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2026年9月15日（火）横浜市会総務委員会において防災・危機管理統括本部から、「令和8年熊本地震及び令和8年8月千葉豪雨の支援状況について」の報告が行われました。私は、在宅避難者支援や豪雨災害におけるハザードマップの課題などについて質疑をしています。

以下、質問の原稿と答弁のメモです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）

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■見出し
　・在宅避難者の把握と支援の課題について
　・千葉豪雨被害でのハザードマップ想定区域外での浸水という課題
　・帰宅困難者一時滞在施設の現状と課題
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■委員会報告資料：令和８年熊本地震及び令和８年８月千葉豪雨の支援状況について

藤崎　ありがとうございます。3点ぐらい伺いたいと思います。
まず、熊本のところで1点。ずっと私も在宅避難の方々の把握について課題をこれまで申し上げて、国のシステム等もあるので、横浜市としては、少し計画より後ろ倒しで、在宅避難者の把握について取り組んでいきますよということは伺ってきました。一方で今回、熊本市においては先住班っていうのが作られたという報道を目にしていて、自治会とか民生委員の方々と、在宅避難者の把握のために巡回ということがなされ、アナログで在宅避難者の把握に取り組んだということだと思います。デジタルでできる部分とアナログでしかできない部分あるかもしれないですけど、やっぱりその災害関連死を防いでいく視点でも、この在宅避難者の把握で、在宅避難中に健康の悪化とか、それをちゃんと医療に繋がる機会を失うとか、そういったことも1つの災害関連死の原因になってくるわけなので、やっぱり今回改めてこの在宅避難者の把握っていうのは大きな課題だなと感じたところです。繰り返しですけど、横浜としても何もしてないわけじゃなくて、システム作ってとかやってますけど、こういった今熊本で起きた状況とかも踏まえて、在宅避難者の把握を本市としてこれから改めてどうやっていきたいのか。もしこれまで考えてたものと違うこともあるのであれば、それも含めて教えていただきたいと思います。

稲村統括本部長　やはり横浜市ほどのですね、大きい都市になりますと、今後はデジタルツールを使う、その把握ということはですね、避けて通れないのかなというふうに思います。やはりアナログだけではですね、限界があるかと思いますので、そういったシステムの導入に関しては、これは何度かお話をさせていただいてますけれども、我々独自に作ってしまってですね、他都市の応援が入った時に使い勝手が悪いとか、ガラパゴス化するようなことがないように国が進めているものですとかっていうものを横並びしながら進めていくということが1つと、あとは、今回熊本でもそのチーム編成してですね、アナログでっていうことも行われたということですので、これはやはり両刀使いと言いますか、現時点ではまだスマホをお持ちでない高齢の方もいらっしゃるということもあるかと思いますので、そういったチームは、我々も今アナログでやる仕組みというのは作ってはおりますので、そのデジタルツールとアナログとの両方を使ってということは行っていかなきゃいけないかなというふうに思っております。

藤崎　あと『在宅避難のすすめ』みたいな形でね、在宅避難を皆さんに促してるのも横浜市であり、それを促した以上は在宅避難者を把握するという努力も横浜市の責務じゃないかと思いますので、これ本当にシステムの都合っていうのはおっしゃる通りでありますけど、今まさに今日この瞬間ね、発災した時にはそのシステム間に合わないわけですから、どうしたらそういう在宅避難者を守れるか。ガイドライン等でも、避難した人と避難所とかに避難した人と在宅避難同等に扱うっていうのが国が示しているガイドラインですから、そこが絶対に失われないようにしていただきたいと。これは要望にしておきます。

藤崎　次に、千葉県、千葉の豪雨ですけど、今回、いわゆる浸水の想定区域外ですよね、ハザードマップに記載のないところでの浸水も非常に多く発生したと。一部、ウェザーニュースとかの情報であれば、55パーセントぐらいが想定区域外での浸水の報告がなされていたとかいう数字が出てたりしますけど、この辺、本当に懸念するのは、ハザードマップの対象ではない人たちが、ある意味では油断してしまうこと、で結果的に避難が遅れたりとか、もう大丈夫だと思ってたら想定外の雨量で逃げそびれるという、対策がおろそかになるということが、そういう心配な状況になってきたということですね、今回の千葉豪雨で。改めてこういったものが想定外が想定しうる状況が起きたということなので、なんでもかんでもハザードマップにしてしまうと、その程度がわからなくなって、結果的には情報も伝わらなくなりますし、適切な避難の度合いもね、変わってしまうから、なんでもかんでも指定すりゃいいっていうわけじゃないかもしれないですけど。ただ、一方では今回の想定外が起きたことを受け止める必要もあると思いますが、これからこの都市型の水害というものに対してどのように取り組んでいくのか、千葉の反省を、千葉の経験を踏まえて教えていただければと思います。

稲村統括本部長　根本的なですね、やはり解決としてはですね、そのハード整備っていうことをしっかりとっていかなきゃいけないってことにはなるかと思うんですけども、やはりこれはかなりのお金と時間がかかるということになるかと思います。想定をはるかに超える雨が降っているという状況でございますので。ソフト対策ということですと、ハザードマップ、今年度も先行配布を年末までする予定でありますが、その周知の仕方もですね。その色がついてるついてないというところだけの危険性ではなくて、今回、実際にハザードエリア以外への浸水もあったということもございますので、なぜそれが起きるかと言いますと、例えば雨水枡にゴミが溜まってしまってですね、本来だったらそこに水が流れるはずのものが流れなかったので、ということもあろうかと思いますので、そういう具体的な例も市民の方にお伝えをしながら、必ずしもこの色のついたエリア、エリア内、エリア外での安全か安全じゃないかみたいなことで見る地図ではないですよということも含めてですね、しっかりとお伝えをしていきたいというふうに考えております。失礼しました。ハザードマップは年度末までの配布ということで訂正させていただきます。

藤崎　はい、ありがとうございます。本当、ハード面での事前の対策があれば大丈夫なケースもあるということだと思うので、そこはしっかりと道路局とね、土木事務所等と対応していただきたいということは要望しておきます。

藤崎　最後にしますけど、今回、千葉豪雨で帰宅困難者ですよね、歩いて帰宅したみたいな話とかもありました。横浜市としては、もう3.11以降に帰宅困難者対策で様々な施設等を指定したりとか協力してもらう形を取ってきたと思いますけど、今回のような、千葉のようなことが起きた時に、今ちゃんと横浜市のその帰宅困難者の施設がね、機能しうる、機能できたのかなということを心配しています。指定されてからもう何年も経ってるとか、幸いにしてその後ね、そういう施設を使う必要性も生じずに来たということもあると思うんで、今回のようなケースで、横浜市の帰宅困難者のその施設、一時滞在施設ですね、ちゃんと機能するのかどうかとか、その辺点検されたりしてるのかどうかということを教えていただきたいと思います。

稲村統括本部長　市内に269か所ですね、一次滞在施設はご協力をいただいて指定させていただいておりますが、数だけではなくてですね、千葉の時の状況では、もちろん一時滞在施設に指定されてるので、そこの事業者の方たちは避難者を受け入れたかったんだけれども、そこそのものがですね、浸水被害に遭ってしまったということで開設できなかったという事例もあったというふうに聞いております。これは横浜でも当然発生しうるということだろうと思いますので、まだ着手はできておりませんが、そういった指定している施設の再点検というんでしょうかね、そういったものについては、毎年、事業者さんとですね、やり取りをする機会もございますので、確認をさせていただきたいという風に思っております。
また、そういったイレギュラー対応があった時に、今回は千葉県庁でも多くの、想定されている以上のですね、帰宅困難者を受け入れたということで、これも報道で目にしましたけれども、想像すれば簡単だったのかもしれませんけれども、雨で濡れて来られた方が体を拭くタオルが欲しいということで、元々そういったタオルの備蓄がなくて町内からかき集めたみたいなこともニュースで報道されておりましたので、もう一度ですね、その時に発生しうる状況とかをこう想定しながら、備蓄する内容ですとかですね、そういったものについても再検討をしていきたいなというふうに考えております。

藤崎　はい。要望だけ。これからやっていくというお話いただいたので、迅速にということは当然ですけど、やっぱり被害に遭いやすそうなエリアとかって、今回もそういうわけで内水の話だったりするので、やっぱりどこから手をつけるべきかとかいうのもあろうかと思いますんで。ぜひですね、迅速かつ効率的に対応を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。