この意見書は、みんなの党の呼び掛けにより取りまとめが行われ、実現されました。市民の安全を守るためには政党・会派の垣根を越えて対策を取る必要がある考え、当会派の担当議員が中心となり執筆、取りまとめを行いました。

以下に、転載します（PDF版はコチラ）。

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放射性物質に関する安全基準の早期設定等を求める意見書

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は収束に向けた対応の長期化が予想され、環境中に放出された放射性物質がもたらす健康への影響について国民に不安が広がっている。

政府が衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した資料によると、今回の事故により放出されたセシウム137は広島に投下された原子力爆弾の168.5個分、ストロンチウム90は同原子力爆弾の約2.4個分に相当する。また、国立環境研究所の調査によると、セシウム137の全放出量の約22％が日本の陸地に沈着しており、これらの放射性物質が食品や土壌、大気中などに多くの汚染被害をもたらした。

そのような中、厚生労働省では3月17日に食品に関する暫定規制値を設けたが、これはあくまでも暫定であり、東京電力福島第一原子力発電所事故前の基準であれば否とされる極めて高い値が是とされている。そのため、現在用いられている暫定規制値等は、今後科学的根拠に基づきより安全な規制値に改めていく努力が必要である。

よって、政府におかれては、国民の安全を守るために、次の事項について早期に実現するよう要望する。

1　食品や土壌、大気中などの暫定規制値等を見直し、国民の安全を確保するために必要な基準を定め、示すこと。

2　小児、妊婦に関してはより影響を受けやすい可能性があるとされていることから、小児、妊婦の特性を十分に配慮した安全基準を示すこと。

3　放射性物質を含む焼却灰等の廃棄物処理について、国の責任において国民が納得する処分方法を明示するとともに最終処分場を確保し、安全性等について国民に説明をすること。

4　放射線量の測定等を強化するための予算措置を行うとともに、国民への正確な情報提供及び正しい知識の普及啓発に取り組み、不安の解消と風評被害の拡大防止に努めること。

ここに横浜市議会は、全会一致をもって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（※誤字等の修正が入る可能性があります）

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7月には市長に対して、給食の安全確保や内部被曝の要望を求める、要望書を提出してきました。しかしながら、実現されたのは10月で、3か月も要しました。国に対しては様々な要望が各地から出ていますが、迅速な対応を求めます。

また、この意見書が終わりではなく、これからも継続して取り組んで参ります。

1日1校で、給食に使用される食材十数種類を全て測定することになりました。期間は10月～12月。主食（ご飯orパン）と牛乳は、横浜市衛生研究所にて。残りの品目は、民間の検査機関です。答弁で判明したのはここまです。

みんなの党は市民の皆様の声を受け、7月26日に市長に提出した要望書において、学校給食の測定を1日1品目ではなく、1食単位で行うことを要望してきました。今回、市民の皆様の声によって、この項目が実現されました。また、衛生研究所の測定器を使用すれば、より多くの品目を測定できることも当局に指摘をしてきました。今回の発表は、子どもたちの安全を守るために、1歩前進です。ここまで来るのに本当に時間がかかりました。遅い。

とはいえ、まだ課題があります。10月のいつから測定が始まるのか、決まっていません。測定にかかる予算を誰が負担するのか、決まっていません。まだ、方針が出ただけで、詳細が決まっていない。それが、9月29日時点の現状です。1日も早く測定を開始してもらわなければなりません。

市長宛てに提出した要望でしたが、リンク先をご覧になると分かりますが、回答は健康福祉局と教育委員会事務局からきました。

内容もご覧のとおりで、国任せ。

横浜市は国の対策を信用しているということです。つい先日も、基準値超えの牛肉の問題が発覚したばかりにもかかわらず、国を信用している。国に任せていても、市民の安全を守れない。そんなことを、未だに理解できていないのか。「可能性が低い」から測定をしないとか、「進めていただきたいと思います」とか、主体的に横浜市民を守ろうとする意志を全く感じません。検査品目の充実についても、測定検体数も、期日も不明。通達も「相談」を促すだけ。

市民の安全を積極的に守ろうとしない。それが横浜の現状です。残念なことに。

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平成23年8月31日
健康福祉局
教育委員会事務局

みんなの党横浜市会議員団
団長　串田久子様

横浜市長あて、「横浜市内放射能対応への緊急要望」（平成23年7月26日付）に関して、別紙のとおり回答致します。

① 内部被爆の量を最小限に食い止めるために、日本政府の暫定基準ではなくWHO 基準を横浜基準とするよう要望する。

【回答】　暫定規制値は、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」に基づき、厚労省が定めたもので、このたびの事故に伴い、緊急時における当面の間の取り決めとして国内（法）で適用されているものです。
なお、先般、放射性物質の専門家を集めた食品安全委員会のワーキンググループで、生涯における追加の累積線量限度が示されました。
この報告を受け、厚生労働省で食品中の放射性物質の基準を検討していくと聞いておりますのでその動向について見守っていきます。
また今回は、子どもへの健康影響について、大人より影響を受けやすい恐れがあると指摘するにとどまり、具体的な目安を示すに至りませんでした。
お子さまをもつ多くの保護者の方に安心していただく意味でも、今後も、より詳細なデータの分析・評価を継続して進めていただきたいと思います。
日本政府の暫定基準ですが、多くの食品が広域に流通しているため、本市だけが独自の基準を定めることは考えていません。

② 放射線測定については公共的施設、特に教育関連施設を優先上位としその土壌調査および空間線量調査を行い、必要に応じて除染を行うことを要望する。

【回答】　放射能の影響を測る調査に関しては、平成23年6月13日から、小中学校・保育所の校庭・園庭及び公園等で開始しております。
本市の調査では、まずは、比較的速やかに結果が得られ、土壌からの放射線の「影響力」を測ることのできる地表近くの空間放射線量を測って、安全を確認しております。
土壌の各種分析や除染に関しては、空間放射線量の結果をみて、必要な場合には、放射線対策部にて検討します。

③ 学校給食の放射線量調査は、食材単位ではなく１食単位で測定することを要望する。

【回答】　6月16日より本市独自で行っている給食食材の検査は、青果類を中心に行ってまいりましたが、肉、魚、牛乳等、検査品目について充実を図ってまいります。

④ 学校給食において、弁当持参の選択肢について保護者への通達を徹底することを要望する。

【回答】　これまで学校長には、水筒持参・お弁当持参について柔軟な対応をお願いしてきましたが、このたび教育委員会より保護者あてに、「弁当・水筒持参等のご希望については、各学校にご相談ください。」とお知らせしました。

⑤ アルファ線及びベータ線を含む全ての放射線の調査及び線量計測を要望する。

【回答】　現時点では、首都圏においては、アルファ線放出核種であるプルトニウムやベータ線の放出各種であるストロンチウムの測定が必要な状況にはないと考えます。
ベータ線検査（ストロンチウム）には、特殊機器と専門的技術、さらに１か月程度の長時間の検査時間を要します。
福島県や日本分析センターなど一部で行っている状況ですので、その結果を見守っていきたいと考えます。
アルファ線（プルトニウム）は、検査体制がないことに加え、各種の重量が重く福島原発の周辺で確認されているだけで、現時点では、本市までの飛散する可能性は低いものと考えます。

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横浜市では5月の補正予算にて、衛生研究所に放射線測定器を整備しました。その額約1,200万円。

そして現状での測定状況は、8月10日までで70検体です。市のHPにもレポートがありますので、ご覧になった方も多いと思います。掲載ページを見て真っ先に、少なすぎると思いました。皆さんはどうお感じでしょうか？

一方で、横浜市は小学校給食食材の測定を、民間の検査機関に依頼しています。毎日1検体。依頼先は2社。その内の1社は、横浜市衛生研究所と同じ測定器を使用しています。この2社が選定された理由は、横浜市の測定と同程度の測定を行える、というものでした。

同じ測定器を使用する横浜市衛生研究所と、民間の検査機関。どのように測定を行っているのか、調査を行いました。その結果が下の表です。

測定については　「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」（PDF）に基づき行われていますので、測定時間は同じ2,000秒です。しかしながら、器械の「校正」（測定精度の調整）にかける時間も、検体の量も異なります。同じ精度の測定ができているのか疑問が残ります。

特に問題なのは、測定の回数です。圧倒的に少ない。衛生研究所は1検体に、測定の準備などを含めて2時間をかけていると言います。また、測定品目の指示を出すのは食品衛生課です。衛生研究所は食品衛生課の指示無くして、測定はできません。食品衛生課に聞いても、現状では測定品目を増やしたり、給食食材を衛生研究所でも測定をする予定は無いと言います。

これが、横浜市の現状です。予算をかけて測定器を買っても、活用しきれていないんです。横浜市のこれまでの放射線対策は、非常に遅く、非常に甘く、とても本気で市民を守ろうとしているとは感じられないものです。

みんなの党として7月26日には横浜市長に要望書を提出しました。その項目には、給食食材の測定も含まれています。民間に委託して、1日たった1検体しか測定を行っていない。衛生研究所の測定器をもっと活用すれば、もっと多くの測定を行えるんです。衛生研究所に測定ノウハウが無いのであれば、民間事業者にアドバイスをもらって、より効率的な測定を行うことも可能なはずです。

指示と、ノウハウがあれば、衛生研究所はより多くの検体を測定することができ、市民の安全をより守ることが可能になります。市が、市長が、どういう判断をするのか。本気度が分かります。今後も、要望を続けていきます。

しかしながら、あまりにも対応が遅く、あまりにも測定数が少なすぎます。6月1日に横浜市の方針が一度発表になりました。その時点で、「何故幼稚園は対象になっていないのか」という声が沢山あがっていました。あれから約2カ月経過して、今回発表になった内容は、1カ月にたった1か所の測定です。

隣の川崎市においては、6月中に市内全ての保育園・幼稚園で測定が完了しているんです。横浜市の測定方針は本当に粗末としか言えません。こんなペースで測定することをもって、「横浜市は測定しています」と言われても、市民の安全・健康を本気で守る気があるとは、到底受け取れません。

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市内幼稚園における放射線量の測定と公表について

市内の放射線量については、６月以降、市立小学校、中学校、認可保育所、公園等で放射線量の測定を行い、公表しているところですが、市内私立幼稚園についても保護者等に不安をお持ちの方もいますので、こうした不安を払拭するため、保育所と同様、地表近くの大気（空間線量）について、次のとおり放射線量を測定し、公表します。

１　新たな測定対象及び測定方法等について

幼稚園の園庭について、地表から 50cm の地点の空気中のγ線を、８月以降順次測定し公表します。区ごとに幼稚園１か所／月程度を目途に行います。

２　公表について

測定予定の幼稚園名・概ねの時期を事前に、また、測定結果を取りまとめ次第、市ウェブサイトトップページからリンクする形で公表します。

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測定結果や内容について、今後も経過を注視していきます。

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小学校給食食材の放射性物質の測定について

1．測定開始日

平成23 年6月16 日（木）

2．測定方法

学校給食を実施する期間に、翌日に学校給食で使用する食材の中から、毎日１検体を選定し放射性核種分析を行います。

3．測定場所

民間検査機関で測定します。

【民間検査機関】

・一般社団法人 日本海事検定協会

・財団法人 新日本検定協会

なお、平成23 年6月16 日（木）の検査機関は、一般社団法人日本海事検定協会です。

4．測定項目

放射性ヨウ素 （ヨウ素131）

放射性セシウム（セシウム134、セシウム137）

5．測定結果の公表

測定日の翌日に測定結果について特に高い値を測定しない限り、記者発表に代えてホームページにより公表を行います。

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今回の測定は、小学校では50cmの高さで、5か所、各5回行われました。横浜市のHPにおける公表方法は、「①各測定場所の数値の内、最大値と最小値を外した3つの数値の平均値を出して、②5つの平均値の内、最大と最小の値を公表する」ということになっています。

下記に、本日の測定結果を表記しました。

＜みたけ台小学校　2011年6月13日　放射線測定結果＞

（小数点第3位以下は四捨五入）

今回横浜市の測定目標は、文科省が示している目安、年間1mSv/h以下となっています。計算としては、0.59µSv/h×8時間×210日=0.991mSv/hとなります。本日の測定でもし、「0.59µSv/h」が測定された場合は、放射線対策部が対応にあたることになっていました。本日の測定では目標値を超えることはありませんでした。

市としては各区6か所測定を行う予定ですので、今後5か所測定が行われ、市のHPで公表されます。

今回使用された測定器。

50cmの高さで測定。

目視で数値を測定。

数値を各所5回記録します。

測定場所1　：　校舎付近

測定場所2　：　砂場付近。

測定場所3　：　鉄棒付近。

測定場所4　：　プレハブ付近。

測定場所5　：　校庭中央

昨日はお隣の川崎市においても「市内施設における放射線量の測定の実施について」が公表されています。このブログを更新時点ではリンクが切れていますが、川崎市議の竹田のぶひろさんのブログにも掲載されています。

横浜市と川崎市の対応には少し違いがあります。川崎市では私立幼稚園も対象となっています。市内86か所全ての私立幼稚園と調整を行い、了承を得たうえで今回の発表になっています。一方、横浜市が対象とした給食食材が、川崎市では今回対象とされていません。

川崎市にも、川崎市議にも相当な数、放射線についての問い合わせがあったようです。横浜市も同様。私のHPを閲覧してくだっている方にも、放射線をキーワードに訪れてくださる方が沢山いらっしゃいます。市役所は、市民の声で動かせます。でも、言われる前に動いてもらいたい、もっと迅速に動かしていきたい、そう思います。

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市内の放射線量の測定と公表について

6月1日の市長記者会見でお知らせした、市内の放射線量の測定の対象、開始時期等を次のように決定しました。

１．大気・食品・土壌等の測定場所、内容等について

【新たに開始する測定対象】

２．放射線量の目標の考え方

① 文部科学省が示す学校等の児童・生徒等が追加的に受ける線量の目安である年間1ｍSv（ミリシーベルト）以下を本市でも目標とします。

② 文部科学省による福島県内の校庭・園庭の表土入換えの補助基準の空間線量率である、「1μSv/ｈ（マイクロシーベルト毎時）」を測定した場合は放射線対策部にて対応を検討します。

３．公表

測定予定の施設名・概ねの時期を事前に、また、測定結果を取りまとめ次第、市ウェブサイトトップページからリンクする形で公表します。

４．6月13 日測定開始時の現地取材対応（雨天時は変更あり）

6月13 日より測定を開始します。当日、市立山元小学校にて取材対応を行います。

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これまで、委員会（市民、文化観光、消防委員会）での議論や、消防局との議論の中で何度も何度も、消防局所有の放射能測定器を利用して、市内各所で測定を行い、市民の安全を守ることを訴えてきました。今回、新規に計測器を購入することになりましたが、一時的に消防局所有の器材を利用することになっています。時間はかかりましたが、まず第1歩が踏み出されました。

測定対象は、

①地表近くの大気
②小学校給食の材料

の2つです。

しかしながら、まだまだ方針が定まっただけ。詳細決まっていない部分も多いです。測定場所や、公表方法など、これから決まっていくようです。公表されている測定場所も、「各区ごとに、小・中学校4か所/月程度、保育園2か所/月程度」となっており、公園に至っては、「市内2か所/月」となっています。つまり、月に1回測定を行うだけということです。本当にこれだけで十分なのか、疑問があります。

今回の市の決断を否定するつもりはありません。確かな前進です。でもまだ不十分。今後も、継続して市民の安全確保を市に要求していきます。

※下記に発表資料を転記しましたので、ご覧ください。

市内の放射線量の測定について

市内の放射線量については、これまでも大気や水道水について計測し公表しており、測定結果も問題ありません。また、食材については産地において出荷前に検査され、安全確認されており、流通しているものは安全です。
一方で、福島第一原子力発電所事故に伴う放射線物質の影響に対する不安をお持ちの方もいますので、こうした不安を払拭するため、地表近くの大気（空間線量）及び給食材料などについても、次のとおり放射線量を測定し、公表します。

１ 新たな測定対象について
(1) 地表近くの大気（空間線量）
・地表から50ｃｍ又は１ｍの地点の空気中のγ線を、小学校、中学校、保育園の
校(園)庭について測定し公表します。各区ごとに、小・中学校４か所／月程度、
保育園２か所／月程度を目途に行います。また、公園については、市内２か所／月を
測定し公表します。

・計測機器は新たに購入することとし、機材調達までの間は、消防局が保有するサーベイメーターを活用し、測定します。

・この測定をした後、必要に応じて土壌についても測定できるよう機器の整備を進めます。

・大気中の放射線測定のモニタリングポストについては従来どおり、環境科学研究所にて、
文部科学省「連続モニタによる環境γ線測定方法」に準じた方法により、測定を実施します。
この他に、環境科学研究所、都筑区役所、南部公園緑地事務所の３か所で高さ50ｃｍ、
1ｍの地点の測定を、当分の間（３か月程度）、実施します。

(2) 小学校における給食材料
・食材は、産地において汚染状態を計測されており安全ですが、一層の安心を確保するため、
中央卸売市場や南部市場等で計測（サンプル調査）を行うこととしています。

・更に、小学校の給食材料についても念のため、サンプル調査を行います。
これに対応する機器は、新たに購入することとし、それまでの間は委託等により、可能な
範囲で実施します。

２ 体制について
放射線問題に全庁的に対応していくため、「放射線対策部」（部長：副市長、副部長：健康福祉
局長、ほか関係局長により構成、事務局：健康福祉局）を災害対策本部の中に設置します。

３ その他
・詳細については、新設する「放射線対策部」で早急に検討し、6月のできるだけ早い時期から測定を実施します。