2022年4月14日大阪市を訪問し、「なんばひろば改造計画」についてヒアリングを行いました。なんばひろば改造計画では、道路空間再編（歩行者空間拡大）の社会実験が、2016年11月と、2021年11月〜12月の2回開催されています。駅前のタクシー乗り場、バス乗り場、荷捌き場を広場から移動させて、駅前広場を歩行者空間に再編するものです。それによって、人々が滞留し寛げる場所にし、関空からの訪日観光客の方々にとっての大阪の玄関口として、顔になるような場所にしようという取り組みです。

大阪市全体での動き

大阪市としては、リニア新幹線の開業時期を目指して、新大阪エリア、大阪駅北側、中之島エリア等の再開発、御堂筋の側道歩行者空間化が並行して取り組まれています。地図で見るとよくわかりますが、新大阪から難波地域まで、南北でつながる一本の軸のようになっていて、この南北軸を経済成長、国際競争力の向上、観光拠点、大阪市の顔・玄関口としての魅力向上、につなげるために、一体感を持ってまちづくりに取り組まれています。

なんばひろば改造計画

現在は市も関わって社会実験が行われているなんばひろば改造計画ですが、元を辿ると1995年度の大阪ミナミ広域活性化協議会によるパールリング構想まで遡れるそうで、地域主体で検討がなされてきた計画です。2011年度に「なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会」が立ち上がり、大阪市が「まちづくり推進団体」に認定します。協議会によってアンケート調査や社会実験、シンポジウムが重ねられ、2014年度にはコア地権者推進合意に至ります。2015年度には地元、行政、経済界による検討体制「なんば駅前広場空間利用検討会」が立ち上がり、行政も入った検討体制に入り、2016年度には「なんば駅周辺道路空間の再編に係る基本計画」の策定がなされ、第1回目の「なんば駅周辺道路空間再編社会実験」（11月11日〜13日）の実施に至っています。

社会実験の内容と意義

1回目の社会実験は、主に地域からの機運情勢のもと実施され、3日間の限定で駅前の仮設広場化、なんさん通りの一方通行化、タクシー乗り場の一時移設が実施されています。賑わいの創出につながったものの、タクシー業界からの課題や、周辺の飲食店等に納品をする車の荷捌き場の問題、なんさん通りに面した出入り口のある駐車場の問題など、課題も浮き彫りになります。

2回目の社会実験は、2021年11月23日〜12月2日の期間で行われました。2回目の目的は3つの検証テーマを設けて、データを取得すること。このデータ取得が、行政が主体的に関わることの1つの意義でした。3つのテーマは、「A 交通機能の再配置の検証（タクシー乗り場、バス乗り場等）」、「B 荷捌き運用の検証（地元事業者）」、「C 安全で円滑な交通計画に関する検証（交通管理者）」となっています。これまでの広場化の議論において警察からも安全性について指摘されるようになり、3つのテーマは警察とも協議して設定されています。

それぞれの検証は、広場化や、タクシー・バス乗り場と荷捌き場の移設、交通の安全性など、事前に想定されている課題を検証することで、心配された問題が生じずうまくいくことや、結果として生じた課題があることなどが、明らかになっていきます。警察を始め、既存の利用者に変化を求める広場化において、関係者を説得していくには合理的な説明が必要であり、行政が関わる社会実験でデータを取得できたことで、関係者の理解も進んでいると言います。また、幅広い関係者が参加する実証実験を行うことで、広場化について「知らない」という関係者を減らすことができているようでした。

2回目の社会実験の主催は、大阪市の建設局、計画調整局と、「なんば広場マネジメント法人設立準備委員会」でした。今後は、エリアマネジメントのスキームをどうするかが課題の1つでした。社会実験の成功の一部には、警備員を配置していたことで達成されている部分があり、持続可能な仕組みにするには維持管理費を捻出するための収益をどうしていくかという課題が残されています。

まとめと感想

大阪市の視察は度々行ってきました。公共空間の活用については2012年の「水都大阪」、経済成長については2014年に「大阪イノベーションハブ」、2020年にはデータ活用による観光戦略、といった視察を行っています。今回のなんば駅前広場について、どのくらいの人の流れがあったのかについて質問したところ、同時期に御堂筋で人流マネジメントの社会実験が行われていて、道頓堀川から南側全体のデータを今分析中であり、その結果からなんばのことも分析可能という説明がありました。この10年間に、都市としての大阪の発展を見据えて、社会実験を繰り返しながら、公共空間の再編・活用やデータ活用にしっかり取り組み続けて、発展させてきているところに、大阪の強みがあると感じました。

また、道路を車中心から人間中心の空間に転換させていく取り組みは、まちづくりのトレンドでもあります。以前同じテーマで、ニューヨークのタイムズスクエアほか道路の歩行者空間化に関する視察を行いました。ニューヨークではあちこちで車道の歩行者空間化が進められていますが、実施前後の経済効果も測定され、車を排して歩行者空間化したことで安全性が高まっただけでなく、周辺のお店の売上向上という効果があったこともメリットとして説明されています。実証実験を行い、その効果をしっかり測定し、データでメリットを示すことは、本当に意味があるのかどうかという点でも、そして関係者が納得して協力していくためにも、重要なポイントです。

2018年11月2日、所属する常任委員会「建築・都市整備・道路委員会」の視察で、神戸市を訪れました。目的は無電柱化の推進について伺い、現場を見せていただくこと。横浜市では現在、「横浜市無電柱化推進計画」策定作業を行っており、今年度中には策定される予定となっています。

山本通りの無電柱化

神戸市の観光スポットとしても有名な北野・山本地区では、異人館の並ぶ山本通りの無電柱化が行われてきました。もともと狭小な歩道と、一方通行の車道で構成されていた道路は、車道幅を維持しながら地上機器を設置することが難しいことを理由に、無電柱化は困難とされていたと言います。しかしながら、北野・山本地区のシンボルとしての雰囲気を守る景観を作り出すために、他都市での事例などを検証しながら、検討が進められます。最終的には、車道幅を狭め、歩道を拡幅し、人と車が共存できる、快適な道路づくりとして、電線類の地中化に成功します。

無電柱化された山本通り

神戸のみちづくり

神戸市では第5次マスタープラン「神戸づくりの指針」の部門別計画として、「みちづくり計画」を策定しています。2016年に改定されていて、道を活かして暮らしを豊かにする「活かす」という視点、地域をつなぎ経済を支える「つなぐ」という視点、災害に備える・環境に配慮する「守る」という視点の、3つの視点からインフラ整備、まちづくりが行われています。

神戸市の取り組みで興味深かったのは、「人が集う神戸の都心づくり」として、6つの駅が集まる三宮を中心に、駅とまちの空間の再整備を行おうとしていること。そして、その再整備の将来ビジョンとして「人の活動が生まれる場所」を創出しようとしていることです。このビジョンで描かれている「絵」は、三宮駅前の車道を完全に封鎖して歩行者空間、広場に変え、「人と公共交通優先の空間」をこれから30年後に創り出そうというものです。

道路のリデザインと街のネットワークづくり

街路を自動車中心の設計から、歩行者中心の設計へ変えていく取り組みはすでに始まっていて、「えき＝まち空間」として、駅から北のエリア、旧居留地、ウォーターフロントなどの来街者が多いエリアへの導線、歩行者ネットワークを形成するために道路の「リデザイン」が行われています。実際に現地を拝見した、三宮駅南側にある「葦号南54号線」では、南行き一方通行2車線と停車帯で形成されていた車道を、1車線に変更します。車線を減少させることによって、もともと4mだった歩道を7〜10mに拡幅し、歩行者空間を広げるとともに、ベンチなどを設置し、回遊性や快適性の向上が図られています。併せて、車道を蛇行させたり、54号線の入口となる横断歩道を「スムース横断歩道」という起伏を設けた形状にしたりしながら、通行車両の削減、速度の抑制を図っています。配置されたベンチは無機質な配置ではなく、人間工学に基づいた配置をされているということで、視察の際もベンチを利用している方がいらっしゃいました。

道路のリデザインとして、「KOBEパークレット」という道路上の余剰空間を公共空間に変える取り組みが行われています。停車帯の一部および歩道上にパークレットと呼ばれる、ベンチやテーブル、人工芝などのユニットが設置され、食事してもよし、読書してもよし、お話してもよし、という自由に使える場所になっています。パークレットはサンフランシスコ市で始まったもので、車道を使ったパークレットとしては日本初となっていて、2018年度のグッドデザイン賞を受賞しています。他にも、公共駐車場に隣接する半地下広場を「三宮プラッツ」と名付け、改修し、街中の公共空間をイベントなどで活用できる、賑わい創出の場所に転換する事業も進められています。今後の神戸市のみちづくり、まちづくり、公共空間の活用に注目です。

ベンチが並ぶ葦号南54号線

葦号南54号線の入り口

蛇行しているのがよくわかります

KOBEパークレットその1

KOBEパークレットその2

三宮プラッツ

昨日（1月10日）発表された横浜市の「都心臨海部の魅力向上につながる公共空間活用の提案募集」について、当局からヒアリングを行いました。

市の庁内横断組織である「都心臨海部における公共空間活用提案評価委員会」が評価者となって、臨海都心部の公共空間の活用や、魅力づくり、賑わいの創出を行おうという、民間提案を受けて事業化を市が協力して行うもの。横浜市の「共創フロント」の手法を活用して、ソフト面でのモデル事業を行おうというものです。

これまで議会においては、私からも水辺空間や公園など、公共空間の活用を行うことで、横浜市の魅力づくりを行っていくべきだと提案を行ってきました。横浜市からもこれまで、関係各局との連携によって魅力づくりを行っていきたいという趣旨の答弁が重ねられてきており、今回の提案募集は、市議会との議論によって実現してきた面があります。

平成29年第2回定例会本会議（2017年5月26日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景といった素材を磨き上げ、「選ばれる都市」として確固たる地位を築けるような魅力づくりを進めるべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。
市長　ソフト面、中長期的なまちづくりの観点、活用しきれていない資源を磨く、そういうことで、横浜の魅力向上に努めてまいたいと思います。（※参考：観光都市としての魅力づくり）

文化観光局平成28年度決算審査（2017年10月18日）より質疑抜粋・要約
藤崎　水辺空間や夜景と合わせて、食などのコンテツを楽しめるようにすることで、より長い滞在、より多い消費を促せるような魅力づくりを行うべきではないか。
局長　開放的な水辺空間や美しい夜景に加え、「食」が持つ魅力を活用することが、必要不可欠。中長期的な街づくりという観点からも、関係各局と連携して、横浜ならではの魅力づくりに努めてまいりたい。 （※参考：コンテンツとの連携による魅力づくり）

今回はソフト面での取り組みで、ハードを含まないものとなりますが、まずは第１歩ということで、モデル事業として進めるとのこと。今後は、今回の取り組みから得られる課題などを踏まえて、次の展開に進めるようなので、期待もしつつ、よく見ていきたいと思います。

201７年3月26日〜31日の日程で、アメリカのニューヨーク市へ視察に訪れました。視察の報告書をまとめましたので、ここに掲載させていただきます。

■ニューヨーク視察報告書

目次は、

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・はじめに
・ブロードウェイの車道を閉鎖　タイムズスクエアにおける街路の広場化【藤崎執筆】
・ブライアントパーク
・Privately Owned Public Space（POPS）について
・ハイラインに見る都市空間の可能性
・ＮＹＣの公園の管理手法
・運動を促す都市デザイン「アクティブデザイン」の取り組み【藤崎執筆】
・ニューヨーク市都市計画局、公園局
・DUMBO(ダンボ)地区について
・スカースデールから見えるニューヨーク郊外の街づくり
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となっています。藤崎は、P9「ブロードウェイの車道を閉鎖　タイムズスクエアにおける街路の広場化」と、P31「運動を促す都市デザイン「アクティブデザイン」の取り組み」の執筆を担当しています。

例えば公園。現在は物品の販売にしろ、車両を乗り入れ停めておくことなど、「自由利用（譲り合い）」以外での利用には、「市長の許可」が必要になります。そして物品の販売は原則禁止で、横浜市が共催しているものや実行委員会形式のもの、町内会等が主催である場合などのみ、許可されています。横浜市内には2,500もの公園があります。この公園の利用について、市長の許可を得なくてはならない。これを地域住民の管理に、自主性に任せてもいいんじゃないかと思います。もちろん、一部の人が独占的に利用したり、占有したりすることは認められません。とはいえ、公園周辺の住民の中には、自治会員という枠だけでなく、趣味の活動をするサークルや、何らかのボランティア活動をしているグループ、音楽などの表現をしている方々など、全体から見れば「一部」ではあるものの、その「一部」が集まって地域の住民「全体」にもなっているわけです。そういった方々の活動を行う「場」として、公園も活用できるのではないかなと思います。

そしてその活動の許可を得るのは市長ではなく、「地域」ではないかなと思います。地域の「場」、「公共空間」を利用するうえで、地域の人がやりたいことが市に認められないという事は望ましくありません。地域の方々で構成される、管理委員会のような組織に申込み、対話し、利用しあう。そんな公園の在り方でも良いんではないかなと思います。そして利用の仕方は地域ごと様々であって良いですし、ある日曜日はフリーマーケットが開催されていたり、ある土曜日にはビアガーデンが行われたりと、そこにいる人たちが交流を深めたり、楽しむ機会が増えたり、そういう「場」として公園が利用できると良いのではないかと、考えています。

例えば遊水地。遊水地も場所によって大きさは異なりますが、テニスコートとして活用されている遊水地もあったりします。遊水地の上に建物が建っているケースもあります。でもそのほとんどが、普段は利用されずに、たまに駐車場に使われるだけであったりします。この遊水地を「整備して、綺麗にして、利用しやすくする」みたいな発想だとお金がかかって仕方ありません。そうではなく、「今あるものを、利用者が中心となって、使いたいように使う」ような発想に転換をして、利用すること自由にしていく。必要があれば草を刈る。必要があれば土を敷く。遊水地の中でバザーをやって運営費用を稼ぐ。公園もそうですが、地域の住民の方々が、どうしていきたいかを優先し、万が一問題がある利用をしていた場合は修正をする、という発想が必要だと考えます。

同じく、未利用地。市内には、横浜市の保有する未利用地が、368か所あります。実はこの未利用地、申し込んで許可されれば、街づくりや交流の場所として、活用することができます。十分に知られていません。こういう場所も、フェンスで囲んで排除するような管理ではなく、解放して住民の方に管理・利用を任せるような仕組みが必要だと思います。また、この未利用地、売却も進められつつあります。場所によっては面積にも限りがあったり、住宅街の中にあったり、形状がよくなく使いづらいという事もあるといいます。とはいえ、一時的に2000万円とか3000万円入ってきたとしても、二度とその土地は市・地域のものにはならないわけです。数千万円得るために、実質的に利用を制限してきた公共の土地、未利用地を、簡単に手放すべきではないと思います。

これまでの公共の「場」の管理は、排除したうえで許可をすることで安全性を確保する、というやり方でした。確かに、誰かが占有すること、一部の人だけが利益を得ることは認められることではありません。しかしながら、一律に行政で監理を行い許可制にすることで、住民のためにあるはずの「場」が有効に利用されなくなってしまう。少子高齢化が進む中で、公園も、子どものための場所としてだけではなく、大人たちの交流の場として、そのあり方をいかにデザインできるか。遊水地も、多額の予算を投じて整備するという発想だけでなく、住民が自分たちの使いやすいように、自分たちで利用の在り方を決めていく。未利用地も、人口が減少する時代を控え、空き家の問題なども顕在化する中で、短期的な収益のために手放すのではなく、公共空間としての長期的な意義・価値を検討しながら、利用することが重要であると考えます。

行政のルールに住民が合わせる時代から、住民のニーズ・活動を行政が最大限バックアップする時代へ。住民のやろうとすることを、「ルールがあるからできない」という行政ではなく、地域のためになる住民活動を阻害する要因を排除し、様々なサポートを提供できる行政に。お金を使うことから、アイディアを使うことに。住民自治を実現、活性化する取り組みが、今後必要だと考えています。