいますが、必要な人、対象となる人にどれだけ届いているのかが課題ではないでしょうか。スマートフォンでの情報取得を容易にすることで、リーチしやすくなる層も広がっていますし、紙媒体が有効な場面もあります。

質問22　より多くの人に情報を届けるため、情報発信において一層のデジタル化を進めるとともに、メディアミックスを展開していくことが重要だと考えますが、市長の考えを伺います。
市長　情報を届けたい人に的確に伝わるよう、マスメディアとＳＮＳのほか、紙媒体も含めた複数のメディアを組み合わせるなど、効果的な発信に取り組んでいきます。また、各区局の職員がデジタル媒体を活用しやすくすることや発信の質を高めるため、庁内での相談や研修などを通じた支援を強化します。

次に、「住宅の省エネ化の普及促進」について伺います。

市長の掲げた、2030年に50%の温室効果ガス排出削減目標実現には、従来の延長線を超える更なる対策が必要になります。私は特に、市内の二酸化炭素の排出量の約1/4を占める家庭部門、とりわけ住宅の省エネ化の普及促進を図ることが必要と考えます。

国では、2025年度以降に新築される、住宅を含む原則すべての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとしています。また、2030年度以降に新築される建築物に、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保することを目指し、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとしています。さらに、住宅性能表示制度において、省エネ基準を上回る断熱等級を設定するとしています。

このような国の動きを見据えつつ、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、一歩踏み込んだ、住宅の省エネ化の取組が求められると考えます。そこで、

質問23　住宅の省エネ化の普及促進に向けた考え方について、市長に伺います。
市長　最高レベルの断熱性能を持つ住宅の新築・改築への補助制度を新たに始めるとともに、入居後のエネルギー使用量などのデータを活用して、省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知いたします。併せて、設計・施工者の技術力向上の取組を支援することで、「健康」「快適」「経済性」を兼ね備えた省エネ住宅の普及を目指してまいります。

住宅の省エネ化を担う建築士事務所を対象として、国が、昨年2月に実施したアンケートによると、計算などによって省エネ基準への適合を確認できる建築士の割合は、5割から6割程度にとどまっています。

質問24　住宅の省エネ化には、市内の設計者や施工者のうち、ひとり親方をはじめ、現場の職人さんや協力業者が取り残されないようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ基準の適合義務化に対応するため、ひとり親方をはじめとする設計・施工者を対象とした、省エネ計算や断熱施工に関する技術講習会を開催して、技術力の一層の向上を図ります。

脱炭素化に向けた国や横浜市の動きが加速する中、住宅の省エネ化はこれまで以上に大きな需要が見込まれる成長分野になると考えられます。この機会をしっかりととらえ、脱炭素化の実現とあわせ、横浜経済の持続的な成長の原動力としていく必要があると考えます。そこで、

質問25　住宅の省エネ化を市内経済の活性化につなげることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長　省エネ住宅の効果を市民の皆様に広く周知することで、省エネ住宅の新築や改修の需要を高めていきます。併せて、市内の設計・施工者の競争力を強化していくことで、省エネ住宅の需要を取り込み、市内経済の活性化につなげていきます。

次に、待機児童・保留児童対策について伺います。

新年度予算の柱に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」が掲げられ、その施策の一つである待機児童対策については、1,290人分の受け入れ枠確保予算が計上されました。

また、2,842人となった保留児童についても対策を図るため、昨年12月に区局職員からなる「保留児童対策タスクフォース」を設置し、今年4月の保留児童の分析に向けて、調査や分析の方法を庁内で議論していると伺っています。そこで、改めて、

質問26　保留児童対策タスクフォース設置のねらいについて、市長に伺います。
市長　施策の推進に当たっては、データを集めて分析し、情報を公開して、オープンな議論をしていくことが必要であると考えています。現場を良く知る局区の職員により、保留児童の詳細な分析を行い、市民の皆様にお伝えするとともに、保育を本当に必要とする保護者の皆様がご利用できるよう、取組を迅速に進めてまいります。

待機児童・保留児童の解消にあたっては、分析の結果も踏まえつつ、保育ニーズの高い1・2歳児を中心とした受入れ枠確保をしていく必要があります。一方で、認可保育所及び幼保連携型認定こども園における定員割れは、令和３年４月時点で475園2,129人となっており、定員割れ人数の90％が０歳児と３歳から５歳児が占めています。

横浜市では、これまでも、保育所の１歳児・２歳児の定員増など既存の保育・教育施設の活用を進めていますが、就学前児童数が本市でも減少傾向の中で、施設が安定的な運営を継続できるよう、より一層、利用ニーズと各施設の定員のミスマッチを解消する取組を進めていく必要があります。そこで、

質問27　保育ニーズのミスマッチ解消に向けた更なる取組について、市長に伺います。
市長　１歳児の受入枠を拡大するため、これまでは保育所等で定員割れしている０歳児枠を削減した場合に補助を行ってきました。令和４年度からは、３歳から５歳児枠を削減した場合にも補助を行います。また、老朽化した設備等への新たな改修費用の補助について、１・２歳児の定員を拡大する場合に加算を設けるなど、既存施設の活用をより一層、進めてまいります。

　認可保育所など乳幼児が利用する施設は、受入れ枠を拡大するだけでなく、利用者の利便性を向上させる取組も必要です。また、利用者の増加に伴い保育の現場の負担も増大しています。デジタル化を導入することで保育士等の負担軽減をはかり、教育・保育の質の向上に専念できる体制を整備することも必要です。そこで、

質問28　デジタル化による保育・教育施設の負担軽減に向けた取組について、市長に伺います。
市長　給付費の請求については、現在は毎月、職員の雇用状況や、事業毎の運営状況に関する複数の書類を郵送により提出していただいています。これを、今年の６月からは一部の施設で試行的に、そして令和５年度からは全園でオンラインにより手続ができるようにいたします。これにより、事務処理の時間や郵送の手間を大幅に削減することが期待されます。

次に中学校給食について伺います。

中学校給食の全員喫食化は、私自身も、会派としても重要な政策課題として実現を求めてきました。横浜市が子育て・教育の視点で選ばれ続けるためには、重要な事業です。令和4年度には庁内検討体制として、中学校給食の専任体制を設置し検討を進めることが示されました。

先日の予算代表質疑において、我が党の大山団長より、専任体制の概要や設置のねらいを伺ったところですが、公約の実現に向けて、様々な課題を乗り越えて着実に検討を進めていきたいという、山中市長の強い決意が伝わりました。

質問29　新たに設置される専任体制での検討内容について、市長に伺います。
市長　日本最大の生徒数を抱える本市で、供給体制をどのように確保するか、あらゆる手法を選択肢に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。また、本市の中学校は給食を行うことを前提としたつくりではないため、学校内の設備の改善も検討してまいります。併せて、給食の更なる質の向上を図るとともに、「魅力を伝える広報」にも力を入れて取り組んでまいります。

山中市長就任前からも、中学校給食に関しては様々な検討や議論が行われてまいりましたが、大変残念ながら、「全員喫食は実施しない」という前提に立ったうえでの検討だったのではないかと思います。是非、山中市長の強いリーダーシップのもと、新たに設置する専任体制で、「全員喫食を実施する」という前提に立った、前向きな検討を着実に進めていただきたいと思います。

検討にあたっては、自校方式や親子方式、センター方式、現在のデリバリー方式も含め、あらゆる手法を再検証することと同時に、生徒や保護者の皆様のニーズを汲み取り、施策に反映させる必要があります。

そのために、年度内にアンケート調査を実施して結果を取りまとめる意向を示されていましたが、大きな政策判断の根拠になる重要なアンケートです。一刻も早く全員喫食を実現してほしいという市民の声も多く、我が会派としても早期の実現を望みますが、市民の皆様のご理解をいただき、市会で前向きな議論を行い、多くの方が納得する内容となるよう、十分検討したうえで実施する必要があると思います。そこで、

質問30　新たに実施するアンケートは、質問項目や実施時期など慎重に検討したうえで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　新年度にはさくらプログラムの全校実施が予定されており、利用が進むことが想定されます。その時点での最新の状況及び生徒や保護者の最新のニーズを把握する必要があると考えております。そのため、質問項目の精査など準備を進めてまいります。

アンケートを実施する際には、「全員喫食を実施する」という方針を踏まえた中学校給食のあり方を示したうえで、生徒や保護者のニーズを聞き取っていただき、専任体制のもと前向きな検討を行っていただくことを要望し次の質問に移ります。

次に「次の横浜を創る政策プロジェクト」について伺います。

「次の横浜を創る政策プロジェクト」の検討においても、都市ビジョンのような将来の方向性に基づき、検討を進めていくことが大切です。人口減少の兆しが見える中、持続可能な市政運営を実現するためには、生産年齢人口を維持すること、そのために、20代から30代を中心とした子育て世代を呼び込み、本市への定着を促すことが特に重要だと考えます。

あらゆる自治体が子育て支援策の充実に取り組んでおり、先程上げた流山市は、昨年の人口増加数が全国1位となり注目に値します。一方で、どの自治体も取り組む課題であるため、他都市との差別化を図ることはなかなか難しいのが現状であり、子育て世代の転入・定着の促進はそう簡単な話ではありません。そこで、

質問31　子育て世代の呼び込みに効果的な施策を検討する上で重要とする考えを、市長に伺います。
市長　転出入の事由や居住地の選択理由などを詳細に分析し、人々が居住地を選択する際に影響を与える要素を見極めていくことや、人口が増加している都市の特徴的な施策を、本市の施策と比較分析することなどにより、多角的な視点で検討することが重要であると考えています。

人を呼び込むためにはまちの魅力を高めることが大切であり、その点において、これまで私は、図書館の機能に注目してきました。

これまでも本市図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与してきましたが、人口比で図書館数や蔵書数が政令市最低など課題を抱えてきました。今日の図書館は、法で定められた機能だけでなく、地域課題の解決や交流、学びの場としての機能が付与され、来街者の増加につながる拠点にもなっています。

神戸市では人口誘引の施策として、新たな図書館整備が行われています。大和市のシリウスは年間300万人が訪れますし、明石市の図書館は子育て支援拠点として表彰され、「子育てしやすいまち」という市の評価にも貢献しています。図書館が人口や経済に貢献するものとして整備をされています。

本市においても、図書館を魅力的な人口誘引施設として、また、都市のブランディングにも貢献する施設として捉え直し、一区一館という考え方の転換も含め、多くの人に選ばれるまちづくりの核として検討していただくことが必要ではないでしょうか。そこで、

質問32　まちの魅力を高め、人口を誘導する方策として、図書館の新増設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長　市民生活を豊かにする読書活動や、市民の課題解決を支えるため、本市の図書館は蔵書の充実や施設・設備の老朽化等への対応が急務です。一方、近年は、特色ある図書館をまちづくりの中心に置く都市も増えております。人口誘導策を検討する中では、まちの魅力・特色を考える必要もございますので、今後の図書館の再整備や新増設の在り方について、次期中期計画の中で検討してまいります。

次に、子どもを取り巻く暴力について伺います。

警察庁の統計によると、令和３年１月から12月までの１年間で、子どもへの虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は過去最多を更新し、虐待の相談件数の増加に歯止めがかかりません。

コロナ禍の長期化で、虐待に悩む保護者も多いと聞きます。子どもたちを暴力から守り、保護者の悩みに寄り添うことも、行政として取り組むべきコロナ対策の1つではないでしょうか。子どもへの虐待要因は、家族間のストレス、住居や経済的な問題、親子の孤立など、さまざまです。子育てをする中で生じる不安や寂しさは、けっして特別なものではありません。虐待をする保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な支援が必要です。

予算案においては、新たな児童相談所整備など、児童虐待対策をより一層推進するための様々な施策が盛り込まれています。そこでまず、

質問33　こどもを虐待から守るために、令和４年度はどのような取組みを実施するのか、市長に伺います。
市長　鶴見区で新たな児童相談所の整備に着手するとともに、全ての区役所にこども家庭総合支援拠点を整備するなど、子どもを虐待から守るだけでなく、家族全体を支えるための取組をより一層推進していきます。また、ＳＮＳや動画を活用して、子ども自身や子育てに悩む保護者に直接届くような広報を推進するなど、体罰等のない社会の実現に向け、全力で取り組みます。

児童虐待やＤＶなど、子どもを取り巻く暴力は、世代を越えて連鎖するという課題があります。その連鎖を断ち切るためにも、交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶ防止の取組は重要です。デートＤＶは、10代の交際では３組に１組で起きているとも言われ、その形態も、身体的な暴力だけでなく、「友人関係を制限する」「スマホのデータを消す」「借りたお金を返さない」など様々です。予算案には新規事業として、「デートＤＶ防止モデル事業」が計上されていますが、そこで、

質問34　デートＤＶの現状認識と、令和４年度の取り組みについて、市長に伺います。
市長　デートＤＶは、言葉や態度で相手を傷つける行為や過剰な行動制限など、交際関係が深まる中で生じやすく、若い世代に身近な暴力といえます。また、本人も気づかないうちに被害が深刻化しやすい傾向にあります。ＤＶや虐待等の暴力の連鎖を断ち切るためにも、本人や周囲の大人が問題に気づき、相談や具体的な支援につなげていくことが必要です。そのため、令和４年度は、デートＤＶ防止の総合的な推進体制の構築を目指して、「予防教育」、「相談」、「被害・加害者支援」、「広報啓発」の取組を一体的に推進していきます。

暴力を受ける子どもの中には家庭では生活ができず、児童養護施設や里親等の社会的養護が必要な子どもがいます。国でも、家庭養育優先の理念が示され、里親委託の推進が示されてきました。一方で、個別に配慮が必要な子どもが増加することで、施設等での受け入れ体制の確保が難しくなっていることや、里親等の受け皿が不足しているという課題があります。暴力から子どもを守り、子どもの育ちを保障するためには、社会的養護体制の充実が喫緊の課題だと考えます。そこで、

質問35　社会的養護体制の充実に向けて令和４年度をどう取組んでいくのかを、市長に伺います。
市長　地域小規模施設の職員の負担を緩和するため、新たに補助職員を配置します。また、全ての施設を対象に職員の処遇改善を実施します。子どもを受け入れる里親を増やすため、認定前研修や広報啓発も強化します。引き続き、子ども一人ひとりの状況や考え方を尊重し、子どもにとって最善の利益が図られるよう社会的養護体制の充実に取り組んでいきます。

児童虐待やＤＶ対策においては、その予防や被害者支援が中心であり重要ですが、加害者が暴力を手放さなければ、根本的な問題の解決につながりません。加害者のケアに関する支援に、一層取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。

次に、いじめの未然防止や早期発見・早期対応について、伺います。

昨年秋に発表された児童・生徒の問題行動等調査結果によると、令和２年度の市立小中学校でのいじめの認知件数は5,528件でした。中学校では減少したものの、小学校では増加し、また暴力行為については低学年化の課題が示されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による一斉臨時休校期間があったことや、物理的な接触機会や学校行事の減少がいじめの減少に寄与したともいわれていますが、暴力行為の低学年化のように、これまでにないストレスを子どもたちが抱えている可能性もあり、長期にわたる臨時休校がない今年度はいじめの認知件数が増加に転じることを危惧しています。

さて、市長の公約の中にもありました、いじめ防止、スクールソーシャルワーカーの配置拡充が予算にも盛り込まれていますが、そこで改めて、

質問36　いじめ防止に関する市長の認識について、伺います。
市長　子どもに一番近いところにいる学校、教職員が使命感や情熱を持って児童生徒と向き合い、いじめに気付いたらすぐに学校全体で組織的に対応していくことが重要です。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーなど専門家の積極的な活用も不可欠です。さらに、保護者・地域・関係機関のそれぞれの役割を確認して、社会総がかりで未然防止に取り組んでいければと考えています。

いじめが発生した際に被害児童生徒への対応を丁寧に行い、守っていくことはとても大切です。一方でいじめをした側、いわゆる加害児童生徒への対応も重要だと考えます。加害児童生徒の背景には、コロナ禍での影響を含め、その子自身がもつ学業不振、家庭内でのＤＶや虐待といった様々な事情と合わせて、自尊感情や自己肯定感の低さが要因になっていることも研究等で示されています。

被害児童生徒の心のケアの必要性や支援がもちろん最優先ですが、加害児童生徒が置かれている状況の改善や心のケアが、いじめの未然防止や再発防止のために一層必要だと考えます。そこで、

質問37　いじめに関わった児童生徒のケアについて、教育長に伺います。
鯉渕教育長　被害児童生徒のケアや事実確認に加え、加害児童生徒が行為に至った背景を理解して支援することも、教育的配慮として重要です。加害児童生徒の保護者とも連携を密にし、児童生徒が抱えている問題や保護者の悩みにも丁寧に耳を傾け、状況によってはカウンセラーや医療機関等を紹介するなど、協働して解決する姿勢を示すことが大切と考えております。

次に不登校児童生徒等に対する支援について、伺います。

令和２年度の本市の不登校児童生徒数は5,687人であり、２年連続で5,000人を超えるなど、増加傾向が続いています。

不登校児童生徒の支援の事業として、ハートフルスペースやハートフルルームといった、自分が通う学校とは別の場所での支援事業を展開してきましたが、遠くまで通うことや、知らない人との交流など、ハードルの高さが指摘されてきました。こうした課題から、校内フリースクールの取り組みが注目され、本市でも一部中学校にて、「校内ハートフル事業」が試行的に実施されています。そこでまず、

質問38　校内ハートフル事業のこれまでの成果について、教育長に伺います。
教育長　令和４年１月末時点で334人の生徒が利用しており、実施校からは「この事業があるから登校できる生徒も多くいる」「安心して過ごせる場となっている」「勉強への意欲が出てきている」と聞いており、大変好評です。また、教職員が輪番で関わることになりますので、１人の生徒を全職員で支援する体制が定着するなど、校内の支援体制強化にもつながっていると考えております。

不登校支援のゴールは必ずしも自分の通う学校に登校できることではありませんが、「自分が通う学校に居場所がある」ことが重要になる児童生徒も居ます。

子どもたち一人ひとりがそれぞれの強みを生かすことができるようになるには、丁寧に子どもの思いを受け止め、そっと背中を押ししてもらえる、そんな安心できる居場所をより多くの学校に設けていくべきではないでしょうか。そこで、

質問39　校内ハートフル事業の今後の展開について、教育長に伺います。
教育長　本事業は学校からのニーズも高く、新たな不登校を生まないための有効な取組であるため、まずは不登校の発生率が高い中学校を対象として、実施校を広げていきたいと考えています。小学校につきましては、特別支援教室の使われ方や教職員の配置等が中学校とは異なるため、先駆的な学校の取組も参考にしながら、効果的な実施方法の検討を進めます。

不登校児童が中学校へ持ち上がっている現状を考えると、今後、小学校での実施も是非検討していただき、中学校進学時の不登校の発生率がどう変化するのか等、データを基にした事業効果の検証も行っていただくことを要望します。

また、誰一人取り残すことなく、個別最適な学びの機会を保障するという点では、不登校状態にある児童生徒の支援だけを考えれば良いわけではありません。短期間の欠席やコロナ不安による登校自粛、保健室登校など、様々な理由により授業を受けられていない子どもたちは大勢います。

コロナ禍の分散登校や学級閉鎖等により児童生徒が登校出来ない場合は、一人1台端末を持ち帰り、オンライン授業を行う等の取組が進められていますが、あくまでも緊急時の対応で、平時には行われていません。GIGAスクールにより、一人一人に最適化した学びの機会が得られる技術を得たのですから有効に活用し、あらゆる課題を乗り越えて「教育を受ける権利」を守れるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、

質問40　ＩＣＴの更なる有効活用により、クラスで授業を受けられない児童生徒の多様な学び方を保障していくべき、と考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長　現在は、学級閉鎖や分散登校等だけではなく、感染不安で登校を見合わせるなどの場合にも、一人一台端末を持ち帰り、学習動画パッケージやデジタル学習ドリル、オンライン学習教材デキタスなどに取り組むことを可能としています。平常時の端末の持ち帰りについては、セキュリティ上の課題や不適切な利用の可能性もありますが、誰一人取り残さない学びの実現に向けて、検討を進めていきます。

次に教育EBPMの推進について伺います。

学力・学習状況調査について、私はこれまでもその結果やデータの活用について、提案を行ってきました。今回の予算案で、初めて「教育EBPＭ等の推進」が掲げられ、「横浜市学力学習状況調査等のデータを活用した研究に取り組む」と記載され、ようやく前進したと評価しています。

学習効果には様々な要因が考えられますので、幅広いデータが必要ですが、例えば、横浜市が進めている教科分担制の「実施校」と「実施していない学校」について、学力・学習状況調査の結果の違いを分析することで、教科分担制という政策効果の測定が可能となるのではないでしょうか。厳しい財政状況、人材不足の中でデータと成果に基づく予算や人員の配置は、今後一層重要になると考えています。

現在、教育委員会事務局では、学力・学習状況調査の改訂作業を進めており、予備調査を経て、今後、本格実施を行っていくということです。そこで、

質問41　現在進めている、横浜市学力・学習状況調査の改訂のねらいについて、教育長に伺います。
教育長　一人ひとりの学力を経年で比較・分析したいと考えており、そのためには、毎年実施される問題の難易度を揃え、可能な限り同じ条件で比較することが望ましいと言えます。このため、今年度は予備調査を実施し、問題の難易度の調整を行いました。この結果を踏まえ、令和４年度の調査を実施します。難易度の設定には良質な問題のストックが重要ですので継続的に取り組んでいきます。先生ご指摘の教科分担制につきましては、私も注目しております。学力・学習状況調査を活用した分析・評価ができるか検討してまいります。

新しい学力・学習状況調査の本格実施は、私も大いに期待をしていますが、学力・学習状況調査は現在、紙ベースで行われているという大きな課題があります。全国最大の児童生徒数を抱える横浜市では、調査をコンピュータによって実施する「CBT化」を進めなければ、大量のデータを効率的・効果的に収集分析ができないと考えます。そこで、

質問42　横浜市学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討状況を、教育長に伺います。
教育長　現在、学力・学習状況調査は、問題用紙等を印刷・配付し、調査終了後に回収・溶解しています。調査結果も手入力で集計するなど、多くの時間や費用がかかります。このため、令和４年度から学力・学習状況調査のうち、生活・学習意識調査について、ＣＢＴ化を試行実施する予定です。通信環境や児童生徒の負担、教員の運用面など課題を整理した上で、本格実施につなげていきます。

教育のEBPMによって期待されるのは、個別最適化された学びです。児童生徒が何につまずき、それが改善されているのか、また教職員の教えるスキルが子どもの学びにどのように影響しているのかを把握していくことで、横浜市の教育全体の向上が期待できます。推進にあたっては、個人情報についても、ルールを守ることは大前提として、保護者の理解を得ながら進めることが必要ですが、まずはこの調査に関するデータを、スピード感を持ってしっかりと活用していただきたいと考えています。そこで、

質問43　今後の教育EBPM推進に向けて、横浜市学力・学習状況調査を重要なデータとして活用していく意気込みを、教育長に伺います。
教育長　これまで学力・学習状況調査の結果は、学校単位での把握や、平均点での比較などが主な活用方法でしたが、今後は、経年で一人ひとりの伸びに着目することで、個別最適な学びにつなげていきます。また、学力等に関する基礎的なデータとなりますので、他分野のデータとの関連を見ることで、授業改善や教育政策の推進につなげていきます。

次に、若者のひきこもり支援について伺います。

平成29年度に行われた調査では、本市のひきこもり状態にある15～39歳の方の推計人数は、「約1万5,000人」と示されています。

ひきこもり状態の方への支援の一つに、ひきこもり当事者や、元当事者の方たちが集まることができる「居場所」などを運営している自助グループの活動があります。同じ経験をした仲間達が、ひきこもり当事者と対等な関係で支援する「ピアサポート」が行われていて、これからのひきこもり支援に、一層必要な方法だと考えます。そこで、

質問44　自助グループによる「ピアサポート」は、若者のひきこもり支援に有用であると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　当事者同士の関係が上手くいかないなどの課題もあると認識しておりますが、「支援する・される」関係ではなく、「支え合う」という関係性をつくることができます。また、当事者同士が本音で語り合える機会になるなど、ひきこもり支援に一定の効果があると考えます。

自助グループの活動については、当事者が近所の人や同級生に会いたくない、知られたくないといった理由で、自身が住んでいる地域から離れた場所に参加したいというニーズもあるため、様々な地域で開催する必要があります。

会場費や会場までの交通費などが必要になりますが、当事者や自助グループの多くは運営資金がほとんどないことから、活動場所の確保や継続性に課題を抱えています。自助グループを通して分かり合える仲間を得て、社会に出たあとも帰れる場所があることが大切だと考えます。本市の既存事業も重要な役割を果たしてきましたが、多様な選択肢が生まれ、安心して過ごせる居場所が増えることは当事者にとって重要です。そこで、

質問45　ひきこもり当事者等の自助グループに対して支援を行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
市長　青少年相談センターやユースプラザでは、グループ活動や居場所の提供など、当事者同士が交流する機会を設けております。また、区社会福祉協議会等には、自助グループも含めた市民活動に対する助成制度がございます。自助グループごとに活動内容や支援ニーズは様々ですので、今後、意見交換などを通して状況を把握してまいります。

次にリビングラボ、サーキュラーエコノミープラスについて伺います。

リビングラボは地域課題・社会課題の解決のための手法として、公民連携で具体的な成果を生み出してきました。私の地元青葉区でも、リビングラボを通じて、「シェアご飯」というアウトリーチ型見守り支援を中心に、地域の中で循環型経済、サーキュラーエコノミーを生み出して行こうとする実践が生まれています。

この取組は、困難を抱える人の見守り支援、食の地産地消やフードロスの解消、障害者の就労支援など多角的な事業効果が期待され、飲食店、社会福祉法人、企業、ＮＰＯ、大学など多様な民間主体が連携し、協力して進めています。

横浜のリビングラボは、地域のプレイヤーによって独自に組織され、従来型の行政の支援とは異なる公民連携の形態として発展してきました。フューチャーセッション等の対話を個人、団体、行政とで重ねながらネットワークを広げ、課題解決策を生み出してきた横浜市のリビングラボは、今後さらにその手法の展開が期待されます。そこで、

質問46　地域課題解決の新しい手法としてのリビングラボの意義について市長に伺います。
市長　リビングラボは、横浜独自に進化したオープンイノベーションの手法の一つです。地元に根差した中小企業を中心に、公民連携で実証実験を重ねながら、課題の解決に向けて、新たなサービスや事業を創発していくことを目的に実施されております。様々な民間主体が、多角的な視点から対話を重ね、課題解決のためのモデルを創発していくリビングラボの取組は、公民連携の手法として極めて意義のあるものだと考えています。

一方で横浜市のリビングラボには、まだ区役所での取り組みにまで至っていない課題と、生み出された解決策の事業化、持続可能にしていくための予算や仕組みが確立していないという課題があります。

今回の予算案では、企業版ふるさと納税を活用して「リビングラボを通じて横浜版地域循環型経済を推進する」と示されていますが、リビングラボの課題を意識して、この取組を次のステージに進めようとするものだと思います。そこで

質問47　リビングラボの行政の関わり方について市長にお伺いします。
市長　今後は、各リビングラボが生み出した課題解決モデルを、持続可能なものにブラッシュアップし、他の地域へと広げていくため、関連する各区局が連携して、行政としての支援体制を拡充していきたいと考えています。

ＳＤＧｓという視点から２０世紀後半型の環境・社会・経済のあり方を抜本的に変革し、世界の持続可能性を担保しようとするサーキュラー・エコノミーの推進には、できるだけ多くの市民や企業が趣旨を理解し、様々な形で参画することが欠かせないと考えます。その点では横浜が進めてきたオープンイノベーションの手法であるリビングラボの取組によってサーキュラー・エコノミーを進めることは、意義のあることだと考えます。そこで

質問48　「これまで培ってきたリビングラボのネットワークやノウハウを活用して横浜ならではのサーキュラー・エコノミーを進めるべき」と考えますが市長の見解をお尋ねします。
市長　横浜のリビングラボが民間主体で進めてきた、サーキュラーエコノミープラスの取組は、脱炭素や循環型経済のみならず、誰もが社会に参画し、自分らしく生き生きと働ける社会を目指すという視点からも、サーキュラー・エコノミーが目指す持続可能な都市をつくることを目的としたものであると理解をしています。このサーキュラーエコノミープラスの趣旨を尊重した上で、リビングラボで培われた、多様な人のつながりや、課題解決のノウハウを生かしながら、横浜市ならではのサーキュラー・エコノミーを進めてまいります。

次に、認知症施策について伺います。

認知症は誰もがなりうる病気であり、当事者や家族だけの問題としてしまうのではなく、社会や地域全体で支援を進めていく必要があります。

認知症になると何もできなくなるなどの偏見や思い込みもあります。また、認知症になると本人も家族もトラブルへの心配などから、外出の機会が少なくなり、地域とのつながりが疎遠になるなどの問題もあります。そこで、

質問49　認知症支援の取組をどう進めていくのか、市長に伺います。
市長　認知症施策推進計画に基づき、幅広い世代への認知症の正しい知識の啓発を進めます。また、予防や早期発見・早期対応、医療体制の強化等、認知症の進行状況に合わせた取組を重層的に展開します。さらに、地域や関係機関等の連携により、認知症本人が社会参加できる場の拡大や地域の見守り体制づくりを進めます。これにより、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

認知症は、高齢者の病気と捉えられがちですが、若くして発症する若年性認知症の方もいらっしゃいます。

若年性認知症は働き盛りの世代で発症するため、本人の精神的なショックは大きいと思います。病気により仕事を失うことになれば、経済的に困難な状況になり、思い描いていた生活設計が崩れてしまい、本人だけでなく、家族の生活にも影響を与えます。そのため、若年性認知症と診断された後の丁寧な相談支援が重要です。会派としましても若年性認知症の対策の充実をこれまで要望してきたところでございます。そこで、

質問50　若年性認知症支援の今後の方向性について市長に伺います。
市長　若年性認知症の人は就労の確保や子育てへの支援など高齢者とは異なった課題があります。このため、専門的な相談支援やネットワーク体制の構築、居場所づくりの拡充や啓発の強化を更に推進していく必要があると考えています。現在、若年性認知症コーディネーターは１名ですが、令和４年度から４名体制に拡充します。身近な場所で相談しやすい体制を構築するとともに、４名が連携し、市域全体の相談支援の充実を図ります。

認知症の人にやさしいまちづくりが私の地元青葉区でも取り組まれていますが、誰にとってもやさしいまちづくりにつながると考えます。

誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現していくには、専門職によるサービスの充実だけでなく、地域における支え合い・助け合いも重要です。地域住民や地域の活動団体、ボランティア、民間企業等、多様な主体が連携しながら、認知症の人を含めて、支援が必要な人と共に生き、共に支え合う地域と関係性が必要です。そこで、

質問51　認知症の人を含めて、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けた、市長の考えを伺います。
市長　ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など、多様な主体と連携して、認知症サポーターの養成や認知症カフェの活動支援など、地域の力を生かした取組を進めてきました。こうした取組を発展させて、認知症の人が社会参加できる場の拡大や、ネットワークの充実を図ります。地域における様々な取組を重層的に展開することで、認知症の人を含め、誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街よこはまを目指していきます。

地域で支え合いながら、誰もが安心して暮らせる街にできるよう、地域共生社会のさらなる推進を要望します。ここまで縷々質問させていただいてまいりました。山中市長が当選してから初めての当初予算となりました。公約が数多く予算化され、意欲的な予算案になっていると大いに評価をしているものでございます。山中市長の手腕に期待をしている市民も数多くいらっしゃいます。市民目線の市政運営に期待が持てました。市民とともに歩む市政運営を要望しまして、私から会派を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

2021年4月26日、みなとみらいのWeWorkに本社を構える、Willbox株式会社に視察にお邪魔し、代表取締役の神一誠さんにお話を伺いました。Willbox社は、横浜市の起業支援事業「YOXOアクセラレータープログラム」の第1期に採択された企業で、国際物流にイノベーションを起こす事業に取り組んでいらっしゃいます。

（※参考：横浜市経済局「グローバルアクセラレーターによるアクセラレーションプログラムに横浜市の支援するスタートアップ３社が決定しました」）

サプライチェーン全体でのイノベーションを起こす

物流には（1）時間、（2）お金、（3）安全という3つの課題があり、そこに着目して神さんは起業されています。（1）時間については、荷主さんが物流事業者に見積もりを依頼してから、見積もりが発行されるまで3日間程度を要しており、（2）お金については、事業者によって価格が様々で透明性が低く言い値な面も強く、また見積もりを作っても8割位を失注していて、薄利多売のビジネスであり、（3）安全については、薄利多売であるが故に得意ではない貨物を扱ったり、能力を超えた受注をせざるを得ないこと、が課題になっていたといいます。

この課題に着目してWillbox社では「Giho」という、物流事業者と荷主のマッチングプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを利用すると、見積がたった10秒で発行されます。10秒で見積もりが発行されるのは、データベースに提携物流事業者の価格や設備などの情報が登録されていて、荷主が必要な情報を入力すると、システム上でマッチングが行われるという仕組み。Willbox社としては、荷主から貨物の大きさ×1,000円の手数料を得ることで、収益化されています。

このシステムによって、荷主は明朗会計と素早い見積もりというメリットを得ます。一見物流事業者にとっては利益が減りそうですが、既に100社を超える事業者と提携しています。背景には、フォワーダーという存在があります。荷主と物流事業者の間に立って、従来マッチングやコーディネートを担ってきた存在ですが、ここにコストがかかっていたため、荷主からすると負担増、物流事業者からすると利益減になるという側面があります。Gihoを使えば、物流事業者は自ら望んだ価格を設定できるため、フォワーダーが入るよりも利益を得やすくなるというメリットがあります。荷主にとってもコスト面でのメリットがあり、インボイス価格のうち物流費が、フォワーダーを入れると5%を超えるものが、Gihoだと3%以下になるといいます。現在Willbox社では、工業製品の物流のみをターゲットにしていて、扱う金額が大きいため、1%でもコストが下がると荷主にとっては大きなメリットになります。更に今では、フォワーダーからもGihoに入れてほしいと、オファーをもらうまでになっているそうです。

国内外に同様の事業に取り組む企業はいないということで、国際物流に大きなイノベーションを起こすことが期待されます。元々神さんのご実家が、川崎市で梱包会社を営んでおり、物流における木箱での梱包をデジタル化、システム化することを目指して、起業へと進まれました。コンテナが物流に革命を起こしたように、Gihoが物流に及ぼす影響は多大なものになりそうです。一見すると、ただのオンラインマッチングサービスに見えますが、その裏側では物流フロー全体のコスト削減を行う仕組みがあり、港や配送先に合わせてフロー全体で価格圧縮が行える仕組みになっているそうです。今後は各港ごとのレギュレーションを反映したり、ビッグデータの収集によって、サプライチェーン全体の見直しを提案できるような展開を目指されています。

横浜市のスタートアップ企業にとっての課題

既にアーリー期の資金調達に成功されていて、今後はシリーズAに移行しての資金調達を目指されている段階です。また事業計画では社員を増やす計画があり、現在は移転先となるオフィス探しに難航されている状況でした。ここに、横浜市のスタートアップ企業を取り巻く課題の1つがありました。みなとみらいを探せば、大きいオフィススペースを見つけることは可能でも高価であり、30万円前後程度の家賃で丁度いい設備、広さのオフィスが、東京都比べて見つけるのが困難だと課題の提起がありました。このスタートアップ企業に丁度いいオフィスが少ないという課題の解決が、市に期待されていることの1つでした。

また、口座開設も課題だったと言います。登記を行って、銀行で口座を開設しようとしたときに「売上はありますか？」と聞かれてしまうそうです。これから事業を行って売上を立てていこうというスタートアップ企業には、この部分は大きな課題。起業から、登記、口座開設、オフィス探し、ベンチャーキャピタル（VC）とのマッチングまで、一貫したサポートが得られると良いと課題提起されました。合わせて、シード期からシリーズAの段階にまで進むスタートアップ企業が限られていて、シリーズAの資金調達ができないスタートアップ企業が多い中で、横浜にはシード部分の分母となるスタートアップ企業が少なく、ライバルや競争相手も少ない、という課題も示されました。

神さんは横浜市出身であり、事業も港に関わることで、横浜での創業が大前提で、横浜から出ていくつもりは無いと仰っていました。しかしながら、全てのスタートアップがそうとは限りません。横浜市での起業を選んでもらうとともに、横浜市に居続けたいと思ってもらえるような、横浜市をはじめとした様々なプレイヤーによる支援や、ビジネス環境の充実にいかに取り組んでいけるかが、今後の横浜市における経済政策にとって重要だと考えています。

市政レポート19号発行しました。今回のテーマは「人口減少と横浜経済の活性化〜女性の働きやすさと生産性の向上〜」です。主に10月に行った、経済局と国際局の平成29年度決算審査での質疑から一部抜粋し、藤崎の考えや、局長との質疑をまとめた形のレポートとなっています。これから20年で、横浜市の生産年齢人口は約35万人減少することが予測されています。日本全体でも人材不足が課題になるなかで、どのような方策が必要か、という観点から女性の働きやすさについての質疑や、経済を活性化させるためにも新たな産業の創出が必要という観点から、創業・起業支援に関する質疑などを行っています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート19号

１．多様な人材の確保
２．市内中小企業の事業承継
３．企業誘致
４．海外事務所
５．市内での創業支援に向けた取組
６．イノベーションの創出

という6項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
=============================

人口減少や少子高齢化が進展する中、横浜市における有効求人倍率は平成30年8月現在で1.46倍と高い水準で推移しております。独立行政法人労働政策研究・研修機構の試算によると、2014年には約6,600万人の労働力人口が、このまま何もしないと2030年には約5,800万人まで減少すると推計されています。

労働力人口が減少することにより、社会保障制度の負担と給付のバランスが崩れ、持続可能性が損なわれること、経済を支える消費が縮減していき、生産が減少し、供給面で経済成長が制約されるなどの恐れが出てきます。

こうした労働力不足への対応として、生産性の向上が不可欠であり、また、生産性向上のためには、多様な人材の確保が必要です。そこで、これからの人口減少社会への対応とそのための生産性向上に向けて、多様な人材の確保という観点から伺ってまいります。

女性の社会進出は、生産性の向上に資することが、OECDからも示されています。一方、世界ジェンダーギャップ指数では、日本は114位となる中、経済面でのギャップが大きいことが示されており、男女の労働力比率のギャップに関しては79位となっています。生産年齢人口が減少する中、いかにして1人あたりの生産性を向上させるか、労働力を確保するかが、経済的には大きな課題であるなかで、働く女性の支援や、働きたい女性の支援を強化し、女性の活躍を応援することが重要です。そこで、

質問1　 女性の労働力率の向上は、生産年齢人口の減少に代わる、労働力確保として不可欠だと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁1　生産年齢人口の減少に伴いまして、企業の人手不足が課題となります。そのような中、ＡＩやロボットなどの技術革新を取り込み、生産性の向上を図るとともに、女性そして高齢者、外国人等の多様な方々に活躍していただくことが求められていると考えております。特に、女性の活躍は、しなやかな感性を生かした商品の開発など、事業の継続から成長につながる重要な経営戦略でございまして、持続的な発展を目指す企業にとって大変有効であるというふうに考えております。

女性の社会進出については、政策局の男女共同参画としての歴史、経緯もあり、「第4次横浜市男女共同参画行動計画」でも、男女の人権の尊重を始めとした基本理念を掲げながら、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市を目指していますが、経済局的視点からのアプローチも欠かせないと考えます。そこで、

質問2　 政策局との連携のみならず、経済局が女性の社会進出を牽引していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁2　経済局では、市内企業の女性活躍の更なる推進に向けまして、安心して働き続けられる体制や女性がキャリアアップできる環境整備、リーダーシップ開発や起業家育成のための支援など、幅広く取組を進めております。新たな中期計画にも掲げております、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」に向けまして、多くの企業とつながりのある強みを生かしまして、経済局としてもしっかり役割を果たしてまいります。

ここから29年度の事業について伺ってまいります。横浜市においても、平成29年度から新たに「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」を実施し、テレワークをはじめとした市内中小企業等における多様で柔軟な働き方の推進に取り組んでいます。
横浜ワークスタイルイノベーション推進事業では、平成29年度に、柔軟な働き方等の取組について企業の支援を行いましたが、実際に導入に至ったのは、支援した58社のうち、5社と聞いています。市内には約12万の事業所があるなかで、まだまだ実績としては低いように感じます。そこで、

質問3　 この実績に対する見解について、市民経済労働部長に伺います。
答弁3　県が実施したアンケートでは、働き方改革に取り組んでいない中小企業が６割を超えております。理由としては「人員に余裕がない」、「必要性を感じていない」などが、主なものとなっており、引き続き企業の皆様に必要性を理解していただく取組を進めてまいります。具体的には、セミナーや冊子等により、成功事例の周知を図るほか、商工会議所、市工業会連合会などの経済団体や労働局などの関係団体と連携しながら事業を推進してまいります。

啓発ですとか、さまざまな団体を介して取り組みを進めたいということなのですが、国ではテレワークデイなどの取り組みも始まっている中で、都内の企業とくに大きな企業が参加している傾向が強いのですが、そうした契機を使って横浜市でもいろんな企業が参画をしたり、理解を促進していただければよいのではないかと感じます。

働く場所が近くにあり、子育てもしやすく、住みやすい街をつくっていこうというのが、横浜市の1つの方向であるなかで、企業誘致などで働く場所を増やすと共に、働きやすい環境を整えていくことは、待機児童対策などと同様、重要な取組ではないかと考えます。そのため、今年度、また、来年度以降、住む場所として、働く場所として、横浜市が選ばれるようにするには、経済局の役割は大きく、今後、より一層働きやすい環境づくりを推進すべきと考えます。そこで、

質問4　特に、生産性向上や労働力確保の面で、女性にとって働きやすい環境整備をどのように進めていくのか、局長に伺います。
答弁4　中小企業の経営者の方々や人事・労務担当者の皆様を対象に、多様で柔軟な働き方の創出に向けた相談窓口を、引き続き設置してまいります。また、女性の力が十分発揮されるよう、経営者向けの普及啓発とともに、就業規則の改定や女性専用設備の設置、さらにはテレワークの導入など、ソフト・ハード両面の支援に今後も取り組んでまいります。

なかなか今まで雇用されていないと、雇用することでどんな効果があるかとかも、なかなかわかりづらい所もあるなかで、具体的な事例の紹介などもされるということだと思うのですが、経済局としてもしっかりと数字としてどういう効果があるのかということがこれから把握されていく必要があるのではないかと考えます。

多様な人材の確保という観点で、次に、シニアの就労支援について伺います。

内閣府が平成26年に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」において、60歳以上の方に就業希望年齢について尋ねたところ、そのうちの約5割が「働けるうちはいつまでも」もしくは「70歳から80歳くらいまで」と回答をしています。ところが、総務省が行っている労働力調査の平成30年8月分の速報値によると、65歳以上の就業率は24.5%にとどまっています。

シニアの就労を支援することは、労働力人口の確保のみならず、健康で働く意欲をもつシニアの方々に就労してもらうことにより、生きがいの充実、福祉の増進並びに社会参加の推進が図られ、その結果として社会保障制度の持続可能性を高めることにもつながっていくのではないかと考えています。

これまで、40年近く高齢者の就労の一翼を担ってきたのが、横浜市シルバー人材センターですが、本市の状況を確認すると、就業人数等の減少や、会員数の減少などに直面しています。そこで、

質問5　横浜市シルバー人材センターの課題について、市民経済労働部長に伺います。
答弁5　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第９条の規定により、企業等においては、65歳まで雇用することが義務付けられたため、65歳までの会員数が減少し、就業人数等も減少しています。今後は、66歳以上の方を中心に、ハローワークなど関係機関と連携して広報活動を行い、会員を増やすとともに、営業を強化して就業の機会を拡大してまいります。

これまで、横浜市シルバー人材センターが中心となって行ってきた支援については、働き方として、臨時的・短期的・または軽易な業務に限られており、長時間働くことができる方を求める企業にとっては、難しい問題もあります。

そこで、フルタイムで働きたいシニアの方や、または働いてほしいと望む企業にとっての就労の機会を設ける取組も必要かと思います。横浜市では、就労支援のための市民向け総合案内窓口である横浜市就職サポートセンターにおいて、今年度から新たにシニアを対象とした支援を実施しているとのことです。そこで、

質問6　新たな取組内容とこれまでの実績について、市民経済労働部長に伺います。
答弁6　横浜市就職サポートセンターにおいて、今年度から55歳以上のシニア向け就職支援プログラムを実施しています。内容としては、セミナーと企業説明会を開催し、希望者に対して企業見学会や個別相談を行っています。今年度は３回を予定しており、これまで２回開催し、あわせて36名の募集に対し、45名の方に参加をいただきました。

予定よりも多くの方に利用していただいているということで、一定の成果は出ているとは思いますが、まだまだシニアの就業率は25％弱にとどまっており、引き上げていく必要があると思います。そこで、

質問7　今後、シニアの就労に結び付けていくうえでの課題と対策について、局長に伺います。
答弁7　求職者の方々は、キャリアを生かせる仕事を希望する一方で、求人の方は、介護や警備など、人手不足の業種に偏る傾向がありまして、需給のミスマッチというものが課題と考えております。そのため、求職者には今までと異なった仕事や環境を受け入れていただくため、セミナーや窓口相談などを通じた意識改革の取組を進めております。また、市内の企業に対しましては、シニアのスキルや経験を生かすことが経営戦略の一つとして有効であるということを、横浜商工会議所など、関係団体を通じて働きかけてまいります。

女性の問題と少し似ているところが、これまでそういった方を就労の機会がなかったという、企業側にもなかなかどういうふうにしてよいかわからないというところもあるでしょうから、そういったところから取り組んでいただくことも必要でしょうし、また働く方のほうにも意識改革が必要だというところかと思います。

こうやってシニアの就労機会を増やしていただいたりですとか、女性の働き方改革でより社会進出をしていただくようになると、地域人材の不足が課題となる一方、経済的には就労率を向上させていきたいという課題もあります。働く人が増えれば、必然的に地域活動に取り組める人材が減少せざるを得ない状況です。そうした中で、シニアパワーを活用して、ビジネスとして地域課題を解決しようという、「シニアパワーの活用による地域包括ケアシステム推進事業」が目的とするところは、今後一層重要になると考えます。そこで、

質問8　シニアパワーの活用による地域包括ケアシステム推進事業の29年度の取組内容と実績について、中小企業振興部長に伺います。　
答弁8　青葉区との区局連携促進事業として、シニア層等の活躍の機会を創出するため、地域課題の解決に取り組むビジネス創出に向けた、セカンドキャリア支援を実施いたしました。具体的には、オープニングイベントから始まり、セミナーを５回、個別相談会を３回、現場視察会を３回、最後に、交流のためのクロージングイベントを開催いたしました。

次に、

質問9　シニアパワーの活用による地域包括ケアシステム推進事業の課題と、今後の取組について、局長に伺います。
答弁9　29年度の取組の結果、セミナー参加者26人のうち、起業された方は現時点では１人、起業準備中の方も１人、それから地域活動をスタートした方が６人となっております。活動によって利益を目的とするよりも、社会貢献的な活動を望まれる方が多い結果となっております。今後は、この状況も踏まえまして、ソーシャルビジネスを含めた幅広い活動支援を、青葉区や民間事業者と連携しながら進めていきたいと考えております。

地域の担い手が足りない中で、いろんな本市の施策の中にも地域人材に任せないといけないような計画が数多くあるというところで、いかにビジネスとして社会課題の解決をできるかというのは、今後こういった取り組みに期待されるところだと思いますので、経済を動かしながら、地域課題を解決できるという取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

2018年の生産年齢人口は236万人であり、2038年の生産年齢人口は、201万人（中位推計）と推計されています。35万人の生産年齢人口の減少が見込まれます。一方平成27年の国勢調査によれば、男性の労働力率が72.4%で、女性は49.3%となっています。これが、女性も男性と同じ率にして計算すると、30万人ほどの労働人口が増えることとなります。新しい中期4カ年計画では、企業誘致・立地による雇用者創出数10,000人という数値目標が立てられたのは評価できますが、

質問10　今後の生産年齢人口や労働力人口については、推計に基づいて人材確保や、労働人口の増加目標が必要ではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁10　ご指摘のありました、生産年齢人口の減少につきましては、例えば、直近で2017年から2021年まででも、約２万人減少するという推計もございます。人手不足の深刻化が見込まれる中で、市内経済を活性化していくため、新たな中期計画では、女性やシニアの活躍など、多様な人材の確保を目指しながら、４年間で３万２千人の就職を目標としてございます。そのために、就職情報サイトの活用、就職サポートセンターの支援、合同就職面接会・合同企業説明会の実施、シルバー人材センターの活用、さらには留学生の就職支援など様々な施策を総動員して進めてまいります。

続いて、人口減少社会への対応という観点から、市内中小企業の事業承継支援について、伺います。

人材不足は市内企業をすでに悩ませており、市の景況・経営動向調査では、５割以上の企業が、「労働力が不足している」と回答し、「人材獲得の競争激化」がその理由の7割を超えています。有効求人倍率が上昇し、人材市場が売り手市場になるなか、中小企業の人材確保は企業のイメージや認知度、賃金などの労働環境等の課題から、困難な状況が続いています。

働く場所として、そして本市の経済のエンジンとして、中小企業の存続は重要なので、手をこまねいている場合ではないと言えます。横浜市では、事業承継の一環としてＭ＆Ａの支援を行っていますが、企業を統合し、生産性の向上に努めていかなければ企業が淘汰されていくと考えます。そこで、

質問11　生産性の向上や、経済合理性、人材確保など、中小企業の抱える課題を解消し、市の経済を維持、成長させていくためにＭ＆Ａの取り組みを推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁11　Ｍ＆Ａは、企業の成長戦略として、事業再編・統合の有効な選択肢の一つでございます。また、中小企業が抱える経営者の高齢化ですとか、後継者不在などの課題を解決する有効な手段でございます。そのために、市内中小企業の事業承継を円滑に進めるためにも、金融機関や仲介機関と連携してのＭ＆Ａのマッチングを図り、様々なニーズに対応してまいります。

金融機関のお話もありましたけれども、やはり融資をする金融機関のほうがより具体的な情報をもっているということ、より具体的な提案が出来るというところも多くあると思います。市だけではできない部分も多いかもしれませんが、やはり中小企業の生産性の向上という意味では、規模を大きくしていく、企業の全体の数を少しずつ減らしていくというのが、うまく推進出来るかどうかということがこれから重要になってくるかと考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

横浜経済の活力を維持し、さらなる活性化を実現するためには、その事業を次世代に円滑につないでいくことが必要となっています。本市でも中小企業の事業承継支援に取り組み、一定の実績はあげていますが、事業承継の状況について、横浜市の景況・経営動向調査の結果を見ると、事業承継の準備が整っていると答えた企業は、全体の27％にとどまっており、まだまだ、横浜市全体からみると、事業承継が進んでいるとは言いがたい状況です。そこで、

質問12　事業承継支援事業における課題について、経済局長に伺います。
答弁12　事業承継は、経営者の皆様自身が、承継の必要性や適切な時期に気付きづらくて、経営の実情や後継者問題などデリケートな内容のために、社員や取引先等に知られたくないなどの理由から、多くの中小企業にとって重要と考えつつも実際の行動にはなかなか至っていないという状況がございます。事業承継には、資産、人、技術の承継が課題となりまして、その課題を踏まえて計画的に取り組んでいく必要があるため、早期の準備を促すなど、きめ細かい支援を行う必要がございます。

団塊の世代の経営者が70歳を越え、この数年のうちに大量の引退期が到来することが避けられない状況です。市内中小企業の事業承継に関する課題が、ますます顕在化してくることを深刻に受け止めなければなりません。そこで、

質問13　喫緊の課題として、事業承継事業に取組むことが重要だと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁13　市内中小企業経営者の皆様の高齢化ですとか、後継者の不在というものは、廃業につながってしまうリスクが高いということで、非常に重要な課題であると考えております。事業承継を支援することは、優れた技術などの貴重な経営資源を継続させ、地域での雇用確保につながります。今年度からは、新たにIDEC横浜での専門相談窓口の設置や、事業承継資金の融資対象の拡大にも取り組んでおりますが、今後とも、金融機関とも連携しながら、より一層企業に寄り添った支援を行い、円滑な事業承継を進めてまいります。

市やIDEC横浜が、中小企業の経営者に寄り添い、しっかりとバックアップすることで、市内中小企業の事業承継がスムーズに進むことを期待して、次の質問に移ります。

働く場所の創出の面から、みなとみらい21地区の開発をはじめ、本市では企業誘致の取り組みが進められ、実績を残しています。これまで、企業立地促進条例に基づく誘致に関しては、企業と同意書を結ぶことによって、税収の増加などが把握されていますが、条例に基づかない場合は成果の把握が困難な状況にあります。そこで、

質問14　今後は、成果を把握していくために、より広い条件のもとで同意書を結び、税収増などの実績を把握する必要があるのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁14　企業立地促進条例以外の支援制度である、成長産業立地促進助成は、成長分野の産業集積を促進し、本市経済の活性化を進めることを目的としておりまして、対象分野は、環境・エネルギー、健康医療、観光・ＭＩＣＥ等としております。そのため、企業立地促進条例の対象とならない投資であっても、成長が期待できる企業に助成金を交付しております。これまで立地企業数で事業効果を測定していましたが、新たな中期計画では、市内雇用創出者数を指標に掲げるなど、事業効果を検証することといたしました。

企業誘致は、海外事務所や東京事務所など様々な形で取り組まれていますが、　営業力を向上させていくことは、1つの課題ではないかと思います。横浜に本社や事業所を置き、事業を行うことや働くことが、いかにプラスであるかという数字を示していくことも、誘致にとって必要ではないかと考えます。特に、企業誘致によって横浜市が如何に成長をしているのか、成果が上がっているのかという情報は、市民への説明という意味でも重要ですし、横浜市が用意している支援メニューや、経営環境が、実際に効果のあるものとして示すことができる、納得できる材料ではないかと思います。そこで、

質問15　誘致に成功した企業の事例を、定性的な評価だけでなく、数値として示し、営業に生かしていくことが重要ではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁15　先生ご指摘のとおり、誘致活動にあたりましては、データを用いて、移転によるメリットを的確にお伝えすることも重要であると認識しております。例えば、市内の技術者数の割合が高いことや、賃料、アクセスの優位性などについて、データを活用してプロモーション活動を推進しております。また、あわせて、移転されてきた企業の声、例えば、「賃料は変わらず床面積が２倍になった」とか、そういった立地企業のコメントを紹介するなども、誘致活動に生かしてまいります。

横浜市という都市がいかに伸びていく都市なのかということを示していけるかどうかも重要じゃないかと考えます。福岡市などもいろんな方が集まっていて、企業もそうですが、人が福岡を目指していっているところがあります。人と人が情報を出し合いながら、福岡が面白いんだということを一生懸命言い合っている形、それが横浜市に作り出せるかどうかというのも一つではないかと思います。ある特定の企業がもうかりました、だけでなく、いろんな企業が横浜に来たことから、横浜のつながり等を活かして発展しているんだということを横浜市の数字として出せていけることが重要ではないかと考えます。

次に、横浜市の海外事務所について伺います。

海外事務所については国際局にも質問しましたが、海外事務所の検証は重要であると思います。特に経済局の観点から言えば、縮小していく国内市場を見据えて、市内企業の海外進出に対する支援や、市内への企業誘致、市内企業の海外取引を増やしていくといったことを追求していく必要があります。

現在フランクフルト、上海、ムンバイの３箇所に海外事務所があり、これから設置される米州事務所も含め、職員を海外に駐在させています。その成果に期待をする一方で、現時点では事務所ごとの差も大きく、十分な成果が出ているとは言えません。各事務所での限られた職員数での対応では限界もあると思いますが、各事務所において、海外市場の動向を先取りし、市内企業支援を効果的に行っていくためには、市場ニーズの把握や、それに応じた提案を行っていく、コンサルティング機能を持たせる必要があり、その機能を持つ民間企業との協働も必要ではないかと思います。そこで、

質問16　海外事務所にコンサルティング機能や、その機能を担える民間企業との協働が必要であると考えますが、局長の見解を伺います。
答弁16　海外事務所では、現地のニーズに合った商品企画のアドバイスや、販路開拓など国際局と連携しながら、市内企業の海外展開を支援しております。今年２月、ムンバイ事務所では、現地のコンサルタント企業と連携し、販路開拓のための市場調査や現地企業とのマッチング支援などの取組を進めております。今後も市場開拓を進めていくために、金融機関や不動産業者など、様々な民間企業と連携していく必要があると考えております。

機動的な動きをいかに経済局が作り出せるかが重要になってくるのではないかと思います。国際局に聞くと相談件数がたくさんありました、という話になるのですが、経済局的にはいかに成果を出していくか、いかに税収を横浜市に増やしていくかというところを追求できるような取り組みにしていただきたいと考えます。

続いて、市内での創業支援に向けた取組について伺います。

経済の維持や成長、働く場所の創出、新たな社会課題への対応を行っていくなど、新しい価値を創造し、新たなマーケットを創出していくという点で、創業支援は重要です。

福岡市や大阪市、仙台市など、創業支援に力を入れる自治体が増えるなか、東京都でも、福岡市を参考にしたスタートアップハブ東京を設置するなど、創業支援に力を入れ始めています。福岡や大阪、仙台などは、経済圏の中心ですが、横浜市はそうではなく、首都圏の中心東京のベッドタウンとして拡大してきたという環境にあります。制約のある経済環境のなかで本市は、創業支援事業を進めてきました。そこで、

質問17　「創業しやすい街」となっているのかどうか、本市の取組をどう評価し、今後の可能性をどう捉えているのか、局長に伺います。
答弁17　例えば、女性起業家支援につきましては、スタートアップオフィス「F-SUSよこはま」を運営しまして、創業支援を行っているほか、百貨店と連携し、販売ノウハウを学び、商品のグレードを上げるなど、官民連携した横浜ならではの特徴ある支援を行っております。他にも、「横浜ビジネスグランプリ」や「ベンチャーピッチ」、「アクセラレーションプログラム」など、様々な取組も行っております。市内には、多くの大学や、企業の研究開発拠点があり、イノベーション人材が集積していますので、こういった市の強みを生かしまして、産学官連携して創業しやすい街としての可能性を高めてまいりたいと考えております。

神戸市では、アメリカのシード投資ファンド「500 Startups」と提携し、起業家育成プログラムを提供しています。大阪市では、週1回のペースでピッチイベントが開催されていたり、民間のコンサル会社へ委託し、アクセラレーションプログラムが提供されていたり、海外進出を見越したプログラムが用意されていたりします。

豊富なプログラムと、市が行おうとしている方向性の明確化によって、ターゲット像も明らかになりますし、サービスを利用する側も、何をできる場所なのかがはっきりし、ブランディングも図りやすくなります。創業支援を本市として行っていくうえで、ターゲット像の明確化や、横浜市の提供するプログラムを利用してもらうための情報戦略と、ブランディングは欠かせないと考えます。そこで、

質問18　先端的なベンチャー企業支援・創業支援を進めていく上でのターゲット像について、局長に伺います。
答弁18　横浜から成長性の高いスタートアップ企業を産み出していくためには、斬新なアイデアを、横浜の強みである、例えばターゲットという意味では、ＩＴ分野や、ライフサイエンス分野などの特色ある事業に繋げていくことも重要だと考えております。一方、これからのイノベーション創出には、どのような産業分野であっても、既存の企業が取り組んでいない、新たなニーズに基づいたビジネスモデルを、ブラッシュアップして、事業化を支援していくこともあわせて必要であると考えております。

わかりやすさだけがすべてではないと思いますが、わかりやすいブランディングがあるからこそ入ってきやすいということもあると思いますのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。

ユニコーン企業やそれに準じるような規模の企業が輩出されるようにするためには、テストベッドとして活用される都市であるとか、規制緩和を推進しながら、既存の枠組にとらわれないビジネスを、大胆に挑戦し、実証実験が展開できるような支援も重要です。

仙台市は「日本一起業しやすい街」という標語と目標を掲げて、ブランディングを図っています。本市としても、創業しやすい街としてのブランディングを行っていくことが重要であり、そのためには名実ともに挑戦しやすい環境づくりが必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　創業支援事業の今後の方向性について、局長に伺います。
答弁19　創業期から事業拡大までの基礎的な支援の充実に加えまして、I・TOP横浜やLIP.横浜といった、オープンイノベーション・プラットフォームの活用や、市内のコワーキング施設、創業支援機関との連携を強化いたします。また、ベンチャー企業やイノベーション人材の交流の場づくりなど、街の資源を活用しながら、力強く、創業支援・ベンチャー企業支援に取り組んでまいります。

創業支援の推進は、横浜経済の活性化のみならず、本市に働く場と雇用を創出し、結果として、市民税を含めた税収を向上させることにつながります。今後の横浜経済のあり方を方向付ける重要な事業となりますので、今後の取組に期待して、次の質問に移ります。

次に、イノベーションの創出について伺います。

経済活性化には、生産性の向上と、イノベーションが重要です。本市においては、ＩｏＴオープンイノベーションパートナーズ、通称、Ｉ・ＴＯＰ横浜と、横浜ライフイノベーションプラットフォーム、通称、ＬＩＰ．横浜というイノベーションのプラットフォームを設けて、イノベーションの創出に関する取り組みを行っています。この取り組みを成果の出るものにし、持続可能な経済成長を可能とする仕組みづくりにまでつなげていくことが、目指すべき姿ではないかと考えます。そこで、まず、

質問20　Ｉ・ＴＯＰ横浜とＬＩＰ．横浜の取り組みを、どのようにイノベーションの創出につなげていくのか、局長に伺います。
答弁20　イノベーションの創出には、異なる知識や技術を持つ企業や大学などが、お互いの組織や立場の垣根を越えてアイデアを出し合い、それを結び付けることが不可欠でございます。オープンイノベーションの２つのプラットフォームでは、市内の主だった大学や異分野融合が期待できる企業にご参画いただいており、様々なマッチングの機会を積極的に設けることにより、ビジネスに繋がるプロジェクトを数多く生み出していくことが重要であると考えております。

先日、都内に拠点を構える、医療系のセンサーデバイスを展開するベンチャー企業の方と話をする機会がありました。注目されている技術、サービスですが、その実証実験のパートナーが福岡市でした。その話を聞いたときは、私は非常に残念でした。東京の企業が、わざわざ遠い福岡を選ぶのではなく、近接する横浜市で実証実験をしてもらいたいですし、まさにITOPとLIPのど真ん中のような事業を行っていらっしゃる企業に、横浜の取り組みを知ってもらい、魅力を感じてもらいたいなと思います。

本市では、Ｉ・ＴＯＰ横浜、ＬＩＰ．横浜という、イノベーションのプラットフォーム事業を展開していますが、本市初の新しいサービス、企業のみならず、周辺の企業等を巻き込んでいく必要もあると考えます。そこで、

質問21　この両プラットフォームには、市内と市外の企業の参加と、中小・ベンチャー企業の参加など、規模別で見るとどのような参加状況になっているのか、局長に伺います。
答弁21　I･TOPでは、例えば、原宿のベンチャー企業が参加したり、そういうプロジェクトも実施しておりますので、先生おっしゃる通り、多様な参加を促してまいりたいと思いますが、９月末時点では、I･TOP横浜は346、LIP.横浜は、178の企業・団体が参加しております。企業のうち、市内に本社・拠点がある企業は、I･TOP横浜で約６割、LIP.横浜で約７割でございます。ベンチャー企業を含めた中小企業の割合は、いずれも約７割ということでございます。

合わせて、

質問22　新たな技術やサービスを持つベンチャー企業とどのように接点を持ち、本市のプラットフォームに参加してもらう取り組みをしているのか、局長に伺います。
答弁22　２つのプラットフォームに参画する会員のネットワークや、木原記念横浜生命科学振興財団、そしてＩＤＥＣ横浜が持つネットワークなど、様々な繋がりを活用し、ベンチャー企業の参加を促してまいります。また、初期段階のベンチャー企業には欠かせない自社の事業計画やビジネスモデルを、金融機関などにプレゼンテーションするベンチャーピッチを、今年度は倍増するほか、プロモーション活動を強化し、発信力を高めてまいります。

イノベーションプラットフォームと、創業支援事業は、強い連携の必要な事業領域ではないでしょうか。イノベーションの創出に関心のある企業や、技術、人材が、横浜を目指して集積し、緊密な連携や、必要な支援が得られるよう、市の施策の充実が必要だと考えます。特に、実証実験や資金調達、起業、サービスのリリースなど、スピーディーに実現できる環境が必要ではないでしょうか。他都市よりも、スピーディーに、分厚い支援があることが、本市の魅力にもつながると考えます。そこで、

質問23　イノベーションの創出と創業支援を連携させ、経済活性化を促す今後の方向性について、局長に伺います。
答弁23　これまで、みなとみらい21地区や京浜臨海部などへ研究開発拠点と研究者・技術者の集積を戦略的に進めてまいりました。この強みを生かしまして、高度な技術を持つ人材やベンチャー企業などのネットワークを構築していきます。また、革新的な発想のビジネスを目指すベンチャー企業の創業・成長支援に力を入れ、I･TOP横浜、LIP.横浜も活用して、イノベーションを創出する好循環を作ってまいります。これらによって、次世代産業の創出を支援し、本市が持続的に経済発展していくことを目指します。

2月に行った予算関連質疑では、私から市長に対してイノベーション創出の取組において定量的な成果指標を設けることの重要性を指摘し、市長からは「個々の事業ごとに、適切な指標を設定していくことが重要である」という答弁がなされています。

経済局ほど、組織としての目指すべき目的を、数値化して評価しやすい局もないのではないでしょうか。先程は企業誘致のところでも成果を知ることと、それを使うことについて議論しました。新たな横浜の価値を創出しうる「イノベーションの創出」に関する事業についても、自分たちが何に成功したのか、もしくは失敗したのか、原因は何だったのか、そして自分たちが何者なのかということを、しっかり検証できるようにしておくことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問24　Ｉ・ＴＯＰ横浜とＬＩＰ．横浜の成果指標の考え方について、局長に伺います。
答弁24　中小・ベンチャー企業も含めまして、より多くの企業・団体等にご参画いただくとともに、イノベーション創出に向けた様々な試行錯誤の機会を作っていくことが重要と考えております。そこで、新たな中期計画において、４か年でマッチング件数が、I･TOP横浜で640件、LIP.横浜で780件、また、プロジェクト創出件数は、両プラットフォームを合わせて、300件という目標を掲げて取り組んでまいります。

イノベーション都市としての横浜市を実現していくには、２つのオープンイノベーションプラットフォームを用いながらも、リビングラボなどの仕組みも活用しながら、福祉や子育て、教育など、全庁上げて、様々な行政分野でのオープンイノベーションの推進が必要と考えます。そこで、

質問25　全庁的なオープンイノベーションをどのように進めていくのか、副市長に伺います。
答弁25　ご承知のとおり、横浜市も間もなくついに、人口減少に転ずることになります。超高齢社会もより一層進展することが見込まれます。こうした中で、市政の様々な課題に対して、多様な民間主体と協働・共創で取り組んでいくことがますます重要になると思います。29年度には全庁的な組織であります、「オープンイノベーション推進本部会議」を立ち上げましたが、これを活用いたしまして、ビジネス面で言えば、先ほどお話しいたしましたI･TOP横浜、LIP.横浜をはじめ、そうしたプラットフォームを生かしてまいります。また、医療分野における官民データ利活用など、こうした取組を効果的に連携させていきたいと思います。これによりまして、経済活性化はもちろんですが、市民生活上の課題とか都市課題の解決を目指していく。またその過程で、市内企業にビジネスチャンスを生み出していく。こういうようなかたちで、官民一体となって市域内において、連携と循環と、こういうかたちを生み出すことができるよう、全庁的なオープンイノベーションを推進していきたいと考えております。

経済状況を考えますと、生産性の向上とイノベーション、本当に欠かせない中で、イノベーションの業界ではその場にとどまるだけでも走り続けなければならないというエピソードがあります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

8月23日、24日と、所属している「新たな都市活力推進特別委員会」の視察で、仙台市を訪れました。2日目の24日は、「仙台フィンランド健康福祉センター」（FWBC）の視察を行いました。

フィンランドとの協力合意書

名前の通りフィンランドと縁がある施設ですが、元々はフィンランドが日本の都市に対して、連携先の募集をかけていたところに仙台市が応募し、十数都市の中から選ばれたことに端を発していて、「仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト協力合意書」が締結されたことで、2005年4月に10年間の取り組みとしてスタートしています。11年目となった2015年4月には、介護・福祉に限らず、Wellbeing（ウェルビーイング）という言葉を含むQOL（生活の質）の向上に資する様々な分野を対象に広げ、製品・サービス開発や、事業支援の推進などに関する、新たな合意書が締結されています。

センターの運営を行っているのは、仙台市の外郭団体「公益財団法人仙台市産業振興事業団」。地域経済の振興のために、起業支援や、経営支援、新規事業展開支援、販路開拓支援、雇用支援、などを行っています。初日の視察でも仙台市の職員の方から説明がありましたが、最近は「アシスタ」という起業支援センターを立ち上げて、より起業しやすい環境整備の構築に取り組んでいる団体です。

実証実験を可能とするリビングラボとしての開発支援

FWBCでは、企業の商品開発のフェーズである、①研究→②開発→③事業化→④産業化、という流れのうち、②開発と③事業化の部分に特化した支援が行われています。企画段階では、Wellbeing研究会という、有名な方を東京などから招いての勉強会を開催したり、実際の介護現場への訪問や実務者からのヒアリングを通じたニーズ掘り起こし事業などが行われています。

FWBCの強みの1つは、隣接して特別養護老人ホーム「せんだんの館」が存在していることです。法人としては別組織ですが、東北福祉大学の関連施設となっていて、フィンランドのノウハウを取り入れた「北欧型福祉施設」となっています。北欧型とは、「自立＝残存機能維持」を実践する施設で、5年後、10年後を予測した健康寿命への自立支援が行われています。館内には、フィンランドの施設には欠かせないということで流水プールが設けられていたり、トレーニング施設が充実している他、サウナがあったり、ムーミンカフェという一般利用可能（要予約）なサービスが提供されています。

こうした、支援センターと実際の福祉施設が協働し合える環境にあるのが、FWBCの特徴、強みとなっています。支援の中ではフィールドテストや、福祉現場からのアドバイスをもらえたりと、企業と支援センターと福祉現場という3者の連携によって、効果的な開発を行えるようになっています。ご説明の中でも指摘されていましたが、表層的な課題を聞いただけでは、サービス・製品を開発する企業側も独りよがりなモノを生み出しがちで、実際の現場では役に立たないということが多く生じていると言います。効果の実証実験を行える、リビングラボとしての機能を持つことによって、仙台市の中小企業にとっても、福祉施設やそこで働く人にとっても、本当に必要なサービス・製品が開発できるようになり、実際のビジネスにも有用なものとなっています。

事業化のフェーズにおいては、首都圏で行われる展示会への共同出展などが行われています。大きな展示会などは、1ブース借りるのにも100万円といった金額が必要になります。中小企業が1社で借りるには大きな額なので、市がブースを借り、そこを市内企業が3万円などの小学で間借りをするという方法での支援が行われています。

フィンランドと、国際化支援

フィンランドの政府や企業との連携のもと、健康福祉分野を中心に、国際化支援が行われているのも、FWBCの特徴の1つです。フィンランド企業の日本進出の支援も行われているので、東京ビッグサイトで行われた「国際福祉機器展HCR」への出展を共同で行ったり、東京ゲームショウへの出展支援が行われてもいます。一方で、仙台からフィンランド、EUへの海外展開支援も行われていて、医療展示会「DOCTOR (LÄÄKÄRI) 2018」に4社の仙台企業が出展するなど、実績を残しています。フィンランドはEU加盟国なので、フィンランドへ輸出できればその先のEUへの展開も可能になることを仙台市としては視野に入れていて、およそ550万人の人口の国を、1つのテストマーケティングの場所としても考えているということでした。

大学間連携支援も盛んで、仙台市内の東北大学歯学部とオウル大学、宮城大学とタンペレ大学、東北福祉大学とラウレア応用科学大学、仙台大学とカヤーニ大学、仙台高等専門学校とオウル工科大学、東北大学とトゥルク応用科学大学、仙台高等専門学校とメトロポリア応用科学大学など、10の連携が行われています。企業と大学との連携も行われていて、フィンランドのトゥルク応用科学大学と、仙台の株式会社TESS（足こぎ車椅子COGY）との共同事業が行われていたり、GLS（グローバルラボ仙台）とオウルゲームラボ（オウル大学）との協働から、3年で500ものソフトが開発されています。フィンランドからの輸入支援については、13件（11社）の実績があり、内訳は、輸入先探索5件、契約1件、新規輸入4件、継続支援3件となっています。またフィンランドへの輸出支援は4件（4社）で、販売先探索2件、継続支援2件となっています。これまでの実績から、協力合意書による国ー都市間協力が実際に形となって動いていることがわかります。

※累積の事業成果：
　・国際事業提携　のべ64件（2018年3月末）。
　・ビジネス開発委託事業　採択64件、事業化25件（2017年まで）。
　・研究開発　仙台ーフィンランド共同研究3件、仙台での実証実験1件、データ検証・市場調査17件。
　・訪問者（訪問団含む）　国内11,028名、海外1,137名（2018年3月末）。

ケアテック（Care Tech：介護×IT）とインターン制度

今後注目なのは、ITを介護現場に導入し、本当に役立つソリューションを提供しようという、ケアテック（Care Tech）です。介護とIT（テクノロジー）を融合させて、IT事業者の介護分野への新規事業展開を推進すると共に、介護現場の労働負担の軽減や、生産性の向上、高齢者の自立につながるIT製品・サービスの開発支援を行おうと注力されています。現在IT企業に限ると約40社がFWBCに参加していて、①ニーズリサーチ、②製品・サービス開発委託、③効果実証サポート、④導入・定着支援、という4つのフェーズを、1つのサイクルとして回せるような支援が行われています。福祉施設との深い連携を得られる、FWBCならではのサイクルとなっています。

これから始まろうとしていた、興味深い取り組みが「インターンシップ制度」です。これは大学生によるインターンシップではなく、IT企業等の従業員によるインターンシップ。勉強会なども行いながらも、やはり実際の現場に入り込むことがもっとも現場のニーズリサーチには最適だという考えから、今年度初めて取り組まれる事業。すでに希望企業の募集は終わっていて、3つの施設・企業への受け入れに対して、それぞれ10社ずつ（重複あり）手が挙がっているといいます。9月中には実際のインターンシップが始まる段取りで、企業の参加費は無料となっています。インターンシップといっても、中小企業向けに行われるので、ある従業員が毎日施設に駐在するというわけにもいかないので、週に何日とか、月に何日とか、それぞれの都合に応じて実際の現場に携われるようにしていく取り組みです。

費用対効果

2005年から昨年2017年までの13年間で、約17億円の事業費が投じられてきています。施設の一部にはレンタルオフィスが設けられていたりするので、事業収益も多少あるものの、予算のほとんどは市からの助成金での運営となっています。これまでも、17億円の事業費に対しての効果がどれだけあったのか、という指摘がなされてきているそうです。FWBCとしては、FWBCの活動を通じての地元企業の売上は40億円、介護施設の運営における売上が105億円、というのが金額での実績として示されていて、その他、フィンランドプロジェクトに合わせて作られた福祉施設が2ヶ所、というのも効果として示されています。

まとめ

国と都市のパートナーシップという、珍しい形式での取り組みでしたが、13年に渡る協働が着実に回っていて、ケアテックへの進出や、インターンシップ制度の開発など、実績に基づく新たな展開も形成されていて、中小企業支援や、公民連携、オープンイノベーションの創出といった、横浜市が現在進めている取り組みにも大変参考になる事業でした。その中でも特に、福祉施設という実際の現場を協働のパートナーとして抱えていて、事業のシーズを具体的なニーズと照合したり、ニーズから事業を企画したり、実証実験によって効果測定を行い、改善につなげることが可能であったりと、支援される中小企業と、導入される福祉施設の双方が確実にプラスになっていく仕組みが構築されている点が優れていて、こういう恒常的な関係を築ける場や組織の重要性を感じました。

センター1階のこれまで開発された製品の展示

1階の展示

2階にはレンタルオフィスがあり、写真はサロン。家具はフィンランド製品。

隣接する特別養護老人ホーム「せんだんの館」

せんだんの館内の流水プール

10月26日は「市民・文化観光・消防委員会」の視察2日目。午前中は福岡地域戦略推進協議会にお邪魔して、取組を伺ってきました。

東アジアのビジネスハブ

福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）は、「福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥタンク」とされ、福岡を「福岡都市圏」という視点から捉え、東アジアのビジネスハブとして、国際競争力のある持続可能な地域を目指し、事業を行っています。都市圏としての福岡を中心に考えると、半径1,000kmの範囲内に、東京、ソウル、北京、上海、台北といった東アジアの主要都市が含まれ、およそ1億人の人口を抱える圏域となります。こうした立地を活かして、先駆的な地域成長モデルを確立し、世界で活躍し、貢献できる都市を目指しています。

そうした中で、福岡地域戦略推進協議会（FDC）は、福岡都市圏の成長戦略を、策定から推進まで一貫して行う「Think & Do Tank」として、国際競争力を強化し福岡都市圏の持続的な成長を実現することを目的に設立されています。2011年4月に設立された任意団体となっていて、企業から約2,000万、自治体から約4,000万、その他自主財源が約2,000万円という予算の中で、20名のスタッフで運営されています。正会員には企業や自治体など92の団体が加盟、特別会員には九州経済連合会、福岡経済同友会など7団体、賛助会員にも企業や自治体が名を連ね、133の会員からなる組織です。会長には九州経済連合会会長が、幹事長には麻生セメント株式会社の取締役財務部長が名を連ねて、顧問には福岡財務支局局長や九州地方整備局局長、福岡県知事、福岡市議会議長など、行政、議会が名を連ねています。具体的な事業は、幹事の下に事務局がおかれ、事務局長をトップに、デイレクター、マネージャー、アソシエイト、シニアフェロー、フェロー、キュレーターという役職の方が、22名いらっしゃいます。組織の構成を見ると、九州、福岡の経済界がしっかりとバックアップしていることがよく分かります。

FDC設立の前、国際ベンチマーク協議会（IRBC）という、福岡のほかバンクーバー、シアトル、ヘルシンキ、ミュンヘン、ストックホルム、ダブリン、バルセロナ、メルボルン、デジョンというイノベーション都市が加盟する国際的ネットワークに参加していて、2010年に産学官の実行委員会によってIRBCの年次総会が福岡で開催されます。この年次総会の開催が契機になり、福岡の国際競争力強化のためには都市圏での産学官連携が重要だという認識が醸成され、2011年のFDC設立の流れができてきたと言います。

プラットフォームとしてのFDC

FDCの役割として、産・学・官・民が一体となり、質の高い成長を実現するために、様々な取組を行う「プラットフォーム」である、という位置づけがあります。会員が戦略を実行する当事者であり、域外の知恵や資本を積極的に誘致・投入し、民間活力の投入と公共政策の担保を連動させ、市民力を成長の源泉に位置づけていくことを、基本姿勢としています。福岡市とFDCが共同で提案した「グローバルスタートアップ国家戦略特区」は、2014年3月に国家戦略特区に指定され、産学官連携の取組は国とも連動させた動きとなっています。また「まち・ひと・しごと創生基本方針」でFDCが事例で取り上げられるなど、国から注目されている取組ともなっています。

まだまだ課題とはなっているようですが、こうしたプラットフォームとしての考え方として、世界から多様な人材を集めることが目指されています。シンガポールなどでも、都市の発展のために、世界から優秀な人材が集積することの重要性が認識され、そのための取組が行われていますが、都市圏として成長を維持するには、人材が重要だというのは、世界的な認識になっています。また、会員は責任を持ってFDCに参画し、協働することが求められ、FDCのスタッフはそうした地域の会員のリーダーのもとで、戦略策定から実施までを担える、実務専門家（プロフェッショナル）の集団として体制が築かれています。行政組織ではないものの、行政の政策とは無関係ではいられないので、福岡市のマスタープラン、都市経営の基本戦略と、FDCの描く福岡都市圏の成長戦略は、密接に連動し、FDCの戦略が市のマスタープランに位置づけられています。

FDCの事務局長の石丸修平氏は、経済産業省で務めた後、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）に参画し、その後FDCに転じたという経歴の持ち主。FDCで地域戦略を検討するにあたっても、SWOT分析やベンチマーク等を用いて徹底した「地域診断」が行われます。診断によって福岡の強みや弱み、機会や脅威が分析され、「アジアの成長と共にビジネス拠点として成長」することを前提とした、戦略が策定されていきます。

観光MICEを中心にした事業化推進

今回の視察の主なテーマは、観光・MICE（MICEとは、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称）。横浜市の文化観光局を所管する委員会の視察であり、横浜市の観光MICEは文化観光局が担当しています。FDCの事業はMICEを軸に、中小企業振興、資金調達、ウォーターフロント、高等教育、グローバル研究開発など16の戦略テーマを据え、観光MICEを始め、人材・イノベーション、食・フードエキスポ、都市再生・都心、スマートシティ・モビリティ、という5つの部会で事業を推進しています。

事業化の基本的な流れは、部会でプロジェクトの検討、決定が行われ、コンソーシアムにおいてフィージビリティスタディ（実現可能性調査）を行います。部会やコンソーシアムには、会員が自主的に参画し、開かれた検討が行われています。最終的に事業体を構築し自立的な組織により、事業運営を行っていきます。こうした流れによって、幾つもの事業を並行して立ち上げていくことになります。FDCは案件を生み出し、事業として自立させたら手を離し、次のプロジェクトに移行していきます。

こうした流れのなかでFDCの役割は、コンソーシアムや事業体はFDC会員が実施主体になって推進するので、事務局として支援することになります。事業化のプロセスには、（1）官と民をつないで案件形成、（2）官による案件支援、（3）民が中心となった案件経営、という（1）から（3）への流れがあり、FDCは（1）と（3）に関わります（（2）は公平性の観点から非関与）。

観光部会では、MICEの誘致受入・企画をワンストップで行う国内初の組織「Meeting Place Fukuoka（MPF）」が、2014年4月に設立されています。これは様々な引き合い、相談があった際に、従来は別々の窓口で対応せざるを得ず、特に海外からの引き合いについては弊害が大きかったため、MPFを設立することで、スムーズな対応を可能にしています。MPFも部会での検討から始まり、コンソーシアムを経て、自立した組織として立ち上げられています。既に設立時の目標を超える、MICE誘致実績を上げていると言います。

その他の部会で特徴的だったのは、人材部会から生まれた「イノベーション・スタジオ福岡」です。市民や企業など多様なバックグラウンドを持つ人材が集まり、アイディアのプロトタイピングと現場でのテストを繰り返し、アイディアの精度を高めながら、新しいビジネスを生み出そうというプログラムです。この取組を行う意図は、活動を可視化することで注目度を高め、優れた人材を福岡に集めようというものです。また都市再生部会では、街づくりに取り組みながら、そのノウハウを域外輸出して、産業化しようという目標が立てられています。そのために、水辺の活用など、イノベーション経済のエンジンとなる都心を段階的につくる行動を起こすことが戦略とされています。都市における施策のノウハウを、域外で販売しようという考えは、以前シンガポール視察でも得られた知見です。

FDCのMICE戦略のゴール設定は、2020年に東アジアのビジネスハブとして、域内総生産（GRP）を2.8兆円増加させること、雇用を6万人創出すること、人口を7万人増加させること、とされています。MICE開催における経済効果は、5.4万円/人とされています。福岡経済の89.4%は第3次産業であるため、域外のヒト・モノ・カネを呼び込むことで、福岡都市圏の産業振興を実現していくというのが重要な要素となります。福岡は上述のようにアジアの大都市群の中心に位置するため、東京や京都などと比べて交通費が安く抑えられるというメリットがあります。また、都市がコンパクトであり物価も安い事がメリットとされています。また福岡都市圏だけでなく、九州として捉えれば、歴史や文化をもつ地域が圏内に豊富にあり、行政区域の福岡だ、大分だ、といったことは市民、旅行客には関係ないので、越境した施策にも取り組まれています。現在福岡のマリンメッセの稼働率は年80%を超え、これ以上の受け入れが難しい状況にあります。そのため年間40〜50件の引き合いを断っていて、年190億円もの経済損失となっていると分析されています。そのため、福岡への引き合いを久留米や北九州に転換することができれば、圏内としては損失にならないと考えられています。また、北海道まで飛行機で3時間程度であることを考えれば、福岡でのMICE開催でも、アフターコンベンションの誘導としては、日本全国が考えられるので、国内で圏域を分けてMICEを捉えること自体に、変化が必要ではないかという指摘がありました。

MICE戦略の具体目標として示されたのは、ICCA基準での国際会議開催件数の国際ランキングを、2012年の97位から、2022年には50位以内に向上させるという指標があります。2012年はMICE開催軒数が23件となり97位（横浜は18件で125位）でした。目標達成には、会議件数ベースで22件増、会議参加者ベースで30,000人増、直接消費額で1,000億円増、という条件が必要となっています。ベンチマーク都市は、メルボルンということで、シンガポールも調べたものの、施設やコンテンツが、とても戦えないと判断したということです。MICE都市福岡の強化ポイントとしては、医療・医学のコンベンションが世界的に件数が増えていて、福岡も医療系には強い地域でシェアを有するため、この分野に注力しているということでした。ただ、医療分野は競争も激しい状況にあります。今後はアジアや大学がキーワードとされています。というのも、福岡県内には36の大学、21の短大が立地していて、医療系、理工系学部をもつ大学との連携によるMICE誘致に注目されていました。とは言え課題もあり、大学教員・研究者の評価基準は「論文」であるため、学会を開催すること自体は教員等にとってインセンティブがありません。そこで大学と協議を始めていて、学会活動・誘致を活発にできるよう試行錯誤をされていました。

FDCの成果と課題

これまでの成果としては、（1）会員数が設立当初の36から133に増加したり、内閣府経済財政諮問会議から「地域経済再生の司令塔」と評価されるなど、協働の基盤を発展させてきたこと。（2）日本政府や海外の政府・自治体、国際機関など、域外へのワンストップ窓口を確立してきたこと。（3）部会などの取組を福岡市の政策に反映させたり、規制緩和を実現したり、MPFやウォーターフロント再整備など事業体の目論見を検討してきたこと、の3つが挙げられています。

一方課題として、事業化における活動支援、広域化のために自治体の参加促進や連携強化、任意団体から事業推進力強化に資する法人化、という事が挙げられています。質疑の中では、産学官民の内「民」との連携がこれまで疎かだったことも課題であり、地域づくりを行うNPO等との連携を模索されているという話がありました。これまで会員のハードルが高く、一般の市民が参画しづらい面もあり、市民がFDCに参画しやすい枠組みを作っていきたいとのことでした。また市民との連携のアイディアでは、自治会活動に一生懸命取組方々が認められる「評価」をする仕組みづくりができないかと言うものがありました。商店街の活性化にも取り組み始めていらっしゃいます。

印象的だったのは、「福岡には危機意識が足りない」という指摘です。正直に言えば横浜から見ると、福岡はかなり先進的に、積極的にイノベーションを起こし、グローバル経済の中で成長していこうと取組んでいるとしか言えません。しかしながら事務局長としては、他の地域が現在直面している少子高齢化などの社会環境の変化による課題は、福岡では10年後くらいに必ず来るのに、現状ではなんとかなってしまっているがゆえに、その認識が足りず、まだまだ動きが鈍い面があるようでした。横浜市も同様に、首都圏に位置し、まだ人口も増えていて、利便性も高い地域であるがゆえに、危機感が足りないと感じています。成長を目指すのであれば、そのために必要なことを、既存の枠組みを廃して、ゼロから立ち上げる覚悟で取り組んでいく必要があると考えます。