2025年6月2日、横浜市会「こども青少年・教育委員会」が開催されました。今回の委員会でこども青少年局の報告事項が幾つか議題となり、そのうち「令和６年度横浜市における児童虐待の対応状況について」と「児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告について」での私の質疑を文字起こしし、下記にまとめています。

重篤事例の報告における事例Ⅰでは「援助希求的な態度をとりにくい父親」という指摘がなされています。この指摘は父親の育児支援において極めて重要なテーマだと考えています。6月9日に豊島区の男性育児の支援を行う政策「For PAPA プロジェクト」の視察を行いましたが、そこでも「受援力（まわりに「助けて」と言える力）の醸成」が重要な視点として事業が行われていました。

以下、質疑の内容を文字起こしした文章です。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

児童虐待の対応に関するデータ分析について

【資料】令和６年度横浜市における児童虐待の対応状況について

藤崎　ありがとうございます。資料の中から、いろいろと読みとりづらいところもあるかなと思いながら質問させていただきます。具体的に言うとですね、今年度、令和6年度昨年度と比べて減少したとあるんですけど、令和3年度も前年度比減少したのち、翌年度上がったりしているわけですよね。で、単純に懸念するのが、今古谷委員も対応件数の増加に対する懸念についてご質疑ありましたが、令和6年度において例えば0歳児は減ったものの、例えば令和7年度に1歳児が他の年代よりも急に増えたりとかしないんだろうかと。要は0歳児で十分に発見されずに、対応出来ずに、長期化して1歳になってから対応される、発見されるということが生じてしまったりしないんだろうかとかいうことを懸念していますということです。一方でこの表だと1～6歳という未就学とかということで区分されているんですけど、1～6で459減りましたと。じゃ1歳～6歳のどこが減ったんだろうかとか、平均的に減ったのかどうなのかとか、今度7歳の時持ち上がったりしないんだろうかとかそういったことが心配だなというふうに思いました。そういった数字について当局としてなにか捉えているものがあれば教えていただければと思います。

秋野部長　ありがとうございます。我々もですね、この数字が果たして減っていくのかというふうにはなかなか言い切れないかなと思っておりまして、今後も高い水準で動いていくのではないかなというふうに思っています。今回減ったこともですね、細かく分析はできていないんですけれども、例えば保育所の入所が進んでいるとか、未就学児の年代で減っているのはですね、保育所の入所が進んでいるとか、乳幼児期を中心とした子育て支援施策が充実してきてるとかそういったことも影響はあるのかなとかいうふうに考えてはいるんですけれども、細かい分析はできているわけではありません。ちょっと今のですね、我々のシステムでは、なかなか統計の分析が難しいところがございまして、実はですね7年度予算で区役所と児童相談所のこども家庭の支援に関する情報のシステムの構築をのせております。そのシステムが入った段階でですね、細かい統計の数字とかも出せるかなと思っておりますので、そういったことを含めて分析もぜひしていきたいと思っております。

藤崎　ありがとうございます。システム上難しいというお話だったんですけど、本当にどこまでご報告資料作っていただくかという問題あるかと思いますが、各年齢ごとの統計であるとか、それぞれどの程度の状況で発見されていくのかとか、来年度ですよね、東部児相が新設されて、それによって各既存の児相、ないしは区役所の負担が減るのか、分散されることでより機動力を持って対応できるようになっていくのかとか、そういったことが分析されていくきっかけになる年なのかなと、システム更新がですね。そうすると例えばその人員不足に陥るとどうしても件数が減っていくとか、当然起こりうることでしょうし、結果的に発見される、対応される段階が悪化していることが増えるとか、それを把握できればそういった人員の異動とかそういったものを捉えながら、臨機応変に対応できる部分があるのかどうかとか、そういったことを今後データに基づいて分析と対応ができてくるんじゃないかと思ってるんですね。そのへんシステム更新していく中で、区ごととか、児相ごととかそういったところまで分析できるのか、していく考えなのかそのへんを教えていただけますでしょうか。

秋野部長　ありがとうございます。システムはですね、7年度から8年度にかけて構築して、8年度の終わりごろに出来る予定になっております。先生おっしゃっていただいたようにですね、ぜひ我々もそういったデータの分析等をしていきたいと思っております。

藤崎　ありがとうございます。本当にちゃんと発見されて対応されることが重要なことでもありますし、早期発見、これはいじめとかと一緒だと思いますけど、早期に発見されるように、データからいろいろと読み取れるようにしていってほしいなということは要望しておきます。

あわせてページ２ですけど、主たる虐待者別件数で言うと、児相だと実父実母がほぼ同数というか、同じような割合で、まあそれは2人だいたいいればね同じようになるのかなということだと思いますが、で区役所が実父が少ないと、まあ説明を受けると、どうしてもね、区役所の保健センターとかに関わるケースが母親のほうが多いということでこうなるんじゃないかということなんですが、一方で実父の減少幅と実母の減少幅で言うと、実父はあまり減ってないと、実母が減ってると。相対的に比率を調べても、実父の比率は昨年度より上がっていると比率だけで言うとですね、実母の比率は昨年度から減っているということになるわけですが、この実父、父親の虐待の動向について、当局としてどう捉えているか、教えていただけますか。

秋野部長　はい。我々もですね、詳しく先ほども申しあげたんですが、分析出来ているわけではないんですが、最近父親の育児への参加というのが増えていく中でですね、父親の方の育児の負担とか、そういったことも増えているという可能性もあるかと思います。今後我々もちゃんと分析をしていきたいと思っております。
深海部長　ご質問ありがとうございます。合わせてですね、児童相談所のほうにつきましては、区役所と比べまして身体的虐待の割合、心理的虐待の割合が多くございます。身体的虐待は、やはり実父ですね、が主たる虐待者になるきらいがあるということと、心理的虐待の方は、警察通告における夫婦間の夫婦喧嘩がですね、主たる原因であることが多いです。この際も主たる虐待者が実父にあたるということが多いので、その結果が表れているものだと思われます。

藤崎　ありがとうございます。この後も重篤の話が出るんで、どっちのタイミングでやるかなと思いながら、質問したいんですけど、男性の育休の取得率が制度の変更、より育休取得をしやすくなってきたということで、取得率が上がっているので、取得期間も長く取得できる人が増えてきているという状況で。コロナ化で児童虐待の問題が、結構なんていうかな可視化されづらくなるという問題がありましたけど、要は夫婦ともに家にいることで、DVの加害者である父親が家にいてしまうから、母親が相談しづらくなるんじゃないかというのをコロナ禍で問題になって、横浜市としても110番の体制（※かながわ子ども家庭110番相談LINE）を構築していったりとかあったかと思います。

夫婦ともに育休を取得して家庭の中にいることで、より子育てしやすい環境が整っている部分と、一方では夫婦間でのトラブルが長期化していったりとか、深刻化していったりとか、児童虐待が見つかりづらくなっていたりとか、発生件数、発生する事例が増えてきたりとか、そういったことがあるんじゃないかなということを懸念をしています。そういう意味で父親支援というのが、先日の本会議の一般質疑でも出されましたし、昨年私も行いましたけど、これスピーディーに、この実父による虐待ないしは面前DVも虐待ということでそういう話もあったかと思いますけど、そこらへんに対する対応をよりしっかりと行っていく。とくに区役所が実父の発見が、接点が少ない分、区役所からのリーチが出来ないということを今ある意味では表現しているのが大筋だと思いますんで、発生してから警察によって児相に相談されるのではなくて、区レベルでの対応というのを十分講じていく必要があるんじゃないかと思いますが、今後そのへんの考え方を教えてください。

秋野部長　ありがとうございます。区役所の方でもですね、今も両親教室等で父親の参加等を、参加しやすい形で両親教室等を行ったり、あとは父親向けの育児講座なども取り組んだりし始めているところです。そういったところを進めていくというのも大事なことであると考えております。

「援助希求的な態度をとりにくい父親」と父親育児支援の充実

【資料】児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告について

藤崎　ありがとうございました。まず事例Ⅰですね、さっき父親のところを触れさせてもらって、さっきの児童虐待の件数のところで、そこも事例Ⅰの心中の話で、課題解決に向けた改善策の提言ウですよね。「援助希求的な態度をとりにくい父親」、という言葉がでてきていますというところ、方向性としては父親に対して相談先等の情報が行き届くようにというふうになっています。いろんな背景があっただろうと思いますけど、先日も本会議一般質問で、うちの高田議員からはですね、市長に対して「男性が子育てに関する悩みを相談する機会を充実すべき」という質問を行い、市長からはですね、「地域ケアプラザなどで父親育児支援講座などを実施して機会を提供しています。」、で「そのような機会を積極的に伝えていくことが重要だと思います。」という答弁がありました。

さっき秋野部長からも同等のお話があったかなと思うんですが、まず前提として、男性の相談窓口はありますよというご答弁が出てくるんですが、あることに対してどれだけ利用されているのかというところ、それは母親と比較して、男性の相談件数は母親と父親が同等にあるのか、それとも母親と父親比べると父親の方が少ないのか、出てくる相談内容に母親と父親で内容に差があるのかとか、例えばケアプラザの利用においてとかね、子育て支援拠点においてとか、父親と母親が同等に利用しているのかとか、そこらへんの条件が整ってないと比較も出来ないし、十分とも言えないんじゃないかと思っていまして、父親が相談できる窓口を周知すると言っても例えば母親が10あって父親が1しかなければ、そもそも知られても機会が不平等じゃないか、機会が均等にないんじゃないかということになると思います。そのへんには実態はどうかを当局としてどう捉えているか教えていただきたいたいなと思います。

柴山こども福祉保健担当部長　ご質問ありがとうございます。やはり父親の育児支援ということにつきますと、やはり先程秋野の方からお答えさせていただきました積極的に子育てに積極的に関わる人が増えているというようなこともありますし、やはり全体的な底上げが必要と言いますか、やっぱりまだそこまで子育てに関わっていない、そういった情報が届いていないというような方もいらっしゃるというような形では認識しております。ですので先ほどの一般質問で市長からの答弁がございましたが、パマトコとかを利用してですね、やはりそういった部分の周知をどんどん図ってく、全体的な底上げを図っていくというのが重要だと思いますけれども、そういったところにも現在でありますと、母子保健手帳をですね、区役所に取りに来た時にパンフレット等をお渡しさせていただいています。やはりご指摘のとおり、父親に対するですね、そういったところのメッセージがまだ不足しているかと思いますので、そういったところはですね、そういった周知の仕方の工夫というか、これからは図っていきたいという形では考えております。

藤崎　機会が平等にあるか、同じ件数あるのかどうか、母親の方が参加しやすいばかりで、父親が参加しやすい機会がなければ、いくら周知したところで、参加できる機会、だいたい定員ってありますんでね、どうしたって参加できる父親の数っていうのは一定程度少なくならざるを得ないんじゃないかなと思うんですけど、そのへんはどうでしょうか？

柴山部長　ご指摘の通りだと思います。令和6年度のですね数字で言いますと、父親の育児支援講座を開催しておりますけれども、そちらの全体の回数もですね、100回程度ということで、やはりそちらのほうの参加の人数もですね900人弱というような形になっております。まだまだそこらへんのところも全体的に増やしていく必要があるかなという形では考えております。

藤崎　ありがとうございます。先日も、私もそうだと思ってますけど、高田議員からもね、相談機会の充実という質疑をしていて、なかなか今あるものをよく知ってもらうって答弁っていうのは、機会の充実ってことじゃなくて、「機会は充足している、ただし知られていない」というご答弁に聞こえたので、機会を充実していく取り組みってのは今後重要だと思いますので、そこのところしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

私も今2歳半の子どもいますけど、2年前なので今と違うかもしれませんが、2年前子どもが0歳児の時に赤ちゃん教室とか何回か行きましたけど、赤ちゃん教室なんかね、結構知られてそうな支援策なのかちょっとわからないですけど、毎回来るお母さんはいるものの、毎回来るお父さんっていないわけですよね。育休期間の長さにももちろん、取得期間の長さにも左右されると思いますけど、その本当に知られていたとしても来るか来ないかはまた別問題だと思いますよね。それが機会があるかどうか、知られているかどうか、あとはその先に来てもらえるのかどうかということも、しっかりと捉えていかないといけないでしょうし、それは本当に男性のための企画として合ってるのかどうかということもあるかと思います。

また一方でさっき虐待が潜在化するんじゃないかということで、ちょっと気になってたのは、親と子のつどいの広場なんかでも夫婦で来る家庭も増えてます。ありますと。ただし夫婦で来ると、他の親と話さない。夫婦だけで話して帰ってしまうと。そうすると他のつながりが出づらくなるという可能性を示唆されて、実際に出ていないかどうかは、その場だけではわかんないですけど、そういう可能性も示唆されてきているので、父親と母親の育児の環境が今転換している中でそのひずみに児童虐待という形で、子どもたちの環境が悪化していくということがないように、取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思っています。そういう意味で、ここは局長に答弁いただきたいなと思いますが、やっぱりその男性がしっかりと父親がですねしっかりと相談機関につながってるかどうかというものをよく実態の把握もしていただく必要があるんじゃないかと思います。実態がないと機会を増やすべきだとか、よく知ってもらうべきだとか言っても、実際の方向性と内実が間違う可能性もあると思っていて、そのへんの今後の当局の考え方があれば局長に教えていただきたいと思っております。

福嶋局長　ご指摘ありがとうございます。本当に今回の報告事項のあれでもありますが、虐待の予防という意味でも、父親の支援というのは非常に重要だというふうに認識しています。一方であの委員からもご指摘ありました、あるいは部長からもご答弁差し上げましたけれども、なかなかそういう相談につながっていない、あるいは参加する機会に必ずしも来れていないという父親が多いのも認識をしています。で、アンケートの結果とかですと、やはり同性が多くいると行きやすいんだけれども、なかなかそうでないと行きにくいというようなお声もいただいているところもありますので、そういう意味では今支援者側となると、一般的に女性の支援者のほうが圧倒的に数多いと思います。一方で男性が男性を支援するというような取り組みも広がってきている部分もありますので、そういった男性、父親の実際支援されている方、あるいは父親の当事者の方のご意見も聞きながら、今後どういう支援が必要なのか、ご指摘があったとおり、やっていても利用していただけなければ、本当に意味がございませんし、知ってもらうための取組なんかもパマトコ含めてですね、しっかり取り組んでいくことが必要だろうと思ってますし、それはまだまだ我々こども青少年局としても大きな課題だというふうに認識しております。

藤崎　ありがとうございます。私も父親支援の団体に関わらせてもらってますんで、父親同士だから、女性もそうだと思いますけど、男性ばかりのところに女性でいるのは居心地悪いでしょうし、男性だって女性ばかりのところに男性少なかったら居心地悪いですし、男性ならではの悩みを女性に相談するって難しいので、この子育て以外にも男女共同の方とかでね、男性の相談をしやすい窓口を作ろうみたいな取組が進められてきていると思いますので、子育ての領域においてもそういう取り組みをしていただきたいというふうに思いますし、豊島区も昨年度ですね、男性の子育てに関する調査なんか行ってますんで、そういうの大きく横浜と変わらないかもしれませんから、そういうの参考にしていただくのも重要かなというふうに思います。

「こどもにとって最善の利益」を現場職員がどう判断できるか

【資料】児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告について

藤崎　あと、もう一個だけ、事例Ⅲのところですね、今事例Ⅲについては色々ご質疑あったんですけど、気になるのは、「こどもの最善の利益」っていうのが書かれている、どこかあったと思いますが、そうですね、18ページのとこなんかもそうですけど、最後のこども意見聴取の下から3行目のこどもの最善の利益につながるよう支援していくことが必要である、その通りなんですけど、現場で対応にあたる職員の皆さんが、このこどもの最善の利益っていうのをどう評価するかっていうのに悩まれることってあるんじゃないかなとも思うわけですね。一応この結果論っていうとあれですけど、結果的に見ればこどもの意見、こどもが父親に対する憧れの感情があるとかそういうこともあって、こどもの気持ちをよく捉えてって話あるんですけど、それがみんなでチームでね、しっかりと評価していくってこともあると思うんですけど、ただ一方で最初に対応にあたっていく職員の皆さん一人一人が、正確に1個必ず答えがあるようなものじゃないかもしれないですし、ケースバイケースでしょうし、その中でお一人お一人の職員がこどもと向き合うときにものすごく悩まれるんじゃないかなと。何がこどもの最善なのか悩まれるんじゃないかと思うんですが、そういうものは組織的にどう理解しあおうとか、それぞれどう判断すべきと研修してるのかとかそのへん教えていただけますか。

深海部長　はい。ご質問ありがとうございます。やはり子どものですね、話を聞くときに関しましては、先ほど古谷委員からのご指摘もありましたようにですね、やはり言葉だけでなく子どもが本音を言えない場面ですとか、子どもの発達の特性、年齢なんかに関しても、いろいろ違いがありますので、そのあたりをですね、十分配慮できるように今後ですね、対応やっていきたいと思っております。それで今月からですね、ちょうど子どもの一時保護に関しましては、司法審査が入ります。で、その司法審査が入る中では、子どもの意見聴取をしっかりやっていくというところで、これまで研修も積み重ねてきておりますので、そういった形で対応してまいりたいと思います。

藤崎　ありがとうございます。その司法に、一時保護に至らない段階とかでもですね、たぶん必ずしも一時保護とかならない状況で、虐待死になってしまうかもしれないわけですから、やっぱりその職員のみなさんの負担を考えると、精神的負担ですよね、肉体的時間的な負担もたくさんあると思いますけど、自分の判断が間違ったことでこうなってしまったんじゃないかという、ものすごいもしくはこうしたせいでこうなった、こうしなかったせいでこうならなかった、まあいろんな悩みがあるんじゃないかと思いますけど、そこらへんをちゃんとサポートしてあげられないと、一歩踏みこめないことも出てくるんじゃないかなと思うんですが、そのへんどういったサポートしてるんですか。

秋野部長　はい。ありがとうございます。先生おっしゃっていただいたとおり、児童相談所でも区役所でも、この担当した職員１人の責任ではないよということを、この報告書の中でも言っています。組織的な判断をしていかなきゃいけないということをですね、課題の中で挙げていただいて、改善策としても我々も取り組んでいきたいと思っておりますので、その組織的な判断をする中でですね、じゃ実際子どもの意見というのが、その言葉だけではなくてこういうことなんじゃないかというようなことを、それぞれの専門職がですね出しあって判断していくことが必要だと思っております。

藤崎　ありがとうございます。これから、子どもの意見表明権みたいなのってまだ始まったばかりというか、そういう法制度上のスタートという意味で始まったばかりだと思いますけど、今のその専門職、あらゆる専門職の人がいると思います。ちょっと違いますけど、堺市とかでいじめ対応で臨床心理士に相談できる仕組みを作ったりとかしてますけど、やっぱりそのまた違う専門家を介在させていくこととかも一つの方法だったりするんじゃないかというふうにも思ったりしますんで、いろんな課題はあろうかと思いますが、選択肢を広げてですね、その組織的なとか、専門職員がとか大事ですけど、弁護士でもあると思いますけど、より幅広く対応できるように仕組みを作っていただきたいということを要望しておきます。私からは以上です。

2025年6月9日豊島区に訪問し、男性育児の支援を行う政策「For PAPA プロジェクト」の視察を行いました。

私も現在子どもを育てる父親の当事者です。父親になることで見えてきた子育て支援の課題として、子育て支援者の多くが女性であり、地域の中で子育てをするうえで父親が参加しやすい場や、父親としての悩みを相談できる場が少ないということを体感してきました。男性の育休取得率が、2023（令和5）年度全国で30.1%、横浜市では46.6%へと上昇を続けるなかで、父親の産後うつは11%という数字も出されていて、父親への育児支援に関する施策を、早急に講じる必要があると考えてきました。2024年10月2日の横浜市会決算総合審査において市長に対して、「父親として女性に相談しづらい」、「父親の育児の悩みを支える相談支援体制を早期に構築すべき」ということや、「父親同士がつながりを持ち、育児不安を軽減し合えるような機会を充実すべき」ことを提案していきました。また、2025年6月2日の横浜市会「こども青少年・教育委員会」においても父親育児支援について、こども青少年局長に提案を行っています。

事業の概要

豊島区では2023年度からFor PAPAプロジェクトがスタートしています。

（1）男性の妊娠期からの育児知識や意識の向上、
（2）受援力（まわりに「助けて」と言える力）の醸成、
（3）行政と民間の連携強化を通じた支援体制の充実、

という3点についての取り組みを通じて、「男性の産後うつへの対応・予防、母親の負担軽減を図り、安心して子育てができる社会の実現を目指す」とされています。

事業費は2023年度は7百万円、2024年度は1千万円、2025年度は1千万円で、東京都子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業費が10/10充てられています。実施にあたって2023、2024年度は、一般社団法人Daddysupport協会への委託がなされています。Daddysupport協会は、医師や当事者によって設立された団体で、父親の育児支援に取り組んでいます。

男性の育児支援に向けた調査

For PAPAの事業はすでに注目すべき実績がいくつかあり、その1つが「男性の育児支援に向けた調査」です。2024年2月と、2025年1月〜2月の2回実施されています。結果の公表されている、2024年に実施された「令和5年度「豊島区男性の育児環境に関する調査」単純集計結果」によると、

●豊島区の父親の育児休業取得率63.3%と高い傾向にある。
●1歳までの子育てにおいて76.5％の父親が精神的な負担を感じたことがあり、精神的な不調を感じたことがある父親も41.8%に上る。
●妊娠届の提出は71.6%が母親のみで対応し、妊娠初期から妊婦健診への父親の同伴ありは41.6%にとどまるなど、父親が妊娠出産に伴う手続き等を経験するタイミングは、母親に比べて遅い傾向にある。
●父親は、子の出生後も45.3%が毎日10時間以上を仕事と通勤時間に割いており、家事育児時間や睡眠時間を確保する際の阻害要因となっている可能性がある。
●認知・利用につながった官民の子育てサービスに関しては、「配偶者の紹介」で知った父親が6割強、「行政による案内」で知ったが4割前後となり、この2つが上位を占めている。

という特徴が明らかになっています。

男性の育児支援に向けた調査から明らかになってきた傾向としては、（1）育児情報量に差が生じやすい、（2）相談や交流へ積極的でない傾向、（3）産前は制度面に関する相談・質問が多い、ということが整理されていました。
（1）については、男性向けイベントには情報収集に熱心な層が選挙区的に参加する傾向があるが、他方では情報収集が困難であったり、配偶者から情報を得るのみという男性も一定数いるということで、情報格差が生じているということ。
（2）については、子育て支援施設を利用していても「相談は苦手」という場合が多く、何をどう悩んでいるという「具体的」な話が出づらく、「相談員が同性でない」ことの難しさを感じるということが指摘されています。
（3）については、産前と産後では悩みや知りたいことが変化する印象があり、産前は経済的支援や行政サービスについて、産後は配偶者とのコミュニケーションや生活の変化に関する悩み相談が増えるということでした。

同性の相談相手という部分については、男性保健師の採用と配置に取り組んでいるということで、2か所ある保健センターにそれぞれ1名ずつ男性保健師を配置されています。とはいえ、全体では女性保健師が20名、男性が2名（内1名は現在育休中）という状況ですので、まだまだ父親が男性に相談しやすい、必ずできる、という状況には至っていません。そもそも保健師の96.8%が女性（※厚生労働省：令和4年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況）ですので、この分野において男性の採用を増やすのも簡単ではありません。

父子手帳「MAP for PAPA」の作成

もう1つ重要な実績が、「父子手帳」の作成です。「母子健康手帳」は妊娠の届出をすると役所でもらえますが、「母子」という名前がついた冊子です。父親向けの情報提供にと作成された豊島区版父子手帳には、心構えのような「5つの大切なこと」と、妊娠初期、妊娠中期、妊娠後期、産後・育児期、の4つ期間における母親とこどもの変化、気をつけたいこと、そして「ダディアクション」として父親がパートナーや家事育児、仕事について父親のやること・できることについてのチェックリストが設けられています。最後のページには、支援先リストを記入する欄があり、医療機関や行政機関、子育て支援・サービスに関する機関などを自ら記入するようになっています。この父子手帳の作成についても、Daddysupport協会への委託が行われています。

父子手帳づくりで工夫した点としては、まず妊婦面接での配布が挙げれられていました。妊婦面接は女性が来ることが多いものの、現場の職員の感覚では、3〜4割くらいは夫婦同席で参加されていて、女性だけでの参加でも父子手帳を渡しているそうです。既存情報へアクセスできない層に対して、確実に情報を提供していくために、一律で提供できる妊婦面接の機会が活用されています。パンフレットを開くと「「父だから、男だから、頑張る」の次の時代へ。」というメッセージが大きく書かれ、その下には「いざとなった時、だれかに頼れるように」と、受援力を向上させるためのメッセージが記されています。妊娠期に具体的な子育てのイメージを持てていない男性が「有用性」を感じられるようにと、ニーズの高い経済的支援を含む行政情報補前半に、後半では配偶者とのコミュニケーションへの提案など、ニーズを踏まえた情報掲載となっています。

このほか、公民連携による男性育児支援体制の構築のために、「官民連携ネットワーク会議」を開催しているほか、妊娠期の男性向けセミナーなど、啓発事業に取り組まれています。個別の事業としては、「パパズカフェ」、「サロンDパパ」といった、パパ同士の交流会の開催、パパの応援講座としてパパ向けの遊びの紹介、父親向け講座として先輩パパとの交流会、パパのベビーマッサージなどが開催されています。

地域の子育て団体・サークルの設立・育成の支援などを行っているかについて質問をしましたが、現時点でそのような取り組みは行われていませんでし。女性の子育てサークルは豊島区においても数多くあり、作ろうとしてきた過去もあるそうです。女性は様々な形で集まってもらった時に、グループになってもらって自己紹介をしてもらうと、自然と仲良くなっていく面があるものの、男性に同じような取り組み方をしても難しいのではないかと考えていらっしゃいました。「区民ひろば」（※地区センターのような場所）に週末子ども連れのパパが来ることも増えているそうで、そこで何か支援策を強化していく必要があると認識されていて、今後の課題となっていました。

所感：相談をしづらい男性、というテーマ

私は自身の子育て経験や地域における学びの機会を通じて、冒頭に記した通り父親同士、男性同士での支援（ピアサポート）の必要性や、そうした機会の充実を議会にて提案してきました。豊島区においては、すでに調査を通じてこうした課題が明確に可視化、把握され、支援策を講じる前提とされていました。豊島区の状況と、横浜市の状況がすべて同じとは限りませんが、同じような傾向にあるだろうと想定して、先行事例に学び、横浜市政としても対策を講じていく必要があると考えますし、横浜市として独自に調査を行うことも必要ではないかと考えます。

横浜市においては「男女共同参画センター横浜北」においても、男性の育児をテーマにした講座等が行われるようになってきています。そこでは参加対象者を「パパ」とし、集まった父親同士でのグループワークなどが行われ、男性同士でも話しやすくなるようにと工夫がなされていました。青葉区においては、日曜日に男性による父親の育児支援を行う団体が発足し、キャリアコンサルタントによるキャリア相談をできるようにすることで、仕事の相談を入口に父親が悩みを言える場を提供し始めています。

2025年6月2日の横浜市会「こども青少年・教育委員会」では、「児童虐待による重篤事例及び死亡事例検証報告の概要等について」という報告が行われ（※資料はこちら）、事例Ⅰとして父親とその子どもの「心中による虐待死」が報告されています。その中では検証委員会委員の「課題解決に向けた改善策の提言」として、「援助希求的な態度を取りにくい父親が気軽に話せる場所や、相談できるツールの確保が求められる。SNS など、様々なチャネルを通じて相談につなげる取組の工夫が必要」という指摘がなされています。

横浜市においても、苦悩を相談できないまま、自死、虐待死という重篤な事例が生じ、課題も明確に指摘されているなかで、他都市においては既にこの課題に向き合い、支援事業に取り掛かっているわけです。横浜市政として早急に対策を講じることが必要ですし、今後もこの課題に取り組んでいきます。