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3月12日、平成25年度予算第一特別委員会にて、教育委員会の審査を行いました。

以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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みんなの党の藤崎浩太郎です。

１　学校司書配置と子どもの学力

はじめに、学校司書の全校配置と子どもの学力について伺います。
平成25年度から４か年かけて、学校司書がすべての小・中・特別支援学校の学校図書館に配置されることになりました。何より大事なのは、学校司書の配置が、子どもたちの学力を伸ばすことに効果があるかです。
そこで、

（１）学校司書の配置と、子どもたちの学力の関係について、教育次長に伺います。

答弁⇒平成22年度の小学6年および中学3年までの全国学力・学習調査状況の結果、司書配置校の方が、国語、算数・数学の正解率が高い傾向ですが、子どもの学力と司書配置との関係は明らかになっていない。読書好きな子どもは、正解率が高い傾向。

本市でも成果が出たかどうか、検証に務めて頂きたいと思います。学校司書が十分にその力を発揮するためには、学校の取組も重要であると考えます。
そこで、

（２）学校司書を有効に活用するための学校の取組について、指導部長に伺います。

答弁⇒学校司書と学級担任・教科担任、ボランティアとの打ち合わせ時間を確保し、学校図書館を活用した授業や図書館の整備環境を計画的に行う。また、司書が子どもとの人間関係を深められるよう、朝の読書など様々な場面で交流への取組を進める。

学校図書館は、いじめを受けている子どもなどの逃げ場としても機能していると聞いています。学校司書が児童指導専任教諭や生徒指導専任教諭とも連携して、子ども一人ひとりの様子をつぶさに観察することは、いじめの早期発見・解決につながるのではないかと考えます。そこで、次に、いじめ根絶に向けた取組について何点か伺ってまいります。

２　いじめ根絶に向けての取組

従前より、いじめは大きな社会問題であり、各地でいじめ防止に関して、様々な取組が行われたり、計画されたりしてきています。横浜では、独自に児童支援専任教諭を配置するなど、先進的な取組が行われ、効果を上げてきているということです。

文部科学省調査によれば、横浜市では平成23年度2,161件、22年度では2,100件ものいじめが認知されていると聞いています。横浜市の規模があってこその数字ですが、これほどの事例を手元に持っている自治体も、他には無いのではないでしょうか。いじめ防止や解決に、様々な事例とその解決方法を共有することは重要ではないかと考えます。特に今後は、他自治体や研究者、研究機関と共有し、いじめの防止策・解決策の向上に努める必要があると考えます。
そこで、

（１）いじめの様々な事例を蓄積、共有して、いじめ解決に活かすことについて、教育長に伺います。

答弁⇒教育委員会では、累積された事例を研修資料として学校に提供すると共に、児童支援専任、生徒指導専任に対し、事例をもとに研修を実施。事例を学校や教育委員会が共有し、いじめ解決に活かすことは大変有益であり、今後も積極的に進めたい。

いじめの解決には、大人による指導だけでなく、子ども自身が課題意識を持ちその解決に向けて、主体的に取り組んでいくことも大切だと考えます。横浜市では、来年度横浜子ども会議を開催し、いじめ根絶に向けて、子どもたちが話し合い、実践に結びつけていくことを考えていると伺っていますが、

（２）横浜子ども会議を行うことで、どのような効果を期待しているのか、教育長に伺います。
答弁⇒横浜子ども会議は、全市立学校の子ども達が、いじめを自分達の課題と捉え、話し合いをもとに、根絶を目指し行動を起こす事をねらいとしている。子ども達が根絶に向けて主体的に取組むだけでなく、課題について自分の問題として捉え、自ら解決していく力をつける。

いじめ問題だけでなく、子どもが自分たちの課題を解決し、より良い社会づくりに積極的にかかわっていくことは、重要だと考えます。将来の社会の担い手として、子ども達が様々な社会課題の解決策について主体的に考える場を作ることは、今後の横浜を築いていく上でも、教育の面でも重要ではないでしょうか。
そこで、

（３）今後、横浜子ども会議では、いじめ以外のテーマも取り上げていくのか、教育長に伺います。

答弁⇒26年度以降も子ども達が議論すべき課題が生じた場合には開催し、子ども達が自ら考え議論し、その成果を発信していきたい。

他の自治体においては「こども会議」という名前で、まちづくりに子どもを参画させる事例が多くあります。また子ども達の手によって島の振興計画を作成する事例もあります。横浜子ども会議には、今後、まちづくりや地域活性化と組み合わせて街の課題解決につなげるなど、様々な可能性に取組んで頂きたいと思います。

３　教職員のメンタルヘルスケア

次に、教職員のメンタルヘルスケアについて何点か伺ってまいります。
昨年末発表の文部科学省の調査では、全国の公立学校の教員で平成２３年度にうつ病などの精神疾患で休職した者は、５，２７４人、全体の０．６％であり、横浜市では、１５０人、全体の１％で、ここ数年改善されていないようです。
良質で安定した教育環境を提供し、学力を向上させるためには、教員のメンタルヘルスケアが重要であると考えます。
そこで、

（１）教育委員会では、どのようなメンタルヘルス対策を行っているのか、教職員人事部長に伺います。

答弁⇒精神科医・3人の医療ソーショルワーカーによる教職員の心の相談、平成22年～26年度にかけて全校実施予定の臨床心理士の学校訪問による出張カウンセリング事業、前年度に出張カウンセリングを実施した管理職対象の研修を実施。

平成２２年度から、新たな取組として、学校訪問による出張カウンセリングを実施しているとのことですが、3年間実施してみて、

（２）出張カウンセリングの効果はどのようになっているか、教職員人事部長に伺います。

答弁⇒自らのストレス状態への気づき・予防や、不調者の早期発見により、教職員健康相談室・医療機関につなげるなどの効果。また、校長や教職員の理解、学校全体での取組みへ契機となった。

一定の効果があがっているようですが、２６年度には全校での実施が終了する予定とのことですが、今後とも取組を継続、強化し、休職者を減らしていくことと予防することが求められています。
そこで、

（３）今後、どのように教職員のメンタルヘルスの取組を強化していくのか、教育長に伺います。

答弁⇒学校でのメンタルヘルスケアには校長の役割が重要。校長へのメンタルヘルス研修を充実させる。また、心の相談件数の増加に対応するため、教職員健康相談室の機能を拡充すると共に、出張カウンセリング事業の継続等も検討。

４　教職員の採用前の人材育成

次に、「よこはま教師塾『アイ・カレッジ』」について伺います。
教育において、優秀な教員を採用することも重要ですが、優秀な人材を育成していくことも重要であると考えます。本市独自の施策「アイカレッジ」では、９ヶ月に渡り充実したカリキュラムが用意されているということで、魅力ある取組みの1つだと考えます。
とはいえ、平成22年度の第4期生は、94人入塾したうち52名が本市教員に不採用。平成23年度の5期生は、91人中38名が不採用と、この2ヶ年度で90名と、5割弱もの塾生が、本市の採用に至っていません。ここに投じたコストは、失った訳です。折角税金を投じて養成しても、本市に採用されないのでは意味がありません。
それならば、これから確実に採用される人に対して、研修や養成などを実施した方がより効率的ではないかと考えます。
そこで、

（１）「アイ・カレッジ」を教員採用試験合格後ではなく、合格前の教員志望者に実施する理由について、教育次長に伺います。

答弁⇒教員は他の民間企業等と異なり、4月当初から第一線の教壇に立ち、子供達の教育を行う。その為、出来るだけ多くの即戦力となる新採用教員を確保することが必要。

今の御答弁ですと、5割弱の人が即戦力になっていないということですので、御答弁と実態は伴わないと思います。それを指摘しながら次の質問にはいらせて頂きますが、研修によって得られる効果というのは測定しづらいと思いますが、不採用の数字は出ているわけです。　養成に投じた税金を失っている現状を踏まえ、

（２）「アイ・カレッジ」で合格できなかった塾生の状況をどう捉えているのか、教育次長に伺います。

答弁⇒塾生全員が合格し、学んだ成果を子供達に還元してもらいたいが、これまで本市教員となった卒塾生については、学校に勤務したときから力を発揮、教育への情熱・使命感があると高く評価されている。一方、なれなかった塾生も志を高く持ち、教員を目指し、再チャレンジしている。

次年度の新採用者には、「アイ・カレッジ」の塾生の合格者以外にも、他の選考区分で合格した優秀な人材も多くいると思います。教員の人材育成を費用面から考えると、教員になれない者も含めた養成に費用を費やすよりも、採用内定者に対して研修や育成などを実施した方が、より現実的で、学校にとっても即戦力となり、何より子ども達により豊かな教育環境を提供できるようになり、本市の教育に還元できると考えます。
そこで、

（３）採用内定者に対する研修として「アイ・カレッジ」の制度を見直すべきと考えますが、教育次長の見解を伺います。

答弁⇒「アイ・カレッジ」では、採用前の段階からの教員になる自覚や使命感を養うと共に、教員としての資質や能力など、時間をかけて適切に評価しながら養成している。先ずは、卒塾生の勤務校での評価や実績などを検証し、全員が本市の教員となれるよう養成方法や指導方法の工夫・改善に努める。教員採用内定者に対する採用前研修については、24年度からは期間を延長して、3月下旬に1週間にわたり実施。

できれば、より多くの実力ある教員が現場に出ていただくことが、子供達の教育にとっても重要だと思いますし、税金の使い方としても重要だと思いますので、しっかりと検討して頂きたいと思います。

５　国際人材の育成

次に、国際人材の育成について質問します。
本市では小学校１年生からの英語教育を行い、中学校では英語指導助手の全校配置を行うなど、英語教育に力を注いでいます。国際都市・横浜として、このような取組は、国際人材の育成の観点から大切であると思います。
その上で、小学校・中学校に続く横浜市立高校についても、本市独自の国際人材を育成する取組を行うことが、県立高校とは異なる横浜市立高校の魅力を創造していく上で、重要ではないでしょうか。
そこで、

（１）横浜サイエンスフロンティア高校や横浜商業高校、みなと総合高校だけでなく、市立高校全体で英語力の向上、国際人材の育成を図っていく考えはあるのか、教育長に伺います。

答弁⇒英語力向上については、3校の取組を通じ、プレゼンテーション・デイベートを取入れた実践的な英語の授業や、英語の学習と結びつけた国際交流、外部試験を利用した英語力の確認といった取組が有効。今後、他の市立高校においても、この取組を参考に、英語コミュニケーション力向上を図る。国際人育成には、体験型学習の開発、大学・企業との連携による探求的学習の実施などを念頭に検討、取り組む。

国際人材の育成には、授業の場だけでなく、多くの外国人と交流を持つ実践も重要です。それには、短期・長期の留学派遣や、国際都市・横浜の資源である国際学生会館などで活動する身近な外国人との交流が、有効であると考えます。
そこで、

（２）高校生の留学を促進するような仕組みを導入したり、鶴見区にある国際学生会館での外国人大学生と市立高校生との交流やショートステイなどを検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒現時点で留学制度を設けていないが、昨年度ロシアと中国へ各1名が留学し、今後留学促進について25年度予定国の「高校生の留学促進事業」の活用も検討。また、国際学生会館の外国人留学生との交流は有効だと考えるので今後検討。

市立高校における国際人材育成の取組とともに、横浜市では、小中一貫した英語教育として小中学校の英語に注力しています。この成果を客観的に明らかにするには、目標、例えば中学校卒業時に英検3級合格など、を定め、本市独自の特色ある英語教育、国際教育について、その効果を明確に測定するべきではないかと考えます。客観的な効果を測定できれば、「横浜で子育てしたい」と思う方が増えると思います。
そこで、

（３）小中一貫した英語教育の効果測定の方法について、指導部長に伺います。
答弁⇒中学生について、「学力・学習状況調査」や「生活・学習意識調査」を用い能力・態度を把握、小学生には24年度から新たに「生活・学習意識調査」で関心・意欲の調査。英語力を把握するためにの方法については、より具体的な目標設定は必要であり検討。

今年３年ぶりに復活させた小中学生の代表をニューヨークの国連に派遣する「よこはま子どもピースメッセンジャー」について、その趣旨には賛同できますが、予算を投じる以上はその成果が問われると思います。
そこで、

（４）「よこはま子どもピースメッセンジャー」ＯＢの成長した姿を把握し、その活躍ぶりを広報すべきであると思いますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒昭和61年度の「よこはま子ども平和フェスティバル」から始まり、ＯＢは現在40代の方を筆頭に100名近くにのぼる。ＯＢの活用を今後検討。

国連派遣した歴代のピースメッセンジャーが、その後どのような活躍をしているのかを把握し、ＯＢが国際社会で活躍している状況を本市に還元できれば子どもたちもよい目標を持つことができます。是非取り組んでもらいたいと思います。

６　中学校昼食のあり方検討

次に、中学校昼食のあり方検討について伺います。
中学校昼食については、教育委員会においてあり方検討を進めており、23年度にはアンケートや意見交換会を、また、今年度は、デリバリー弁当等を提供するモデル試行等を実施しています。23年度のアンケートでは、弁当持参を基本としている現在の中学校昼食の状況下で、家庭弁当や昼食で重視することなどを聞いています。

わが会派としては、中学校では、昼食ではなく給食を実施するべきとこれまでも要望しているところです。このアンケートでは、「同じものをみんなで食べることを重視するか」と質問しており、この質問には「給食」が含意されると説明を受けました。 多くの生徒が、家庭から弁当を持参しているなかで、生徒・保護者・教員とも、同じものを食べることは重視していないとの結果が出たと言うのは、当然であり、アンケートとして偏りがあったと言わざるを得ません。
また、給食についての質問は、小学校の時に給食を残した理由についてであり、給食に対してネガティブな質問だけを行うという、これも極めて偏ったアンケートではないかと思います。
しかし、このような内容のアンケートを基に、今年度、中学校昼食の提供のモデル試行を実施していますが、あらためまして、

（１）「今年度実施したモデル実施の結果」を健康教育・人権教育担当部長にお聞きします。

答弁⇒今年度実施したモデル実施の結果だが、9割以上の生徒が毎日または3～4回、弁当を持参している現状で、今回のモデル試行の弁当等を注文した生徒は4.5％。これは、家庭弁当の定着率の高さを示すと共に、23年度実施した調査結果と同様の傾向。

モデル試行の弁当を注文した生徒はわずかで、家庭からの弁当持参が定着していると、御答弁頂きました。先ほども申しましたが、これは家庭からの弁当持参が定着しているというよりも、家庭弁当以外では業者弁当やコンビニ弁当しか選択肢がなく、業者弁当やコンビニ弁当を子どもに食べさせるのであれば、何とかして自分でお弁当を作ってあげようとする親心によって、そういう定着が出ているんじゃないかと思います。
率直な意見を申し上げますと、家庭弁当を持参するという大きな前提条件が外されること無く、給食という選択肢がない、このようなアンケートは公平さ、公正さに欠け、本当に望ましい中学校昼食のあり方に結びつかないのではないかと思います。
そこで、

（２）「23年度の中学校昼食に関するアンケート結果に対する見解」を、教育長にお聞きします。

答弁⇒23年度に実施したアンケートでは、生徒の食生活及び、家庭弁当、学校で販売する弁当の実態・課題・要望または、中学校給食について重視することを調査。実態、意向等を把握出来た。

公平か、公正かについてお伺いしているので、改めて伺いますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の基本理念、第1条の2には「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり」とはじまり、「公正かつ適正に行わなければならない」とあります。そして教育基本法の教育の目標、第2条の1には、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い」とあります。

（３）改めて伺いますが、23年度の給食に対するネガティブな質問だけを行ったこと、「同じものをみんなで食べる」というよくわからない表現に「給食」を含めてきたこと、こういったアンケートは、真理を求める態度を養うことにふさわしく、公正で適正だったのかを教育長に伺います。

答弁⇒先ほどの通り、23年度のこのアンケート調査は、家庭からの弁当を横浜市は基本としている。昼食の実態、及び意向等を把握するために実施、給食の実施有無を問うたものではない。

給食の実施の有無は問うてないですが、昼食のあり方の中に給食が含まれるはずですが、あらためて、

（４）公正だったと言えるか、お答えください。教育長。
答弁⇒基本的に横浜市の中学生の昼食は、家庭からの弁当を基本とし、その前提に調査をした。

非常に残念な御答弁だなと。教育者のトップにいらっしゃるような方が、子供達にこの答弁をみせられるかどうか、しっかりとご判断を頂きながらご回答いただきたいなと思っています。とにかくですね、こういった不公正なアンケートが行われてきたことを踏まえれば、しっかりとアンケート調査を行って給食に対するニーズを改めて把握していく

（５）今の子育てをしているお母さんたちがどのような考えで子育てをして、給食に対するどういったニーズがあるかを調査していくことがまず大事でないかと思いますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒今年度は弁当等の販売が未実施の学校については、すべてそれを用意していく。中学校昼食のあり様については、今後も引き続き検討していくが、原則、横浜市は家庭からのお弁当で対応。

（６）よくわからないのですが、給食のニーズに関するアンケートは行わないということでよろしいでしょうか。

答弁⇒現在、中学校昼食の望ましいあり方については、引き続き検討。

わからないので、一応確認させて頂きますが、この横浜市教育委員会のＨＰを印刷しているのですが、教育委員会とはの中で、設置目的のとして、地域住民の多様な意見を反映とあります。

（７）調査もせずにどうやって反映をしていくのかをお聞かせください。

答弁⇒繰り返しで恐縮ですが、横浜市の中学生の昼食は、現在のところ家庭からのお弁当を基本としている。これからの中学生の昼食のあり方については、望ましい姿に引き続き検討する。

これ以上答弁が望めない感じがするので、少し質問を変えさせて頂きます。先ほどの家庭弁当の定着率が90％という答弁がありました。先日は、市長も同じような答弁をさせていたと思いますが、

（８）横浜市が給食を導入しない理由は、家庭弁当の定着率が90％だからということでよろしいでしょうか。教育長。

答弁⇒家庭からの弁当を基本として、90％以上のお子さんが弁当を持参されているというその実態を述べたかという事で。今後の対応については、引き続き、昼食の望ましいあり方については引き続き検討すると申し上げたと理解。

（９）確認なので。市長がそう言ったかどうかの確認なので。そこは、市長がそう言っていたということでよろしいでしょうか？

答弁⇒調査の実態の中身については、およそ9割の子どもが家庭からの持参をしていると、そういった調査実態の結果については、市長の方にも報告をしているので、そういったことを答弁したと考える。

（１０）あらためて伺いますが、小学校の家庭弁当の定着率を教えてください。

答弁⇒小学校は、家庭からのお弁当を持って来られるお子さんは、例えばアレルギーでどうしても給食が食べられないとか、ごくまれなケースは、家庭から、小学校の場合は給食を実施しているので、家庭からお持ちになる方は、非常にまれなケース。

副市長に伺いますが、今御答弁の中で、小学校は定着率が高いわけですよね、給食をやっているわけですから。中学校では家庭弁当が前提となっているから定着率が高いなんて、そういうことで。副市長に伺いますけれど、市長はですね、給食がないのは定着率が高いからですと。二度ですね、共産党の議員からの質問に答弁されていました。

（１１）これはよくよく考えれば、定着率が高いから給食を導入しないという因果ではなくて、給食がないから弁当の定着率が高いというのが正確な因果関係だと思いますが、副市長ご見解を伺います。

答弁⇒おっしゃる通りで。ルールがお弁当を持ってくることがルールになっていて、それが定着をしていると、著しくお弁当を持って来ない子がいて、そのために学校が大混乱になっている状況ではないと市長は答弁。ただ、未来永劫今の形が良いのか今様々な意見があるので、引き続き調査していく。現時点で業者弁当等の配付がないため、仕組みもないために、家庭の弁当を持参できない子供が、食べる手段がなくなるという対策は、至急とりましょう。引き続き今後のあり方を検討するというのが市長の答弁。

（１２）あり方の検討の中には、給食も含まれるというのが副市長の答弁という事でよろしいですか。

答弁⇒そこは、給食という定義が何であるかという事も含めて、なかなか難しい。昼食という表現にしたのは、ありとあらゆる可能性が入って昼食と私は理解。

ありとあらゆる可能性がしっかりと反映された調査が行われることを期待しまして、次につなげて頂きたいと思います。最後に、昨年の山田副市長の答弁で、政策判断だと、学校での中学校での弁当は努力義務となっているけれども、これは政策判断ですとありました。林市長も中期4か年計画に、女性の活躍とかワークライフバランスとか色々と記されていました。やはり、女性市長をして思うところもあると思いますので、しっかりと本市といて給食について検討を進めて頂きたいと思います。

７　市立図書館のあり方

次に市立図書館の利用状況について、お伺いします。

（１）まず、市立図書館における、世代・年代別で見た、最近の図書館の利用実態などで、何か特徴的なことがあるのか、中央図書館長に伺います。

答弁⇒30歳代の貸出利用の減少があげられ、20年度には約20％をしめていたが、23年度には約16％へ減少。60歳以上の方が、20年度に約21％であったのが、23年度には約26％と全貸出利用者の４分の１まで増加。それ以外の世代は、ほぼ横ばい。

高齢者層の利用が増えている一方、３０歳代の利用が停滞しているとのことです。日中自由に本を借りる時間を確保しづらい方々にとり、実際、市立図書館は利用しづらい、ということもあります。図書館の新設や増設が難しい状況の中で、図書館利用の利便性向上を図る方策として、交通拠点における図書館サービスの提供拠点を設置するための調査・検討を現在行っているとのことですが、

（２）交通拠点での図書館サービスでは、どのような利用形態や役割を想定しているのか、中央図書館長に伺います。

答弁⇒交通拠点での図書館サービスポイントは、駅周辺という立地条件を活かし、気軽に立ち寄って迅速に情報提供が受けられる「図書館サテライト的な役割」を担うもので、具体的には、図書館蔵書の貸出・返却を行う図書取次サービス、調べものに対するクイック・レファレンスサービス、オンライン・データベースが検索できる機器の設置、利用者の求める情報の所在案内や関係機関の紹介、など多忙なビジネスマンにも利用しやすいサービスを検討。

図書館の利便性向上も重要です。一方で、インターネットの普及により、情報の取得方法が変容しています。また、電子書籍も普及しつつあり、図書・読書のニーズや、読書のあり方にも影響を与えつつあります。こうした社会の変容やニーズ変化に対応して、図書館も変わらざるを得ないと考えます。

（３）そこで、市民が図書館に求めるニーズ把握について、どのように考えているのか、教育長に伺います。

答弁⇒時代の進展に伴い図書ニーズが変化する背景には、市民が求める情報だけでなく、
媒体自体も多様化。市民の求めるニーズの変化を十分に把握し対応するため、インターネット上の迅速だが断片的な情報と、体系的に編集された図書資料を的確に組み合わせて提供できる能力を持った職員の育成も必要。

先日の「インターナショナル・オープンデータデイin横浜」の取組みの中で、市立図書館が公開した明治時代の絵はがきなどに描かれた街の画像データが活用されました。
今後は、電子書籍の普及に伴いデジタルコンテンツへのニーズが一層求められます。

（４）そこで、図書館のデジタルデータに対する提供の考え方も含めて、図書の「借りやすさ」に留まらない、市立図書館の今後のあり方、役割について、どのように考えているのか、教育長に伺います

答弁⇒これからの市立図書館は「地域の情報拠点」として、地域の特色を活かした個性ある図書館運営が重要と考えます。具体的には、市民の課題解決を支援するレファレンス機能の強化、地域に根差した企画事業の立案・実施、地域情報の積極的な収集・保存・提供、など。特に地域・郷土に散在する絵・写真を含む歴史資料については、情報処理技術を活用し、いつでもどこでも利用できるデジタル・アーカイブとして図書館が体系的に整理し、市民に提供・発信。

８　横浜市学力・学習状況調査のデータ公表

最後に、横浜市学力・学習状況調査データの公表について伺います。
横浜市では、平成17・18年度から全ての小・中学校において、全学年を対象とした、独自の学力・学習状況調査を毎年実施しています。教育委員会としても、この調査結果を学力向上の取組などに活用されていると伺っています。

（１）これまでの調査によって、貴重なデータを蓄積されていることと思いますが、調査結果の活用状況について、指導部長に伺います。

答弁⇒横浜市学力・学習状況調査は、児童生徒一人ひとりに返し、自らの学習状況の確認や今後の学習改善に活かす。また、学校として調査データの分析結果を基に、学習指導の改善や、教育課程の見直し・点検に活用。全市の結果は、児童生徒の学力向上への施策へ活かす。

経年で蓄積されているデータを、教育委員会や学校が、横浜の子どものためだけに活用するのではなく、外部からの視点で分析してもらい、その結果を広く共有することができれば、より良い学習環境の実現に役立てることが、可能になるのではないでしょうか。海外では成績に関する情報も、オープンデータ化されて来ています。

（２）調査結果のデータを、外部の研究者等が活用できるようオープンデータ化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒調査結果の公表は、この調査開始から平成17年度に市民や学識経験者を交えて開催した「横浜市学習状況調査検討委員会」で検討。学習状況及び生活意識や学習意識との相関関係を分析し、市全体の傾向を報告書にまとめ公表。個々の学校や個人に関する情報出すことが出来ないが、報告書にまとめられた市全体のデータを公表することは、今後慎重に検討。

ビッグデータ、オープンデータなど、数多くのデータを分析し、活用する時代となっています。横浜で蓄積されているデータを基に、横浜の教育がより活性化していくことも大切と考えます。今後、検討していただくよう期待します。