以下は、質問の原稿と答弁の要約です。（実際のやりとりとは言い回し等が異なります。正確な議事録ではありません）

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みんなの党の藤崎浩太郎です。

１　学校司書配置と子どもの学力

はじめに、学校司書の全校配置と子どもの学力について伺います。
平成25年度から４か年かけて、学校司書がすべての小・中・特別支援学校の学校図書館に配置されることになりました。何より大事なのは、学校司書の配置が、子どもたちの学力を伸ばすことに効果があるかです。
そこで、

（１）学校司書の配置と、子どもたちの学力の関係について、教育次長に伺います。

答弁⇒平成22年度の小学6年および中学3年までの全国学力・学習調査状況の結果、司書配置校の方が、国語、算数・数学の正解率が高い傾向ですが、子どもの学力と司書配置との関係は明らかになっていない。読書好きな子どもは、正解率が高い傾向。

本市でも成果が出たかどうか、検証に務めて頂きたいと思います。学校司書が十分にその力を発揮するためには、学校の取組も重要であると考えます。
そこで、

（２）学校司書を有効に活用するための学校の取組について、指導部長に伺います。

答弁⇒学校司書と学級担任・教科担任、ボランティアとの打ち合わせ時間を確保し、学校図書館を活用した授業や図書館の整備環境を計画的に行う。また、司書が子どもとの人間関係を深められるよう、朝の読書など様々な場面で交流への取組を進める。

学校図書館は、いじめを受けている子どもなどの逃げ場としても機能していると聞いています。学校司書が児童指導専任教諭や生徒指導専任教諭とも連携して、子ども一人ひとりの様子をつぶさに観察することは、いじめの早期発見・解決につながるのではないかと考えます。そこで、次に、いじめ根絶に向けた取組について何点か伺ってまいります。

２　いじめ根絶に向けての取組

従前より、いじめは大きな社会問題であり、各地でいじめ防止に関して、様々な取組が行われたり、計画されたりしてきています。横浜では、独自に児童支援専任教諭を配置するなど、先進的な取組が行われ、効果を上げてきているということです。

文部科学省調査によれば、横浜市では平成23年度2,161件、22年度では2,100件ものいじめが認知されていると聞いています。横浜市の規模があってこその数字ですが、これほどの事例を手元に持っている自治体も、他には無いのではないでしょうか。いじめ防止や解決に、様々な事例とその解決方法を共有することは重要ではないかと考えます。特に今後は、他自治体や研究者、研究機関と共有し、いじめの防止策・解決策の向上に努める必要があると考えます。
そこで、

（１）いじめの様々な事例を蓄積、共有して、いじめ解決に活かすことについて、教育長に伺います。

答弁⇒教育委員会では、累積された事例を研修資料として学校に提供すると共に、児童支援専任、生徒指導専任に対し、事例をもとに研修を実施。事例を学校や教育委員会が共有し、いじめ解決に活かすことは大変有益であり、今後も積極的に進めたい。

いじめの解決には、大人による指導だけでなく、子ども自身が課題意識を持ちその解決に向けて、主体的に取り組んでいくことも大切だと考えます。横浜市では、来年度横浜子ども会議を開催し、いじめ根絶に向けて、子どもたちが話し合い、実践に結びつけていくことを考えていると伺っていますが、

（２）横浜子ども会議を行うことで、どのような効果を期待しているのか、教育長に伺います。
答弁⇒横浜子ども会議は、全市立学校の子ども達が、いじめを自分達の課題と捉え、話し合いをもとに、根絶を目指し行動を起こす事をねらいとしている。子ども達が根絶に向けて主体的に取組むだけでなく、課題について自分の問題として捉え、自ら解決していく力をつける。

いじめ問題だけでなく、子どもが自分たちの課題を解決し、より良い社会づくりに積極的にかかわっていくことは、重要だと考えます。将来の社会の担い手として、子ども達が様々な社会課題の解決策について主体的に考える場を作ることは、今後の横浜を築いていく上でも、教育の面でも重要ではないでしょうか。
そこで、

（３）今後、横浜子ども会議では、いじめ以外のテーマも取り上げていくのか、教育長に伺います。

答弁⇒26年度以降も子ども達が議論すべき課題が生じた場合には開催し、子ども達が自ら考え議論し、その成果を発信していきたい。

他の自治体においては「こども会議」という名前で、まちづくりに子どもを参画させる事例が多くあります。また子ども達の手によって島の振興計画を作成する事例もあります。横浜子ども会議には、今後、まちづくりや地域活性化と組み合わせて街の課題解決につなげるなど、様々な可能性に取組んで頂きたいと思います。

３　教職員のメンタルヘルスケア

次に、教職員のメンタルヘルスケアについて何点か伺ってまいります。
昨年末発表の文部科学省の調査では、全国の公立学校の教員で平成２３年度にうつ病などの精神疾患で休職した者は、５，２７４人、全体の０．６％であり、横浜市では、１５０人、全体の１％で、ここ数年改善されていないようです。
良質で安定した教育環境を提供し、学力を向上させるためには、教員のメンタルヘルスケアが重要であると考えます。
そこで、

（１）教育委員会では、どのようなメンタルヘルス対策を行っているのか、教職員人事部長に伺います。

答弁⇒精神科医・3人の医療ソーショルワーカーによる教職員の心の相談、平成22年～26年度にかけて全校実施予定の臨床心理士の学校訪問による出張カウンセリング事業、前年度に出張カウンセリングを実施した管理職対象の研修を実施。

平成２２年度から、新たな取組として、学校訪問による出張カウンセリングを実施しているとのことですが、3年間実施してみて、

（２）出張カウンセリングの効果はどのようになっているか、教職員人事部長に伺います。

答弁⇒自らのストレス状態への気づき・予防や、不調者の早期発見により、教職員健康相談室・医療機関につなげるなどの効果。また、校長や教職員の理解、学校全体での取組みへ契機となった。

一定の効果があがっているようですが、２６年度には全校での実施が終了する予定とのことですが、今後とも取組を継続、強化し、休職者を減らしていくことと予防することが求められています。
そこで、

（３）今後、どのように教職員のメンタルヘルスの取組を強化していくのか、教育長に伺います。

答弁⇒学校でのメンタルヘルスケアには校長の役割が重要。校長へのメンタルヘルス研修を充実させる。また、心の相談件数の増加に対応するため、教職員健康相談室の機能を拡充すると共に、出張カウンセリング事業の継続等も検討。

４　教職員の採用前の人材育成

次に、「よこはま教師塾『アイ・カレッジ』」について伺います。
教育において、優秀な教員を採用することも重要ですが、優秀な人材を育成していくことも重要であると考えます。本市独自の施策「アイカレッジ」では、９ヶ月に渡り充実したカリキュラムが用意されているということで、魅力ある取組みの1つだと考えます。
とはいえ、平成22年度の第4期生は、94人入塾したうち52名が本市教員に不採用。平成23年度の5期生は、91人中38名が不採用と、この2ヶ年度で90名と、5割弱もの塾生が、本市の採用に至っていません。ここに投じたコストは、失った訳です。折角税金を投じて養成しても、本市に採用されないのでは意味がありません。
それならば、これから確実に採用される人に対して、研修や養成などを実施した方がより効率的ではないかと考えます。
そこで、

（１）「アイ・カレッジ」を教員採用試験合格後ではなく、合格前の教員志望者に実施する理由について、教育次長に伺います。

答弁⇒教員は他の民間企業等と異なり、4月当初から第一線の教壇に立ち、子供達の教育を行う。その為、出来るだけ多くの即戦力となる新採用教員を確保することが必要。

今の御答弁ですと、5割弱の人が即戦力になっていないということですので、御答弁と実態は伴わないと思います。それを指摘しながら次の質問にはいらせて頂きますが、研修によって得られる効果というのは測定しづらいと思いますが、不採用の数字は出ているわけです。　養成に投じた税金を失っている現状を踏まえ、

（２）「アイ・カレッジ」で合格できなかった塾生の状況をどう捉えているのか、教育次長に伺います。

答弁⇒塾生全員が合格し、学んだ成果を子供達に還元してもらいたいが、これまで本市教員となった卒塾生については、学校に勤務したときから力を発揮、教育への情熱・使命感があると高く評価されている。一方、なれなかった塾生も志を高く持ち、教員を目指し、再チャレンジしている。

次年度の新採用者には、「アイ・カレッジ」の塾生の合格者以外にも、他の選考区分で合格した優秀な人材も多くいると思います。教員の人材育成を費用面から考えると、教員になれない者も含めた養成に費用を費やすよりも、採用内定者に対して研修や育成などを実施した方が、より現実的で、学校にとっても即戦力となり、何より子ども達により豊かな教育環境を提供できるようになり、本市の教育に還元できると考えます。
そこで、

（３）採用内定者に対する研修として「アイ・カレッジ」の制度を見直すべきと考えますが、教育次長の見解を伺います。

答弁⇒「アイ・カレッジ」では、採用前の段階からの教員になる自覚や使命感を養うと共に、教員としての資質や能力など、時間をかけて適切に評価しながら養成している。先ずは、卒塾生の勤務校での評価や実績などを検証し、全員が本市の教員となれるよう養成方法や指導方法の工夫・改善に努める。教員採用内定者に対する採用前研修については、24年度からは期間を延長して、3月下旬に1週間にわたり実施。

できれば、より多くの実力ある教員が現場に出ていただくことが、子供達の教育にとっても重要だと思いますし、税金の使い方としても重要だと思いますので、しっかりと検討して頂きたいと思います。

５　国際人材の育成

次に、国際人材の育成について質問します。
本市では小学校１年生からの英語教育を行い、中学校では英語指導助手の全校配置を行うなど、英語教育に力を注いでいます。国際都市・横浜として、このような取組は、国際人材の育成の観点から大切であると思います。
その上で、小学校・中学校に続く横浜市立高校についても、本市独自の国際人材を育成する取組を行うことが、県立高校とは異なる横浜市立高校の魅力を創造していく上で、重要ではないでしょうか。
そこで、

（１）横浜サイエンスフロンティア高校や横浜商業高校、みなと総合高校だけでなく、市立高校全体で英語力の向上、国際人材の育成を図っていく考えはあるのか、教育長に伺います。

答弁⇒英語力向上については、3校の取組を通じ、プレゼンテーション・デイベートを取入れた実践的な英語の授業や、英語の学習と結びつけた国際交流、外部試験を利用した英語力の確認といった取組が有効。今後、他の市立高校においても、この取組を参考に、英語コミュニケーション力向上を図る。国際人育成には、体験型学習の開発、大学・企業との連携による探求的学習の実施などを念頭に検討、取り組む。

国際人材の育成には、授業の場だけでなく、多くの外国人と交流を持つ実践も重要です。それには、短期・長期の留学派遣や、国際都市・横浜の資源である国際学生会館などで活動する身近な外国人との交流が、有効であると考えます。
そこで、

（２）高校生の留学を促進するような仕組みを導入したり、鶴見区にある国際学生会館での外国人大学生と市立高校生との交流やショートステイなどを検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒現時点で留学制度を設けていないが、昨年度ロシアと中国へ各1名が留学し、今後留学促進について25年度予定国の「高校生の留学促進事業」の活用も検討。また、国際学生会館の外国人留学生との交流は有効だと考えるので今後検討。

市立高校における国際人材育成の取組とともに、横浜市では、小中一貫した英語教育として小中学校の英語に注力しています。この成果を客観的に明らかにするには、目標、例えば中学校卒業時に英検3級合格など、を定め、本市独自の特色ある英語教育、国際教育について、その効果を明確に測定するべきではないかと考えます。客観的な効果を測定できれば、「横浜で子育てしたい」と思う方が増えると思います。
そこで、

（３）小中一貫した英語教育の効果測定の方法について、指導部長に伺います。
答弁⇒中学生について、「学力・学習状況調査」や「生活・学習意識調査」を用い能力・態度を把握、小学生には24年度から新たに「生活・学習意識調査」で関心・意欲の調査。英語力を把握するためにの方法については、より具体的な目標設定は必要であり検討。

今年３年ぶりに復活させた小中学生の代表をニューヨークの国連に派遣する「よこはま子どもピースメッセンジャー」について、その趣旨には賛同できますが、予算を投じる以上はその成果が問われると思います。
そこで、

（４）「よこはま子どもピースメッセンジャー」ＯＢの成長した姿を把握し、その活躍ぶりを広報すべきであると思いますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒昭和61年度の「よこはま子ども平和フェスティバル」から始まり、ＯＢは現在40代の方を筆頭に100名近くにのぼる。ＯＢの活用を今後検討。

国連派遣した歴代のピースメッセンジャーが、その後どのような活躍をしているのかを把握し、ＯＢが国際社会で活躍している状況を本市に還元できれば子どもたちもよい目標を持つことができます。是非取り組んでもらいたいと思います。

６　中学校昼食のあり方検討

次に、中学校昼食のあり方検討について伺います。
中学校昼食については、教育委員会においてあり方検討を進めており、23年度にはアンケートや意見交換会を、また、今年度は、デリバリー弁当等を提供するモデル試行等を実施しています。23年度のアンケートでは、弁当持参を基本としている現在の中学校昼食の状況下で、家庭弁当や昼食で重視することなどを聞いています。

わが会派としては、中学校では、昼食ではなく給食を実施するべきとこれまでも要望しているところです。このアンケートでは、「同じものをみんなで食べることを重視するか」と質問しており、この質問には「給食」が含意されると説明を受けました。 多くの生徒が、家庭から弁当を持参しているなかで、生徒・保護者・教員とも、同じものを食べることは重視していないとの結果が出たと言うのは、当然であり、アンケートとして偏りがあったと言わざるを得ません。
また、給食についての質問は、小学校の時に給食を残した理由についてであり、給食に対してネガティブな質問だけを行うという、これも極めて偏ったアンケートではないかと思います。
しかし、このような内容のアンケートを基に、今年度、中学校昼食の提供のモデル試行を実施していますが、あらためまして、

（１）「今年度実施したモデル実施の結果」を健康教育・人権教育担当部長にお聞きします。

答弁⇒今年度実施したモデル実施の結果だが、9割以上の生徒が毎日または3～4回、弁当を持参している現状で、今回のモデル試行の弁当等を注文した生徒は4.5％。これは、家庭弁当の定着率の高さを示すと共に、23年度実施した調査結果と同様の傾向。

モデル試行の弁当を注文した生徒はわずかで、家庭からの弁当持参が定着していると、御答弁頂きました。先ほども申しましたが、これは家庭からの弁当持参が定着しているというよりも、家庭弁当以外では業者弁当やコンビニ弁当しか選択肢がなく、業者弁当やコンビニ弁当を子どもに食べさせるのであれば、何とかして自分でお弁当を作ってあげようとする親心によって、そういう定着が出ているんじゃないかと思います。
率直な意見を申し上げますと、家庭弁当を持参するという大きな前提条件が外されること無く、給食という選択肢がない、このようなアンケートは公平さ、公正さに欠け、本当に望ましい中学校昼食のあり方に結びつかないのではないかと思います。
そこで、

（２）「23年度の中学校昼食に関するアンケート結果に対する見解」を、教育長にお聞きします。

答弁⇒23年度に実施したアンケートでは、生徒の食生活及び、家庭弁当、学校で販売する弁当の実態・課題・要望または、中学校給食について重視することを調査。実態、意向等を把握出来た。

公平か、公正かについてお伺いしているので、改めて伺いますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の基本理念、第1条の2には「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり」とはじまり、「公正かつ適正に行わなければならない」とあります。そして教育基本法の教育の目標、第2条の1には、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い」とあります。

（３）改めて伺いますが、23年度の給食に対するネガティブな質問だけを行ったこと、「同じものをみんなで食べる」というよくわからない表現に「給食」を含めてきたこと、こういったアンケートは、真理を求める態度を養うことにふさわしく、公正で適正だったのかを教育長に伺います。

答弁⇒先ほどの通り、23年度のこのアンケート調査は、家庭からの弁当を横浜市は基本としている。昼食の実態、及び意向等を把握するために実施、給食の実施有無を問うたものではない。

給食の実施の有無は問うてないですが、昼食のあり方の中に給食が含まれるはずですが、あらためて、

（４）公正だったと言えるか、お答えください。教育長。
答弁⇒基本的に横浜市の中学生の昼食は、家庭からの弁当を基本とし、その前提に調査をした。

非常に残念な御答弁だなと。教育者のトップにいらっしゃるような方が、子供達にこの答弁をみせられるかどうか、しっかりとご判断を頂きながらご回答いただきたいなと思っています。とにかくですね、こういった不公正なアンケートが行われてきたことを踏まえれば、しっかりとアンケート調査を行って給食に対するニーズを改めて把握していく

（５）今の子育てをしているお母さんたちがどのような考えで子育てをして、給食に対するどういったニーズがあるかを調査していくことがまず大事でないかと思いますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒今年度は弁当等の販売が未実施の学校については、すべてそれを用意していく。中学校昼食のあり様については、今後も引き続き検討していくが、原則、横浜市は家庭からのお弁当で対応。

（６）よくわからないのですが、給食のニーズに関するアンケートは行わないということでよろしいでしょうか。

答弁⇒現在、中学校昼食の望ましいあり方については、引き続き検討。

わからないので、一応確認させて頂きますが、この横浜市教育委員会のＨＰを印刷しているのですが、教育委員会とはの中で、設置目的のとして、地域住民の多様な意見を反映とあります。

（７）調査もせずにどうやって反映をしていくのかをお聞かせください。

答弁⇒繰り返しで恐縮ですが、横浜市の中学生の昼食は、現在のところ家庭からのお弁当を基本としている。これからの中学生の昼食のあり方については、望ましい姿に引き続き検討する。

これ以上答弁が望めない感じがするので、少し質問を変えさせて頂きます。先ほどの家庭弁当の定着率が90％という答弁がありました。先日は、市長も同じような答弁をさせていたと思いますが、

（８）横浜市が給食を導入しない理由は、家庭弁当の定着率が90％だからということでよろしいでしょうか。教育長。

答弁⇒家庭からの弁当を基本として、90％以上のお子さんが弁当を持参されているというその実態を述べたかという事で。今後の対応については、引き続き、昼食の望ましいあり方については引き続き検討すると申し上げたと理解。

（９）確認なので。市長がそう言ったかどうかの確認なので。そこは、市長がそう言っていたということでよろしいでしょうか？

答弁⇒調査の実態の中身については、およそ9割の子どもが家庭からの持参をしていると、そういった調査実態の結果については、市長の方にも報告をしているので、そういったことを答弁したと考える。

（１０）あらためて伺いますが、小学校の家庭弁当の定着率を教えてください。

答弁⇒小学校は、家庭からのお弁当を持って来られるお子さんは、例えばアレルギーでどうしても給食が食べられないとか、ごくまれなケースは、家庭から、小学校の場合は給食を実施しているので、家庭からお持ちになる方は、非常にまれなケース。

副市長に伺いますが、今御答弁の中で、小学校は定着率が高いわけですよね、給食をやっているわけですから。中学校では家庭弁当が前提となっているから定着率が高いなんて、そういうことで。副市長に伺いますけれど、市長はですね、給食がないのは定着率が高いからですと。二度ですね、共産党の議員からの質問に答弁されていました。

（１１）これはよくよく考えれば、定着率が高いから給食を導入しないという因果ではなくて、給食がないから弁当の定着率が高いというのが正確な因果関係だと思いますが、副市長ご見解を伺います。

答弁⇒おっしゃる通りで。ルールがお弁当を持ってくることがルールになっていて、それが定着をしていると、著しくお弁当を持って来ない子がいて、そのために学校が大混乱になっている状況ではないと市長は答弁。ただ、未来永劫今の形が良いのか今様々な意見があるので、引き続き調査していく。現時点で業者弁当等の配付がないため、仕組みもないために、家庭の弁当を持参できない子供が、食べる手段がなくなるという対策は、至急とりましょう。引き続き今後のあり方を検討するというのが市長の答弁。

（１２）あり方の検討の中には、給食も含まれるというのが副市長の答弁という事でよろしいですか。

答弁⇒そこは、給食という定義が何であるかという事も含めて、なかなか難しい。昼食という表現にしたのは、ありとあらゆる可能性が入って昼食と私は理解。

ありとあらゆる可能性がしっかりと反映された調査が行われることを期待しまして、次につなげて頂きたいと思います。最後に、昨年の山田副市長の答弁で、政策判断だと、学校での中学校での弁当は努力義務となっているけれども、これは政策判断ですとありました。林市長も中期4か年計画に、女性の活躍とかワークライフバランスとか色々と記されていました。やはり、女性市長をして思うところもあると思いますので、しっかりと本市といて給食について検討を進めて頂きたいと思います。

７　市立図書館のあり方

次に市立図書館の利用状況について、お伺いします。

（１）まず、市立図書館における、世代・年代別で見た、最近の図書館の利用実態などで、何か特徴的なことがあるのか、中央図書館長に伺います。

答弁⇒30歳代の貸出利用の減少があげられ、20年度には約20％をしめていたが、23年度には約16％へ減少。60歳以上の方が、20年度に約21％であったのが、23年度には約26％と全貸出利用者の４分の１まで増加。それ以外の世代は、ほぼ横ばい。

高齢者層の利用が増えている一方、３０歳代の利用が停滞しているとのことです。日中自由に本を借りる時間を確保しづらい方々にとり、実際、市立図書館は利用しづらい、ということもあります。図書館の新設や増設が難しい状況の中で、図書館利用の利便性向上を図る方策として、交通拠点における図書館サービスの提供拠点を設置するための調査・検討を現在行っているとのことですが、

（２）交通拠点での図書館サービスでは、どのような利用形態や役割を想定しているのか、中央図書館長に伺います。

答弁⇒交通拠点での図書館サービスポイントは、駅周辺という立地条件を活かし、気軽に立ち寄って迅速に情報提供が受けられる「図書館サテライト的な役割」を担うもので、具体的には、図書館蔵書の貸出・返却を行う図書取次サービス、調べものに対するクイック・レファレンスサービス、オンライン・データベースが検索できる機器の設置、利用者の求める情報の所在案内や関係機関の紹介、など多忙なビジネスマンにも利用しやすいサービスを検討。

図書館の利便性向上も重要です。一方で、インターネットの普及により、情報の取得方法が変容しています。また、電子書籍も普及しつつあり、図書・読書のニーズや、読書のあり方にも影響を与えつつあります。こうした社会の変容やニーズ変化に対応して、図書館も変わらざるを得ないと考えます。

（３）そこで、市民が図書館に求めるニーズ把握について、どのように考えているのか、教育長に伺います。

答弁⇒時代の進展に伴い図書ニーズが変化する背景には、市民が求める情報だけでなく、
媒体自体も多様化。市民の求めるニーズの変化を十分に把握し対応するため、インターネット上の迅速だが断片的な情報と、体系的に編集された図書資料を的確に組み合わせて提供できる能力を持った職員の育成も必要。

先日の「インターナショナル・オープンデータデイin横浜」の取組みの中で、市立図書館が公開した明治時代の絵はがきなどに描かれた街の画像データが活用されました。
今後は、電子書籍の普及に伴いデジタルコンテンツへのニーズが一層求められます。

（４）そこで、図書館のデジタルデータに対する提供の考え方も含めて、図書の「借りやすさ」に留まらない、市立図書館の今後のあり方、役割について、どのように考えているのか、教育長に伺います

答弁⇒これからの市立図書館は「地域の情報拠点」として、地域の特色を活かした個性ある図書館運営が重要と考えます。具体的には、市民の課題解決を支援するレファレンス機能の強化、地域に根差した企画事業の立案・実施、地域情報の積極的な収集・保存・提供、など。特に地域・郷土に散在する絵・写真を含む歴史資料については、情報処理技術を活用し、いつでもどこでも利用できるデジタル・アーカイブとして図書館が体系的に整理し、市民に提供・発信。

８　横浜市学力・学習状況調査のデータ公表

最後に、横浜市学力・学習状況調査データの公表について伺います。
横浜市では、平成17・18年度から全ての小・中学校において、全学年を対象とした、独自の学力・学習状況調査を毎年実施しています。教育委員会としても、この調査結果を学力向上の取組などに活用されていると伺っています。

（１）これまでの調査によって、貴重なデータを蓄積されていることと思いますが、調査結果の活用状況について、指導部長に伺います。

答弁⇒横浜市学力・学習状況調査は、児童生徒一人ひとりに返し、自らの学習状況の確認や今後の学習改善に活かす。また、学校として調査データの分析結果を基に、学習指導の改善や、教育課程の見直し・点検に活用。全市の結果は、児童生徒の学力向上への施策へ活かす。

経年で蓄積されているデータを、教育委員会や学校が、横浜の子どものためだけに活用するのではなく、外部からの視点で分析してもらい、その結果を広く共有することができれば、より良い学習環境の実現に役立てることが、可能になるのではないでしょうか。海外では成績に関する情報も、オープンデータ化されて来ています。

（２）調査結果のデータを、外部の研究者等が活用できるようオープンデータ化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

答弁⇒調査結果の公表は、この調査開始から平成17年度に市民や学識経験者を交えて開催した「横浜市学習状況調査検討委員会」で検討。学習状況及び生活意識や学習意識との相関関係を分析し、市全体の傾向を報告書にまとめ公表。個々の学校や個人に関する情報出すことが出来ないが、報告書にまとめられた市全体のデータを公表することは、今後慎重に検討。

ビッグデータ、オープンデータなど、数多くのデータを分析し、活用する時代となっています。横浜で蓄積されているデータを基に、横浜の教育がより活性化していくことも大切と考えます。今後、検討していただくよう期待します。

報告書は、上海のみならず、事前に国内で行った英語教育の視察も第1章でとりあげ、国内の事例や横浜の事例を上海市の事例と比較して頂ける内容となっております。

およそ60ページのレポートとなりましたが、上海のレポートは各校毎に章立てされていますので、1章から順を追わなくても内容が分かるようになっております。私が担当しているのは、第3章ですが基本的にブログで報告させていただいた内容となっています。当ブログを普段からご覧頂いている方には、第6章を是非お読み頂きたいと思います。というのは、各校の視察を終えて、現場から各議員が感じ取ったことを記しているからです。みんなの党の市議がどんなことを感じ、考えているのかを知って頂けることと思います。

上海視察報告書.PDF

今回上海での公立学校視察を終えて、同じ義務教育課程であり、同じ公立学校であるにも関わらず、日本と中国でこんなにも違うものかと、驚きとともに、危機感を抱き帰国しました。

そこにあった大きな差は、「何のための教育なのか」という問題の設定とそれに対する解答が両国において相当に異なっていることによると、考えます。定められた義務として教育を行っているのか、目指す目的を実現する戦術として、教育が位置付けられているのか。これまでの4校のブログ（1、2、3、4）をご覧いただければ、言わずもがなで、後者が中国です。

関係者の認識と、win-winの関係

国家の成長のためには、科学技術が重要であるという認識。そのためには、先進諸国から多くを学ばなくてはならない。そのために、必然的に英語という手段が重要になってくる。だから、公立小・中学校においても英語に力が注がれる。

家庭においては、親が豊かになるためには、子どもにがんばってもらうという認識がある。子どもがより良い就労、より良い稼ぎを得るためには、十分な教育が必要であるということ。各入試において、英語の配点は大きく、子どもを良い学校に進学させるために、必然的に英語が重要になってくる。だから、家庭においても英語に力が注がれる。

学校の先生にとっては、契約制で厳しい評価がされる環境下で、実力をつけて結果を出さなくてはならない、という認識。そして、子ども達に教育をする教師の力量が重要であるという、教育機関の認識。子ども達に、より良い教育を行うために、外国へ行かせたり、外国人を招いて講師をさせたり、教員の教育に力が注がれる。

教育に関わる全ての人たちに、成長のために教育が必要である、という認識が共有されている環境。義務だから教育があるのではなく、必要な手段として義務化されている。この認識の差が、教育の現場の差になっているのだと、思います。

合理性と人間性

パソコンとプロジェクターを駆使して、「板書」という時間的ロスを排除し、教師と子どもたちが、話し、聞き、会話力を高めることに集中した授業が行われていました。使用している教材に満足できなければ、市が提供しているものであっても、教員同士で話し合って新しいものを創造していくという取り組みも行われていました。授業計画を共同で練り、ノウハウを共有し、お互いに方法に意見し合いながら、授業の質を向上させようという取り組みも行われていました。

上海市の公立学校も、学区制です。人気のある学校は、抽選で選ばれます。入学時点では学力にばらつきがあるのは、同じです。でもその習熟度の差を埋めるために、対策が取られている。だから、公立校でもエリートが排出されていくのだと思います。その「エリート」も、ただ入試を突破できる学力があるという意味での教育結果ではなく、社会に出て即戦力になれるだけの素養を身につける、という意味での教育による結果。

まとめとして

「鏡の国のアリス」の赤の女王の一節に、「その場にとどまるためには、全力で走り続けなければならない」という表現があります。進化やイノベーションの文脈でよく取り上げられる表現です。生き残るためには、進化し続けなけらばならない、という意味で用いられます。日本の、そして横浜の公立での教育は、中国に大きく水をあけれている。それが今回の視察で明確に分かりました。彼らは正に、授業をより良くするために、より良い教育を提供するために、走り続けていました。大きな、大きな差があります。

でも、埋められない差ではない。100年、200年の差ではないんです。ここ10年程度で、中国は教育を変えてきた。日本に、変えられないわけがないんです。観光客を海外から招き入れることでも、語学力が必要です。国際化が進む中で、より良い取引、より良い就労、より良い経験を得るために、海外へどんどん目が向き、実際海外で活躍する日本人も増えている現在。

「憲法に定められている」という固定化した義務としてではなく、社会環境に応じて目標を設定し、そのために何が必要か分析し、必要な手段を選択していく教育に。変化できれば、まだまだ成長できる。変化しなければ、全力で走らなければ、衰退してしまう。公立学校における教育を、変えたい。その思いを強くした、視察でした。

有意義な視察を終えて。

]]> https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry906.html/feed 0 https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry897.html https://www.fujisakikotaro.jp/blog/activity/entry897.html#comments Sun, 13 Nov 2011 15:34:10 +0000 http://www.fujisakikotaro.jp/?p=897

上海視察2日目最後の3校目は、上海市第二中学です。1902年に女子学校として創設され、来年で110周年を迎える歴史ある学校。もともとフランスの租界地だった場所にあるため、校舎はフランス式の建築形式となっているそうです（訪問時は改修工事中でみれませんでした）。1994年には上海市教育局から中学生行為模範校にしていされています。中学校は3学年、24クラス、1,200名です。

科学技術を学ぶための英語

同校が力を入れているのは、科学技術。ロボットや模型、発明に関する授業を行っているそうです。科学技術に力を入れる理由は、中国が遅れているという認識に立っているからです。1978年以来改革会報政策がとられているものの、日米欧と比して、まだまだ中国は遅れていると認識されていました。そのため、先進諸国の科学技術を学ばせようとしているのが、国の方針でもあります。そして、そのために必ず必要になるのが英語、なんですね。

またその一方で、中学校で勉強する上で、1つの目標となるのがセンター試験です。センター試験では、英語、国語、数学それぞれ配点が150点で、物理が90点、科学が60点（合わせて150点）であることを考えれば、いかに英国数の3科目が重要視されているかが分かります。世界を見る上でも、進学する上でも、英語に力を入れなくてはならない仕組みが、中国にはあります。

そういった経緯もあり、同校も英語に力を入れています。英語の授業は、国語と同じコマ数行われています。英語を学ぶ環境として、国際交流にも力を入れていました。外国へ生徒を留学させることはもちろんですが、外国の姉妹校から留学生を招き、交流を深めています。ただ、留学には大きな費用がかかるので、行ける生徒は僅かになってしまいます。そこで、外国人の先生を招いて講師をしてもらい、教師にSDP（Skill Development Program）というイギリスの資格（感情などを表現する）を学ばせているそうです。またここでも、読み書きの教材しかなく、教材が不足しているという意見がありました。

親と生徒、親と学校の関係

同校では、予定の時間を大幅に超過しながら、率直な話を校長から聞くことができました。その一つが、親の事です。今回の視察で各学校で質問した項目の一つが、「学校外でいかにして生徒は英語へのモチベーションを保つのか」です。同校で得られたこの問いへの答えの一つが、親の教育熱です。上記の通り中国にもセンター試験があります。自分の子どもをより良い会社、より良い大学へ入らせたい、というのは中国でも同じようで、センター試験の重要科目である英語を、親もしっかりと勉強させたいと考えているということでした。一部の生徒は英語が好きではないそうですが、将来を考えると勉強せざるを得ない。そのため、家庭教師を2名つけた親もいると、説明して下さいました。また、英語嫌いを無くすために、学校も対策をしていて、今年から中学生でも読める小説を教材として利用しているそうです。

そして、もう一つ重要な取組として、学校と親との協力体制があります。2か月に1度親を必ず学校に呼び、1年に1回必ず先生が家庭訪問を行います。また普段から、インターネットや電話を利用しながら先生と親が交流をしているそうです。ここからタイトルにある数字の話です。同校は1クラス40名です。教師は各クラス1名で教えます。そのままであれば、教師1：生徒40です。でも、親と協力できれば最大で、教師・親81：生徒40になります。1人で40人を見るのではなく、教師と親が一緒になって、生徒を育てていく、ということです。そのため、指導方針は親にしっかりと伝えられます。また家庭訪問にも明確な目的が認識されていました。①学外での生徒の様子を知り、家で勉強しているのか、勉強に良い環境かを知る、②親密になり、信頼関係を作る、③学校の情報を親に伝え、親から情報をもらい、学校では言えないことを生徒から聞く、という3つの目的を達成するのが、家庭訪問の役割とされていました。そこには、子どもの学力を高めるには、家庭教育が重要であるという認識が様々な方法で具体化されていました。

一方、中国にもモンスターペアレンツの問題もあるということでした。昔は教師が神様だったが、今は親が神様になっていると。また上述の家庭訪問も、40度にもなる暑い日に回ることもあり、その場合「わざわざ暑い日に来てくれて」と評価する親もいれば、パジャマで出てきたり、麻雀をしている親もいるそうで、苦労も多いということでした。

教師のモチベーション維持と向上

同校では新任の教師には研修プランが用意され、最初のうちはベテラン教師と2名で授業をもつことになっています。2年目以降は常にチェックが行われ、仕事ぶりとポテンシャルの見極めが行われていきます。その上で、優秀な教師に対しては、国や市が協力をして「若手エリート教師」みたいな称号を付与し、より高いレベルの研修を行っていきます。更にその上に何重にもランク付けが行われ、より高い研修、より高い名誉が与えられる仕組みになっています。

また教師としての資格も複数あり、中学二級が4年間成績が良ければ一級に。更に5年で高級教師になります。その上に7階級あり、最高は高級教師一級だそうです。このように、研修や資格にランク分けが行われ、努力すればするほど階級、待遇、ステータスがあがるようになっています。一方では、教師には研修・教育を受ける義務もあり、選んだ科目を5年間で320点取らなければ、階級が落ちていくというペナルティも用意されていました。このように、教師のモチベーションを高めるためにプラスとマイナス両面から仕組みが用意されていました。

英語の教師に限っては、海外で研修を受ける機会が用意されています。授業の運営に関しても、1週間の授業計画を教師同士が協力して準備し、運営のための支援が教育局から提供もされます。会議の場では、具体的な計画を説明し、助言を得る機会にもなり、情報の共有の場にもなっているそうです。

まとめ

如何にして生徒の学力を高めるのか。そのためには、生徒のモチベーションはもとより、教師のモチベーション向上のための仕組みも用意する。教師1人ではなく、家庭とも協力して万全の教育環境を用意する。とにかく、徹底されているなと思いました。

2日目の2校目は、上海市徐匯中学を視察しました。1860年に設立。もともとは、揚子江の氾濫によって行き場を失ってしまった児童を、イエズス会が受け入れたことが起源です。そのため、設立当初より英語教育に力が入れられてきた経緯も持っています。当初は私立だったものの、1931年より公立化。上海市内でも特に豊かな地域に所在し、もともとは男子校だったものの、1953年に女生徒を受け入れて以来、名門校となっています。生徒数は2,200名ほどで、今日職員数が220名と、大規模な学校でもあります。中学校では10クラスあるものの、高校には6クラスしかなく、厳しい進学環境にもあります。

同校の教育は、科学、技術、体育を伸ばす方針。上述の通り、設立以来英語教育は当然のように行われてきたためか、特段英語教育に力を注いでいるということは無いということでした。しかしながら、英語の教師の能力は、市内でもトップレベルであると自負されていました。また、科目としては、国語、数学とともに英語が重要な科目であることも認識されていて、同校の英語教育の特色は、読み書きだけでなく、会話とヒアリング、読解に力を入れていることだといいます。中国でもセンター試験のような仕組みがあり、他の学校では試験対策的な勉強がなされるケースもあるようですが、同校では実際に使える英語を身につけさせたいと考えているとのこと。

習熟度の差を埋めるために

上海の公立校も、学区制です。そのため、どうしても生徒の習熟レベルに差があるそうです。そのため、中学校入学時点で、英語のレベルの差を埋めるために、徹底的に発音など基礎から再教育を行うそうです。その一つの方法に、家で発音練習したものを録音して、学校で先生が指導する、ということも行われています。またその後も差を埋めるための取組が継続的に行われ、①趣味、②習慣、という2つの側面からの対策が行われています。中学校入学時点では、生徒の好奇心が旺盛なので、英語に興味を持ってもらえるように、欧米のヒットソングを教材にしたり、ディズニーアニメを利用したり、英字新聞などを教材にし、ニュースからの話題をてーまにしたりと、生徒に興味を持たせるよう工夫していました。近年では、オバマ大統領の演説や、スティーブ・ジョブズの本も活用されてきたそうです。その他にも、勉強会やコンテストへの参加を促したり、同校でも芝居が活用されたり、上海交通大学の教授が生徒に授業を行ったりしていました。

教材の独自開発

教員同士の協力体制も整えられ、毎週1回英語の先生が集まり、翌週の授業計画についての検討を行っています。また、現在上海市で共通の教材を教員同士で検討し、ついさいきん新しい教材を独自で開発したそうです。今後の課題も明確にされていて、読解力に注力していくために、基準をどのように設けていくかが検討されているそうです。同校の教員の契約期間は1年と3年の2種類。校長は、上海市教育局からの指名で就任し、任期は教育局次第です。

そしてこの学校の大きな特徴は、芸術です。公立校なので、普通は入試はありませんが、一学年400人のうち60人は美術か音楽を専攻する、芸術コースになっています。このコースのみ、入学の際に美術・音楽の試験が課されます。また、専門の教師も雇用され、教師毎に美術・音楽の教室が用意されています。教室の内外には、生徒の描いた作品が多数展示されていましたが、非常にレベルが高く、驚きました。

まとめ

どこの学校もそうなんですが、生徒の習熟度を向上させるために、あらゆる工夫が行われているなと、感心しきりです。同校でも、上海第3女子中学校でもそうでしたが、教材を独自で開発している。しかも、教員同士で検討しあって。恐らくその手前にある授業のプログラムを検討しあう中で、上海市の提供する教材では、自分達の目指す教育を行うためには不十分だと認識していくのだと思います。契約制の雇用で、厳しい競争下に置かれる教員にとって、子ども達の学力を向上させることは、何より大きな目標であり、成果です。その厳しい環境に置かれるからこそ、優秀な教員が排出されていくのだと考えます。

上海2日目、11月9日は3校を視察しました。1校目は、宋氏三姉妹も在籍していた「上海第三女子中学」。上海市長寧区に位置し、1881年創立の伝統校。上海唯一の重点女子中学です。これまで輩出した卒業生には、政治家、科学者、博士、芸術家、企業家、教育者、社会活動家などを多数輩出し、「女子人材の育成のための揺りかご」と称されています

芝居を通じて養う力

上海の重点校では、各校独自に特色クラスが設けられていますが、ここの学校の特色は「芝居」でした。英語を使った芝居の授業の様子をVTRで見せて頂きました。スクリーンには感情を表す単語がいくつか表示されます。そのうち1つを選び、どれを選んだかは他の生徒には伝えずに、単語を表現する演技を行い、周りの生徒に当ててもらうというものです。この授業を担当している先生は、なんとシンガポールから来ています。もともと、ここの学校はシンガポールとの交流が深く、南洋女子中学という公立校と姉妹校になっています。その交流を通じて、南洋女子中学で行われている芝居の授業を取り入れたということです。

芝居を授業化して、まだ2年目でしたが、上海市に予算申請を行い200万元を投じて劇場が作られました。200席あり、設備も充実していて、日本の公立校ではとてもお目にかかれないような、立派な劇場でした。芝居の授業は、英語だけでなく、中国語でも行われています。先生はシンガポールからですが、教材は独自で開発。高校1年生は、上海で唯一、芝居が必修とされていました。でも、何故芝居を必修にして力を入れているのか。それは、①様々な役を1つの劇で演じ、協力して作品を作り上げることで、人と人との関係を学ぶためであり、②人前に出て話をする訓練のため、ということでした。説明をして下さった先生からは、この学校の生徒の特長は、明るく、感情豊かで、チャレンジ精神にあふれ、職場で即戦力になる、といったことが挙げられていました。芝居の授業はまだ2年目でしたが、目的としているところは組織的な働きとプレゼンテーションスキルの向上。教育の役割として、社会で活躍できる人材を輩出する、というゴールが明確であり、そのために工夫が行われてきたことがよくわかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　200万元投じられた劇場

公立校における生徒の選抜と、エリート教育

授業参観もさせて頂きました。高校1年生のクラスで、内容は英字新聞に関するもの。内容を要約したり、感想を述べたりする授業でした。もちろん、先生も生徒も全て英語で話します。思春期真っただ中ということもあってか、生徒はもじもじしている印象で、昨日の小学校のようには挙手もありませんでしたし、声も小さい印象でしたが、ちゃんと内容は理解している。先生は1人指名してその生徒が答えると、次の回答者は今答えた生徒が他の生徒を指名することになっていました。授業が終わったあとに「何で私のこと指したのよ～！」と恨まれそうですが、この方法、結構緊張感もあると思います。

参観させていただいたクラスは、日本でいうところの特進クラス。入学後に希望者が、試験・面接を受けて入れるクラスです。学外において塾に通っている生徒も多いそうです。とはいえ、そこは公立校。中学校（初等中学が日本の中学校、高等中学が日本の高校にあたる）は入試を設けられないので、学区内の小学校から抽選で選ばれるそうです。高校入学時は厳しい試験が課せられますが、中学校で学ぶほとんどの生徒が、そのまま高校に進学するそうです。この選抜制度が面白いところで、中学入学時点では生徒の学力の差は全く考慮されていないにも関わらず、結果的に優れた人材を輩出しているのです。

ここの学校では、エリート教育は行われていないと言います（行っている学校もあるとのこと）。午前中は8：00～12：00に、午後は13：15～16：00に授業があり、9コマ（1コマ40分）の授業が行われ、私たちは随分授業数があるなと驚きましたが、多い学校は1日で12コマ授業があるそうです（！）。むしろ、自由な環境の中で、人間性の育成に重きを置いているということでした。実際、文武両道という面でも優れ、ソフトボールでは全国で5位になったそうです。中国全体の中で、5位。そうした中でも、多くの生徒が上海市内の有名大学、上海外語大学、上海交通大学などに、そして一部の生徒は海外の大学に進学するそうです。

競争環境におかれる教員採用

説明をして下さった、マー先生はここの学校へ転職してきたそうです。転職をした理由は、英語に注力した学校で自分の英語力を活かしたいと思ったから、ということ。中国の学校では、先生の採用は契約制となっています。ここの学校では、1年、3年、5年という期間があり、新卒のような教師は1年、ベテランになると5年契約、という風に実力に応じて契約年数が変わります。採用の裁量は学校にあり、報酬も若干差が出る仕組みで、役職、経験、勤務歴などで変わります。完全に実績重視で、良い成果を挙げれば再契約、そうでなければ契約打ち切りとなる、一般企業と変わらない仕組みが取り入れられていました。

まとめ

今回の視察で何度も思った事ですが、「何のために取り組むのか」が常に意識され、明確にされているなと感じました。エリート教育は行われていなくても、結果的にエリートが排出されるのは、「良い人材を社会に輩出する、良い人材となって子どもたちが社会に出られるようにしたい、そのためにはどんな授業を行う必要があるのか」、ということが徹底されているからなんだろうと、感じました。

　　　　　　　　　　　　　　　食堂で給食をいただきながらヒアリング