8月1日、「こども青少年・教育委員会」の行政視察で、仙台市のICT教育の現状と、校務支援システム導入の取組について伺ってきました。

ICTを活用した教育の推進

2020年から「新学習指導要領」に基づいた学校教育の実施が始まります（小学校は2020年、中学校は2021年）。新学習指導要領では、「情報活用能力」が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様の「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、学習活動におけるICT（コンピュータや情報通信ネットワーク）の積極的な活用が示されています。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」においては、具体的な整備目標の水準が示され、

（1）学習者用コンピュータ 3クラスに1クラス分程度整備 （3.3人/台）
（2）指導者用コンピュータ 授業を担任する教師1人1台
（3）大型提示装置・実物投影機 100％整備 各普通教室1台、特別教室用として6台
　（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備）
（4）超高速インターネット及び無線LAN 100％整備
（5）統合型校務支援システム 100％整備
（6）ICT支援員 4校に1人配置
（7）校務用コンピュータ　教員1人1台

といった数字が示されています。仙台市では現時点でも（2）、（5）、（7）については水準を達成しています。達成できていないものについては、2021年度までの目標値が定められています。

（1）学習者用コンピュータ 5.2人/台
（4）無線LAN 普通教室100%

ICT機器を活用した教育の推進のために、課題の抽出や共有を行う、情報教育担当者連絡協議会（年2回）、タブレット活用校連絡協議会（年3回）、情報モラル教育推進会議（年3回）が行われています。職員向けに希望制で行われる研修もあり、時間が取れない教員向けに、インストラクターが学校を訪問して実施する研修が行われています。また、活用事例集や定期的に啓発冊子を発行することで、現場の教員に情報提供を行っています。

今後の課題としては、新学習指導要領が求めるレベルまで全ての教員のスキルアップを果たせるよう、教員の指導力の向上が必要なことや、情報活用能力の把握をすることとそのための成果指標を設定すること、教員の多忙化の解消、ICT環境整備に向けた予算確保、などが示されました。

校務支援システムについて

校務支援システムは、文部科学省の「教育の情報化ビジョン」（2011年4月）によって2020年度までに全ての学校で導入することが示されています。仙台市としても、「仙台市教育振興基本計画」において、教職員の多忙化解消、校務効率化の手段として、校務支援システムの導入が検討されてきました。事業目的は教員の多忙化解消を通じた「子どもと向き合う時間の確保」、達成目標として「教員一人あたり1日30分の校務時間削減」が掲げられています。

2007年頃から既に校務情報化部会等での導入検討が行われていて、2014年に外部コンサルタントによる導入効果調査実施が行われたことを機に、具体的に導入検討が進められます。2016年には事業者との契約が締結され、2018年4月から全校での全機能利用開始となっています。校務支援システムの導入費用6.3億円（開発3.5億、運用2.8億）程度かかっています。小学校、中学校9年間の出席簿、体力テスト、指導要録、通知表などがデータベースに保存され、入学から卒業まで、子ども達の状況を継続的にデータとして把握することができます。

導入後半年で、校務時間削減が一人あたり1日19分と、目標値の約3分の2まで達成しています。導入効果の良かった点として、会議時間の短縮や、全校統一のシステムが導入されたことで、他校の先生とも気軽に連絡が取れたり、学校を異動してもシステム操作が変わらないこと、出席簿や学校日誌の作成作業が楽になったことなど、が示されました。一方不満や不安もあり、データ授受が容易になったことで送付文書の量が増えたことや、操作を覚える手間がかかること、役職が変わると権限も変わり操作を一から覚えることが大変であること、情報の蓄積がまだ少なく、分散して置かれてしまっていることなどが示されていました。また要望事項として、通信表・成績の評価文書等を全市で統一させて作業負担の軽減につなげてほしいということや、ペーパーレスの推進などといった前向きな要望が示されています。

質疑応答から

質疑においては、校務支援システム導入によって既に約19分の削減が実現していることに対して、子どもと向き合う時間がどれだけ確保されたのかを伺いました。これに対しては具体的に把握はできていないものの、物理的に面と向かっての向き合う時間についてというより、成績の履歴をデータベースで確認できるようになったことが、指導に有効となっていると仰っていました。また、データベースでの子ども一人ひとりの成績に合わせたフォローアップができているかについて伺いましたが、個々に合わせてのフォローはできていませんでした。それでも、クラス単位での傾向に応じた指導や、教科担任制の中学校では、他の教科における生徒の成績を把握することができるようになったのはメリットであると説明がありました。ICTを活用した教育と、校務支援システムとの連携を行って、教材共有など、ICTの特性や統合されたシステム導入のメリットを活かせているかについても伺いましたが、まだそこまでには至っていませんでした。

8月23日、24日と、所属している「新たな都市活力推進特別委員会」の視察で、仙台市を訪れました。2日目の24日は、「仙台フィンランド健康福祉センター」（FWBC）の視察を行いました。

フィンランドとの協力合意書

名前の通りフィンランドと縁がある施設ですが、元々はフィンランドが日本の都市に対して、連携先の募集をかけていたところに仙台市が応募し、十数都市の中から選ばれたことに端を発していて、「仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト協力合意書」が締結されたことで、2005年4月に10年間の取り組みとしてスタートしています。11年目となった2015年4月には、介護・福祉に限らず、Wellbeing（ウェルビーイング）という言葉を含むQOL（生活の質）の向上に資する様々な分野を対象に広げ、製品・サービス開発や、事業支援の推進などに関する、新たな合意書が締結されています。

センターの運営を行っているのは、仙台市の外郭団体「公益財団法人仙台市産業振興事業団」。地域経済の振興のために、起業支援や、経営支援、新規事業展開支援、販路開拓支援、雇用支援、などを行っています。初日の視察でも仙台市の職員の方から説明がありましたが、最近は「アシスタ」という起業支援センターを立ち上げて、より起業しやすい環境整備の構築に取り組んでいる団体です。

実証実験を可能とするリビングラボとしての開発支援

FWBCでは、企業の商品開発のフェーズである、①研究→②開発→③事業化→④産業化、という流れのうち、②開発と③事業化の部分に特化した支援が行われています。企画段階では、Wellbeing研究会という、有名な方を東京などから招いての勉強会を開催したり、実際の介護現場への訪問や実務者からのヒアリングを通じたニーズ掘り起こし事業などが行われています。

FWBCの強みの1つは、隣接して特別養護老人ホーム「せんだんの館」が存在していることです。法人としては別組織ですが、東北福祉大学の関連施設となっていて、フィンランドのノウハウを取り入れた「北欧型福祉施設」となっています。北欧型とは、「自立＝残存機能維持」を実践する施設で、5年後、10年後を予測した健康寿命への自立支援が行われています。館内には、フィンランドの施設には欠かせないということで流水プールが設けられていたり、トレーニング施設が充実している他、サウナがあったり、ムーミンカフェという一般利用可能（要予約）なサービスが提供されています。

こうした、支援センターと実際の福祉施設が協働し合える環境にあるのが、FWBCの特徴、強みとなっています。支援の中ではフィールドテストや、福祉現場からのアドバイスをもらえたりと、企業と支援センターと福祉現場という3者の連携によって、効果的な開発を行えるようになっています。ご説明の中でも指摘されていましたが、表層的な課題を聞いただけでは、サービス・製品を開発する企業側も独りよがりなモノを生み出しがちで、実際の現場では役に立たないということが多く生じていると言います。効果の実証実験を行える、リビングラボとしての機能を持つことによって、仙台市の中小企業にとっても、福祉施設やそこで働く人にとっても、本当に必要なサービス・製品が開発できるようになり、実際のビジネスにも有用なものとなっています。

事業化のフェーズにおいては、首都圏で行われる展示会への共同出展などが行われています。大きな展示会などは、1ブース借りるのにも100万円といった金額が必要になります。中小企業が1社で借りるには大きな額なので、市がブースを借り、そこを市内企業が3万円などの小学で間借りをするという方法での支援が行われています。

フィンランドと、国際化支援

フィンランドの政府や企業との連携のもと、健康福祉分野を中心に、国際化支援が行われているのも、FWBCの特徴の1つです。フィンランド企業の日本進出の支援も行われているので、東京ビッグサイトで行われた「国際福祉機器展HCR」への出展を共同で行ったり、東京ゲームショウへの出展支援が行われてもいます。一方で、仙台からフィンランド、EUへの海外展開支援も行われていて、医療展示会「DOCTOR (LÄÄKÄRI) 2018」に4社の仙台企業が出展するなど、実績を残しています。フィンランドはEU加盟国なので、フィンランドへ輸出できればその先のEUへの展開も可能になることを仙台市としては視野に入れていて、およそ550万人の人口の国を、1つのテストマーケティングの場所としても考えているということでした。

大学間連携支援も盛んで、仙台市内の東北大学歯学部とオウル大学、宮城大学とタンペレ大学、東北福祉大学とラウレア応用科学大学、仙台大学とカヤーニ大学、仙台高等専門学校とオウル工科大学、東北大学とトゥルク応用科学大学、仙台高等専門学校とメトロポリア応用科学大学など、10の連携が行われています。企業と大学との連携も行われていて、フィンランドのトゥルク応用科学大学と、仙台の株式会社TESS（足こぎ車椅子COGY）との共同事業が行われていたり、GLS（グローバルラボ仙台）とオウルゲームラボ（オウル大学）との協働から、3年で500ものソフトが開発されています。フィンランドからの輸入支援については、13件（11社）の実績があり、内訳は、輸入先探索5件、契約1件、新規輸入4件、継続支援3件となっています。またフィンランドへの輸出支援は4件（4社）で、販売先探索2件、継続支援2件となっています。これまでの実績から、協力合意書による国ー都市間協力が実際に形となって動いていることがわかります。

※累積の事業成果：
　・国際事業提携　のべ64件（2018年3月末）。
　・ビジネス開発委託事業　採択64件、事業化25件（2017年まで）。
　・研究開発　仙台ーフィンランド共同研究3件、仙台での実証実験1件、データ検証・市場調査17件。
　・訪問者（訪問団含む）　国内11,028名、海外1,137名（2018年3月末）。

ケアテック（Care Tech：介護×IT）とインターン制度

今後注目なのは、ITを介護現場に導入し、本当に役立つソリューションを提供しようという、ケアテック（Care Tech）です。介護とIT（テクノロジー）を融合させて、IT事業者の介護分野への新規事業展開を推進すると共に、介護現場の労働負担の軽減や、生産性の向上、高齢者の自立につながるIT製品・サービスの開発支援を行おうと注力されています。現在IT企業に限ると約40社がFWBCに参加していて、①ニーズリサーチ、②製品・サービス開発委託、③効果実証サポート、④導入・定着支援、という4つのフェーズを、1つのサイクルとして回せるような支援が行われています。福祉施設との深い連携を得られる、FWBCならではのサイクルとなっています。

これから始まろうとしていた、興味深い取り組みが「インターンシップ制度」です。これは大学生によるインターンシップではなく、IT企業等の従業員によるインターンシップ。勉強会なども行いながらも、やはり実際の現場に入り込むことがもっとも現場のニーズリサーチには最適だという考えから、今年度初めて取り組まれる事業。すでに希望企業の募集は終わっていて、3つの施設・企業への受け入れに対して、それぞれ10社ずつ（重複あり）手が挙がっているといいます。9月中には実際のインターンシップが始まる段取りで、企業の参加費は無料となっています。インターンシップといっても、中小企業向けに行われるので、ある従業員が毎日施設に駐在するというわけにもいかないので、週に何日とか、月に何日とか、それぞれの都合に応じて実際の現場に携われるようにしていく取り組みです。

費用対効果

2005年から昨年2017年までの13年間で、約17億円の事業費が投じられてきています。施設の一部にはレンタルオフィスが設けられていたりするので、事業収益も多少あるものの、予算のほとんどは市からの助成金での運営となっています。これまでも、17億円の事業費に対しての効果がどれだけあったのか、という指摘がなされてきているそうです。FWBCとしては、FWBCの活動を通じての地元企業の売上は40億円、介護施設の運営における売上が105億円、というのが金額での実績として示されていて、その他、フィンランドプロジェクトに合わせて作られた福祉施設が2ヶ所、というのも効果として示されています。

まとめ

国と都市のパートナーシップという、珍しい形式での取り組みでしたが、13年に渡る協働が着実に回っていて、ケアテックへの進出や、インターンシップ制度の開発など、実績に基づく新たな展開も形成されていて、中小企業支援や、公民連携、オープンイノベーションの創出といった、横浜市が現在進めている取り組みにも大変参考になる事業でした。その中でも特に、福祉施設という実際の現場を協働のパートナーとして抱えていて、事業のシーズを具体的なニーズと照合したり、ニーズから事業を企画したり、実証実験によって効果測定を行い、改善につなげることが可能であったりと、支援される中小企業と、導入される福祉施設の双方が確実にプラスになっていく仕組みが構築されている点が優れていて、こういう恒常的な関係を築ける場や組織の重要性を感じました。

センター1階のこれまで開発された製品の展示

1階の展示

2階にはレンタルオフィスがあり、写真はサロン。家具はフィンランド製品。

隣接する特別養護老人ホーム「せんだんの館」

せんだんの館内の流水プール

本日（1月29日）は、所属会派の仲間と仙台市の中学校給食に関して、視察を行ってきました。私たちは、横浜市でも中学校給食を実現しようと、これまで議会で何度も市長や教育長に求めてきています。

仙台市では昭和42年に中学校での完全給食が開始されています（小学校は昭和26年）。中学校給食の早期実現の観点から、「センター方式」が採用されてきました。現在は市町村合併の結果、単独調理場方式（自校調理）が12校、親子方式が2校、共同調理場方式（センター方式）が49校となっています。

今回視察で訪れたのは、現在6か所（今年5か所に統合）あるセンターのうち、「荒巻学校給食センター」です。まずは調理中の施設をぐるっと拝見。平成15年竣工で、ドライシステムを初めて導入したセンターで、国の衛生管理基準順守のために徹底した管理が行われていました。食材もミニトマト以外は全て加熱処理。加熱された食材のうち一定の温度に下げる必要があるものは、菌の繁殖を防ぐために急速に冷やす設備なども設けられていました。

直営センターとPFIセンターと費用

仙台市の給食センター6か所のうち、完全直営は2か所、運営委託・部分委託は2か所、PFI方式は2か所となっています。この内昭和50年代に建てられた宮城学校給食センターと、加茂学校給食センターは、老朽化のため廃止、統合され、1つのセンターとして2016年8月から運用される予定となっており、こちらもPFI方式が採用されています。

直営とPFIの大きな違いは、やはり費用。ご説明頂いた中で、直営（荒巻学校給食センター）とPFI（高砂学校給食センター）の比較が行われました（どちらも調理能力11,000食）。施設整備費は直営がおよそ38億円に対し、PFIは29億円。人件費や光熱費など運営にかかる費用が直営で年5.1億円に対し、PFIは年4.6億円。

運営経費で大きく差がでるのは、やはり人件費。直営の場合、事務職（正職員）4名（行政）、栄養士（正職員）4名（行政）、栄養士（非常勤職員等）1名（行政）、調理員（正職員・正社員）20名程度（行政）、調理員（パート・社員）90名程度（行政）となります。一方委託やPFIの場合は、事務職（正職員）4名（行政）、栄養士（正職員）4名（行政）、栄養士（非常勤職員等）1〜3名（行政）、調理員（正職員・正社員）20〜30名程度（民間）、調理員（パート・社員）60〜70名程度（民間）となります。

現行のPFIセンターも、これから新設するPFIのセンターも、BOT方式（施設整備後、施設を民間事業者が保有し、運営期間終了後に所有権を市に譲渡する方式）となっています。他都市のPFIセンターではBTO方式が主流とのことですが、新設するセンターでもBOTを採用したのは、震災などで施設の修理などが必要になった場合、民間が施設を所有していれば民間の判断でスムーズに復旧できるが、行政だと補助金やら何やらの意思決定に時間がかかってしまい、復旧も遅くなってしまう可能性があるからとのこと。

配送

給食の提供は年に170日ほど。センター方式では調理場から各学校へと、食器や食缶を配送者で届けることになります。概ね配送車1台（2〜3t車）につき、2校程度を分担することになっていて、1運行（片道）につき、概ね30分程度の範囲内になるよう配送計画を設定しているといいます。こうした計画や車両数などはPFIの場合は民間に委ねられることになります。PFI方式の高砂センターでは19校8,784名の配送先に対して配送車14台、同じくPFIの野村センターでは25校8,888名に対して11台、直営の荒巻センターは22校9,145名に対して14台ということで、対象学校数やエリア、センターからの距離などで、車両数も異なっていました。

センターからの配送で心配されるのは、遅延。仙台市でも給食時間に配送車が間に合わなかったことが何度かあったそうです。その多くは降雪など事前にある程度分かっていたケースで、1本しかない道路が事故で通れなくなったケースなどは稀だそうです。またそうした遅延するケースでは、出来る限り早い段階で学校に連絡をいれて、給食時間をずらしたりすることで対応を行っているそうです。

アレルギー対応

仙台市の小・中学校で食物アレルギーを有する児童・生徒は年々増加しています。平成27年5月の調査では、3,591名の児童生徒が食物アレルギーを有していることが判明しています（全体の4.5%）。その内、給食のメニューで提供される食物に関するアレルギーを持つ児童生徒がおよそ2,000名。この2,000名には何らかの対応が行われていて、自校調理の場合は給食室で対応が行われたり、重篤な場合は家庭から弁当を持参してもらったり、配膳の際に取り除いたりとケースごとに対応が取られています。また現在2か所あるPFIの給食センターにはアレルギー専用調理室が設けられていて、それぞれおよそ30名分、合計60名分ほど、調理が行われています。

平成20年に1度だけアレルギーの事故があったそうですが、幸い命に関わるものではなかったそうで、その後アレルギー対応の管理が一層徹底され、その後事故は起きていないそうです。アレルギー対応が必要な児童生徒毎に食缶なども分けられ、2人がかりでチェック作業が行われています。

その他

給食の残食率は、平成26年で小学生9.5%、中学生で14.0%となっています。食べ残しや野菜くずの90%は、仙台市堆肥化センターにて肥料となり、地域の方々に無料で配布されています。この残食については、給食時間が短いことが1つの原因として認識されていました。小学校では45分の給食時間を確保している学校が約7割ですが、準備片付けを抜かすと会食時間は25分ほど。中学校では35分の給食時間を確保しているのが約6割ですが、実際の会食時間は20分ほど。児童生徒も給食を残す理由の1つに「時間が無いから」と答えているため、仙台市では給食時間を長くすることが課題となっていました。

センターから配送された食缶や食器などは、各学校では給食の時間まで施錠された場所にて保管されます。そのため、配送された給食にいたずらをしたりすることができないようになっています。これまで、勝手に食べてしまうとか、異物を混入するといったようないたずらは起きていないということでした。

実食

最後に本日実際にセンターで調理された給食を、頂きました。ご飯は宮城県産ひとめぼれが、年間通して使われています。わかめのサラダに、鶏肉の味噌だれ、吉野汁というメニュー構成。塩分は年間通じて1食平均2.5g。栄養士さん達が献立を考え、調理の現場にいらっしゃるので、子どもたちの栄養のバランスを考えたメニューとなっています。吉野汁は出汁を効かせて、塩分少なめでも旨味がたっぷり。配送用の食缶も保温効果の高いものが用いられているので、スープ類は70℃くらいで子ども達に提供されています。

※参考：議会で藤崎が中学校給食を取り上げたところ。
・横浜市会平成27年度予算第一特別委員会　教育委員会審査（2015.3.3）
・平成25年度決算特別委員会決算第一・決算第二特別委員会連合審査会（2014.9.26)
・横浜市会平成25年第3回定例会本会議(2013.9.18)
・横浜市会平成25年度予算第一特別委員会　教育委員会審査（2013.3.12）

頂いた給食はこちら。

ドライシステムのため床は乾いた状態。

食缶1つ1つに学校名や入れる個数が書かれています。

保温性のある食缶。

一食単価。

個人名と内容を表示することでミスを防ぐ。

所属する常任委員会「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」の視察2日目は、仙台市と宮城県を訪れました。

仙台市における下水熱利用実証事業

仙台市では、「管路内設置型下水熱利用システム」という実証研究が行われています。これは、下水の熱を回収（利用）して、給湯システムの熱源にしようというものです。積水化学が開発した技術を用い、仙台市と積水化学が共同で研究をしています。

この取組では、下水道の耐震化や長寿命化の工事の際に、管路に熱回収機能を付加するという技術が用いられています。下水の温度は年間を通じて安定していて、夏は25℃程度、冬でも15℃程度。下水管に設置された熱回収管が下水の熱を回収し、ヒートポンプを使って5℃熱を奪います。その熱で水道水を温め、貯湯タンクにお湯が貯められます。現在の実験ではヨークベニマル若林店の調理場で使うお湯に、貯湯タンクのお湯が使われています。お湯は40℃で、1日に4,600リットル利用されています。これまで下水処理場やポンプ場といった大型施設において、下水熱を利用する例は数例あったようですが、下水管からという事例は日本では初めて。ドイツでは30件、スイスでは80件の事例があるということで、都市に張り巡らされた下水管を使うという方法を実用化できれば、広範囲での熱利用を可能にするものとして期待されています。エネルギー効率を示す指標COPでは3.5〜4位ということで、高い数値を継続して出しているそうです。

課題としては、ある程度の水量の利用が必要となるため需要者が限られることや、下水管の直径が80センチ程度は必要となることからそのポテンシャルを可視化すること、まだまだ費用が大きくかかるのでコストの縮減や効率の向上が必要、などといったことが示されました。とはいえ、今後期待がもたれる技術でもあります。日本中の地下を流れる下水を熱源に変えることができれば、環境負荷の低減にも、エネルギー自給率の向上にもつなげることができますね。

宮城県：東日本大震災に伴う災害廃棄物処理について

東日本大震災では宮城県も沿岸部を中心に多くの地域が被災し、それに伴ない膨大な災害廃棄物が発生しました。普段廃棄物処理は市町村が行いますが、多くの市町村が行政機能を喪失する中、宮城県が災害廃棄物処理の一部を受託することとなります。県では災害廃棄物発生量の推計を行い、何度も見直しを行います。当初の推計では1,800万トンもの廃棄物が出たとされましたが、時間の経過による軽量化や、海への流出などもあり、最終的な処理実績としては1223万トンでした。津波堆積物を合わせると、最終的な処理量は1,951万トン。そのうち、県が受託したのは972万トンとなります。こうした廃棄物は既存の県内自治体の最終処分場では容量不足だったため、内陸の自治体や産業廃棄物最終処分場にて、埋め立て処理を行いました。また青森県、山形県、福島県、茨城県、東京都、福岡県の協力を得て、広域処理が行われています。

こうした災害廃棄物処理業務については、2014年10月から2015年1月にかけて、検証が行われ、今後の大規模災害発生時における災害廃棄物処理のあり方についての提言がまとめられています。その中では、

1.大規模災害に対する備え
　ー仮置き場用地の確保又は想定
　ー廃棄物処理業者が優れた能力を発揮するための支援と民間事業者および関係団体との連携
　ー隣県等との相互協力体制の確立と県内市町村等との連携強化
　ー廃棄物処理全般に関する人材育成
2.災害廃棄物処理を行うに当たっての優先順位
　ー災害廃棄物処理における優先順位（①発生量推計、②最終処分場の確保、③減量化・資源化の推進）
　ー処理対象量推計の精度向上と処理実行計画の不断の見直し
　ー処理技術の多様性の確保
3.法制度の見直し
　ー廃棄物処理法の各種手続きの緩和と特例措置
　ー私有財産の取扱いの整理
4.財源や各種事業体制の弾力化・一元化
　ー補助制度に代わる交付金制度の創設
　ー補助制度を維持する場合の被害程度に応じた段階的な財政措置の事前設定
　ー復興事業を見据えた財政措置の弾力的運用
　ー国家存亡の危機の際、全ての復旧・復興事業を一元化する専門機関の設置

といったことが示されています。災害発生時は、初動での避難体制の整備などが非常に重要である一方、長期的にみればこうした廃棄物などの処理に関する課題も出てきますので、事前に準備をしておくことが重要ですね。