2023年11月1日は、常任委員会「国際・経済・港湾委員会」の視察2日目で、名護市における「経済金融活性化特別地区」の取り組みと、それによる地域産業基盤強化、雇用機械創出、企業誘致といった内容についてお話を伺いました。

名護市では市街地から郊外部への人口流出が課題となりながらも、老年人口が全国に比べて低く、生産年齢人口比率が高いという特徴があります。2002年には国内唯一の金融特区と、情報特区の指定をうけ、2014年には経済金融活性化特区に、そして2022年には経済金融・情報通信業企業誘致推進計画の構想が開始されています。企業集積施設が6施設（マルチメディア館、みらい1〜5号館）設けられ、現在47社、1,229名の雇用者があり、誘致企業、雇用者数は右肩あがりの状況が続いています。名護市は所得が低いという課題があり、金融・情報通信業は賃金が高い傾向があるため、この領域の企業誘致を推進してきたそうです。

名護市の弱みと脅威

企業誘致観点での名護市の現状についてSWOT分析が行われています。「名護市の優位性の変化」の項目については、賃金上昇によるコストメリット優位性の弱化や人材不足が弱みであり、充実した労働環境（住環境等）を求めた若年人財の外部流失の加速が脅威、「競合（他県他市の企業誘致）の台頭」については、名護企業の認知不足による若年人財獲得の機会損失等が弱み、沖縄県内他市への誘致ターゲット企業の分散等が脅威、「企業の求める要素の変化」については、募集する人財要件と北部地域の中途人財レベルの乖離が弱みで、「進出先に求める要素の高度化」への対応遅れによる企業離れが脅威、という整理がなされ、これらの弱み・脅威を乗り越えるための施策が、今後の経済金融・情報通信業企業誘致計画に求められることとされていました。

経済金融・情報通信業企業誘致推進計画の特徴

2021年度まではハード面中心での企業誘致の基盤整備が行われ、一定の効果が生まれていると評価されています。2022年度に策定された「経済金融・情報通信業企業誘致推進計画」とこれから策定される実行計画では、2022年度から2031年度の期間を、企業誘致の仕組み強化・発展段階と位置づけ、ビジネスエコシステムの形成やエコシステム活性化企業の誘致等に注力していくこととし、ハード面での整備からソフト面での強化へと方向が転換されています。

名護市のスマートシティ構想のコンセプトには、「”響鳴都市”名護」という言葉が使われています。「”響鳴都市”名護」は、人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源が、「もっと輝く名護市を創る」という想いをもって、それぞれの力を発揮（音を奏で）、互いに響鳴させ（ハーモニーを生み出す）その力を最大に引き出す新しいまち、と定義されています。街の賑わいの創出、産業クラスターの実現、人・文化の発展、の3つの要素でその実現にむけた取組が進められています。

名護スマートシティ推進協議会

スマートシティ実現の基本方針には3つの方針が掲げられています。方針1では、行政主導ではなく、産学官／地元・外部の様々なプレイヤーと連携してまちづくりを推進することが示され、その推進組織として、今年の1月に「一般社団法人名護スマートシティ推進協議会」を設立し、まちづくり推進の中核の役割を担っています。方針2では、実フィールドで市民の声を聞き、課題（ニーズ）先行型のデジタル活用施策を進めることが示され、推進する「場」としてリビングラボが設置されています。方針3では、名護の発展を担う地域人材の育成・誘引、定着化の促進が示され、地場大学等の学生の育成や、地域外の人材を誘引を行うこととされています。

推進協議会は具体的な取組を行う場としてして「名護スマートシティコンソーシアム」を設置しています。企業にとって、他県他市から名護に進出することは大きな投資となるため、縁のなかった企業に進出してもらうというのは非常にハードルが高いものとなります。そこで、市外の企業もコンソーシアムに参加できるものとしていて、現在は40社ほどが会員になり、6割位が名護市外の企業になっているそうです。2026年までに「スマートシティ名護モデル（第一期）」を確立し、沖縄県内のみならず、国内外に地方創生の先進事例として発信することが、ロードマップの目標となっています。

ワーキンググループによる課題解決の検討

コンソーシアムが、名護市のビジネスエコシステム構築の仕組みづくりに重要な役割を果たしていて、コンソーシアムでは、民間主導・有志企業主導で、名護市の地域課題に根ざしたテーマ別ワーキンググループ（WG）を設けて、WG毎に事業企画を検討しているという状況にあります。先行WGとして、観光WG、交通WG、農業WG、まちなか再開発WGと、分野横断のスマートシティ基盤WGが立ち上げられて、それぞれ、目指す姿や現状と課題の分析などを行いながら、参画した企業が地域課題解決に向けた活動を行っています。WGは今後実証実験や実装化が進められていくこととなりますが、必要な予算は国の助成金を活用したり、クラウドファンディングを活用したりと、事業の内容や実証、実装の段階に応じて調達方法を検討をしていくということでした。

今回視察場所となったのは、「Nago Acceleration Garage（NGA）」という名称の、オープンイノベーション施設でした。NGAは名護スマートシティ推進協議会の活動拠点であり、オープンイノベーション施設として、様々な交流やイベントのために用いられています。NGAはKPMGコンサルティングが設置・運営している施設となっています。名護市とKPMGコンサルティングは2022年8月に、「スマートシティ名護モデル」実現のための包括連携協定を結んでいます。KPMGは推進協議会の社員企業という役割も持っていますが、今回の視察でも取組の説明を行ってくださっていて、名護市のスマートシティ推進において重要なパートナーとなっていました。

Nago Acceleration Garage（NGA）の様子

2022年10月6日、横浜市会令和3年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

１．I･TOP横浜とLIP.横浜の取組の推進
２．スタートアップの成長支援
３．郊外部における働く場の創出
４．商店街振興

という4項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。

まずはじめにI･TOP横浜とLIP.横浜の取組の推進について伺ってまいります。
この2つプラットフォームの立上げから5年が経過をしまして、当初に比べてオープンイノベーションの取組が徐々に進んできているというふうに認識をしております。

質問1　まずI･TOP横浜とLIP.横浜の取組について、これまでの実績と評価を伺います。
安達部長　I･TOP横浜とLIP.横浜には、合計で1,045 者の方々に参加をしていただいております。また、これまでに 427 件のプロジェクトを創出してまいりました。その中にはタクシー配車アプリですとか簡単に筋肉の活動を把握できる筋電センサーなど、製品化や特許の取得に至ったものもございまして、着実に成果を生み出しているものと考えております。

ありがとうございます。実績がね、少しずつ出ているということで、この取り組み自体がやはり稼いでいくこと、成長させて発展させていくことが目指されているという事業だというふうにとらえています。
そういう意味ではですね、どれだけ横浜市の経済に貢献しているか、稼いでいるかというところを評価されていく必要があるというふうに思います。一定の期間内に事業の効果を客観的に判断、評価できる指標の設定というのが必要ではないかと考えますが、そこで、

質問2　I･TOP横浜とLIP.横浜の取組を今後も促進していくための目標の設定の考え方について、局長に伺います。
星崎局長　オープンイノベーションをさらに活性化するため、企業や団体が、失敗を恐れず挑戦できる環境づくりが重要ですので、引き続きプロジェクト創出数を目標としてまいりたいと考えております。多くのプロジェクトを創出し、実証フィールドを提供し、専門家を活用した伴走支援などに力を入れまして、製品化、実用化につなげてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひですね、いずれですけど、今すぐにじゃないですが、市内GDPへの影響とかね、2年遅れで出てくるのでちょっと時間かかりますけど、市内GDPとかそのへんの数字まで目標に出来ると、横浜らしくていいんじゃないかなというふうに期待をしてるところですので、要望だけしておきます。

今実証実験の話なんかもありましたが、横浜市は広大な住宅街と農地と抱えた郊外部、そしこの都心臨海部があるというなかで、いろんな挑戦をするには非常に恵まれた都市であると、そして一つの都市でまとまるわけですから、横浜市経済局窓口にいろんなことができると、そういったメリットが横浜の魅力だというふうに思っています。ただ一方で実証のフィールドで終わるだけでは困りますので、しっかりと横浜市の経済にプラスになるよう取り組んでいただくことが重要だと考えます。そこで

質問3　I･TOP横浜やLIP.横浜の取組が横浜経済にもたらす効果について、局長に伺います。
星崎局長　I･TOP横浜やLIP.横浜では、内視鏡検査専用の飛沫対策マスクや、窓口での字幕表示システムなど、社会課題解決や市民生活の向上に貢献する新技術・新製品開発の支援を行ってまいりました。引き続き、大企業と市内の中小企業とのマッチングによる横浜発の新たなビジネスの創出によりまして、市内中小企業の成長を図り、横浜経済の活性化を目指してまいります。

ありがとうございます。

今マッチングの話もありましたが、I･TOPとLIP.だけじゃなくて、このスタートアップですよね、ここら辺のマッチングが可能であるいうことも横浜の魅力だというふうに思います。そういう意味ではこれからの横浜市の経済の発展成長に関しては、スタートアップ支援にこれまでもずっと注目をしてきたところですが、2019年に開設をした「YOXO BOX」が3年間を経過しました。これまでの3年間の支援についての振り返りが必要なんではないかと考えます。そこで、

質問4　YOXO BOXにおけるスタートアップ支援の実績について伺います。
安達部長　YOXO BOXの設置にあたりまして、令和元年度から3年間の目標をスタートアップ支援件数100件、それから支援したスタートアップが受ける投資累計額100億円というふうに設定しておりました。実績でございますが、支援件数が270件、投資額が120.4億円となりまして目標を上回っていろところでございます。

ありがとうございます。意欲的な目標を掲げられたというふうにも思っておりますし、これだけの実績を上げられたということは、評価できるものだと思っております。地域計画の素案も金額についてね、目標たてられていますが、もうちょっと意欲的でもよかったんじゃないかなというふうに思うぐらい、よくやってこられたんじゃないかなというふうに思います。

ここからはですね、育成支援をしたスタートアップがこれから規模を拡大しようとしていった時に、東京に移転することのないようにですね、横浜市内に根付いていただいて、横浜市内で成長していただけるかどうかが重要ではないかと考えます。そのための環境整備や、スタートアップ、起業家のコミュニティ形成が重要だと考えますが、そこで、

質問5　スタートアップのコミュニティづくりに向けた取組について、局長に伺います。
星崎局長　これまで横浜ガジェットまつりなどの交流イベントを通じまして、若手中心のコミュニティ活動を活性化させるとともに、YOXO BOXの支援プログラムに参加したスタートアップ同士のネットワーク形成を進めてまいりました。こうした取組を礎として、スタートアップや起業志望者、支援者、エンジニア、学生など多様な人材が日常的にYOXO BOXで交流するとともに、SNSでつながるコミュニティづくりに取り組んでおります。

ありがとうございます。創造都市でもね、昔アーティストを呼んだものの、流出してしまったという課題を抱えてきた本市ですので、そういったことのこれまでの過去の、他の取り組みですけど、活かしながらですね、知見を活かしながら取り組んでいただきたいと思います。特に関内というエリアの魅力づくりというものがこれからさらに重要だというふうに思いますし、この地域に、街に根差したコミュニティの形成ということでおいては、関内が機になるかなというふうに思っています。
9月補正では、スタートアップの横浜進出に対する助成金制度が予算可決されたところですが、こうした予算も活用しながら、是非スタートアップの呼び込みに向けた取組を強化していただきたいと考えています。そこで、

質問6　関内地区へのスタートアップの呼び込みに向けてどのように取り組んでいくかを局長に伺います。
星崎局長　地域のまちづくり団体や横浜未来機構と連携いたしまして、安価なオフィス賃料や飲食店の充実、クリエイターと連携できる環境など、関内・関外地区の情報発信に取り組んでおります。11月上旬YOXO BOXにおきまして、今委員からご指摘いただきました9月補正で議決をいただいた助成制度と関内・関外の魅力を紹介する説明会を開催し、スタートアップの更なる呼び込みに取り組んでまいります。

ありがとうございます。やっぱりこの街にある魅力とそこにいる人の魅力と、集まってくる情報と、そしてこの投資ですよね、ここが一体化されてうまくまわっていくと、非常に強い街になるんじゃないかと期待をしているところです。横浜の強みというところで、やっぱり広くて人も多い分、郊外にたくさんのコワーキングスペースみたいなものが、自然と、自然というか民間事業者が自主的にどんどん作られているわけですね。例えば、青葉区のたまプラーザには「まちなかbizあおば」という拠点がありまして、起業家や事業主の方々が交流を図って、いろんなイベントだったり勉強会だったり、そういった場を通じてですね、夏祭りでもダンスを一緒に踊ってたりするぐらいですね、いろんな取り組みの中でコミュニティ形成が図られています。

数多くある横浜市の郊外のコワーキング拠点を活用して創業していく起業家が、いざ独立したオフィスを持とうとした時に、特に青葉区だと田園都市線で東京に向かっちゃうかもしれませんので、東京ではなく横浜市を関内を目指してもらえるようなですね、ルートをしっかりと描いていけるように、描いていただけるようにですね、YOXOと郊外コワーキングの連携などを通じて、成長支援を行うことが重要ではないかと考えます。そこで、

質問7　郊外部のコワーキング拠点との連携に向けた考え方を局長に伺います。
星崎局長　既に郊外部に複数のコワーキングスペースが開設されまして、スタートアップや事業者の活動・コミュニティ形成の拠点となっております。この4月にYOXO BOXに配置したコミュニティマネジャーがこうしたコワーキング拠点との連携を担い、支援プログラムやイベント、YOXO BOXをハブとしてコミュニティをつなぐことで、スタートアップが市内に定着しながら成長できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。とにかく横浜にいてもらう、横浜に来てもらうと、東京にいいとこだけ、なんて言うかな、立ち上げだけ横浜が支援して、大きくなったら東京にいってしまうというのでは、皆さんの働いたせっかくの甲斐がなくなってしまうと思いますので、税金もかかっておりますので、ぜひ市内に定着していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。ここまで市内の話をしましたが、成長する海外市場を狙うスタートアップへの支援ですとか、イノベーション創出に向けて市内企業と協業する海外スタートアップを呼び込むということも有効策だと考えます。そこで、

質問8　スタートアップ施策の推進に向けた海外との連携に対する考え方を局長に伺います。
星崎局長グローバルに活躍するスタートアップを創出するため、11月からJETRO横浜と連携し、スタートアップのグローバル展開やメンターを育成する新たな支援プログラムを開始いたします。 また、ドイツのモビリティ分野に特化したイノベーション拠点であるザ・ドライブ リーと共同で、有望な海外スタートアップの呼び込みに取り組んでおります。この度議決いただいた助成金も活用し、海外と連携したスタートアップ施策を推進してまいります。

ありがとうございます。よく皆さんも知ってる通りで、ご存じの通りで、全国のスタートアップ支援で海外への進出とか手厚くやってきたケースもたくさんありますので、負けないようにやっていただきたいなというふうに思います。

この稼ぐという意味で働く場の話をさせていただきましたが、郊外部における働く場の創出事業というものが令和3年度行われています。
青葉台に「スプラス青葉台」というものが昨年7月に開所をしています。この施設は、東急株式会社が田園都市線の青葉台駅前の郵便局内2フロアーを借り受けて、地域との交流機能を合わせもった小規模オフィスなどを備えたもので、本市は内装工事費の一部を負担しているというものです。そこで、まず、

質問9　民間による多様な働く場がある中で、本市が設置を支援した目的を局長に伺います。
星崎局長　本施設への支援は、建築局とともに進めている「次世代郊外まちづくり」の一環として行っておりまして、職住近接の実現や空き店舗対策にもつながる取組です。スプラス青葉台は、地域の市民、企業、大学などと交流ができる環境を活かして、新たなビジネスの創出などが期待されるため、支援したものでございます。

ありがとうございます。1年開所から経過した中で、振り返りも行ってるんじゃないかと思いますが

質問10　スプラス青葉台の実績及び課題について伺います。
嶋崎部長　スプラス青葉台の2階のコミュニティ・ワークラウンジは、約 250 名の会員に利用 されており、会員同士の交流も活発に行われております。 また、3階の小規模オフィスには、近隣の大企業が地域課題を把握するための青葉台リビングラボプラザを開設しています。今後は5割程度にとどまっているオフィスの入居率向上に向け認知度の向上が必要であると考えております。

ありがとうございます。職住接近で働く場所とね、住まいが近いというのは非常にいいことだと思いますし、三菱ケミカルさんがオフィス構えられたりとか、非常に面白い取り組みにつながっているというふうに思いますが、まだ課題もあるということだと思います。

本市のこの事業を行っている企業誘致・立地促進という視点で行われていますから、この視点から郊外の働く場所を捉えていくと、横浜市民が市外で働く場所を求めていたものが横浜市に帰ってくるという視点ですとか、市外に住む人が働く場も住む場所も横浜市に移動させてくるということが、非常に重要な評価ポイントではないかというふうに思っています。YOXO BOXと郊外の働く場の連携を促進し、市内で挑戦をして、成長していく機会を得られるように取り組みを充実させていくことも重要ですし、合わせて、スプラスをはじめとした郊外の働く場を利用している人たちの実態の調査を行って、市が事業をやっていく目的や意味を実現できているのかどうかをしっかりと把握していく必要があるというふうに考えます。そこで、

質問11　郊外部の働く場に対する今後の取組について、局長に伺います。
星崎局長　令和4年度は青葉区に続く2か所目の取組として、旭区左近山団地の空きスペースを活用して働く場を設けることとしております。郊外部の働く場は、地域活動と密接な環境にあるため、地域独自の課題を踏まえたビジネス展開が期待できます。引き継き、実績に基づく検証もそれぞれの設置事業者と共有しつつ、YOXO BOXなどとの連携を後押しすることで、地域課題に対応したスタートアップの郊外部への立地促進につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。本当にストロー効果で吸い出されて、吸い込まれて向こうにいかないようにですね、こっちがいかに吸っていけるかっていうのが、こっちの吸引力の充実が重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

最後に、商店街振興について伺います。
コロナ禍で非常に商店街の皆さん苦労されて、イベントが出来なかったりとか、その中で何か出来ないかとさっきも商品券の話なんかも出てましたけれども、経済局としても支援をされてきたことと思います。令和3年度は「ニューノーマル社会における商店街活性化促進プロジェクト」が行われています。先進事例の視察とか活性化についての検討していく事業ということですが、

質問12　この事業の実績について伺います。
森部長　令和3年度の実績ですが、12の商店街から14名の会員等が参画し、7月から1月にかけて講義やディスカッション、市内外の商店街視察を行い活性化策を検討しました。3月には成果発表会を開催し、青葉区の「たまプラーザ駅前通り商店会」から地域資源の活用やまちづくりプロジェクトとの連携について発表があったほか、参加した全商店街が検討結果をオンラインで配信いたしました。

ありがとうございました。6月にですね、私が会員であるあざみ野商店会に、7商店街位かなお越しいただいて、私も参加させてもらって色々意見交換をさせていただきました。青葉区の商店街もそうですけど、他の地域の方とお話させていただいて、やっぱりどこの商店街もある程度似たような根本的な課題を抱えてる、それは人手不足だったり、会長以外にやる気のある人を見つけられないとか、世代交代がうまくいってないとか、何をするにも文句ばかり言われて大変だとかね、そういういろんな課題がやっぱり似たような課題があるなというふうに感じました。で商店街のいろんな活動があって、いろんな多様性あるんですけど、お互いが同じような課題を抱えている人が実は市内にたくさんいて、それぞれが商圏としては食い合わないので、お互いがお互いに共存共栄出来るのがこの商店街同士のつながりじゃないかというふうに考えています。我々も話をする側でしたけど、話を一緒に聞くことでさらに意識を高めることもできました。

質問13　「商店街活性化には、横のつながりが必要だ」と考えますが、局長の見解を伺います。
星崎局長　商店街の活動や活性化に対して、モチベーションの高い会員や商店街同士がつながることで、ノウハウの共有や商店街間の連携を促進することができます。 また、志を同じくする仲間との切磋琢磨は、各商店街での取組みや事業の成果をより高めることにもつながります。商店街同士の連携が各所で広がることにより、市内商店 街全体の活性化が進むものと考えています。

ありがとうございます。以上です。

2021年10月21日、横浜市会令和２年度決算第一特別委員会におきまして、経済局の審査を行いました。

１　イノベーション都市・横浜（YOXO）の推進
２　I・TOP横浜とLIP.横浜のプロジェクトの推進
３　これからの経済政策
４　商業振興施策
５　小規模事業者への支援強化事業

という5項目について、答弁を求めました。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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まず、イノベーション都市・横浜（YOXO）の推進について伺ってまいります。

2019年1月にイノベーション都市横浜宣言が出され、会場に私もお邪魔して期待とともにですね、大丈夫なのかなという一抹の不安も抱きながら、当局の皆さんと色々と意見交換をこの間させていただいてきたなと思っております。

心配はしていたんですけれど、スタートアップの成長支援拠点「YOXO BOX」を開設し、有望な企業が生み出されて、一定の成果が出てきているというふうにも把握しております。

一方ですね、福岡市や大阪市といった先進的に取り組んできた自治体と比べると、やや遅れてしまっているかなと、周回遅れと言ってもいいのかなというふうに、厳しく言えばですね思っております。その一方でしっかりと推進していただきたいと期待もしておりますので、そのためには、横浜の特徴や強みなどの分析に基づく取組が不可欠と考えます。そこで、

質問１　イノベーション都市としての横浜市の強みと伸ばすポイントは何かを、局長に伺います。
星崎局長　よろしくお願いします。ご答弁申し上げます。ＩＴ企業3,000 社や製造業6,000 社の集積、技術者や研究者が14 万人と多数在住していること、研究開発拠点とスタートアップが徒歩圏内に集まり、その交流が活発化していること、都心部から郊外部まで、実証実験を行う多様なフィールドがあることなどが強みと考えています。今後、スタートアップ成長支援に向けた、大学との連携、国内外の投資家とのネットワーク強化などに力を入れてまいります。

ありがとうございます。本当に今局長おっしゃったとおり、ひとつの自治体として臨海の都心部から、郊外から、農地から全部コーディネートできるっていうのは本当横浜の強みだというふうに思っています。都心であってもね、農地ないような23区いっぱいありますから、そことじゃあ農地どう結びつくんだって、いくつかの自治体とやらなきゃいけないですけど、横浜の場合はそれが一つの窓口で終えられる可能性を持ってるってそれはすごい強みだというふうに思います。

今スタートアップの集積で言うと、関内ってやはり中心かと思います。関内の魅力をいかに高めていくかっていうのが大きな課題かというふうに思います。先日スタートアップ企業に視察をさせて頂いたんですが、なかなかこうステージを自分たちの会社のステージを上げていこうとすると、丁度いいオフィスが見つからないと、空いているオフィスが一杯にあるにしても、自分たちの企業イメージとかサイズとか、投資家の投資意欲をかきたてるようなしっかりとしたオフィスを設けていくというときになかなか見つからないんですといったお話も伺いました。こういったことを通じて東京に逃げられてしまったりしないようにしていただきたいなというふうに思っております。

やはり関内エリア比較的家賃は低廉に抑えられているということで、職住が接近した、近接した最先端のライフスタイルを得られるとか、ワークスタイルを得られるとか、そういった企業として、起業家として、セルフブランディングにつなげていけるような、「選ばれるまちづくり」というものを展開していくのが重要じゃないかというふうに考えます。

また、関内・関外活性化協議会ですとかまちづくり協議会ですとか、都市整備局ですとかまちづくりに取り組む様々な関係者と、エリア全体でこの魅力を向上させて、ブランディングにつなげていく、関内というブランディング、横浜というブランディングにつなげるような連携も重要ですし、これまで文化観光局がアーティスト・クリエイターの集積なんかも取り組んできてますから、そういった人たちとのコラボレーションが生まれていくとか、そういうエリア形成につなげていくってのが、横浜市のイノベーションエリアとしての価値を向上させていくことには、非常に重要ではないかと考えています。そこで、

質問2　関内地区において、まちづくりと連動させて、スタートアップを呼び込むべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　関内地区のＹＯＸＯＢＯＸにおいて、スタートアップと商店街、クリエイター等が、まちづくりや地域の課題について議論する場を設けるとともに、まちづくり団体等と連携し、関内地区のまちづくりの動きや働く場所としての魅力を地区内外に発信します。また、Ｉ・ＴＯＰ横浜実証ワンストップセンターの実証実験の支援をまちづくりと連動させ、スタートアップのさらなる呼び込みにつなげてまいります。

ありがとうございます。本当に魅力のある都市、鎌倉なんかカマコンバレー、やっぱりあの歴史のある都市でそこにひとつ大きな、大きなというか有名な会社が中心となって活性化していく、それによってまた鎌倉のブランディングにつながっていくというような事例もありますので、横浜もいろんな取り組みやってらっしゃいますが、やっぱりもっとですね、頑張っていただきたいという質問をずっとしていきます。

イノベーションを推進する団体として「横浜未来機構」が本格的に活動を開始されて、Xビジョンとか10のアクションとかそういうのをしっかりと掲げられていると、あとはこれどうやって進めていくかだというふうに思います。大企業とか、中小企業とかスタートアップ企業とか、大学とか正会員で57社ですかね、参画されているということですが、具体的にどういった成果を挙げていけるかが重要だと思います。そこで、

質問3　横浜未来機構が、「イノベーション都市・横浜」にどのような役割を果たすかを局長に伺います。
局長　横浜未来機構に参画している企業や大学等の皆様は、オープンイノベーションによりアイディアを生み出し、失敗を恐れずトライアルを繰り返すことで、未来社会に役立つ製品やサービスを生み出すことを目指しています。今後、横浜未来機構が、市域全体での活動を通じて、横浜経済の持続的な成長につながる新たなイノベーションを生みだし、「イノベーション都市・横浜」の中心的役割を担っていくものと考えております。

ちょっと通告外を入れますけれど、器ができて、それなりの成果を出すのは、たぶん横浜はすごく簡単にできると思います。優秀な方たくさんいらっしゃるので。これだけの企業が入っていたら成果を出すのは、簡単にできるんじゃないかなと思います。ただやっぱり並大抵の成果では横浜未来構想ですから、未来機構ですから、将来を描いて横浜のブランディングにつなげていくってのは、それなりのレベル感でやっていただきたいですし、そのためにはいかにこのビジョンを語って、汗をかいて、この組織未来機構を動かしていける人がどれだけいけるか、一人でも二人でもちゃんと置けるかどうか、こういう人を輩出できるかどうかだと考えています。そういった視点で、

質問4　この未来機構をどう動かしていくか、どういった人材で動かしていくかってのを、局長の考えを伺えたらと思います。
局長　横浜未来機構はつい先頃、活動を開始したばかりですけれども、やはり、様々な企業、団体、大学などが加盟していただいておりますので、皆様の考えをとりまとめて、前に向けて進めていく専門人材の活用、定着が非常に重要と考えておりまして、今、未来機構の中で、そういう専任の人材を発掘、採用していく準備を進めているところでございます。

いい人材をですね、発掘していただきたいと思いますし、またそういう人に周りが動かされていくというのも大きいと思いますので、期待していきたいと思います。

横浜ではI・TOPやLIP.横浜、YOXOとイノベーション、オープンイノベーションの取組が推進されていますが、さっきもいろんな質疑あったと思いますが、「横浜でもいいよね」ではなくて「横浜でやりたいんだ、横浜で起業したいんだ」というふうに思っていただけるかどうかが、これからの横浜の都市の発展として経済の発展としては非常に重要なポイントではないかと、やはり東京で住んじゃうから、東京に戻るってことになっては、困るわけだなと思っています。そういう意味ではエコ形成、エコシステムの形成という部分でも、やはりイノベーター、イノベーションの人材がいかに横浜に集まってくるかってのもエコシステムの形成においても重要だと思いますので、繰り返しですけど、最先端のライフスタイル、ワークスタイル、まちづくりってのが非常に重要だと思います。そこで、

質問5　「イノベーション都市・横浜」を掲げることで得ようとする、そして必ず生み出したいという横浜経済への影響を、局長に伺います。
局長　人口減少・少子高齢社会の到来、新型コロナ感染症の拡大や脱炭素化など社会課題や産業構造の変革に直面している現在、これまでの重厚長大産業への依存から脱却し、新たな産業を創出する必要があります。「イノベーション都市・横浜」を推進することで、まちぐるみのオープンイノベーションによって、国内外から人・企業・投資を呼び込み、横浜経済の持続的な発展につなげることを目指してまいります。

ありがとうございます。サーキュラーエコノミーっていうと今アムステルダムが注目されて、サーキュラーエコノミーで調べたら、アムステルダムが必ず出てくるわけですね、横浜を検索するんじゃなくて、オープンイノベーションなのか、そういう企業なのかいろんな形があると思いますけど、調べると必ず横浜が出てくる、そういうような強みっていうものを作り上げていただきたいと思いますし、それが横浜にはできると私は思ってますし、たぶん皆さんもそれができると思ってやっていらっしゃると思いますので、都市ブランディング、大きく言ってしまえば都市ブランディングという言葉になりますけれども、先ほども強み弱みとか、これからの取り組みとかありましたけれど、横浜市の経済をけん引していく重要な事業だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次にI・TOP横浜とLIP.横浜について伺ってまいりますが、両プラットフォームでは、会員企業同士のマッチングや、大学や研究機関とのマッチング支援も行っていますが、ビジネス創出支援には、マッチングだけではなくて、プロジェクトという形にまずは繋げていくということが重要だと思います。そこで、

質問6　I・TOP横浜とLIP.横浜の中期計画の指標と実績を、イノベーション都市推進部長に伺います。
立石イノベーション都市推進部長　中期計画の指標は、オープンイノベーションによるプロジェクト等創出件数とし、目標値を令和３年度末までの４か年で、300 件としました。実績ですが、令和３年９月末時点で、346 件となっています。

ありがとうございます。目標を達してるということで、それはそれでいいことだというふうに思いますが、後でこの資料についても議論させていただきますので、次の質問に移っていきますが、I・TOPとLIPがこれ今分かれて、一応形上分かれていると、ただやっぱりIoTとかAIとかそういったテクノロジーと健康・医療分野の連携というのは必要不可欠な状況にあります。今後、I・TOP横浜とLIP.横浜の相互連携も大変重要と考えていますが、
　　

質問7　局長の考えを伺います。
局長　これまで、組織の垣根を超えた交流や連携の場を作るとともに、企業や大学、　　研究機関とのマッチング等により、プロジェクト化や実証実験を支援してきました。今年度から、新たにＩ・ＴＯＰ横浜とＬＩＰ．横浜の共通分野である、デジタルヘルスケア分野のサポート拠点を設置するなど、相互連携も始め、新たなビジネスモデルの創出等を支援してまいります。

ありがとうございます。いろんなビジネスモデルのね、新しい支援とか行われていくということなんですが、マッチングもそうだしプロジェクト化もそうなんですけど、経済局としてやっていくことで、やはりその市内経済へのインパクトですね、これがどれだけあるかというのが、やはり経済局の事業と言う意味では非常に重要だというふうに考えています。マッチングとかプロジェクトの創出とか、実際のビジネス展開と、支援の方向性いろいろありますけれど、やっぱり行政として税金を使って支援をしていく以上は、このどれだけ成果が出ているのかっていうのを把握していくってのが欠かせないというふうに考えます。

先ほどお伺いしたとおり、３００件とかって話もありましたけど、中期４か年計画では、プロジェクトの件数を指標として掲げていますが、そこで、
　　

質問8　I・TOP横浜、LIP.横浜の指標設定の考え方を、イノベーション都市推進部長に伺います。
イノベーション都市推進部長　計画期間内における成果を分かりやすく示すため、施策を実施した成果について、客観的数値として把握できる指標として、プロジェクト創出件数を指標として設定しました。

ありがとうございます。アウトプット型の指標だなというところが正直なところで、お話これまで伺ってると、やっぱりその中期４カ年計画を策定する前年度実績をベースに、次どうしようかという積み上げの計画だったというふうに伺っています。これ自体よくある話なので、決して否定をするわけではないんですが、やはりその経済的な効果、インパクトいう意味では、これが本当にどれだけ意味があるのか、その３００で足りるのかとか、目標とするところがどこかで３００だと全然足りてないのか足りているのかとか、そこらへんがなかなか把握しづらいなあというふうにも感じます。こういった中期４か年計画ということで、指標を設定していくというのは重要なんでよくわかるんですけども、それは企業誘致の分野で言えば、しっかり税収とか数字を出してきてますし、新規雇用がいくらだ、雇用がどれだけ生まれたとかって。一方で雇用のほうも例えば東京から1000人の会社が来た時に、1000人がそのまま東京で勤務していた人が横浜に1000人来てるのか、それとも1000人の会社が2000にして、新たに1000を横浜で雇っているのかとか、なかなかそういうのも把握しきれてないと、やっぱりその効果効果って、私も言うので、じゃあ何が効果なんだとか、どういう指標がいいのかってのはあるんですけど、やっぱりこのI・TOPとかLIPとか、YOXOっていう分野は費用対効果を一定程度把握していく必要があるんじゃないかというふうに考えます。そこで、

質問9　成長・発展に向けた事業における指標設定にはどんな課題があるかを局長に伺います。
局長　指標設定の課題でございますが、まずは、中期４か年計画の期間内に、事業の効果を客観的に測定することが可能な指標を設定すること、市民の皆様や事業者の皆様にとって、わかりやすい指標を設定すること、また、データが公開されていない場合等には、事業効果を測定するために継続的に調査を実施する必要があることなどが課題であると考えております。

ありがとうございます。後でまたやるんですけど、4年という縛りで測定しなくちゃいけないということと、4年だけでは、要は10年なのか、20年なのかそういう指標っていうのも本来ないと、なかなか経済政策として難しいなあというところを感じます。長いスパンでGDPへの影響とかね、そういう数字があっても本当はいいんじゃないかなとか。でもやっぱりそういうのもなかなか難しいと伺うので、何らかの指標を作っていただく必要があるんじゃないかというふうに考えます。

で次の質問に行きますけど。これからの経済政策として通告していますが、

今回コロナ禍で人口は横浜市増えましたけど、長期的な予測では人口減少ですし、財政的にも2065年段階では、1,000億〜2,000億円の税収減というのが見込まれていて、非常に厳しい状況。やっぱり経済政策として福祉的というか、守りの経済政策もありますけれど、YOXOとかLIP、I・TOPみたいなものってのは、攻めていくための、稼いでいくための経済政策かなというふうに思います。そこで、

質問10　人口減少、税収減の時代における経済局の果たすべき役割を、局長に伺います。
局長　本社機能や研究所をはじめとする企業誘致や、郊外部の働く場の創出により、雇用の受け皿を増すとともに、働く意欲のある女性や高齢者の就業を支援することで、市内労働力人口の減少に対応します。また、資金繰り支援や設備投資助成などにより、中小企業の皆様の成長・発展を後押しすることで、法人関連税を確保し、本市の財政基盤の強化につなげてまいります。こうした取組により、力強い横浜経済の成長を実現することが、経済局の役割であると考えています。

ありがとうございます。本当すごい期待しているので。経済局頑張ってもらわないといけないなあとすごく思います。文化観光とか観光ビジネスとかいろいろありますけど、やっぱりこれまで厳しい財政状況で、コロナ下でもいろんな金融支援、融資の支援があってさまざまな企業を助けられてきてると思いますけど、それだけじゃなくてね、やっぱりいかに成長させていくか、そういう意味でアウトプット指標ばかりではなくて、限られた予算の中で、どうやってね、投資対効果を得られるかということのためにも長期的な視点での指標とか目標設定が必要だというふうに考えます。そこで、

質問11　これからの経済政策における指標や目標設定の考え方を、局長に伺います。
局長　これからの経済政策においては、長期的な視点を持ちながら、事業効果が着実に生まれる政策を進めていく必要があります。そのため、データに基づく政策形成の観点から、指標や目標値を、政策を実現するための適切な水準に設定するとともに、受益者側の視点でとらえたアウトカム志向を高めることなどが、重要であると考えております。

ありがとうございます。アウトカム指標ということで、おっしゃる通りですし、それどう開発するかっていうのが簡単ではないというふうに思いますけど、かといってやらないわけにもいかないじゃないかと思っていますので、ぜひ期待したいですし、一方で長期的な部分ですよね。ここからは林副市長に伺いますけど、先日の都市整備局の決算審査で、平原副市長に対してですね、横浜市全体を見据えた、戦略性のある土地の誘導ですとか、「都市ビジョン」の策定の必要性について、質問させていただきました。

その際、平原副市長から、「必要性を感じている」とか、「市民や企業の皆様と共有できる都市像を示してまちづくりを進めていくことが大事」だとか、「明確な目標を定めて、それを、示していろいろな関係者と共有してそれに向かって行くことが大事」だというご答弁をいただいています。そういう意味で都市ビジョン、まあ言い方はいろいろあるかもしれませんが、そういう大きなビジョンが必要かなというふうに感じている部分は平原副市長のほうもご理解いただいたのかなというふうに思います。やはり国際局の仕事も経済政策だったりとか、文化観光局も経済政策を持っていたりとか、都市整備局なんか、土地の誘導なんかで、土地利用の誘導なんかで大きな役割を持ってますし、環境創造局なんかも今脱炭素に向けてどうするかってこれは経済政策の一つでもあるというわけでございます。

今後横浜市として、例えばですけど、「ユニコーン企業を輩出していくんだ」ぐらいの大きな目標をもってやっていただけるのがいいんじゃないかなと、でもただこれも大きな目標ってビジョンだけ言葉だけ掲げてもね、じゃあどうするんだって話なんで、しっかりと落とし込んでいくことが必要ですし、そのためにはKPIを設定していくとか、局横断的に課題を取り組んでいくとか、そういった作業が必要になります。

繰り返しですけど、エコシステムについても、これから形成していこうとされていますが、横浜市の魅力を伝えて、優秀なイノベーターに集まってもらってと、そういうことをやっていかなくちゃいけない。そういう意味でいろんなことをやるには、局横断的に取り組む必要がたくさんありますし、横浜市の長期ビジョンが2025年で終わると。次期中期も2025年で終わると。長期ビジョンが次の中期4カ年を回すと、長期ビジョンが終わるわけですから、そうするとそのあと中期4カ年の繰り返しだけで、本当に横浜市の長期的な経済政策って描けるのかっていうと描けないんじゃないかと思って、それをすごい危惧しています。そういう意味では長期的な経済政策や都市図をちゃんと、都市政策を描いていくために、「都市ビジョン」という形の全市的な戦略が必要ではないかと考えています。そこで、

質問12　長期的な視点で経済成長・発展を考えた時に、経済局の施策以外にも、都市デザイン、文化観光、環境など各局が取り組む、経済活性化につながる施策と一体となって進めるような、都市の成長戦略、都市ビジョンを描くべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
林副市長　私、財政局も所管しておりますので、重要なご指摘だとは思いますけども、財政の長期推計におきましても、2065年までに生産年齢人口は、中位推計でも73万人減少するということで、市税収入も1600億円、ご指摘いただいたように減少すると予想されていますが、この推計、あくまで現状のまま推移したということの前提でございますから、やはりしっかりとした成長戦略、これは必要であると思ってまして、これを全庁的に取り組む意味、取り組むことで、推計を良い意味で覆していくと、持続性のある都市経営につなげていくことが、私も重要であるというふうに考えております。
お話のあるとおり、成長戦略には、まちづくりですとか、経済の問題もありますし、観光・ＭＩＣＥですとか、様々な局が関わっておりますので、連携して取り組むことも不可欠であるというふうには思っております。アウトカムの指標も大事ではというようなお話も、非常によく分かってはいるのですが、先ほどのお話でいうと、当時、例えばスタートアップにしても、オープンイノベーションにしても、全くやっていない取組から、０から出発ということで、いきなりアウトカムの設定で職員がどこまでやれるかというのは、正直言って、見えづらいところもあったので、例えば、３年間で100億の投資を呼び込もうと分かりやすい指標で走ってきたと、当時は、自民党さんの方でございましたけど、なかなかチャレンジングな目標とご評価もいただいたところですが、やはり具体的にですね、やはり我々、事業としてやっていく上では、そういうことも実は必要で、ただ、今後ご指摘の通りですね、今、経験を積んできましたので、将来を見据えていく上で、アウトカム指標も含めてですね、意識して取り組んでいくということも含めてですね、成長戦略ということをイメージしていく必要があります。中期計画では短いというお話もありましたが、中期計画を次、次期は策定していかなくてはいけませんので、そういう議論を通して成長戦略、デザインしていくことは重要であると考えますし、当然ながら、各局がですね、連携できるように取り組んで進めていくべきと考えております。

ありがとうございます。本当難しい課題だと思いますけど、繰り返しですけど、中期4か年の繰り返しだけだと本当に、さっき局長の話も含めてですね、なかなか難しいなというふうに思いますので、次の時期中期をまずは策定されるのが先でしょうけど、その後の4年後を見据えて、ぜひ長期的なビジョン、都市ビジョンみたいなものをご検討いただければと思います。要望しておきます。

次に商業振興施策について伺ってまいりいます。

令和2年度は本当にこの新型コロナウイルスの感染症の拡大で予算通りいかなかった部分と、そのかわり新しいことに取り組んだりとか、補正予算を組まれたりとかしてこられました。縷々いろんな質問がありましたけれども、そのなかでも商店街については、5月の臨時会で「新型コロナウイルス対応商店街等活動支援事業」というものが出されて、横浜市独自の施策として商店街からも非常に高い評価があったと思います。そこでまず、

質問13　コロナ禍を受けて実施した商店街支援施策について、市民経済労働部長に伺います。
本田市民経済労働部長　商店街等活動支援事業では、商店街の様々なニーズに応じて、幅広い用途に活用できる一時金を交付しました。また、インバウンド対策経費などを見直して、商店街による衛生用品購入への補助を急遽、実施したほか、宅配事業への補助内容を拡充するなど、商店街が行うコロナ対策の支援を強化しました。さらに、市ホームページに「テイクアウト＆デリバリー横浜」のサイトを立ち上げまして、厳しい状況にある飲食店を支援しました。

ありがとうございます。臨機応変に対応されて本当によかったなというふうに思っていますし、助けられた方本当多かったと思います。コロナ対策の支援事業を通じて、今後の施策展開の前提となる課題というのも見えてきたんじゃないかというふうに思います。そこで、

質問14　コロナ対策の支援事業を通じて見えてきた課題を、部長に伺います。
市民経済労働部長　支援事業を活用した商店街や店舗からは、コロナ禍では非接触型の決済手法が求められるが、商店街の店舗では、キャッシュレス決済の導入に至っていない店舗が多いこと、また、店舗や商店街に、新たな事務手続き上の負担があると、せっかくの支援策を活用しづらいこと、などが課題であるとうかがいましたので、今後の支援策の改善につなげてまいります。

よろしくお願いします。令和２年４月にですね、「テイクアウト＆デリバリー横浜」が始まって、3月末ですね、当時まだ経済局長の最終日だった林副市長に相談しまして、私が参考にしたのは文京区でしたけど、文京区長がテイクアウトマップを作るんだと発表されて、横浜もこういうのをやったほうがいいんじゃないかという相談させていただいて、その後政策局とも議論を深めながらですね、商業振興という部分とオープンデータという組み合わせで、展開されたというのは横浜らしい取り組みとなったという意味で非常に良かったというふうに思いますし、それを通じて民間の事業者とかNPOといろんな方と連携が繋がったということも伺っています。今後、商店街の活性化とか、お店の売上向上には、多様な事業者との連携っていうのも非常に効果が期待できるんじゃないかというふうに考えます。

本市では、昨年度から商店街と事業者を結ぶ取組を始めているということですが、

質問15　商店街と多様な事業者との連携に向けた支援の実績を、市民経済労働部長に伺います。
市民経済労働部長　これまで、Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボを活用して、６事業者の協力を得て、混雑状況をスマホに配信するサービスや、店舗と客をチャットでつなぐＥＣサイトなど、商店街での実証実験を進めてきました。また、共創フロントを通じて、みずほ銀行様やクックパッド株式会社様など５者と連携協定を締結し、キャッシュレスサービスの普及促進や、非対面形式による生産者と消費者をつなぐ取組等により、商店街を支援しています。

ありがとうございました。自粛もそろそろ解除されるようで、飲食もかなり自由に、神奈川だと4人っていうのは残るみたいですけれど、元に戻るんではなくてこうした機会から得られた新しいビジネスチャンスがそのままたぶん残っていくでしょうし、今回災い転じてとなればいいなというふうに思っていて、それが今後横浜から生まれたものがですね、ほかにも展開されていくのか、一層利用されて中小企業、商店会の皆さんの活性化につながっていくのかなというふうに期待しています。

商店街・商店会の課題がいろいろありますけど、活性化と言った時に、私も地域で地元で商店会の方とよく議論させていただきますけど、そもそもその動ける人がいないという課題もあったりはするんですけど、動ける人がいてもどう動いていいかとか、何をやったらいいかとか、どのくらい大変かとか、大変じゃないのかとか、本当に効果があるのかとか、一人だけやりたくても周り説得しなきゃいけないとかいろいろ課題があるわけですよね、行政の支援でもちろん助成金って重要ですけど、型を作って助成金を出すってだけじゃなくて、そういうノウハウとかをいかに共有していくかというのも重要じゃないかというふうに思います。

私も今あざみ野で認知症の人に優しい街プロジェクトってやって、桐蔭横浜大学と商店会と、実行委員形式なんですけど一緒にやってるんですね。でこの間六角橋商店街とあざみ野商店会が姉妹協定、姉妹商店街協定を結びました。これなんでかっていうと、六角橋で神奈川大学と認知症プロジェクトをやっていたので、それを我々のプロジェクトで視察に行ったのが、縁の始まりなんですね。じゃ具体的に何をしてるかっていうか、これからなんですけど、一緒にイベントで、講演会に六角橋の人とあざみ野の人一緒に参加してみたりとか、そういうことやってきていて、やはり人の交流とアイディアの交流が生み出すものってたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。そこで、

質問16　経済局として先行事例の共有にどのように取り組んでいくか、局長に伺います。
局長　商店街支援を担当している商業振興課では、区ごとの担当を設け、日頃から、担当区の商店街に足を運び、他の区の先行事例を紹介しています。また、本年度から「ニューノーマル社会における商店街活性化促進プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトに参加している、商店街関係者の方々と、市内外の商店街の先行事例の視察を行い、今後の商店街活性化について検討しています。検討結果については、発表会等を通じて、全商店街で共有してまいります。

ありがとうございます。本当にいろんなことをいろんな人がやっているので、やっぱり見に行くと百聞は一見に如かずで、しかも仲良くなるんでこれは非常に重要だったと思いますんでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

次に、小規模事業者への支援強化事業について伺います。

市内企業の９割を超える中小企業のうち、8割が小規模事業者ということで、この小規模事業者の支援というのは、横浜の経済政策に非常に重要ですし、今回アウトリーチ型の取り組みも始められているということで、効率的効果的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

小規模事業者ですから、人材や資金、経営資源に制約があって、なかなかこのコロナ禍で大きな影響を受けて苦しんでいるということも多いと思います。一方でコロナとは関係なく、様々な課題を抱えているということもあろうかと思います。そこで、

質問17　令和２年度に寄せられた相談の傾向を、中小企業振興部長に伺います。
中小企業振興部長　令和２年度は、新型コロナの感染拡大の影響を受け、国・県・市の補助金についてのご相談が最も多く、３割を超えております。次いで資金繰りが続き、この２種類で全体の約５割を占めています。このほか、ネット販売や催事への出展など販路開拓・拡大が続いております。

ありがとうございます。行政の支援なんで、そもそも相談できるということをちゃんと知っていただかないと、この機能が生きてこないということもあろうかと思います。やはりその経営課題を抱えてるんだけど、それが経営課題だと気づいていないとか、相談できる先があるというのを知らないとか、そうするとせっかく税金使ってやってる事業が市民の皆様にとって全く生きてこないというのでは困りますので、いかにこの容易に相談できるかと、アクセスできるかってのは課題じゃないかというふうに思います。

今電話をかけて小規模事業者へアプローチしてね、アウトリーチ型でやったりもしてるそうですけど、マンパワーも限界もありますんで、ICTの技術を使って、LINEとかチャットボットみたいな形式で、気軽に相談できるような仕組みというのも重要じゃないかというふうに考えます。そこで、

質問18　支援メニューを活用してもらうための工夫を、中小企業振興部長に伺います。
部長　令和元年４月の小規模事業者向け専用ダイヤルの設置に続き、令和２年４月にはオンライン相談を開始し、コロナ禍においても、安心して相談できる体制を整えてきたところです。さらに、利便性を高めるため、令和３年10 月にはチャットボットを開設いたしまして、面会せずに相談できる手段を充実させております。また、全18 区で開催した支援施策説明会でも、事業者の皆様の課題解決に相応しい制度のご案内や申請書の書き方など、個別相談にもお受けしました。

質問19 ちなみにチャットボットってどれだけ活用されてるかってわかりますか？
中小企業振興部長　チャットボットにつきましては、ＩＤＥＣ横浜のホームページに試行的にスタートしたばかりでございますので、まだ実績については把握しておりません。

ありがとうございます。まあ始まったばっかりなんでしょうがないんですけど、いかに活用してもらうかということだと思いますし、次の質問ですけど、やっぱりそのIDECがこれまで取り組んできた様々な支援実績が、カルテとしてはあるそうですけどデータベース化されていないというふうに伺ってます。やっぱりいろんな課題とか相談内容を、データベース化して類型化して、チャットボットでも相談内容に対する答えをもっと精緻なものにしていくとか、プッシュ型でLINEとかでね案内が出来るとか、そういった幅広くですね入り口を設けて、相談しやすくて、より具体的な相談、聞かないとわかんないじゃなくて出来るだけオンラインで済むような状況ってのを拡充していくことがたぶん今後の支援策として重要だと思います。そこで、

質問20　IDEC横浜が保有する企業データを活用し、より効果的な支援メニューの情報提供をすべきと考えますが、局長の見解を伺います。
局長　ＩＤＥＣ横浜には、これまでの支援を通じて、事業者の皆様の事業内容や課題など、約３万件のデータ蓄積が進んでおります。今後は、企業データの整理を進め、事業者の皆様それぞれの課題解決に相応しい支援メニューのご案内や、更なる支援メニューの充実につなげていけるよう、データ活用を検討してまいります。

ありがとうございました。

横浜市経済局が取り組むオープンイノベーション事業「I・ToP横浜」では、実証実験のフィールド提供のために「I・ToP横浜ラボ」という取り組みを実施しています。今回、横浜市住宅供給公社との連携で、2021年3月から9月まで、青葉区市ケ尾町にある集合住宅「オクトス市ケ尾」の共同菜園にて、青葉電子株式会社さんによるクラウド、IoT技術を活用した、全自動菜園の実証実験が行われています。

アメリカのFarm bot社が開発した、オープンソース化されたキットを活用して、ソーラーパネルからの給電のみで動くロボットが、共同菜園に設置されています。「百葉箱」と呼ばれる計測器やセンサー、通信設備、カメラが入ったユニットと、ロボットを動かすモジュールが繋がれていて、オンラインで監視もできるようになっています。モジュールのコンピュータにはRaspberry Pi等が使われていて、オープンソースと調達が容易な機器で構成されています。

ロボットは、種まきや水撒き、雑草除去が自動化されています。雑草除去は、種を撒いた場所の位置情報が把握されているので、種を撒いた場所（野菜が生えている場所）ではない所の植物（緑）を、カメラで確認して除去する仕組みとなっています。

SNS、Webサイトを活用してコミュニティの活性化に寄与

野菜の収穫だけを目的とせず、百葉箱のカメラやセンサー情報をWebサイトで公開したり、SNS上でコミュニケーションを行ったりと、「植育」を通じての、コミュニティの活性化も企図されています。ニューヨークのBrooklyn Grangeが参考にされているということで、農と技術を介して、人が集まる場を作っていきたいと考えていらっしゃいます。

また教育に活かすことの視点を強くお持ちで、学校教育の現場、花壇や生き物、環境を考える機会に、こうしたロボットやセンサー、データを活用した取り組みを導入し、自分たちの住んでいる環境をより知る機会になったり、経年での比較を可能にしたり、数字で考える機会を提供できるようにしていきたいとお考えでした。

感想

オープンソース化されたキットや、安価で簡単に手に入る機材で、太陽光発電のみで、クラウド利用から、生育環境の把握、雑草除去までできて、技術の進歩に目を見張りました。収穫はロボットではできないそうですが、収穫は人の手で、コミュニティの楽しみとして残されていて良いなと思います。

その気になれば、ホームセンターとちょっとしたECでほとんど組み立てられそうで、プログラミングもできる余地がありますので、子どもたちの教育環境のなかで、製造、プログラミング、育成、観察、収穫、調理まで、一環して経験できたとしたら、良い教育になるなと思います。

私自身も、環境データの活用は非常に面白い、今後の行政施策においても重要な要素だと考えています。バルセロナでもセンサーの活用が進んでいますが、センサーによる環境情報の把握は、今後の都市経営において、施策の効果測定などの視点からも有用です。アグリテック（Agritech）など、様々な形でデジタルテクノロジー、IoTの活用が進んでいますが、それぞれの取組でセンサーが設置され、そのデータが公開、共有、一元管理できたら、都市のもつ一面を可視化させることにつながり、より高度な施策を展開できるだろうなと思います。

■Webサイト：ITOP Yokohama Lab Farm

市政レポート19号発行しました。今回のテーマは「人口減少と横浜経済の活性化〜女性の働きやすさと生産性の向上〜」です。主に10月に行った、経済局と国際局の平成29年度決算審査での質疑から一部抜粋し、藤崎の考えや、局長との質疑をまとめた形のレポートとなっています。これから20年で、横浜市の生産年齢人口は約35万人減少することが予測されています。日本全体でも人材不足が課題になるなかで、どのような方策が必要か、という観点から女性の働きやすさについての質疑や、経済を活性化させるためにも新たな産業の創出が必要という観点から、創業・起業支援に関する質疑などを行っています。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート19号

１．多様な人材の確保
２．市内中小企業の事業承継
３．企業誘致
４．海外事務所
５．市内での創業支援に向けた取組
６．イノベーションの創出

という6項目について、答弁を求めました。
以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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人口減少や少子高齢化が進展する中、横浜市における有効求人倍率は平成30年8月現在で1.46倍と高い水準で推移しております。独立行政法人労働政策研究・研修機構の試算によると、2014年には約6,600万人の労働力人口が、このまま何もしないと2030年には約5,800万人まで減少すると推計されています。

労働力人口が減少することにより、社会保障制度の負担と給付のバランスが崩れ、持続可能性が損なわれること、経済を支える消費が縮減していき、生産が減少し、供給面で経済成長が制約されるなどの恐れが出てきます。

こうした労働力不足への対応として、生産性の向上が不可欠であり、また、生産性向上のためには、多様な人材の確保が必要です。そこで、これからの人口減少社会への対応とそのための生産性向上に向けて、多様な人材の確保という観点から伺ってまいります。

女性の社会進出は、生産性の向上に資することが、OECDからも示されています。一方、世界ジェンダーギャップ指数では、日本は114位となる中、経済面でのギャップが大きいことが示されており、男女の労働力比率のギャップに関しては79位となっています。生産年齢人口が減少する中、いかにして1人あたりの生産性を向上させるか、労働力を確保するかが、経済的には大きな課題であるなかで、働く女性の支援や、働きたい女性の支援を強化し、女性の活躍を応援することが重要です。そこで、

質問1　 女性の労働力率の向上は、生産年齢人口の減少に代わる、労働力確保として不可欠だと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁1　生産年齢人口の減少に伴いまして、企業の人手不足が課題となります。そのような中、ＡＩやロボットなどの技術革新を取り込み、生産性の向上を図るとともに、女性そして高齢者、外国人等の多様な方々に活躍していただくことが求められていると考えております。特に、女性の活躍は、しなやかな感性を生かした商品の開発など、事業の継続から成長につながる重要な経営戦略でございまして、持続的な発展を目指す企業にとって大変有効であるというふうに考えております。

女性の社会進出については、政策局の男女共同参画としての歴史、経緯もあり、「第4次横浜市男女共同参画行動計画」でも、男女の人権の尊重を始めとした基本理念を掲げながら、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市を目指していますが、経済局的視点からのアプローチも欠かせないと考えます。そこで、

質問2　 政策局との連携のみならず、経済局が女性の社会進出を牽引していくべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁2　経済局では、市内企業の女性活躍の更なる推進に向けまして、安心して働き続けられる体制や女性がキャリアアップできる環境整備、リーダーシップ開発や起業家育成のための支援など、幅広く取組を進めております。新たな中期計画にも掲げております、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」に向けまして、多くの企業とつながりのある強みを生かしまして、経済局としてもしっかり役割を果たしてまいります。

ここから29年度の事業について伺ってまいります。横浜市においても、平成29年度から新たに「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」を実施し、テレワークをはじめとした市内中小企業等における多様で柔軟な働き方の推進に取り組んでいます。
横浜ワークスタイルイノベーション推進事業では、平成29年度に、柔軟な働き方等の取組について企業の支援を行いましたが、実際に導入に至ったのは、支援した58社のうち、5社と聞いています。市内には約12万の事業所があるなかで、まだまだ実績としては低いように感じます。そこで、

質問3　 この実績に対する見解について、市民経済労働部長に伺います。
答弁3　県が実施したアンケートでは、働き方改革に取り組んでいない中小企業が６割を超えております。理由としては「人員に余裕がない」、「必要性を感じていない」などが、主なものとなっており、引き続き企業の皆様に必要性を理解していただく取組を進めてまいります。具体的には、セミナーや冊子等により、成功事例の周知を図るほか、商工会議所、市工業会連合会などの経済団体や労働局などの関係団体と連携しながら事業を推進してまいります。

啓発ですとか、さまざまな団体を介して取り組みを進めたいということなのですが、国ではテレワークデイなどの取り組みも始まっている中で、都内の企業とくに大きな企業が参加している傾向が強いのですが、そうした契機を使って横浜市でもいろんな企業が参画をしたり、理解を促進していただければよいのではないかと感じます。

働く場所が近くにあり、子育てもしやすく、住みやすい街をつくっていこうというのが、横浜市の1つの方向であるなかで、企業誘致などで働く場所を増やすと共に、働きやすい環境を整えていくことは、待機児童対策などと同様、重要な取組ではないかと考えます。そのため、今年度、また、来年度以降、住む場所として、働く場所として、横浜市が選ばれるようにするには、経済局の役割は大きく、今後、より一層働きやすい環境づくりを推進すべきと考えます。そこで、

質問4　特に、生産性向上や労働力確保の面で、女性にとって働きやすい環境整備をどのように進めていくのか、局長に伺います。
答弁4　中小企業の経営者の方々や人事・労務担当者の皆様を対象に、多様で柔軟な働き方の創出に向けた相談窓口を、引き続き設置してまいります。また、女性の力が十分発揮されるよう、経営者向けの普及啓発とともに、就業規則の改定や女性専用設備の設置、さらにはテレワークの導入など、ソフト・ハード両面の支援に今後も取り組んでまいります。

なかなか今まで雇用されていないと、雇用することでどんな効果があるかとかも、なかなかわかりづらい所もあるなかで、具体的な事例の紹介などもされるということだと思うのですが、経済局としてもしっかりと数字としてどういう効果があるのかということがこれから把握されていく必要があるのではないかと考えます。

多様な人材の確保という観点で、次に、シニアの就労支援について伺います。

内閣府が平成26年に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」において、60歳以上の方に就業希望年齢について尋ねたところ、そのうちの約5割が「働けるうちはいつまでも」もしくは「70歳から80歳くらいまで」と回答をしています。ところが、総務省が行っている労働力調査の平成30年8月分の速報値によると、65歳以上の就業率は24.5%にとどまっています。

シニアの就労を支援することは、労働力人口の確保のみならず、健康で働く意欲をもつシニアの方々に就労してもらうことにより、生きがいの充実、福祉の増進並びに社会参加の推進が図られ、その結果として社会保障制度の持続可能性を高めることにもつながっていくのではないかと考えています。

これまで、40年近く高齢者の就労の一翼を担ってきたのが、横浜市シルバー人材センターですが、本市の状況を確認すると、就業人数等の減少や、会員数の減少などに直面しています。そこで、

質問5　横浜市シルバー人材センターの課題について、市民経済労働部長に伺います。
答弁5　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第９条の規定により、企業等においては、65歳まで雇用することが義務付けられたため、65歳までの会員数が減少し、就業人数等も減少しています。今後は、66歳以上の方を中心に、ハローワークなど関係機関と連携して広報活動を行い、会員を増やすとともに、営業を強化して就業の機会を拡大してまいります。

これまで、横浜市シルバー人材センターが中心となって行ってきた支援については、働き方として、臨時的・短期的・または軽易な業務に限られており、長時間働くことができる方を求める企業にとっては、難しい問題もあります。

そこで、フルタイムで働きたいシニアの方や、または働いてほしいと望む企業にとっての就労の機会を設ける取組も必要かと思います。横浜市では、就労支援のための市民向け総合案内窓口である横浜市就職サポートセンターにおいて、今年度から新たにシニアを対象とした支援を実施しているとのことです。そこで、

質問6　新たな取組内容とこれまでの実績について、市民経済労働部長に伺います。
答弁6　横浜市就職サポートセンターにおいて、今年度から55歳以上のシニア向け就職支援プログラムを実施しています。内容としては、セミナーと企業説明会を開催し、希望者に対して企業見学会や個別相談を行っています。今年度は３回を予定しており、これまで２回開催し、あわせて36名の募集に対し、45名の方に参加をいただきました。

予定よりも多くの方に利用していただいているということで、一定の成果は出ているとは思いますが、まだまだシニアの就業率は25％弱にとどまっており、引き上げていく必要があると思います。そこで、

質問7　今後、シニアの就労に結び付けていくうえでの課題と対策について、局長に伺います。
答弁7　求職者の方々は、キャリアを生かせる仕事を希望する一方で、求人の方は、介護や警備など、人手不足の業種に偏る傾向がありまして、需給のミスマッチというものが課題と考えております。そのため、求職者には今までと異なった仕事や環境を受け入れていただくため、セミナーや窓口相談などを通じた意識改革の取組を進めております。また、市内の企業に対しましては、シニアのスキルや経験を生かすことが経営戦略の一つとして有効であるということを、横浜商工会議所など、関係団体を通じて働きかけてまいります。

女性の問題と少し似ているところが、これまでそういった方を就労の機会がなかったという、企業側にもなかなかどういうふうにしてよいかわからないというところもあるでしょうから、そういったところから取り組んでいただくことも必要でしょうし、また働く方のほうにも意識改革が必要だというところかと思います。

こうやってシニアの就労機会を増やしていただいたりですとか、女性の働き方改革でより社会進出をしていただくようになると、地域人材の不足が課題となる一方、経済的には就労率を向上させていきたいという課題もあります。働く人が増えれば、必然的に地域活動に取り組める人材が減少せざるを得ない状況です。そうした中で、シニアパワーを活用して、ビジネスとして地域課題を解決しようという、「シニアパワーの活用による地域包括ケアシステム推進事業」が目的とするところは、今後一層重要になると考えます。そこで、

質問8　シニアパワーの活用による地域包括ケアシステム推進事業の29年度の取組内容と実績について、中小企業振興部長に伺います。　
答弁8　青葉区との区局連携促進事業として、シニア層等の活躍の機会を創出するため、地域課題の解決に取り組むビジネス創出に向けた、セカンドキャリア支援を実施いたしました。具体的には、オープニングイベントから始まり、セミナーを５回、個別相談会を３回、現場視察会を３回、最後に、交流のためのクロージングイベントを開催いたしました。

次に、

質問9　シニアパワーの活用による地域包括ケアシステム推進事業の課題と、今後の取組について、局長に伺います。
答弁9　29年度の取組の結果、セミナー参加者26人のうち、起業された方は現時点では１人、起業準備中の方も１人、それから地域活動をスタートした方が６人となっております。活動によって利益を目的とするよりも、社会貢献的な活動を望まれる方が多い結果となっております。今後は、この状況も踏まえまして、ソーシャルビジネスを含めた幅広い活動支援を、青葉区や民間事業者と連携しながら進めていきたいと考えております。

地域の担い手が足りない中で、いろんな本市の施策の中にも地域人材に任せないといけないような計画が数多くあるというところで、いかにビジネスとして社会課題の解決をできるかというのは、今後こういった取り組みに期待されるところだと思いますので、経済を動かしながら、地域課題を解決できるという取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

2018年の生産年齢人口は236万人であり、2038年の生産年齢人口は、201万人（中位推計）と推計されています。35万人の生産年齢人口の減少が見込まれます。一方平成27年の国勢調査によれば、男性の労働力率が72.4%で、女性は49.3%となっています。これが、女性も男性と同じ率にして計算すると、30万人ほどの労働人口が増えることとなります。新しい中期4カ年計画では、企業誘致・立地による雇用者創出数10,000人という数値目標が立てられたのは評価できますが、

質問10　今後の生産年齢人口や労働力人口については、推計に基づいて人材確保や、労働人口の増加目標が必要ではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁10　ご指摘のありました、生産年齢人口の減少につきましては、例えば、直近で2017年から2021年まででも、約２万人減少するという推計もございます。人手不足の深刻化が見込まれる中で、市内経済を活性化していくため、新たな中期計画では、女性やシニアの活躍など、多様な人材の確保を目指しながら、４年間で３万２千人の就職を目標としてございます。そのために、就職情報サイトの活用、就職サポートセンターの支援、合同就職面接会・合同企業説明会の実施、シルバー人材センターの活用、さらには留学生の就職支援など様々な施策を総動員して進めてまいります。

続いて、人口減少社会への対応という観点から、市内中小企業の事業承継支援について、伺います。

人材不足は市内企業をすでに悩ませており、市の景況・経営動向調査では、５割以上の企業が、「労働力が不足している」と回答し、「人材獲得の競争激化」がその理由の7割を超えています。有効求人倍率が上昇し、人材市場が売り手市場になるなか、中小企業の人材確保は企業のイメージや認知度、賃金などの労働環境等の課題から、困難な状況が続いています。

働く場所として、そして本市の経済のエンジンとして、中小企業の存続は重要なので、手をこまねいている場合ではないと言えます。横浜市では、事業承継の一環としてＭ＆Ａの支援を行っていますが、企業を統合し、生産性の向上に努めていかなければ企業が淘汰されていくと考えます。そこで、

質問11　生産性の向上や、経済合理性、人材確保など、中小企業の抱える課題を解消し、市の経済を維持、成長させていくためにＭ＆Ａの取り組みを推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁11　Ｍ＆Ａは、企業の成長戦略として、事業再編・統合の有効な選択肢の一つでございます。また、中小企業が抱える経営者の高齢化ですとか、後継者不在などの課題を解決する有効な手段でございます。そのために、市内中小企業の事業承継を円滑に進めるためにも、金融機関や仲介機関と連携してのＭ＆Ａのマッチングを図り、様々なニーズに対応してまいります。

金融機関のお話もありましたけれども、やはり融資をする金融機関のほうがより具体的な情報をもっているということ、より具体的な提案が出来るというところも多くあると思います。市だけではできない部分も多いかもしれませんが、やはり中小企業の生産性の向上という意味では、規模を大きくしていく、企業の全体の数を少しずつ減らしていくというのが、うまく推進出来るかどうかということがこれから重要になってくるかと考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

横浜経済の活力を維持し、さらなる活性化を実現するためには、その事業を次世代に円滑につないでいくことが必要となっています。本市でも中小企業の事業承継支援に取り組み、一定の実績はあげていますが、事業承継の状況について、横浜市の景況・経営動向調査の結果を見ると、事業承継の準備が整っていると答えた企業は、全体の27％にとどまっており、まだまだ、横浜市全体からみると、事業承継が進んでいるとは言いがたい状況です。そこで、

質問12　事業承継支援事業における課題について、経済局長に伺います。
答弁12　事業承継は、経営者の皆様自身が、承継の必要性や適切な時期に気付きづらくて、経営の実情や後継者問題などデリケートな内容のために、社員や取引先等に知られたくないなどの理由から、多くの中小企業にとって重要と考えつつも実際の行動にはなかなか至っていないという状況がございます。事業承継には、資産、人、技術の承継が課題となりまして、その課題を踏まえて計画的に取り組んでいく必要があるため、早期の準備を促すなど、きめ細かい支援を行う必要がございます。

団塊の世代の経営者が70歳を越え、この数年のうちに大量の引退期が到来することが避けられない状況です。市内中小企業の事業承継に関する課題が、ますます顕在化してくることを深刻に受け止めなければなりません。そこで、

質問13　喫緊の課題として、事業承継事業に取組むことが重要だと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁13　市内中小企業経営者の皆様の高齢化ですとか、後継者の不在というものは、廃業につながってしまうリスクが高いということで、非常に重要な課題であると考えております。事業承継を支援することは、優れた技術などの貴重な経営資源を継続させ、地域での雇用確保につながります。今年度からは、新たにIDEC横浜での専門相談窓口の設置や、事業承継資金の融資対象の拡大にも取り組んでおりますが、今後とも、金融機関とも連携しながら、より一層企業に寄り添った支援を行い、円滑な事業承継を進めてまいります。

市やIDEC横浜が、中小企業の経営者に寄り添い、しっかりとバックアップすることで、市内中小企業の事業承継がスムーズに進むことを期待して、次の質問に移ります。

働く場所の創出の面から、みなとみらい21地区の開発をはじめ、本市では企業誘致の取り組みが進められ、実績を残しています。これまで、企業立地促進条例に基づく誘致に関しては、企業と同意書を結ぶことによって、税収の増加などが把握されていますが、条例に基づかない場合は成果の把握が困難な状況にあります。そこで、

質問14　今後は、成果を把握していくために、より広い条件のもとで同意書を結び、税収増などの実績を把握する必要があるのではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁14　企業立地促進条例以外の支援制度である、成長産業立地促進助成は、成長分野の産業集積を促進し、本市経済の活性化を進めることを目的としておりまして、対象分野は、環境・エネルギー、健康医療、観光・ＭＩＣＥ等としております。そのため、企業立地促進条例の対象とならない投資であっても、成長が期待できる企業に助成金を交付しております。これまで立地企業数で事業効果を測定していましたが、新たな中期計画では、市内雇用創出者数を指標に掲げるなど、事業効果を検証することといたしました。

企業誘致は、海外事務所や東京事務所など様々な形で取り組まれていますが、　営業力を向上させていくことは、1つの課題ではないかと思います。横浜に本社や事業所を置き、事業を行うことや働くことが、いかにプラスであるかという数字を示していくことも、誘致にとって必要ではないかと考えます。特に、企業誘致によって横浜市が如何に成長をしているのか、成果が上がっているのかという情報は、市民への説明という意味でも重要ですし、横浜市が用意している支援メニューや、経営環境が、実際に効果のあるものとして示すことができる、納得できる材料ではないかと思います。そこで、

質問15　誘致に成功した企業の事例を、定性的な評価だけでなく、数値として示し、営業に生かしていくことが重要ではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
答弁15　先生ご指摘のとおり、誘致活動にあたりましては、データを用いて、移転によるメリットを的確にお伝えすることも重要であると認識しております。例えば、市内の技術者数の割合が高いことや、賃料、アクセスの優位性などについて、データを活用してプロモーション活動を推進しております。また、あわせて、移転されてきた企業の声、例えば、「賃料は変わらず床面積が２倍になった」とか、そういった立地企業のコメントを紹介するなども、誘致活動に生かしてまいります。

横浜市という都市がいかに伸びていく都市なのかということを示していけるかどうかも重要じゃないかと考えます。福岡市などもいろんな方が集まっていて、企業もそうですが、人が福岡を目指していっているところがあります。人と人が情報を出し合いながら、福岡が面白いんだということを一生懸命言い合っている形、それが横浜市に作り出せるかどうかというのも一つではないかと思います。ある特定の企業がもうかりました、だけでなく、いろんな企業が横浜に来たことから、横浜のつながり等を活かして発展しているんだということを横浜市の数字として出せていけることが重要ではないかと考えます。

次に、横浜市の海外事務所について伺います。

海外事務所については国際局にも質問しましたが、海外事務所の検証は重要であると思います。特に経済局の観点から言えば、縮小していく国内市場を見据えて、市内企業の海外進出に対する支援や、市内への企業誘致、市内企業の海外取引を増やしていくといったことを追求していく必要があります。

現在フランクフルト、上海、ムンバイの３箇所に海外事務所があり、これから設置される米州事務所も含め、職員を海外に駐在させています。その成果に期待をする一方で、現時点では事務所ごとの差も大きく、十分な成果が出ているとは言えません。各事務所での限られた職員数での対応では限界もあると思いますが、各事務所において、海外市場の動向を先取りし、市内企業支援を効果的に行っていくためには、市場ニーズの把握や、それに応じた提案を行っていく、コンサルティング機能を持たせる必要があり、その機能を持つ民間企業との協働も必要ではないかと思います。そこで、

質問16　海外事務所にコンサルティング機能や、その機能を担える民間企業との協働が必要であると考えますが、局長の見解を伺います。
答弁16　海外事務所では、現地のニーズに合った商品企画のアドバイスや、販路開拓など国際局と連携しながら、市内企業の海外展開を支援しております。今年２月、ムンバイ事務所では、現地のコンサルタント企業と連携し、販路開拓のための市場調査や現地企業とのマッチング支援などの取組を進めております。今後も市場開拓を進めていくために、金融機関や不動産業者など、様々な民間企業と連携していく必要があると考えております。

機動的な動きをいかに経済局が作り出せるかが重要になってくるのではないかと思います。国際局に聞くと相談件数がたくさんありました、という話になるのですが、経済局的にはいかに成果を出していくか、いかに税収を横浜市に増やしていくかというところを追求できるような取り組みにしていただきたいと考えます。

続いて、市内での創業支援に向けた取組について伺います。

経済の維持や成長、働く場所の創出、新たな社会課題への対応を行っていくなど、新しい価値を創造し、新たなマーケットを創出していくという点で、創業支援は重要です。

福岡市や大阪市、仙台市など、創業支援に力を入れる自治体が増えるなか、東京都でも、福岡市を参考にしたスタートアップハブ東京を設置するなど、創業支援に力を入れ始めています。福岡や大阪、仙台などは、経済圏の中心ですが、横浜市はそうではなく、首都圏の中心東京のベッドタウンとして拡大してきたという環境にあります。制約のある経済環境のなかで本市は、創業支援事業を進めてきました。そこで、

質問17　「創業しやすい街」となっているのかどうか、本市の取組をどう評価し、今後の可能性をどう捉えているのか、局長に伺います。
答弁17　例えば、女性起業家支援につきましては、スタートアップオフィス「F-SUSよこはま」を運営しまして、創業支援を行っているほか、百貨店と連携し、販売ノウハウを学び、商品のグレードを上げるなど、官民連携した横浜ならではの特徴ある支援を行っております。他にも、「横浜ビジネスグランプリ」や「ベンチャーピッチ」、「アクセラレーションプログラム」など、様々な取組も行っております。市内には、多くの大学や、企業の研究開発拠点があり、イノベーション人材が集積していますので、こういった市の強みを生かしまして、産学官連携して創業しやすい街としての可能性を高めてまいりたいと考えております。

神戸市では、アメリカのシード投資ファンド「500 Startups」と提携し、起業家育成プログラムを提供しています。大阪市では、週1回のペースでピッチイベントが開催されていたり、民間のコンサル会社へ委託し、アクセラレーションプログラムが提供されていたり、海外進出を見越したプログラムが用意されていたりします。

豊富なプログラムと、市が行おうとしている方向性の明確化によって、ターゲット像も明らかになりますし、サービスを利用する側も、何をできる場所なのかがはっきりし、ブランディングも図りやすくなります。創業支援を本市として行っていくうえで、ターゲット像の明確化や、横浜市の提供するプログラムを利用してもらうための情報戦略と、ブランディングは欠かせないと考えます。そこで、

質問18　先端的なベンチャー企業支援・創業支援を進めていく上でのターゲット像について、局長に伺います。
答弁18　横浜から成長性の高いスタートアップ企業を産み出していくためには、斬新なアイデアを、横浜の強みである、例えばターゲットという意味では、ＩＴ分野や、ライフサイエンス分野などの特色ある事業に繋げていくことも重要だと考えております。一方、これからのイノベーション創出には、どのような産業分野であっても、既存の企業が取り組んでいない、新たなニーズに基づいたビジネスモデルを、ブラッシュアップして、事業化を支援していくこともあわせて必要であると考えております。

わかりやすさだけがすべてではないと思いますが、わかりやすいブランディングがあるからこそ入ってきやすいということもあると思いますのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。

ユニコーン企業やそれに準じるような規模の企業が輩出されるようにするためには、テストベッドとして活用される都市であるとか、規制緩和を推進しながら、既存の枠組にとらわれないビジネスを、大胆に挑戦し、実証実験が展開できるような支援も重要です。

仙台市は「日本一起業しやすい街」という標語と目標を掲げて、ブランディングを図っています。本市としても、創業しやすい街としてのブランディングを行っていくことが重要であり、そのためには名実ともに挑戦しやすい環境づくりが必要ではないでしょうか。そこで、

質問19　創業支援事業の今後の方向性について、局長に伺います。
答弁19　創業期から事業拡大までの基礎的な支援の充実に加えまして、I・TOP横浜やLIP.横浜といった、オープンイノベーション・プラットフォームの活用や、市内のコワーキング施設、創業支援機関との連携を強化いたします。また、ベンチャー企業やイノベーション人材の交流の場づくりなど、街の資源を活用しながら、力強く、創業支援・ベンチャー企業支援に取り組んでまいります。

創業支援の推進は、横浜経済の活性化のみならず、本市に働く場と雇用を創出し、結果として、市民税を含めた税収を向上させることにつながります。今後の横浜経済のあり方を方向付ける重要な事業となりますので、今後の取組に期待して、次の質問に移ります。

次に、イノベーションの創出について伺います。

経済活性化には、生産性の向上と、イノベーションが重要です。本市においては、ＩｏＴオープンイノベーションパートナーズ、通称、Ｉ・ＴＯＰ横浜と、横浜ライフイノベーションプラットフォーム、通称、ＬＩＰ．横浜というイノベーションのプラットフォームを設けて、イノベーションの創出に関する取り組みを行っています。この取り組みを成果の出るものにし、持続可能な経済成長を可能とする仕組みづくりにまでつなげていくことが、目指すべき姿ではないかと考えます。そこで、まず、

質問20　Ｉ・ＴＯＰ横浜とＬＩＰ．横浜の取り組みを、どのようにイノベーションの創出につなげていくのか、局長に伺います。
答弁20　イノベーションの創出には、異なる知識や技術を持つ企業や大学などが、お互いの組織や立場の垣根を越えてアイデアを出し合い、それを結び付けることが不可欠でございます。オープンイノベーションの２つのプラットフォームでは、市内の主だった大学や異分野融合が期待できる企業にご参画いただいており、様々なマッチングの機会を積極的に設けることにより、ビジネスに繋がるプロジェクトを数多く生み出していくことが重要であると考えております。

先日、都内に拠点を構える、医療系のセンサーデバイスを展開するベンチャー企業の方と話をする機会がありました。注目されている技術、サービスですが、その実証実験のパートナーが福岡市でした。その話を聞いたときは、私は非常に残念でした。東京の企業が、わざわざ遠い福岡を選ぶのではなく、近接する横浜市で実証実験をしてもらいたいですし、まさにITOPとLIPのど真ん中のような事業を行っていらっしゃる企業に、横浜の取り組みを知ってもらい、魅力を感じてもらいたいなと思います。

本市では、Ｉ・ＴＯＰ横浜、ＬＩＰ．横浜という、イノベーションのプラットフォーム事業を展開していますが、本市初の新しいサービス、企業のみならず、周辺の企業等を巻き込んでいく必要もあると考えます。そこで、

質問21　この両プラットフォームには、市内と市外の企業の参加と、中小・ベンチャー企業の参加など、規模別で見るとどのような参加状況になっているのか、局長に伺います。
答弁21　I･TOPでは、例えば、原宿のベンチャー企業が参加したり、そういうプロジェクトも実施しておりますので、先生おっしゃる通り、多様な参加を促してまいりたいと思いますが、９月末時点では、I･TOP横浜は346、LIP.横浜は、178の企業・団体が参加しております。企業のうち、市内に本社・拠点がある企業は、I･TOP横浜で約６割、LIP.横浜で約７割でございます。ベンチャー企業を含めた中小企業の割合は、いずれも約７割ということでございます。

合わせて、

質問22　新たな技術やサービスを持つベンチャー企業とどのように接点を持ち、本市のプラットフォームに参加してもらう取り組みをしているのか、局長に伺います。
答弁22　２つのプラットフォームに参画する会員のネットワークや、木原記念横浜生命科学振興財団、そしてＩＤＥＣ横浜が持つネットワークなど、様々な繋がりを活用し、ベンチャー企業の参加を促してまいります。また、初期段階のベンチャー企業には欠かせない自社の事業計画やビジネスモデルを、金融機関などにプレゼンテーションするベンチャーピッチを、今年度は倍増するほか、プロモーション活動を強化し、発信力を高めてまいります。

イノベーションプラットフォームと、創業支援事業は、強い連携の必要な事業領域ではないでしょうか。イノベーションの創出に関心のある企業や、技術、人材が、横浜を目指して集積し、緊密な連携や、必要な支援が得られるよう、市の施策の充実が必要だと考えます。特に、実証実験や資金調達、起業、サービスのリリースなど、スピーディーに実現できる環境が必要ではないでしょうか。他都市よりも、スピーディーに、分厚い支援があることが、本市の魅力にもつながると考えます。そこで、

質問23　イノベーションの創出と創業支援を連携させ、経済活性化を促す今後の方向性について、局長に伺います。
答弁23　これまで、みなとみらい21地区や京浜臨海部などへ研究開発拠点と研究者・技術者の集積を戦略的に進めてまいりました。この強みを生かしまして、高度な技術を持つ人材やベンチャー企業などのネットワークを構築していきます。また、革新的な発想のビジネスを目指すベンチャー企業の創業・成長支援に力を入れ、I･TOP横浜、LIP.横浜も活用して、イノベーションを創出する好循環を作ってまいります。これらによって、次世代産業の創出を支援し、本市が持続的に経済発展していくことを目指します。

2月に行った予算関連質疑では、私から市長に対してイノベーション創出の取組において定量的な成果指標を設けることの重要性を指摘し、市長からは「個々の事業ごとに、適切な指標を設定していくことが重要である」という答弁がなされています。

経済局ほど、組織としての目指すべき目的を、数値化して評価しやすい局もないのではないでしょうか。先程は企業誘致のところでも成果を知ることと、それを使うことについて議論しました。新たな横浜の価値を創出しうる「イノベーションの創出」に関する事業についても、自分たちが何に成功したのか、もしくは失敗したのか、原因は何だったのか、そして自分たちが何者なのかということを、しっかり検証できるようにしておくことが重要ではないでしょうか。そこで、

質問24　Ｉ・ＴＯＰ横浜とＬＩＰ．横浜の成果指標の考え方について、局長に伺います。
答弁24　中小・ベンチャー企業も含めまして、より多くの企業・団体等にご参画いただくとともに、イノベーション創出に向けた様々な試行錯誤の機会を作っていくことが重要と考えております。そこで、新たな中期計画において、４か年でマッチング件数が、I･TOP横浜で640件、LIP.横浜で780件、また、プロジェクト創出件数は、両プラットフォームを合わせて、300件という目標を掲げて取り組んでまいります。

イノベーション都市としての横浜市を実現していくには、２つのオープンイノベーションプラットフォームを用いながらも、リビングラボなどの仕組みも活用しながら、福祉や子育て、教育など、全庁上げて、様々な行政分野でのオープンイノベーションの推進が必要と考えます。そこで、

質問25　全庁的なオープンイノベーションをどのように進めていくのか、副市長に伺います。
答弁25　ご承知のとおり、横浜市も間もなくついに、人口減少に転ずることになります。超高齢社会もより一層進展することが見込まれます。こうした中で、市政の様々な課題に対して、多様な民間主体と協働・共創で取り組んでいくことがますます重要になると思います。29年度には全庁的な組織であります、「オープンイノベーション推進本部会議」を立ち上げましたが、これを活用いたしまして、ビジネス面で言えば、先ほどお話しいたしましたI･TOP横浜、LIP.横浜をはじめ、そうしたプラットフォームを生かしてまいります。また、医療分野における官民データ利活用など、こうした取組を効果的に連携させていきたいと思います。これによりまして、経済活性化はもちろんですが、市民生活上の課題とか都市課題の解決を目指していく。またその過程で、市内企業にビジネスチャンスを生み出していく。こういうようなかたちで、官民一体となって市域内において、連携と循環と、こういうかたちを生み出すことができるよう、全庁的なオープンイノベーションを推進していきたいと考えております。

経済状況を考えますと、生産性の向上とイノベーション、本当に欠かせない中で、イノベーションの業界ではその場にとどまるだけでも走り続けなければならないというエピソードがあります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

市政レポート18号。今回のテーマは「ムダの無い、効果のある市政運営を！〜データ活用や分析で、市長に効果検証の徹底を求める〜」と題して、2018年2月の本会議予算関連質疑における、市長や教育長との質疑をまとめたレポートとなっています。経済局や、健康福祉局、教育委員会との質疑部分から、目標設定の課題や、事業の効果測定、評価に関する課題、教職員の働き方改革を子どもの学力向上に確実につなげていくことの重要性など、議論した内容や、答弁内容について、まとめています。

データ活用や分析、「EBPM（Evidence Based Policy Making）：証拠に基づく政策立案」が、今後行政のマネジメントにおいてより一層重要になっていきます。様々な分析に基づいて目標を立て、事業を行い、効果を検証し、検証結果を次の政策立案に活かしていくという、マネジメントサイクルを、より精緻に行っていく必要があります。

PDF版は、以下からご覧いただけます。

■藤崎浩太郎市政レポート18号