この意見書は、みんなの党の呼び掛けにより取りまとめが行われ、実現されました。市民の安全を守るためには政党・会派の垣根を越えて対策を取る必要がある考え、当会派の担当議員が中心となり執筆、取りまとめを行いました。

以下に、転載します（PDF版はコチラ）。

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放射性物質に関する安全基準の早期設定等を求める意見書

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は収束に向けた対応の長期化が予想され、環境中に放出された放射性物質がもたらす健康への影響について国民に不安が広がっている。

政府が衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した資料によると、今回の事故により放出されたセシウム137は広島に投下された原子力爆弾の168.5個分、ストロンチウム90は同原子力爆弾の約2.4個分に相当する。また、国立環境研究所の調査によると、セシウム137の全放出量の約22％が日本の陸地に沈着しており、これらの放射性物質が食品や土壌、大気中などに多くの汚染被害をもたらした。

そのような中、厚生労働省では3月17日に食品に関する暫定規制値を設けたが、これはあくまでも暫定であり、東京電力福島第一原子力発電所事故前の基準であれば否とされる極めて高い値が是とされている。そのため、現在用いられている暫定規制値等は、今後科学的根拠に基づきより安全な規制値に改めていく努力が必要である。

よって、政府におかれては、国民の安全を守るために、次の事項について早期に実現するよう要望する。

1　食品や土壌、大気中などの暫定規制値等を見直し、国民の安全を確保するために必要な基準を定め、示すこと。

2　小児、妊婦に関してはより影響を受けやすい可能性があるとされていることから、小児、妊婦の特性を十分に配慮した安全基準を示すこと。

3　放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物処理について、国の責任において国民が納得する処分方法を明示するとともに最終処分場を確保し、安全性等について国民に説明をすること。

4　放射線量の測定等を強化するための予算措置を行うとともに、国民への正確な情報提供及び正しい知識の普及啓発に取り組み、不安の解消と風評被害の拡大防止に努めること。

ここに横浜市議会は、全会一致をもって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（※誤字等の修正が入る可能性があります）

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7月には市長に対して、給食の安全確保や内部被曝の要望を求める、要望書を提出してきました。しかしながら、実現されたのは10月で、3か月も要しました。国に対しては様々な要望が各地から出ていますが、迅速な対応を求めます。

また、この意見書が終わりではなく、これからも継続して取り組んで参ります。

1日1校で、給食に使用される食材十数種類を全て測定することになりました。期間は10月～12月。主食（ご飯orパン）と牛乳は、横浜市衛生研究所にて。残りの品目は、民間の検査機関です。答弁で判明したのはここまです。

みんなの党は市民の皆様の声を受け、7月26日に市長に提出した要望書において、学校給食の測定を1日1品目ではなく、1食単位で行うことを要望してきました。今回、市民の皆様の声によって、この項目が実現されました。また、衛生研究所の測定器を使用すれば、より多くの品目を測定できることも当局に指摘をしてきました。今回の発表は、子どもたちの安全を守るために、1歩前進です。ここまで来るのに本当に時間がかかりました。遅い。

とはいえ、まだ課題があります。10月のいつから測定が始まるのか、決まっていません。測定にかかる予算を誰が負担するのか、決まっていません。まだ、方針が出ただけで、詳細が決まっていない。それが、9月29日時点の現状です。1日も早く測定を開始してもらわなければなりません。

各局ごとに審査が行われ、議案についても審議が行われましたが、今回は5月の定例会で審議が行われた、「総合的な震災対策の考え方」の取り組み状況についても議論が行われました。

はじめに議論が行われたのは、文化観光局です。今回の議案は補正予算の中の雇用促進事業の「文化・観光ラジオプロモーション事業」です。この事業は、県の緊急雇用創出事業臨時特例其金を活用し、3人を雇用、半年間番組をFMラジオで放送するものです。事業目的はもちろん雇用が一つであり、もう一つは市内観光・宿泊施設への誘客です。県の予算から払われる支出ではありますが、市内のラジオ放送を利用した広告活動で、どれだけ宿泊施設へ誘客に効果が得られるのか。誰でも疑問に思うことだと思いますが、明確な回答はありませんでした。

市民局においては、中区役所の耐震工事と、港南区・金沢区役所の耐震化のための建て替えについて、審議が行われました。老朽化し危険が伴う建物を、立て替えることは重要ですが、その建物の在り方・設計には十分な議論が必要です。
新しく建設される港南区・金沢区役所の計画では、耐用年数を70～80年と想定しています。この長い期間においては、人口の減少も想定されますし、横浜市は大都市制度を推進しています。上記複合的な視点で設計を検討することを局長に質問したところ、そのように検討していくという回答がなされました。過去の実績を考えれば、区役所の建設には100億円以上を要します。効率的・効果的な計画・設計が重要です。

消防局においては、津波対策事業や、防災拠点の資材増強、消防の資機材増強についてなど、震災対策の取り組みについて議論が行われました。特に、各局共通して行われた議論が、5月に発表された「「総合的な震災対策の考え方」について」に関する、取り組み状況についての議論が行われました。

消防局としては現在、「津波からの避難に関するガイドライン」を作成したり、沿岸部で津波から避難できるビルの選定作業を進めたりしています。一方で、今回の取組状況で報告された事業の中に、沿岸部の街頭への海抜標示の設置があります。平成23年度末完了予定です。

消防局の想定では、ただ海抜を表示するのみ。どこに避難したらいいのか、分からないのです。そもそも、まだ避難ビルなどの選定も終わっていない。根本的な防災計画の見直しは平成24年度末完了予定。すぐに取り組むことができる、優先順位の高い事業を、順次行っていくことは重要です。しかしながら、効果の無いものを作って良いわけではありません。

9月10日には、宮城県の七ヶ浜にボランティアに行ってきました。ガレキが手つかずで残っている場所もまだまだありました。津波で多いな被害を受けた地域ですが、津波への対策も行われてきた地域でした。その中で見つけたのが、以下の写真です。

どこに逃げればいいのかが分かるように、案内が作成されています。標示板だけでなく、歩道にも案内を設置してありました。津波から身を守るには、逃げる他ありません。その逃げるための対策、横浜の沿岸部のように、必ずしもそこに住んでいない方が被災した時に、しっかりと逃げられる体制を築いてもらいたいと思います。

また、震災対策の取組の中には、観光政策の一環として、横浜市の安全をアピールするための事業も記されていました。横浜市の経済にとって、観光の果たす役割は大きく、非常に重要な政策分野であると思います。しかしながら、安全を外に発信する最大の方法は、市民の安全を最大限守ることにあると思います。市場に牛肉も出回ってしまった、保護者向けの資料が改ざんされてしまう。まずは、市民の安全を守ることが先決のはずです。

市長宛てに提出した要望でしたが、リンク先をご覧になると分かりますが、回答は健康福祉局と教育委員会事務局からきました。

内容もご覧のとおりで、国任せ。

横浜市は国の対策を信用しているということです。つい先日も、基準値超えの牛肉の問題が発覚したばかりにもかかわらず、国を信用している。国に任せていても、市民の安全を守れない。そんなことを、未だに理解できていないのか。「可能性が低い」から測定をしないとか、「進めていただきたいと思います」とか、主体的に横浜市民を守ろうとする意志を全く感じません。検査品目の充実についても、測定検体数も、期日も不明。通達も「相談」を促すだけ。

市民の安全を積極的に守ろうとしない。それが横浜の現状です。残念なことに。

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平成23年8月31日
健康福祉局
教育委員会事務局

みんなの党横浜市会議員団
団長　串田久子様

横浜市長あて、「横浜市内放射能対応への緊急要望」（平成23年7月26日付）に関して、別紙のとおり回答致します。

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。

【回答】　暫定規制値は、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」に基づき、厚労省が定めたもので、このたびの事故に伴い、緊急時における当面の間の取り決めとして国内（法）で適用されているものです。
なお、先般、放射性物質の専門家を集めた食品安全委員会のワーキンググループで、生涯における追加の累積線量限度が示されました。
この報告を受け、厚生労働省で食品中の放射性物質の基準を検討していくと聞いておりますのでその動向について見守っていきます。
また今回は、子どもへの健康影響について、大人より影響を受けやすい恐れがあると指摘するにとどまり、具体的な目安を示すに至りませんでした。
お子さまをもつ多くの保護者の方に安心していただく意味でも、今後も、より詳細なデータの分析・評価を継続して進めていただきたいと思います。
日本政府の暫定基準ですが、多くの食品が広域に流通しているため、本市だけが独自の基準を定めることは考えていません。

② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。

【回答】　放射能の影響を測る調査に関しては、平成23年6月13日から、小中学校・保育所の校庭・園庭及び公園等で開始しております。
本市の調査では、まずは、比較的速やかに結果が得られ、土壌からの放射線の「影響力」を測ることのできる地表近くの空間放射線量を測って、安全を確認しております。
土壌の各種分析や除染に関しては、空間放射線量の結果をみて、必要な場合には、放射線対策部にて検討します。

③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。

【回答】　6月16日より本市独自で行っている給食食材の検査は、青果類を中心に行ってまいりましたが、肉、魚、牛乳等、検査品目について充実を図ってまいります。

④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。

【回答】　これまで学校長には、水筒持参・お弁当持参について柔軟な対応をお願いしてきましたが、このたび教育委員会より保護者あてに、「弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください。」とお知らせしました。

⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

【回答】　現時点では、首都圏においては、アルファ線放出核種であるプルトニウムやベータ線の放出各種であるストロンチウムの測定が必要な状況にはないと考えます。
ベータ線検査（ストロンチウム）には、特殊機器と専門的技術、さらに１か月程度の長時間の検査時間を要します。
福島県や日本分析センターなど一部で行っている状況ですので、その結果を見守っていきたいと考えます。
アルファ線（プルトニウム）は、検査体制がないことに加え、各種の重量が重く福島原発の周辺で確認されているだけで、現時点では、本市までの飛散する可能性は低いものと考えます。

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横浜市では5月の補正予算にて、衛生研究所に放射線測定器を整備しました。その額約1,200万円。

そして現状での測定状況は、8月10日までで70検体です。市のHPにもレポートがありますので、ご覧になった方も多いと思います。掲載ページを見て真っ先に、少なすぎると思いました。皆さんはどうお感じでしょうか？

一方で、横浜市は小学校給食食材の測定を、民間の検査機関に依頼しています。毎日1検体。依頼先は2社。その内の1社は、横浜市衛生研究所と同じ測定器を使用しています。この2社が選定された理由は、横浜市の測定と同程度の測定を行える、というものでした。

同じ測定器を使用する横浜市衛生研究所と、民間の検査機関。どのように測定を行っているのか、調査を行いました。その結果が下の表です。

測定については　「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」（PDF）に基づき行われていますので、測定時間は同じ2,000秒です。しかしながら、器械の「校正」（測定精度の調整）にかける時間も、検体の量も異なります。同じ精度の測定ができているのか疑問が残ります。

特に問題なのは、測定の回数です。圧倒的に少ない。衛生研究所は1検体に、測定の準備などを含めて2時間をかけていると言います。また、測定品目の指示を出すのは食品衛生課です。衛生研究所は食品衛生課の指示無くして、測定はできません。食品衛生課に聞いても、現状では測定品目を増やしたり、給食食材を衛生研究所でも測定をする予定は無いと言います。

これが、横浜市の現状です。予算をかけて測定器を買っても、活用しきれていないんです。横浜市のこれまでの放射線対策は、非常に遅く、非常に甘く、とても本気で市民を守ろうとしているとは感じられないものです。

みんなの党として7月26日には横浜市長に要望書を提出しました。その項目には、給食食材の測定も含まれています。民間に委託して、1日たった1検体しか測定を行っていない。衛生研究所の測定器をもっと活用すれば、もっと多くの測定を行えるんです。衛生研究所に測定ノウハウが無いのであれば、民間事業者にアドバイスをもらって、より効率的な測定を行うことも可能なはずです。

指示と、ノウハウがあれば、衛生研究所はより多くの検体を測定することができ、市民の安全をより守ることが可能になります。市が、市長が、どういう判断をするのか。本気度が分かります。今後も、要望を続けていきます。

しかしながら、あまりにも対応が遅く、あまりにも測定数が少なすぎます。6月1日に横浜市の方針が一度発表になりました。その時点で、「何故幼稚園は対象になっていないのか」という声が沢山あがっていました。あれから約2カ月経過して、今回発表になった内容は、1カ月にたった1か所の測定です。

隣の川崎市においては、6月中に市内全ての保育園・幼稚園で測定が完了しているんです。横浜市の測定方針は本当に粗末としか言えません。こんなペースで測定することをもって、「横浜市は測定しています」と言われても、市民の安全・健康を本気で守る気があるとは、到底受け取れません。

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市内幼稚園における放射線量の測定と公表について

市内の放射線量については、６月以降、市立小学校、中学校、認可保育所、公園等で放射線量の測定を行い、公表しているところですが、市内私立幼稚園についても保護者等に不安をお持ちの方もいますので、こうした不安を払拭するため、保育所と同様、地表近くの大気（空間線量）について、次のとおり放射線量を測定し、公表します。

１　新たな測定対象及び測定方法等について

幼稚園の園庭について、地表から 50cm の地点の空気中のγ線を、８月以降順次測定し公表します。区ごとに幼稚園１か所／月程度を目途に行います。

２　公表について

測定予定の幼稚園名・概ねの時期を事前に、また、測定結果を取りまとめ次第、市ウェブサイトトップページからリンクする形で公表します。

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これまで市民の皆様から、数多く横浜市の放射線対策についての不安、不満の声を頂いてきました。私たちみんなの党は、5月の定例会以来、横浜市、各局に対し迅速な対応を求めてきましたが、遅々として対策が改善されない状況が続きました。特に、内部被曝を考慮した対策、食の安全対策は不十分で、子育て世代の保護者の方々からは、子どもを思う、市への疑問の声があがっていました。

そこで本日、みんなの党市会議員団として横浜市長に対し、「横浜市内放射能対応への緊急要望」を提出しました。下記に全文を掲載しています。今回の要望で主眼に置いたのは、子どもの安全を確保することです。10年、20年先の将来に、後悔することのない対策を、今行っていかなければならないと考えています。

この要望は、出して終わり、ではありません。横浜市がしっかりと対応を行っていくよう、これからも要求を続けてまいります。

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平成23 年７月26 日

横浜市長 林文子様

みんなの党横浜市会議員団
団長 串田久子

横浜市内放射能対応への緊急要望

平成23 年3 月11 日の東北関東大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故発生から4 ヶ月以上を経過した現在、放射能汚染食材の流通拡大等によって遠く離れた横浜市においても安心はおろか安全さえ担保されない状況です。この様な状況を踏まえ我々みんなの党横浜市会議員団は、放射能問題に対する横浜市の対応について、下記「緊急対応５項目」を要望いたします。

記

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。
② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。
③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。
④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。
⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

以上

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一方では、流通している食材に対して、本当に安全なのか不安の声も沢山寄せられてきました。牛肉に関して言えば、学校給食に使用されてきた牛肉の個体識別番号から、福島を経由した牛肉が使用されていることも指摘され、市民の方々から問題視されてきました。

また一方では、肉用牛を流通させる際に行われてきた放射線の測定方法は、生きた肉用牛の体の周りを測定器で測る、というもので、牛の内部被ばくを測定するものではありませんでした。

結局、流通しているものでも、安全ではないものが混じっていたんです。「安全」を謳ってきた行政の責任は重い。

横浜市は本日記者発表を行いました。下記に、全文を転載しました。要点は、「市立小学校と市立保育所の給食には、当面牛肉を使用しない」ということです。（保育所に関しては、そもそも牛肉を使用する献立が無く、4～7月は一度も使用されておらず、3月は一度だけ、コロッケの合挽肉として使用されただけとのことでした。）

遅すぎるんです。

今回の市の方針は「不安を抱く保護者に配慮して」決定されました。不安を持っている方は、ずっと前から沢山居たんです。子ども達の食の安全を守るために、食材の安全を確保して欲しい、食材の測定をしっかり行って欲しい。そういう声が沢山あったんです。私たちも、給食食材の測定が1日1品目しか行われない現状を変えることを、もっと多くの品目を測定することを、訴えてきました。

事が起きてから対応に回る。それではダメなんです。

市民の生命に係る問題です。先回りして対応していかなければ、取り返しがつかなくなるかもしれない。先を見越した対応が必要です。今回はあくまでも牛肉の問題。鶏肉や、豚肉から検出されないとは限らない。予防するためには、測定するしかないんです。確かめるほか無いんです。

今後も、市民の安全を守れる対策を取るよう、追求していきます。

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市立小学校と市立保育所の給食食材の対応について

平成23年7月8日（金）、9日（土）に、福島県南相馬市の緊急的避難準備区域から東京都食肉市場に入荷された牛の肉を厚生労働省の依頼に基づき、東京都が検査したところ、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。

これを受け、7月8日付けで厚生労働省から宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県に対し、牛肉のモニタリング検査の強化についての依頼文が発出されています。

また、福島県では、今回の暫定規制値を超えた牛肉の生産者に対して、原因究明調査を行った結果、屋外放置された稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたと報告され、さらに、県内の全生産者に対して飼育状況の調査と検査を徹底するとされています。

そこで、本市では、このような状況の推移を見ながら、不安を抱く保護者に配慮して、当面、市立小学校と市立保育所の給食への牛肉の使用は控えることとします。あわせて、市内の民間保育所及び幼稚園等にもその旨お知らせすることとします。

なお、本市においても南相馬市から横浜市中央卸売市場食肉市場に入荷した牛、合計14頭について、7月9日（土）に検査した結果、暫定規制値を超えるものはなく、また7月7日（木）まで全国で57件の牛肉の検査が実施されましたが、暫定規制値を超えたものはありませんでした。

今後も引き続き、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を中心に、横浜市中央卸売市場食肉市場に入荷する牛の肉について検査を実施していく予定です。

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測定結果や内容について、今後も経過を注視していきます。

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小学校給食食材の放射性物質の測定について

1．測定開始日

平成23 年6月16 日（木）

2．測定方法

学校給食を実施する期間に、翌日に学校給食で使用する食材の中から、毎日１検体を選定し放射性核種分析を行います。

3．測定場所

民間検査機関で測定します。

【民間検査機関】

・一般社団法人 日本海事検定協会

・財団法人 新日本検定協会

なお、平成23 年6月16 日（木）の検査機関は、一般社団法人日本海事検定協会です。

4．測定項目

放射性ヨウ素 （ヨウ素131）

放射性セシウム（セシウム134、セシウム137）

5．測定結果の公表

測定日の翌日に測定結果について特に高い値を測定しない限り、記者発表に代えてホームページにより公表を行います。

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今回の測定は、小学校では50cmの高さで、5か所、各5回行われました。横浜市のHPにおける公表方法は、「①各測定場所の数値の内、最大値と最小値を外した3つの数値の平均値を出して、②5つの平均値の内、最大と最小の値を公表する」ということになっています。

下記に、本日の測定結果を表記しました。

＜みたけ台小学校　2011年6月13日　放射線測定結果＞

（小数点第3位以下は四捨五入）

今回横浜市の測定目標は、文科省が示している目安、年間1mSv/h以下となっています。計算としては、0.59µSv/h×8時間×210日=0.991mSv/hとなります。本日の測定でもし、「0.59µSv/h」が測定された場合は、放射線対策部が対応にあたることになっていました。本日の測定では目標値を超えることはありませんでした。

市としては各区6か所測定を行う予定ですので、今後5か所測定が行われ、市のHPで公表されます。

今回使用された測定器。

50cmの高さで測定。

目視で数値を測定。

数値を各所5回記録します。

測定場所1　：　校舎付近

測定場所2　：　砂場付近。

測定場所3　：　鉄棒付近。

測定場所4　：　プレハブ付近。

測定場所5　：　校庭中央