１．国際局創設から３年間の評価
２．世界を目指す若者応援事業
３．多文化共生推進事業
４．海外事務所
５．広報
６．国際機関との連携

という6項目について、答弁を求めました。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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近年、環境問題や災害対策など、様々な地球規模の課題が生じています。さらに、都市への集住に伴い、途上国や新興国等の多くの都市が共通の課題を抱えています。

国際局が創設され3年が経過しました。赤岡局長は就任1年目ですが、これまでのキャリアの中でも、海外との連携や誘致などに取り組む仕事をされてきました。局長のキャリアを活かした手腕に、期待するところでもあります。

都市の時代と言われて久しいですが、横浜市は「国際戦略」を策定し、海外諸都市との連携や国際機関との協力を通じた施策、多文化共生の取組などを推進してきたと思います。そこでまずは、

質問1　国際局創設からこれまでの3年間の評価について、局長にお伺いします。
答弁1　国際局の３年間は、前の中期計画の２年目から４年目までとちょうど合致するわけでございますけれども、その中期４か年計画の中で、例えば海外諸都市との連携事業数ですとか、企業への情報提供・合同調査の件数等、それぞれ目標値を上回るような実績をあげてございます。また、主なトピックスを振り返ってみましても、国際戦略の策定、戦略推進本部の設置、TICAD７の誘致決定、Y-PORTセンターの設置など、それぞれ成果があがっているものと考えております。

国際局創設4年目を迎え、「世界とともに成長する横浜」の実現を目指して、これまで以上に取組を進めていってもらうことを期待し、次の質問に移ります。

次に「世界を目指す若者応援事業」について質問します。本事業は、「世界で活躍する若者の育成に役立ててほしい」という横浜市にゆかりの深い方からの寄付金を原資として設立された「横浜市世界を目指す若者応援基金」を活用して、平成26年度から、国際社会を舞台に活躍を目指す市内在住・在学の高校生の海外留学を支援している事業です。

事業の原資である「世界を目指す若者応援基金」については、当初の寄付金に加え、「横浜サポーターズ寄附金」の1メニューとして、広く個人、企業・団体の方々から寄附を募っています。そこで

質問2　平成26～29年度の寄附額を副局長に伺います。
答弁2　年度ごとに申し上げますと、26年度は、35万5千円。27年度は、92万5千円。28年度、138万5千円。29年度、119万5千円でございます。

本事業にご寄附いただいている方々は、個人、企業を問わず、「次代を担う高校生の留学を支援したい」という思いをもたれていると思います。ご寄付頂く以上は、本事業を活用して留学した高校生の成果をしっかりと知っていただくことが必要だと考えますが、

質問3　留学の成果を寄附者にどのようにフィードバックしているか副局長に伺います。
答弁3　留学報告書をホームページで広く公開しているほか、毎年３月に、留学体験や成果を発表する帰国留学生の報告会にご招待し、留学生との交流会を実施しております。また、毎年秋に開催されますアジア・スマートシティ会議に帰国留学生がアシスタントとして参加しまして、寄附をいただいた企業の皆様と交流しております。

報告会で、留学生の体験、成果を直接お聞きいただいたり、アジアスマートシティ会議で、一部の企業に、留学で培った語学力などをアピールしたりすることは、大変良いフィードバックであり、ぜひ続けていただきたいと考えます。

一方で、本事業の課題としては基金残額の漸減と寄付金確保だと、当局として認識されています。ご寄付を頂くにも、事業の理念だけでなく、その成果を、具体的な物語としても捉えていただけるような工夫をし、理解を深めて頂く必要があると考えます。すでに事業開始から5年目となり、間もなく社会人になる留学生もいるでしょうから、留学経験がその後彼らにどんな影響が出て、結実していっているのかを、ご寄付をお願いする際に、伝えられるようにしていくことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問4　留学生の帰国後も、息の長いフォローが必要と考えますが、局長の見解を伺います。
答弁4　留学生の帰国後のフォローは、その活躍を若い世代に伝えることで勇気づけるというような効果もございますし、先生おっしゃったように、寄附をされた方に次の寄附への意義を感じていただく効果もあると思っております。そのため、例えば同窓会の実施ですとか、その同窓会に企業の方にも来ていただくとか、あるいは寄附企業と卒業生・留学経験者の交流ですとか、企業訪問などを実施してまいりたいと考えております。

高校生の海外留学を通じて国際的な人材を育てていこうという本事業は、国際都市横浜にふさわしい事業であり、一層のご尽力を要望しまして、次の質問にうつります。

次に、多文化共生推進事業について、伺います。横浜市においては、2019年をピークとする人口減少が見込まれているとともに、少子高齢化社会の進展により、すでに生産年齢人口は減少している状況にあります。一方で近年、市内在住の外国人は増加し、2017年末時点の外国人人口は9万人を超え、現在では10万人が見えてきています。

また、国の「外国人材の受入拡大」により、今後、一層多くの外国人が我が国で働き、生活することになると見込まれます。外国人を円滑に日本社会に受け入れていくためには、外国人と、外国人を受け入れる地域社会が共に安心して暮らしていける相互理解やまちづくりが必要であり、それを実現するための多文化共生の取組は一層重要になると考えます。

18区毎に居住、就労する外国人の数や、その言語、宗教などは多様ではあるものの、区毎で異なる情報と、共有できる情報もあると考えます。南区が本年8月から、来日直後の外国人市民向けに配布を始めた多言語の冊子「南区生活のしおり」を見ましたが、住居や交通ルールなど、来日直後の外国人に必要な知識などが多言語で紹介されており、非常に良くできているという印象を受けました。

こうした冊子を雛形として、各区で同様な資料を用意できた方が良いと思いますし、区内に1人、2人しかいない少数国籍の外国人に対しても、それぞれの言語にアプローチできて、対応が可能なようにしておいたほうがいいと思います。そのためにも、各区で制作された多言語化の資料を、国際局が中心となって一元的な管理ができるようにしたり、もしくは資料データを公開して、誰でも活用できるようにしたりする方が良いのではないかと考えますが、そこで、

質問5　多言語の情報提供における各区の取組の連携について、局長に伺います。
答弁5　ごみの分別など、全区共通のものについては所管局がそれぞれ作成して配布しているわけでございますけれども、先生おっしゃるように地域や在住外国人の特性に応じて各区が独自に作成しているものも数多くございます。そういったものにつきましては、必ずしも全区で統一で使えるとは限りませんけれども、関係の課長会で共有するとか、庁内のイントラネットで掲示するなど、情報共有を図っているところでございます。

市内在住の外国人人口の増加傾向に対して、それらの外国人への、多言語での情報提供や相談の窓口となる国際交流ラウンジは、現時点で11か所に留まっています。

国際交流ラウンジは、比較的小規模な機能であるため、ラウンジ単体で建設・整備するのは現実的ではないかもしれませんが、現在、本市においては、厳しい財政状況の見通しのなかでも、必要なサービスを持続的に提供する手法の一つとして、公共建築物の建て替えや新設にあたり多目的化・複合化を進める「公共建築物の再編整備の方針」が策定されたところです。

今後のラウンジ機能のニーズ拡大も見据え、建替えなどの機会も活用しながら、ラウンジの新設や再整備に向けた議論を活性化していく必要があると考えます。そこで、

質問6　公共建築物の再編整備の機会を捉えた国際交流ラウンジの新設や再整備が必要と考えますが局長の見解を伺います。
答弁6　これまでも、地域のニーズですとか、サービスの提供体制の状況に応じまして国際交流ラウンジを設置してきたわけでございますけれども、必ずしもコストだけではなくて、単独で設置するよりも、様々な市民とふれあえるような場所に設置することも、また大事だと思っております。そういう趣旨で、今後も、公共建築物の再編整備に合わせた、またそれも含めた、様々な整備手法も検討してまいりたいと思っております。

災害時の外国人支援に関しては、先月の大阪における台風被害や、北海道胆振東部地震（ほっかいどういぶりとうぶじしん）等において大きな課題となりました。本市においては、震度5強以上の地震が発生した際、本市との協定に基づき、横浜市国際交流協会ＹＯＫＥに、外国人震災時情報センターを設置し、在住外国人への支援を行うことになっています。

地域防災拠点に避難した外国人から要請があった場合「通訳ボランティア」を派遣することも、センターの役割の一つとされていますが、発災時には通訳ボランティア自身も被災者となる可能性があり、通訳ボランティアを円滑に手配することは、想定しているよりもかなり困難性が高いのではないかと考えます。

現在、約120人が震災時の通訳ボランティアに登録しているとのことですが、例えば登録人数を拡充するとか、登録者が地域ごとに偏りが出ないように確保計画を策定する、といった工夫が必要ではないでしょうか。そこで、

質問7　震災時に通訳ボランティアを確実に手配できるように体制整備を進めるべきと考えますが局長の見解を伺います。
答弁7　先生からご紹介いただきました震災時の通訳ボランティアの派遣制度、こちらについては、もちろん数の確保もそうですし、柔軟に各区に配置できるような体制の整備も必要だと思っております。また一方で、被災直後は、現場はかなり混乱をいたしますので、そうした場合は「関東地域国際化協会連絡協議会災害時における外国人支援ネットワークに関する協定」というのもございまして、広域的な連携・支援についても活用してまいりたいと考えております。

震災など発災時の対応には、まだまだ課題があるのではないかと思います。横浜市防災計画震災対策編でも、外国人の記載はありますが、一節分で、記載のボリューム感としてはおよそ1ページ分程度の分量となっています。健康福祉局の災害時要援護者支援ガイドでは、障害者や高齢者、乳幼児・妊産婦等と並んで外国人が位置づけられていますが、日本語に対する課題が示されているだけであり、外国人高齢者とか、外国人妊産婦とか、外国人であり、かつ災害時要援護者の方々に対して、どのように対応していくのか、まだまだ課題ではないかと考えます。そこで、

質問8　震災時の外国人支援についての局長の課題認識と、今後の取組について局長に伺います。
答弁8　先生おっしゃるように外国人でありながら、またその他のハンディキャップを抱える方もいらっしゃると思います。この件に関しては、まず一番大事なのは、日本語が分からないだけではなく、地震そのものを知らないという方もいらっしゃると思いますので、まず事前の広報・啓発が重要と考えます。そして、いざ発災した場合は言語面での支援や正確な情報提供が必要だと思いますし、何よりも平常時も災害時も共に助け合える多文化共生意識を醸成していくことが一番大事だと考えてございます。

全庁的には、総務局危機管理室をはじめ、災害時の広報等を中心的に担う市民局など、局間の連携が必要です。そこで、

質問9　総務局危機管理室と国際局等の連携による対応が必要ですが、今後どのように対応するか、副市長に伺います。
答弁9　今後、市内におきましては、在住外国人の方、あるいは外国人観光客の方が増えていくことが想定されている中ですので、まずは、先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、災害対策本部や地域防災拠点に派遣いたします災害時通訳ボランティア制度を危機管理室と連携して改善・拡充をしていくことを図ってまいります。また、今後新たな中期計画で、外国人などに対する地域での自主的な支え合いの取組支援の充実というものを掲げておりますけども、これにつきましては、先生がおっしゃいますとおり、発災時の情報提供における言語の壁といった課題だけではなくて、日本人市民同様、医療・福祉・教育といったような生活面での課題も抱えていくことになりますので、これは危機管理室だけではなくて、健康福祉局、医療局、その他市民局など関係区局が連携いたしまして、防災対策の充実を図るために効果的な対策を今後とも検討して、実施に移していきたいと考えております。

外国人材の受入拡大に向けた環境整備を着実に進めていくために、本市では外国人意識調査を行ってきており、評価できることだと考えますが、平成25年度以来実施されていません。言語や文化の異なる多くの外国人が何に困っていて、どのような支援を必要としているのか、また、地域社会にどのように係わっていきたいのか、そういった意識を正確に把握していくためにも、調査の再実施が必要だと考えます。

同時に、日本人側の外国人受け入れに向けた意識や、外国人の増加により不安に感じていること、多文化共生に対する理解がどの程度進んでいるのか、などという点についても把握する必要があると考えます。そこで、

質問10　外国人意識調査の再実施と、日本人側の意識調査が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
答弁10　外国人意識調査は、過去21年度と25年度に実施しておりますけれども、それぞれ例えばリーマンショックですとか、東日本大震災とか、大きく外国人市民の意識が変わるようなものがあった時を捉えて、肌感覚で変わったなという時に実施しております。そういった意味で、定期的にというよりも環境の変化等を踏まえて、必要な時期を見極めてきちんと実施してまいりたいと考えてございます。また、日本人側の意識調査も、地域における外国人の数ですとか、国籍等によっていろいろ違いがあると思いますけれども、外国人が急増した地域等で聞き取り調査などを実施しているところでございます。

外国人と日本人のそれぞれのニーズを聞き、お互いにどのような点に不安を感じているのか、どのような点を改善すれば共生への理解が進むのか、そういった点をしっかりと把握することが重要です。

多文化共生への理解が進まない状態が放置されてしまうと、ヘイトスピーチの問題など、外国人排斥の動きなどにつながりやすくなり、また、外国人を、社会を構成する一員としてではなく、労働力としか捉えない風潮も生まれやすくなってしまうのではないでしょうか。広報よこはまの人権特集などでは、多文化共生の取組の紹介を行っているようですが、日本人と外国人の相互理解の実現に向けては、啓発の充実が必要と考えますし、とりわけ受け入れる日本人の側による多文化共生への理解についても、一層深めていく必要があると考えます。そこで、

質問11　多文化共生への日本人の理解を一層深めていくことについて、局長の見解を伺います。
答弁11　新たな中期４か年計画2018～2021の中で、政策４「グローバル都市横浜の実現」のなかで「市民の多文化理解や国際感覚醸成も進めながら、日本語支援や地域コミュニティとのつながり支援等により、在住外国人との多文化共生を一層推進する」としてございまして、当局といたしましても全力で取り組んでまいります。

多文化共生社会の実現に向けては、日本語学習や多言語対応、教育、医療、福祉など様々な分野での取組を具体的に進める必要があります。市内で最多の約16,000人の外国人が暮らす中区では、職員プロジェクトにより「多文化共生アクションプラン」を策定し、区役所ならではの視点で、区における外国人対応力の強化に取り組んでいます。

多文化共生のまちづくりを掛け声だけにせず、実践的な取組として進めていくためにも、このようなアクションプランを全庁的に展開し、各区局の役割を明らかにして、目標年次を定め、庁内横断的に進捗を把握していく必要があると考えます。そこで、

質問12　多文化共生のまちづくりに向けた具体的な進め方についてどのように考えているのか局長に伺います。
答弁12　具体的な進め方につきましても、先ほどご答弁申し上げた中期４か年計画の中できちんと整理してございます。多文化共生の推進につきましては、地域における情報提供や相談対応、日本語支援などを進めながら、つながりを促進する取組を推進、あるいは、東京2020オリンピック・パラリンピックも契機に、在住外国人や留学生の地域・社会での活躍を促すため、ボランティア育成等を進める、ということとしております。また、各区で独自に取り組む事業についても、支援してまいりたいと考えております。

2016年に議員有志で視察を行った、ドイツ・ハンブルグ市にある「クロスターシューレ」という学校では、小学5年生相当の子どもたちに、キリスト教、イスラム教、仏教など、すべての宗教について学ぶ授業を設け、それらを学ぶことで異なる文化などへの相互理解と社会的包摂への考え方を身に着ける取組を進めていました。

移民や難民をどうやって自国の社会に統合し、包摂していくのかという難しい課題に向き合い、乗り越えようと、子どもたちへの教育の段階から努力しているドイツの取組は、今後の我が国における多文化共生を考えるうえで大変参考になると考えます。外国人が差別意識や疎外感を持つことのない、真の国際都市・横浜をつくっていくために、多文化共生の取組を着実に進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。

次に、海外事務所について伺います。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や産業構造の変化が加速する中で、横浜経済を成長・発展させていくには、海外の成長市場や成長産業を横浜に取り込むことが不可欠です。

現在3箇所にある横浜市の海外事務所は、横浜市内企業の海外進出支援、企業誘致や観光誘客の拠点としての役割があり、今年度さらにニューヨークに米州事務所が開設されます。一方で、限られた財源の中で市費を投じて海外事務所を運営していく中では、その活動成果が問われると考えます。まず、

質問13　平成29年度の各事務所の取組実績（企業誘致、市内企業支援）について石川国際政策部担当部長に伺います。
答弁13　各事務所は、置かれている場所の経済状況等をふまえながら、幅広い業務を行っております。その中でも、特に昨年度の企業誘致については、フランクフルトが5件の企業誘致、上海事務所が2件の企業誘致という実績になっております。また、企業進出など経済案件に関する相談件数は、フランクフルトが154件、上海が343件、ムンバイが111件となってございます。

各事務所の人員体制は、上海が4人、フランクフルトとムンバイは各2人と聞いています。比較するとムンバイ事務所では企業誘致の実績があまり出ていないように見えます。また、上海事務所はフランクフルト事務所、ムンバイ事務所と比較してスタッフの人数が2倍ですが、実績の面では必ずしも他の事務所の2倍とはなっていません。数字を見る限りでは、フランクフルト事務所が最も効率的な運営がなされているように見受けられます。そこで、

質問14　人員体制をふまえた各事務所の実績についてどう評価しているのか、局長の見解を伺います。
答弁14　海外からの企業の誘致につきましては、一定の時間を要すること、また事務所単独ではなくて、市の企業立地促進制度や関係する局と連携しながら市全体で総合的に取り組むものと考えております。また、相手国側の社会経済情勢や企業側の事情にも大きく左右されます。企業誘致の実績の数値が必ずしも事務所の人員体制とはピッタリとリンクしないと考えますけれども、企業誘致・進出に向けた相談や面談の件数なども含めまして、総体的に結果を評価しております。

各事務所の実績を評価するにあたっては、単に企業誘致、市内企業支援の件数を比較するだけでなく、一定の期間を区切り、目標設定をした上で、課題の検証や、成果の評価も必要だと考えます。

2月の予算関連質疑において米州事務所の成果の判断について市長に質問しました。そして件数の把握だけでなく、費用対効果の観点から企業誘致の本市への経済効果など、活動成果をしっかり検証していくとの答弁がされました。そこで、

質問15　一定の期間を区切った上で、既存の３事務所の活動成果の検証が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
答弁15　先生から御示唆ありましたように、複数年、一定期間を区切った上での評価が大事だと思っておりまして、本市への経済効果など、活動成果をしっかりと検証してまいります。

他の自治体も海外事務所を設置し、それぞれの自治体の売り込みに必死です。このような激しい競争環境においては、既存事務所についても、活動成果を検証した上で、より効率的な投資のための今後の方向性が決まってくると思います。一般社団法人自治体国際化協会の発表では、地方自治体の独自海外事務所は縮小が起こり、一方では業務委託による拠点は増加しています。検証結果の如何によっては、増員や撤退、民間委託など運営方法の変更や、事務所を設置する国・地域の再検討も必要だと考えます。そこで、

質問16　海外事務所について出口戦略が必要と考えますが、局長の見解を伺います。
答弁16　海外事務所につきましては、これまでも世界各地域の社会経済動向や市内企業の関心等もふまえまして機動的に見直しを実施しております。設置、再配置、閉鎖、運営形態の変更なども行っておりまして、引き続きまして、各事務所の成果や周辺環境を鑑みながら、適切・柔軟に対応してまいりたいと考えています。

海外事務所をただ、廃止せよと言っているのではなく、成果が出るならば適切な投資を行えばいいのであって、出ないのであればやめなくてはいけない、ということです。

次に、広報について質問します。国際企画・広報事業の平成30年度事業評価書を確認しました。事業内容は、国際広報業務として「SNS等を通じて国内外への情報発信やプロモーションを積極的に展開する」こととし、29年度の実績としては、362件の情報発信を行ったと記されています。

これらの情報発信については、フェイスブックを活用しており、その記事を一年間分とりまとめ、ヨコハマ・インターナショナルダイジェストとして配布しています。内容を拝見して正直なところ、この情報発信が、市民向けなのか、企業向けなのか、それとも外務省やJICAなど行政機関に向けたものなのか、広報のターゲットとして、誰に向けて発信しているのか伝わらないと感じました。国際局の取り組みの記録を残し、公表しておくことは重要ではありますが、それを広報であるとするのか、またはそれを広報していくのかは、また別のテーマであると考えます。

例えば文化観光局では、横浜の魅力づくり、発信を目的に据え、市民や外国人観光客にターゲットを絞り込んでおり、インスタグラムやフェイスブックを活用して、「ビジュアルで横浜を魅せる」ということを情報発信の中心に据えて、多くのフォロワーを増やしています。これと対比した場合、国際局は「何を」、「誰に」見せていくかという点が曖昧であり、根本的な広報戦略が十分に練られていないのではないか、との印象が拭い去れません。そこで、

質問17　国際局の広報のターゲットと発信すべき内容について、副局長に伺います。
答弁17　大きく4つに分けますと、広く市民の皆様には、イベントや国際事業の紹介。企業の皆様には、Y-PORT事業の取組など。大使館、姉妹・友好都市等には、連携事業や周年事業など。国際機関、市民団体等には、国際協力や多文化共生の取組などと考えておりますが、今後とも訴求先を考慮して情報発信してまいります。

事業評価書に記載されている自己評価を読むと、SNSの活用により、市民をはじめ国内外にわかりやすく伝えることができた、と記載されていますが、本当に伝わったかどうか、判断するのは情報の受け手であると考えます。

Facebookでいえば、国際局のページの「いいね」が約500、フォロワー数でも約580と、少ないです。文化観光局のFacebookページ「Find Your Yokohama」が1万1千を超えるフォロワーですから、遠く及びません。またFacebookのフォロワー数なども参考値にはなりますが、どれだけリーチできているのか、どれだけ広報として意図した結果に結びついているのかを測定し、把握していくことが重要です。そこで、

質問18　SNSの活用による情報発信の成果とする目標の設定や、情報が到達し、意図した結果が得られているのかの測定に取り組む必要があると考えますが、局長の考えを伺います。
答弁18　先生おっしゃるように、国際局のFacebookのフォロワーは500くらいにとどまっているわけでございます。観光の情報発信と国際局事業の発信と一概に比べられると、辛いところもございますけれども、個々のページの閲覧数にあたるリーチ数というのも調べてみましたら、年間に10万人近い方に情報が届いているということもございます。今後も、さまざまな指標も参考にしながら、効果的な発信について検討してまいります。

若者応援事業や、多文化共生など、国際局として市民に伝えたいことは数多くあるはずです。事業内容に基づくとSNSの活用ということになりますが、そもそもの何を、誰に、何のために広報するのかによって手段となるメディアも異なりますし、メディア毎に得手、不得手があるわけですから、国際局としての広報戦略のあり方がまず第1に重要になるのではないでしょうか。そこで、

質問19　国際局の広報戦略として今後どのように舵を取っていくのか伺います。
答弁19　海外に向けて横浜をＰＲすることは、海外から活力を取り込んでいくということで大変欠かすことができないことだと思っております。また、先生にもふれていただきましたように、本市の国際事業の取組内容を発信することで、市民の皆様をはじめとした、関係者の理解につなげていくことも、大変重要なことだと思っております。一方で、若者のFacebook離れとか、媒体についてもさまざまな動きがあるようでございますので、御示唆のありました、ターゲットと媒体と内容、こういったものを加味しながら、積極的に発信を続けてまいりたいと考えております。

ターゲットを明確化し、各媒体を使って、その対象者に訴求する情報や手法を戦略的に選別して発信していくことで、国際局のSNS等のファンやフォロワーをはじめとする受信者が増え、多くの方に確実に届いていくようになると思います。効果的な広報の実現に向けてしっかりと取り組んでいただくことを期待し、次の質問に移ります。

次に、国際機関との連携についてお伺いします。横浜市は、みなとみらい地区にある横浜国際協力センターに国際機関の誘致・活動支援を行っています。同センターには、ITTO（国際熱帯木材機関）がその本部を構えるのをはじめとして、国連ＷＦＰ(世界食糧計画)やＦＡＯ（国連食糧農業機関）などの国際機関が日本における拠点を構えております。また、日本研究の専門家人材の育成を目的とするアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターも入居しております。本市は、開港以来、海外からの文化が流入し、また数々の国際事業を進めてきており、「国際都市」としてのイメージが定着しています。横浜国際協力センターはそうした本市の経験や事業を踏まえた施設であると思います。そこで改めて、

質問20　横浜国際協力センターに国際機関を誘致する意義について局長に伺います。
答弁20　ご紹介にありましたITTOなど地球規模の課題解決に取り組む国際機関を支援するとともに、本市の国際協力事業を推進する意義がございます。そのことを通じまして、世界とともに成長する横浜の実現を目指し、国際社会の平和と繁栄に貢献するという意義があると考えております。

つい先日、10月6日から8日の三連休に、みなとみらい地区のグランモール公園を中心に「よこはま国際フェスタ2018」が開催され、多くの団体、その中には、横浜国際協力センターに入居する国際機関も、参加したと聞いております。横浜市では、この「よこはま国際フェスタ2018」以外にも、国際機関と連携して、様々な事業に取り組んでいることと思いますが、

質問21　国際機関との連携事業の取組状況　について国際協力部長に伺います。
答弁21　平成29年度におきましては12件の取組を行い、延べ10万人以上の方にご参加いただきました。その中には、小学校と連携して小学生が国際機関について学び、ひいては国際人材教育に資する「たずねよう！国際協力センター」、それから横浜市内をチャリティーウォークを通じて歩いていただいて、市外からの集客も見込める「WFPウォーク・ザ・ワールド」、また広く市民の皆様に国際機関の活動をPRする「夏休み！地球市民講座＆キャリアガイダンス」など、多様な視点で取組を行ってまいりました。

連携事業を今後ますます強化することで、例えば、横浜市内に拠点を持たない国際機関とも連携事業を行う、あるいは、これまでの連携事業の成果を分かりやすい広報資料としてまとめるなど、様々な工夫を凝らすことで、さらに実りある成果が生まれるのではないでしょうか。そこで、

質問22 国際機関との今後のさらなる連携強化を図るべきと考えますが、局長の見解について伺います。
答弁22　ITTOをはじめ、WFP(国連世界食糧計画)、FAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所等の国際機関が集積する環境は横浜市の大きな特徴と考えております。また、TICADの横浜開催やY-PORT事業を通じまして、UNDP、UN HABITAT、UNIDO、世界銀行、アジア開発銀行といった国際機関とも連携しております。こうした連携が地球規模の課題を解決し、ひいてはSDGsを達成することにつながると考えておりますので、今後もしっかりと連携を図ってまいります。

横浜市の「国際都市」としての一層の知名度、役割の向上につながるよう取り組んでいただくこと期待します。

次に横浜国際協力センターの運営状況についてお伺いします。先ほど申し上げたように横浜国際協力センターには、国際機関等が入居しておりますが、その一方で、同センター内には入居団体の誘致を進めている誘致促進スペース、要するに「空き床」があるとも聞いております。そこで

質問23　横浜国際協力センターの誘致促進スペースの状況について国際協力部長に伺います。
答弁23　平成26年６月末に、入居されていた国連大学高等研究所が退去されまして、それ以降約910平米が誘致促進スペースとなっております。

質問24　誘致促進スペースの面積は、具体的に市場価格で、どのくらいの賃料が見込めるのでしょうか？
答弁24　国際協力センターは、一義的にはITTOなどの国際機関に無償で貸し出すことを想定しておりまして、そういう意味で現状、仮に賃料を取ってということでの市場価格に基づいて賃料がいくらくらいかという数字は持ち合わせておりません。

賃料について持ち合わせていないということですが、コストとしては維持管理費などで発生しているわけです。確かに国際機関を誘致することで、得られるものがあり、それを期待して無償で貸しているというのはわかりますが、税金で運営されている以上は、コスト意識が非常に重要です。事業評価書を見ると、誘致促進スペースに新規機関を誘致し、施設の活性化や歳入増加を図る、ということが今後の取組として書かれています。歳入増を目的としている中で、空いたままでいるということは目的は達成で期待無い、そしてコストがかかっているわけです。この間営業活動等が行われていると言うことですが、実際は国連大学が退去して以来、4年間に渡って空いたままという状況が続いています。

質問25　この間、人件費も営業活動としてかかってるはずですが、どの程度人件費がかかっているのでしょうか？
答弁25　営業及び国際協力センターの管理にかかる、そこだけを抜粋した人件費は算出してございません。

なかなか難しいテーマだとは思います。国際機関は沢山できるものでもありませんし、急に進出したいとなるものでも無いでしょうから、その中で誘致をするのは大変かとも思います。逆に言うと、4年間空いたままで、その場所から何の価値も生み出せたい無いのが現状です。営業にかかるコストだけ抜き出すのは難しいかもしれませんが、この事業全体では約1,500万円の人件費がかかっているわけです。しっかりとコスト意識を持っていただくことも必要ですし、これからは空いているスペースをいかに有効に活用するかを考えていただかないと、機会損失になっているのではないかと考えます。

質問26　現在の未入居の状況が続いていることに対する認識及び今後の取り組み方について局長に伺います。
答弁26　国際協力センターの成り立ちからも、できる限り国際機関の本部や日本代表事務所の誘致をしていくことが第一の目標にあると思います。一方で先生のご指摘のとおり、なかなか誘致促進スペースが埋まらないということは、機会費用の損失にもつながっているわけでございます。この間、例えば有償でドイツ文化センターに入居いただくとか、あるいはY-PORTセンター公民連携オフィスとして活用し、市内企業の集合体に有償で入っていただくとか、そのような活用の仕方も模索してまいりました。なかなか一朝一夕に国際機関というのも難しいと思いますので、今後有効活用についてさらに検討しながら進めてまいりたいと思います。

大きな目的としては、国際機関を誘致するということですけれども、広く捉えて有効に活用していただきたいと思います。

報告書は、上海のみならず、事前に国内で行った英語教育の視察も第1章でとりあげ、国内の事例や横浜の事例を上海市の事例と比較して頂ける内容となっております。

およそ60ページのレポートとなりましたが、上海のレポートは各校毎に章立てされていますので、1章から順を追わなくても内容が分かるようになっております。私が担当しているのは、第3章ですが基本的にブログで報告させていただいた内容となっています。当ブログを普段からご覧頂いている方には、第6章を是非お読み頂きたいと思います。というのは、各校の視察を終えて、現場から各議員が感じ取ったことを記しているからです。みんなの党の市議がどんなことを感じ、考えているのかを知って頂けることと思います。

上海視察報告書.PDF

今回上海での公立学校視察を終えて、同じ義務教育課程であり、同じ公立学校であるにも関わらず、日本と中国でこんなにも違うものかと、驚きとともに、危機感を抱き帰国しました。

そこにあった大きな差は、「何のための教育なのか」という問題の設定とそれに対する解答が両国において相当に異なっていることによると、考えます。定められた義務として教育を行っているのか、目指す目的を実現する戦術として、教育が位置付けられているのか。これまでの4校のブログ（1、2、3、4）をご覧いただければ、言わずもがなで、後者が中国です。

関係者の認識と、win-winの関係

国家の成長のためには、科学技術が重要であるという認識。そのためには、先進諸国から多くを学ばなくてはならない。そのために、必然的に英語という手段が重要になってくる。だから、公立小・中学校においても英語に力が注がれる。

家庭においては、親が豊かになるためには、子どもにがんばってもらうという認識がある。子どもがより良い就労、より良い稼ぎを得るためには、十分な教育が必要であるということ。各入試において、英語の配点は大きく、子どもを良い学校に進学させるために、必然的に英語が重要になってくる。だから、家庭においても英語に力が注がれる。

学校の先生にとっては、契約制で厳しい評価がされる環境下で、実力をつけて結果を出さなくてはならない、という認識。そして、子ども達に教育をする教師の力量が重要であるという、教育機関の認識。子ども達に、より良い教育を行うために、外国へ行かせたり、外国人を招いて講師をさせたり、教員の教育に力が注がれる。

教育に関わる全ての人たちに、成長のために教育が必要である、という認識が共有されている環境。義務だから教育があるのではなく、必要な手段として義務化されている。この認識の差が、教育の現場の差になっているのだと、思います。

合理性と人間性

パソコンとプロジェクターを駆使して、「板書」という時間的ロスを排除し、教師と子どもたちが、話し、聞き、会話力を高めることに集中した授業が行われていました。使用している教材に満足できなければ、市が提供しているものであっても、教員同士で話し合って新しいものを創造していくという取り組みも行われていました。授業計画を共同で練り、ノウハウを共有し、お互いに方法に意見し合いながら、授業の質を向上させようという取り組みも行われていました。

上海市の公立学校も、学区制です。人気のある学校は、抽選で選ばれます。入学時点では学力にばらつきがあるのは、同じです。でもその習熟度の差を埋めるために、対策が取られている。だから、公立校でもエリートが排出されていくのだと思います。その「エリート」も、ただ入試を突破できる学力があるという意味での教育結果ではなく、社会に出て即戦力になれるだけの素養を身につける、という意味での教育による結果。

まとめとして

「鏡の国のアリス」の赤の女王の一節に、「その場にとどまるためには、全力で走り続けなければならない」という表現があります。進化やイノベーションの文脈でよく取り上げられる表現です。生き残るためには、進化し続けなけらばならない、という意味で用いられます。日本の、そして横浜の公立での教育は、中国に大きく水をあけれている。それが今回の視察で明確に分かりました。彼らは正に、授業をより良くするために、より良い教育を提供するために、走り続けていました。大きな、大きな差があります。

でも、埋められない差ではない。100年、200年の差ではないんです。ここ10年程度で、中国は教育を変えてきた。日本に、変えられないわけがないんです。観光客を海外から招き入れることでも、語学力が必要です。国際化が進む中で、より良い取引、より良い就労、より良い経験を得るために、海外へどんどん目が向き、実際海外で活躍する日本人も増えている現在。

「憲法に定められている」という固定化した義務としてではなく、社会環境に応じて目標を設定し、そのために何が必要か分析し、必要な手段を選択していく教育に。変化できれば、まだまだ成長できる。変化しなければ、全力で走らなければ、衰退してしまう。公立学校における教育を、変えたい。その思いを強くした、視察でした。

有意義な視察を終えて。

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上海視察2日目最後の3校目は、上海市第二中学です。1902年に女子学校として創設され、来年で110周年を迎える歴史ある学校。もともとフランスの租界地だった場所にあるため、校舎はフランス式の建築形式となっているそうです（訪問時は改修工事中でみれませんでした）。1994年には上海市教育局から中学生行為模範校にしていされています。中学校は3学年、24クラス、1,200名です。

科学技術を学ぶための英語

同校が力を入れているのは、科学技術。ロボットや模型、発明に関する授業を行っているそうです。科学技術に力を入れる理由は、中国が遅れているという認識に立っているからです。1978年以来改革会報政策がとられているものの、日米欧と比して、まだまだ中国は遅れていると認識されていました。そのため、先進諸国の科学技術を学ばせようとしているのが、国の方針でもあります。そして、そのために必ず必要になるのが英語、なんですね。

またその一方で、中学校で勉強する上で、1つの目標となるのがセンター試験です。センター試験では、英語、国語、数学それぞれ配点が150点で、物理が90点、科学が60点（合わせて150点）であることを考えれば、いかに英国数の3科目が重要視されているかが分かります。世界を見る上でも、進学する上でも、英語に力を入れなくてはならない仕組みが、中国にはあります。

そういった経緯もあり、同校も英語に力を入れています。英語の授業は、国語と同じコマ数行われています。英語を学ぶ環境として、国際交流にも力を入れていました。外国へ生徒を留学させることはもちろんですが、外国の姉妹校から留学生を招き、交流を深めています。ただ、留学には大きな費用がかかるので、行ける生徒は僅かになってしまいます。そこで、外国人の先生を招いて講師をしてもらい、教師にSDP（Skill Development Program）というイギリスの資格（感情などを表現する）を学ばせているそうです。またここでも、読み書きの教材しかなく、教材が不足しているという意見がありました。

親と生徒、親と学校の関係

同校では、予定の時間を大幅に超過しながら、率直な話を校長から聞くことができました。その一つが、親の事です。今回の視察で各学校で質問した項目の一つが、「学校外でいかにして生徒は英語へのモチベーションを保つのか」です。同校で得られたこの問いへの答えの一つが、親の教育熱です。上記の通り中国にもセンター試験があります。自分の子どもをより良い会社、より良い大学へ入らせたい、というのは中国でも同じようで、センター試験の重要科目である英語を、親もしっかりと勉強させたいと考えているということでした。一部の生徒は英語が好きではないそうですが、将来を考えると勉強せざるを得ない。そのため、家庭教師を2名つけた親もいると、説明して下さいました。また、英語嫌いを無くすために、学校も対策をしていて、今年から中学生でも読める小説を教材として利用しているそうです。

そして、もう一つ重要な取組として、学校と親との協力体制があります。2か月に1度親を必ず学校に呼び、1年に1回必ず先生が家庭訪問を行います。また普段から、インターネットや電話を利用しながら先生と親が交流をしているそうです。ここからタイトルにある数字の話です。同校は1クラス40名です。教師は各クラス1名で教えます。そのままであれば、教師1：生徒40です。でも、親と協力できれば最大で、教師・親81：生徒40になります。1人で40人を見るのではなく、教師と親が一緒になって、生徒を育てていく、ということです。そのため、指導方針は親にしっかりと伝えられます。また家庭訪問にも明確な目的が認識されていました。①学外での生徒の様子を知り、家で勉強しているのか、勉強に良い環境かを知る、②親密になり、信頼関係を作る、③学校の情報を親に伝え、親から情報をもらい、学校では言えないことを生徒から聞く、という3つの目的を達成するのが、家庭訪問の役割とされていました。そこには、子どもの学力を高めるには、家庭教育が重要であるという認識が様々な方法で具体化されていました。

一方、中国にもモンスターペアレンツの問題もあるということでした。昔は教師が神様だったが、今は親が神様になっていると。また上述の家庭訪問も、40度にもなる暑い日に回ることもあり、その場合「わざわざ暑い日に来てくれて」と評価する親もいれば、パジャマで出てきたり、麻雀をしている親もいるそうで、苦労も多いということでした。

教師のモチベーション維持と向上

同校では新任の教師には研修プランが用意され、最初のうちはベテラン教師と2名で授業をもつことになっています。2年目以降は常にチェックが行われ、仕事ぶりとポテンシャルの見極めが行われていきます。その上で、優秀な教師に対しては、国や市が協力をして「若手エリート教師」みたいな称号を付与し、より高いレベルの研修を行っていきます。更にその上に何重にもランク付けが行われ、より高い研修、より高い名誉が与えられる仕組みになっています。

また教師としての資格も複数あり、中学二級が4年間成績が良ければ一級に。更に5年で高級教師になります。その上に7階級あり、最高は高級教師一級だそうです。このように、研修や資格にランク分けが行われ、努力すればするほど階級、待遇、ステータスがあがるようになっています。一方では、教師には研修・教育を受ける義務もあり、選んだ科目を5年間で320点取らなければ、階級が落ちていくというペナルティも用意されていました。このように、教師のモチベーションを高めるためにプラスとマイナス両面から仕組みが用意されていました。

英語の教師に限っては、海外で研修を受ける機会が用意されています。授業の運営に関しても、1週間の授業計画を教師同士が協力して準備し、運営のための支援が教育局から提供もされます。会議の場では、具体的な計画を説明し、助言を得る機会にもなり、情報の共有の場にもなっているそうです。

まとめ

如何にして生徒の学力を高めるのか。そのためには、生徒のモチベーションはもとより、教師のモチベーション向上のための仕組みも用意する。教師1人ではなく、家庭とも協力して万全の教育環境を用意する。とにかく、徹底されているなと思いました。

2日目の2校目は、上海市徐匯中学を視察しました。1860年に設立。もともとは、揚子江の氾濫によって行き場を失ってしまった児童を、イエズス会が受け入れたことが起源です。そのため、設立当初より英語教育に力が入れられてきた経緯も持っています。当初は私立だったものの、1931年より公立化。上海市内でも特に豊かな地域に所在し、もともとは男子校だったものの、1953年に女生徒を受け入れて以来、名門校となっています。生徒数は2,200名ほどで、今日職員数が220名と、大規模な学校でもあります。中学校では10クラスあるものの、高校には6クラスしかなく、厳しい進学環境にもあります。

同校の教育は、科学、技術、体育を伸ばす方針。上述の通り、設立以来英語教育は当然のように行われてきたためか、特段英語教育に力を注いでいるということは無いということでした。しかしながら、英語の教師の能力は、市内でもトップレベルであると自負されていました。また、科目としては、国語、数学とともに英語が重要な科目であることも認識されていて、同校の英語教育の特色は、読み書きだけでなく、会話とヒアリング、読解に力を入れていることだといいます。中国でもセンター試験のような仕組みがあり、他の学校では試験対策的な勉強がなされるケースもあるようですが、同校では実際に使える英語を身につけさせたいと考えているとのこと。

習熟度の差を埋めるために

上海の公立校も、学区制です。そのため、どうしても生徒の習熟レベルに差があるそうです。そのため、中学校入学時点で、英語のレベルの差を埋めるために、徹底的に発音など基礎から再教育を行うそうです。その一つの方法に、家で発音練習したものを録音して、学校で先生が指導する、ということも行われています。またその後も差を埋めるための取組が継続的に行われ、①趣味、②習慣、という2つの側面からの対策が行われています。中学校入学時点では、生徒の好奇心が旺盛なので、英語に興味を持ってもらえるように、欧米のヒットソングを教材にしたり、ディズニーアニメを利用したり、英字新聞などを教材にし、ニュースからの話題をてーまにしたりと、生徒に興味を持たせるよう工夫していました。近年では、オバマ大統領の演説や、スティーブ・ジョブズの本も活用されてきたそうです。その他にも、勉強会やコンテストへの参加を促したり、同校でも芝居が活用されたり、上海交通大学の教授が生徒に授業を行ったりしていました。

教材の独自開発

教員同士の協力体制も整えられ、毎週1回英語の先生が集まり、翌週の授業計画についての検討を行っています。また、現在上海市で共通の教材を教員同士で検討し、ついさいきん新しい教材を独自で開発したそうです。今後の課題も明確にされていて、読解力に注力していくために、基準をどのように設けていくかが検討されているそうです。同校の教員の契約期間は1年と3年の2種類。校長は、上海市教育局からの指名で就任し、任期は教育局次第です。

そしてこの学校の大きな特徴は、芸術です。公立校なので、普通は入試はありませんが、一学年400人のうち60人は美術か音楽を専攻する、芸術コースになっています。このコースのみ、入学の際に美術・音楽の試験が課されます。また、専門の教師も雇用され、教師毎に美術・音楽の教室が用意されています。教室の内外には、生徒の描いた作品が多数展示されていましたが、非常にレベルが高く、驚きました。

まとめ

どこの学校もそうなんですが、生徒の習熟度を向上させるために、あらゆる工夫が行われているなと、感心しきりです。同校でも、上海第3女子中学校でもそうでしたが、教材を独自で開発している。しかも、教員同士で検討しあって。恐らくその手前にある授業のプログラムを検討しあう中で、上海市の提供する教材では、自分達の目指す教育を行うためには不十分だと認識していくのだと思います。契約制の雇用で、厳しい競争下に置かれる教員にとって、子ども達の学力を向上させることは、何より大きな目標であり、成果です。その厳しい環境に置かれるからこそ、優秀な教員が排出されていくのだと考えます。

上海2日目、11月9日は3校を視察しました。1校目は、宋氏三姉妹も在籍していた「上海第三女子中学」。上海市長寧区に位置し、1881年創立の伝統校。上海唯一の重点女子中学です。これまで輩出した卒業生には、政治家、科学者、博士、芸術家、企業家、教育者、社会活動家などを多数輩出し、「女子人材の育成のための揺りかご」と称されています

芝居を通じて養う力

上海の重点校では、各校独自に特色クラスが設けられていますが、ここの学校の特色は「芝居」でした。英語を使った芝居の授業の様子をVTRで見せて頂きました。スクリーンには感情を表す単語がいくつか表示されます。そのうち1つを選び、どれを選んだかは他の生徒には伝えずに、単語を表現する演技を行い、周りの生徒に当ててもらうというものです。この授業を担当している先生は、なんとシンガポールから来ています。もともと、ここの学校はシンガポールとの交流が深く、南洋女子中学という公立校と姉妹校になっています。その交流を通じて、南洋女子中学で行われている芝居の授業を取り入れたということです。

芝居を授業化して、まだ2年目でしたが、上海市に予算申請を行い200万元を投じて劇場が作られました。200席あり、設備も充実していて、日本の公立校ではとてもお目にかかれないような、立派な劇場でした。芝居の授業は、英語だけでなく、中国語でも行われています。先生はシンガポールからですが、教材は独自で開発。高校1年生は、上海で唯一、芝居が必修とされていました。でも、何故芝居を必修にして力を入れているのか。それは、①様々な役を1つの劇で演じ、協力して作品を作り上げることで、人と人との関係を学ぶためであり、②人前に出て話をする訓練のため、ということでした。説明をして下さった先生からは、この学校の生徒の特長は、明るく、感情豊かで、チャレンジ精神にあふれ、職場で即戦力になる、といったことが挙げられていました。芝居の授業はまだ2年目でしたが、目的としているところは組織的な働きとプレゼンテーションスキルの向上。教育の役割として、社会で活躍できる人材を輩出する、というゴールが明確であり、そのために工夫が行われてきたことがよくわかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　200万元投じられた劇場

公立校における生徒の選抜と、エリート教育

授業参観もさせて頂きました。高校1年生のクラスで、内容は英字新聞に関するもの。内容を要約したり、感想を述べたりする授業でした。もちろん、先生も生徒も全て英語で話します。思春期真っただ中ということもあってか、生徒はもじもじしている印象で、昨日の小学校のようには挙手もありませんでしたし、声も小さい印象でしたが、ちゃんと内容は理解している。先生は1人指名してその生徒が答えると、次の回答者は今答えた生徒が他の生徒を指名することになっていました。授業が終わったあとに「何で私のこと指したのよ～！」と恨まれそうですが、この方法、結構緊張感もあると思います。

参観させていただいたクラスは、日本でいうところの特進クラス。入学後に希望者が、試験・面接を受けて入れるクラスです。学外において塾に通っている生徒も多いそうです。とはいえ、そこは公立校。中学校（初等中学が日本の中学校、高等中学が日本の高校にあたる）は入試を設けられないので、学区内の小学校から抽選で選ばれるそうです。高校入学時は厳しい試験が課せられますが、中学校で学ぶほとんどの生徒が、そのまま高校に進学するそうです。この選抜制度が面白いところで、中学入学時点では生徒の学力の差は全く考慮されていないにも関わらず、結果的に優れた人材を輩出しているのです。

ここの学校では、エリート教育は行われていないと言います（行っている学校もあるとのこと）。午前中は8：00～12：00に、午後は13：15～16：00に授業があり、9コマ（1コマ40分）の授業が行われ、私たちは随分授業数があるなと驚きましたが、多い学校は1日で12コマ授業があるそうです（！）。むしろ、自由な環境の中で、人間性の育成に重きを置いているということでした。実際、文武両道という面でも優れ、ソフトボールでは全国で5位になったそうです。中国全体の中で、5位。そうした中でも、多くの生徒が上海市内の有名大学、上海外語大学、上海交通大学などに、そして一部の生徒は海外の大学に進学するそうです。

競争環境におかれる教員採用

説明をして下さった、マー先生はここの学校へ転職してきたそうです。転職をした理由は、英語に注力した学校で自分の英語力を活かしたいと思ったから、ということ。中国の学校では、先生の採用は契約制となっています。ここの学校では、1年、3年、5年という期間があり、新卒のような教師は1年、ベテランになると5年契約、という風に実力に応じて契約年数が変わります。採用の裁量は学校にあり、報酬も若干差が出る仕組みで、役職、経験、勤務歴などで変わります。完全に実績重視で、良い成果を挙げれば再契約、そうでなければ契約打ち切りとなる、一般企業と変わらない仕組みが取り入れられていました。

まとめ

今回の視察で何度も思った事ですが、「何のために取り組むのか」が常に意識され、明確にされているなと感じました。エリート教育は行われていなくても、結果的にエリートが排出されるのは、「良い人材を社会に輩出する、良い人材となって子どもたちが社会に出られるようにしたい、そのためにはどんな授業を行う必要があるのか」、ということが徹底されているからなんだろうと、感じました。

　　　　　　　　　　　　　　　食堂で給食をいただきながらヒアリング

昨日（11/7）の武雄市の訪問に続き、本日（11/8）は上海に渡ってきました。目的は市会議員団のHPにも記載がありますが、市立学校における英語教育について、中国の公立学校の現状を学ぶためです。全部で4校視察に行きますが、初日の今日は移動もあったので1校を訪問。訪問先は、閔行区田園外語実験小学です。

閔行区田園外語実験小学（TFL）は、1997年に閔行区教育局により「田園第一小学」として設立され、2010年から現在の名称に変わりました。当初6クラス100名からスタートした学校が、現在は35クラス、1,500名の学校へと大きくなっています。現在新校舎も建設中で、完成後は65クラス2,000名の規模になる予定とのことでした。児童も多いので、教職員も100名以上と非常に大きな学校です。超瑛群校長先生が出迎えて下さり、学校の説明、授業の参観、質疑応答で約2時間半の時間を頂きました。

　　　　　　　　　　　　　　　超瑛群校長と伊藤ひろたか市議

授業参観と子ども達の姿勢

授業は5年生の授業を参観しました。引っ越しをした友達の、新居についてやりとりをする会話をテーマに、先生も児童も全て英語のみで授業が行われます。と、簡単に書きましたが、驚きの光景。先生から子ども達にどんどん質問が英語で飛ぶし、子ども達も積極的に挙手をするし、ちゃんと正解するしで、英語力にも、その積極性にも本当に驚きました。先生の発音もしっかりとしていて、日本の公立学校とは雲泥の差がある授業でした。

先生の作成する進行プログラムも導入から最後まで、分単位で細かく実施内容と目的が記載され、スピーディーかつ丁寧に授業が行われていました。黒板なども使用せず、プロジェクターを用いて、テキストだけでなく動画を利用し、分かりやすく、かつ効率的に授業が運営されていました。1コマ35分ですので、黒板などに書いたりする時間も省かれて、間延びせず、子ども達も集中できて、しかも面白い、と練り上げられた35分でした。

教師の育成

TFLでは教員の育成にも力を入れています。採用時点ではもちろん、国の基準を満たしていますが、より成長して子ども達により良い教育を提供できるように、①外国人による研修、②閔行区（行政）による研修、③海外（アメリカ、イギリス、オーストラリアなど）でホームステイを1ヶ月行う、といった研修を行っています。特にホームステイは、ただ英語を教える力を養うだけでなく、異文化を子ども達に伝えられうようにするために、重要な研修と位置付けられていました。

また、学校間格差を無くしていくために、教員同士の交流も行われています。日本と異なり、上海では教員が望めば生涯同じ学校に勤務できます。一方、流動性は低くなる側面もあります。どうしても、教育レベルには差が生じてしまいますが、レベルの高い学校から低い学校に教員を一定期間派遣し、ノウハウを伝えたり、逆に低い学校から高い学校に派遣し、研修を受けさせているそうです。その他にも、セミナーを開催して指導力を高めたり、上海の教育部門にいる研究者を学校に派遣してレベルアップを図ったりしています。

公立校としての限界と、それを超える取組み

公立校でありながら、英語・バイリンガル教育に力を入れているため、人気が非常に高いそうです。生徒数の増加がその証左でもあります。中国も入学は学区制が敷かれているので、他地区から引っ越してきて入学させる親が多いそうです（3年間居住していなければ、当該学区での入学が認められない）。また、子どもが多いため、中学校進学に際しては、私立中学校から推薦を受ける子どもも多いということでした。一方、私立ではなく公立を選択する親は、より優れた中学校に進学させるために、居住地を移し、別の学区に子どもを進学させることが多々あるようです（小学校に入学できれば、その後は当該学区に居住する必要がないため、入学後すぐに住居を移す事がよくあるそうです）。

英語以外の授業は、公立のため、中国語で行っていました。国定のカリキュラムに従わなければならない。それでも、自然科学の授業の3分の1を英語でおこなったり、1年生で2～3コマと定められているところを、6～8コマ行ったりと、規定以上に時間を設けることで、英語力の向上を図っています。また、教科書はオックスフォード出版社と協力し開発したり、独自の教材を開発したり、英会話の時間を国が定めた時間外で設けたり、絵画・演劇などを通じて英語だけでなく文化も学ばせたり、ワールドカップやオリンピックのある年は開催国を調べる授業を行ったりと、知恵を絞り、できるだけ楽しい環境で子どもたちが学べるよう、工夫を凝らしていました。

習熟度とフォロー

私立からも推薦が来るほど、TFLのレベルが高いということでしたが、どういった目標設定を行い、それに向けてどのうようにフォローをしているのか。ともすれば、習熟度に差が生じて、置いていかれてしまう子どももいるのではないかと思いましたので校長に聞きました。TFLは公立のため、習熟度別のクラス分けなどはできないが、目標を設定しているそうです。それはテストの合格点。毎月テストを行うことで習熟度を把握し、授業についていけていない子どもには、時間外教育を行っています。また逆に高い能力のある子どもには、より高い合格点を設定しているということでした。

これまでTFLでは、みんな合格点をクリアしてきたそうです。学年が変わり、担任が変わっても、子ども達の学習に影響がでないように、1～5年生の間の得意・不得意の記録を残し、引き継ぐことで、遅れが出ないようにしていました。それでも、もしクリアできなければ、再試験を行うことになっていて、それに向けて指導を行うことにもなっています。また再試験の内容も、基礎的な内容に変えることで合格点を達成しやすくし、子どもが自分の努力で達成感を得られるように制度を用意しているということでした。

モチベーションの維持と向上

日本でもそうですが、いくら英語の授業が多いとはいえ、普段の生活環境は中国語で行われます。そうした中で、いかにして子ども達が英語を学び、その力を向上させようとしているのか、現場での子ども達の様子を見ていると不思議に思いました。校長からは、最近の上海の環境に大きな要因があるという説明でした。近年上海には、旅行や就労で訪れる外国人が増え、子ども達も生活の中で外国人に接する機会が増えているそうです。また、海外旅行も流行っていて、子どもの両親が旅行先で英語を話せないことも多い中、子どもが普段学校で学んだ英語を使い、それが成功体験となり次の勉強へのモチベーションにもつながっているそうです。また授業の一環で、ホームステイも行われていて、子ども達も様々な機会で海外において、もしくは上海の中で英語を使い、達成感を得て、次の学習につながる環境が用意されているようでした。特に、香港の子どもとの交流もあり、香港の子どもの方が優秀であったりすると、それに刺激を受けてがんばるということもあるようです。

まとめ

子どもたちが英語を使えるようにするために、徹底的に考えられているなと感じました。教える教員も十分な養成を行い、授業のマネジメントも行われ、教材の開発も行い、その上で、子どもたちが様々な機会で英語を使用できる環境を用意する。公立校という制限の中で、教育重要に応え、私立校からも欲しがられる結果を残していく。考えてみれば、当たり前のような方法で子どもたちを教育しているなと思いました。一方で、そんな当たり前のことに十分取り組めていないのが、日本の、横浜の教育の実情でもあります。今回の視察の目的である「市立学校における、英語教育の在り方について」学ぶには、本当に得るものの多い初日となりました。