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2024年3月4日、横浜市会令和6年予算度第二特別委員会におきまして、総務局・デジタル統括本部の審査を行いました。

１　オンライン手続の利用状況
２　民間事業者と連携したスマートフォン講習会の展開
３　危機管理
４　業務の効率化
５　施策評価の推進
６　行政イノベーションの推進
７　人材の確保

中継動画はこちら。

以下、藤崎浩太郎の質疑部分を抜粋した中継動画と、その文字起こしです。
（※議事録ではないので、実際の内容とは若干言い回し等が異なります。）
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立憲民主党の藤崎浩太郎です。よろしくお願いいたします。委員長スライドの許可をお願いします。

はじめに、オンライン手続の利用状況について、伺ってまいります。
オンライン化のメリットである市民の利便性向上と内部業務の効率化を実現していくには、今後利用を増やしていく必要があると考えます。そのためには、利用率を把握し、増えなければ対策が必要と考えますが。そこでまず、

質問1　現在のオンライン手続の利用状況を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　本日はどうぞよろしくお願いいたします。利用率ですが、総受付件数の約６割を占める上位10手続のうち、現在令和4年度にオンライン化を開始していた８手続を例にとりますと、4年度のオンライン利用率は、およそ60％となっています。

ありがとうございます。今8手続きの60パーセントということなんで、なかなか数字把握がこれまで難しい中でご答弁用意いただいたと思うのですが、他の数字も含めてですね、８手続きに限らず、まあ全体の少なくとも10、100手続きの状況把握をして、しっかりと課題を見つけて改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。

DX戦略では、みなさまに「時間」をお返しするということで、一手続毎の削減時間が示されてきました。今後は、上位100手続きで生じている総時間を示して、オンライン利用率の向上による削減時間の総量を明らかにしていくことが重要じゃないかと考えます。
総量を明らかにしていくことで、全体での時間の削減効果を市民と共有していくことで、市民とともにこのオンライン手続きの推進に取り組んでいくということが重要だと考えます。そこで、

質問2　オンライン利用率の向上により、どれだけの時間を市民にお返しできるのかを担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在お示ししている市民の皆様にお返しする時間ですが、区役所窓口のですね、申請した場合の、御自宅からの移動時間を含む所要時間から、オンラインで行った場合の所要時間を差し引きまして、試算しております。例えば、住民票の写しを取得する場合を例にとらせていただきますと、1件当たりで64分のお時間をお返しできると試算しておりまして、住民票の取得手続きで仮にオンラインの利用率が１％向上しますと、全体で約2万1千時間を、新たに皆様にお返しできるというふうに試算しております。

ありがとうございます。時間をお返しすると示していただくことは私も提案してきたことで、非常にこれが表現されたのは良かったと思いますが、昔はG30もありましたけど、やはりどこにどうコストがかかっているか、時間がかかっているかというのを全体で見せていくことで、市民とのコミュニケーションを深めていくということが重要だというふうに考えます。今の数字だけじゃなくてですね、どんどん数字出していただきたいなと思います。

今後その対面の職員配置が減らずにオンライン手続きが増えているという状態が、一番負荷がかかるタイミングになってきます。業務全体の縮減、職員配置の転換を進めるためには、オンライン手続きの利用を最大化する必要があると考えます。そこで、

質問3　令和6年度のオンライン利用率向上の取組を、本部長に伺います。
下田デジタル統括本部長　「横浜DIGITAL窓口」に導入をいたしました「引越し手続ナビ」、これを活用いたしまして、区役所で引越しが集中する時期、オンライン誘導を行う、こういうことをするほか、18区役所に証明書発行端末を設置いたしまして、身近な場所で行えるコンビニ交付サービスの体験を促進してまいります。また、保育所等の利用申請や小児医療証の交付申請などのスマホで手続が完結をいたします、より時短効果が実感しやすい手続については、所管局と連携をいたしまして、重点的にＰＲを行うことで、オンライン利用率の向上につなげてまいります。

本当いろいろとハードルあると思いますけど、とにかく利用率向上こそ目標が実現されるポイントだと思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、スマートフォン講習会について伺います。

オンライン利用率向上には、慣れていない方にいかに支援出来るかが重要になりますが、DX戦略では独自企画による講習会の展開を示し、今年度は総務省の助成事業として民間事業者主体による講習会を開催しているという状況です。そこで、

質問4　民間事業者と連携した講習会の実績を、担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　令和５年度はですね、総務省の「デジタル活用支援推進事業」というものを活用いたしまして、国に採択された民間事業者に御協力いただき、市民の皆様の関心が高い「防災」をテーマとした講習会を企画いたしました。具体的には、横浜市避難ナビ、横浜市防災情報ポータル、また、よこはま防災e-パーク等を紹介する講座を、横浜市内で440回開催しております。

ありがとうございます。本市が実施する講習会という形ですから、一般のアプリの利用だけじゃなくて、今お示しいただいたような防災関係のアプリ等の利用ですね、防災アプリもかなり、60万以上ですかね、アプリがダウンロードされているということですし、それ以外にも先程ありましたオンライン手続きの体験ですとか、公式LINEの登録とか、本市が伝えたいことを如何に伝えられるかが課題じゃないかと考えます。そこで、

質問5　民間事業者と連携した講習会を活用してオンライン手続の利用を促進すべきと考えますが、本部長に見解を伺います。
下田統括本部長　カメラの使い方やＳＮＳの利用方法など、高齢者の関心が高いコンテンツを民間事業者と協議しながら企画をすることで、多くの市民に参加してもらえるというふうに考えております。併せまして、市民に必要性が高いオンライン手続、市が提供するサービスやアプリなどを体験する場を盛り込むことは、活用促進のきっかけになるというふうに考えております。

ありがとうございます。知らないとかね、やったことない、だからやらないということが出来るだけ減らせるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に、危機管理について伺います。

来年度の拠点備蓄品に液体ミルクなどが計上されていることを評価している一方で、拠点運営委員会の方々とお話をしますと、備蓄内容についてですね、心配ですとか、不安不満の声も聞かれます。そこで、

質問6　改めて、運営委員会の方々と相談して、備蓄内容の見直しが必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　これまでも、かまどセットや発電機、投光器やエンジンカッター等の地域防災拠点の資機材の更新に当たっては、拠点運営委員の方々からも御意見を伺っております。今後、新たな地震防災戦略を策定する中で、地域防災拠点の備蓄の在り方などについて検討を行います。その際には、拠点運営委員からの御意見や避難者の視点などを踏まえた上で、見直しに向けた検討を行ってまいります。

ありがとうございます。本当今ね能登半島地震を受けて、 地域の方皆さん一生懸命防災に取り組んでおられる中で、あらためて地域の中でも見直しが進んでいますんで、しっかりとお声聞いていただきたいと思います。

今年度はDXの重点分野の1つとして防災が示されていますが、拠点のDXがこれから必要だと思います。拠点の訓練に行きますと、紙での受け付けがまだ行われてますし、また福祉避難所を利用するにも、そして在宅登録、在宅避難の登録にも、拠点に行かなくてはいけないというマニュアルになっています。 避難所でのデジタルでの受付ですね、デジタル受付のデジタル化ですとか、在宅避難をオンラインで登録できるとか、そういったデジタル化を早急に進めるべきと考えますし、 合わせて、福祉避難所についても、保健師の巡回によって判断がされるという段取りですけど、保健師がいつ巡回するかわからない中で、ビデオ通話を用いた判断ができるようにするとか、事前にある程度トリアージができるように事前の登録を進めておくとか、最初から福祉難所に直接行けるようにしていくというのも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問7　危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　避難所などのデジタル化は、発災時の市民の皆様を支えるためにも非常に重要でございます。その一環として、5年度には検討に着手をいたしまして、避難所受付のデジタル化に関する実証実験に参加した拠点からは、前向きな御意見を頂いております。今後、要援護者や在宅避難者の支援、保健師巡回のサポートという視点なども含めまして、避難所の受付以外のデジタル化について、むけて諸課題を検討してまいります。

ありがとうございます。各府のデジタル化ね、デジタル区役所の検討の中でもそういった取り組みをされたということですけど、 いつ起きるかわからないね、震災ですし。今回の能登半島でもいろんなデジタルsuicaの活用とか、いろんな形で 対策が講じられてきましたけれど、明日もし発災しても大丈夫なように検討進めていただきたいと思います。

能登半島地震や熊本地震の発生からですね。1.5次避難所とか2次避難所の開設、そして移行の課題が明らかになってきました。 学校再開についても、現在のマニュアルだけでは十分じゃないと私は考えますが、事前にできる対策があると考えます。 長期化する避難生活による災害関連死の問題も非常に深刻ですので、対策が必要です。そこで、

質問8　計画や地震防災戦略において対応が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　能登半島地震では、インフラ設備に大きな被害が生じたため、避難生活の長期化が早くから課題となり、本市においても検証すべき事項と考えております。自宅が被災し、地域防災拠点に避難された市民の皆様の心身の負担を和らげる視点からも、避難生活の支援の在り方について、「新たな地震防災戦略」の策定を進める中で検討してまいります。

ありがとうございます。本当、人の暮らしなんでね、丁寧に対応していただきたいというふうに思ってます。

質問9　計画や戦略、マニュアルで様々な想定や準備がされていますし、協定に基づいてあれが動く、これが動くという ことも想定されてるんですが、本当にそれがどれだけ機能していくのか。各部門で職員ですとかボランティアの人がどれだけ人数が必要で、どれだけ機能するのかなど、より細かな分析をして優先順位をつけるなど、一層の準備が必要と考えます。 要は、なんかあった際に意思決定の数をいかに減らせるか、意思決定のコスト、いかに下げられるかがこの事前準備の重要なところだと思いますが、 危機管理室長の見解を伺います。
危機管理室長　本市の防災計画で定める災害対策の基本的な考え方、役割分担に基づきまして、各局では所管業務に関する活動マニュアルの策定や、必要に応じて関係団体との協定を締結する等の取組を進めております。これまでも、訓練等を通じまして、マニュアルの確認や点検等を行っておりますが、能登半島地震の課題等を踏まえまして、改めて定めているオペレーションに不足している点はないか、実効性を確保できているかいう等の検証を行いまして、いざという時の実践につなげてまいります。

ありがとうございます。本当、日頃の訓練が全て生きるとは思いませんけれども、いかに準備していかに訓練しとくかっていうのは、 想定外を想定できる現場を作る大きなポイントだと思います。

復旧作業が始まっていきますと、災害ボランティアの力がやっぱり大きく重要になってまいります。私もこの間、志賀町行ってきましたが、

質問10　市外、県外のボランティアだけじゃなくてですね、市民同士の共助はやはり大きなポイントになると思います。特に首都圏、被災した時にどれだけの人が全国から来てくれるかわかりませんので、 やっぱり市民同士の協力というのは重要だと思いますが、そのためにも、先ほども講座等で伝えられてる防災アプリですね、防災アプリとか様々なLINEとか、いろんな市のサービスを活用してボランティア登録とかボランティアの募集を可能にしていくことが必要じゃないかと考えます。また、ボランティアセンターに集まった方々がどうやって現場まで移動するか、どうやって機材を本当に持っていけるのかとか、詳細な検証と準備が必要と考えますが、室長の見解を伺います。
服部危機管理室長　本市が被災した際、市民同士の共助をはじめ、多くのボランティアの力が必要となることから、こうした志ある一般の皆様が、有機的に活動いただけるよう、事前の対策が重要と考えております。本市では、これまでもアプリを含めた様々なツールで施策を展開しておりまして、被災時にはこれらを活用し、ボランティア募集について積極的な情報発信を図ります。併せまして、移動手段及び機材の運搬など、円滑な活動展開のためのオペレーションについて、検討してまいります。

ありがとうございます。他の地域ですけどね、 やっぱりボランティアセンターから1回基地みたいなとこに行って、基地から歩いてもらうみたいなやり方をしてるとこもありますんで、ぜひ様々事例から検討していただきたいと思います。

計画やマニュアル等は見直しや確認が繰り返されていると聞いてますが、各所管における見直しや訓練だけでは横断的に動かせるのかどうかが非常に課題じゃないかと考えてます。特に所管を超えて繋がる部分で、ボランティアも社協との繋がりですから、そういったところが本当に機能するかどうかは注意が必要ですし、これまでの当局のやり取りの中でも少し不安を感じているところです。 そこで、

質問11　防災に係るあらゆる準備が、縦割りにならないように検証し、機能するよう取り組む必要があると考えますが、大久保副市長の見解を伺います。
大久保副市長　災害対策に当たりましては、可能な限り想定外をなくすという努力を続けておりますけれども、どうしても発災時には不測の事態、予期しない状況といったものが発生をいたします。そうした場合には、躊躇のない判断、あるいは機動的かつ柔軟な行動というものが必要になります。そして、そのためには、事前の準備から局区が連携・協力していく、そうした体制が必要であるというふうに考えております。過去の教訓から、横浜市におきましては、発災時に局横断的な機能別チームを編成する体制としておりますけれども、先般、所掌が不明な場合においても、関係区局又は関係機関等と連携して主体的かつ積極的に対処すること、このことを危機管理指針に改めて定めたところでございます。「危機管理は全ての職員の責務である」、このことを徹底をし、市役所一丸となって災害対策に取り組んでまいります。

ありがとうございます。万が一の時は、やっぱり意思決定とリーダーシップ、これをどう動かせるかが重要だと思いますんで、ぜひ今おっしゃったように取り組んでいただきたいというふうに思います。

次に業務の効率化について伺います。

昨年の9月の本会議で市長に生成AIの活用を提案して、市長からは有効活用を前提とした検討を深めると答弁いただきました。その結果、昨年11月から本市でも生成AIの実証利用が始まっています。そこで、

質問12　生成AI実証利用の状況を、副本部長に伺います。
田中デジタル統括本部副本部長　実証利用は、デジタル統括本部と総務局に所属する約200人の職員を対象として、現在も行っています。例えば、業務マニュアルやあいさつ文、議事録の作成などに広く活用されており、利用している職員からは「作業の質の向上や時間の短縮につながった」、「更なる活用事例を教えてほしい」など、評価する声があがっています。９割を超える職員が「今後も利用したい」と答えておりまして、総じて効果が実証できる状況にあると考えています。

ありがとうございます。効果があるということと、一方で限られた部署ね、総務局とデジタルの200名ということですんで、限られた部署での利用にとどまっているというのも現状かと思います。これから利用したいと思う職員がまだまだＩＣＴのリテラシーというか技術が低くても不安なく取り組めるようにするには、例えば横須賀市なんかでは職員向けの広報資料発行なんかしたりしてますんで、そういった工夫が必要だと思います。そこで、

質問13　生成AIの活用を促す取組を進めていくべきと考えますが、本部長見解を伺います。
下田統括本部長　生成AIは、急速に進化をしております。行政が組織として活用する場合、個人や民間の利用以上に安全性の確保これが求められると思います。本市が独自に構築いたしました、セキュリティを確保した利用環境これを活用しまして、職員や職場に、使い方の注意点やあるいは機能の特色などを分かりやすく伝え、積極的な利用を促すことで、生成AIのメリットを引き出していきたいというふうに考えております。研修やオンライン講習会の開催をはじめ、効果的な活用事例の共有、利用者同士の情報交換や質問ができるチャットの運用そうしたことを進めまして、職員の利用を活発化し、効果的な活用方法を見出してまいります。実証利用の結果を安全性と効果的活用の両面で検証いたしまして、本格的な運用につなげてまいりたいと思います。

ありがとうございます。最初は大変だと思いますけど、皆さんで効果はあるということですので、頑張っていただきたいと思います。

次に、RPAについて伺います。横浜市マイロボットボット工房で内政化が進められて、ますでに70を超える所管課がRPAを活用しているということですが、来年度、ロボット作成、利用のライセンスを拡充するということですので、

質問14　RPAのライセンス拡充によって解決される課題を担当部長に伺います。
古石企画調整部担当部長　現在導入しておりますRPAツールは、ロボットを作成する時と運用する時、その都度ライセンスが必要になっておりまして、活用が徐々に広がっておる現状ですと、作成とかですね運用が各所で同時に行われるという状況が増えてきております。そのためライセンス不足が生じ始めているという現状なんですね。そこで、ライセンス数を拡充いたしまして、各区局が利用しやすい環境を整えることで、担当者の業務改善に向けたモチベーションを維持・向上させるとともに、モデル区が作成したロボットの18区への横展開などにつなげていきます。

ありがとうございます。生成AI、RPAと言えば業務効率化ということですし、 執行体制の少人数化や超過勤務の削減ということを目指していく必要があります。今のようにライセンスが拡充されて同時に使えるようになれば、 効果がもっと期待できるということだと思いますんで、今後必要な人員の再配置まで繋げられるかどうかが重要じゃないかというふうに思ってます。そこで、

質問15 新たな技術活用による業務効率化の一層の推進によって、職員数の見直しにつなげるべき、と考えますが、局長の見解を伺います。
松浦総務局長　RPAやBPRの推進、今後の生成AI活用によりまして、自治体の業務運営や仕事の進め方は大きく変わります。公務サービスという性質から、これまで私たちはあまり使用してこなかった「生産性」という意味合いも、顕在化してくるというふうに考えております。歳出改革を進める中、「全体最適」を掲げておりますが、RPA、BPRなども同様でございます。個々の業務の最適化にとどまらず、まとまりのある業務や関連するサービスを抽出・集約し、最適化を目指していくことが必要でございまして、市民サービスの向上を前提としつつ、より全体的な視点で考えてまいります。同時にその検討プロセスおきましてでは、人件費についても歳出改革の例外ではないことから、職員数の抑制を考えていくことも基本であると考えております。

はい、ありがとうございます。超過勤務手当も今70数億円で年間ありますので、そういったところが1つの数字として見えるかな、見えてくるといいのかなとも思ったりしますので、ご検討いただければと思います。

生成AIやRPAの利用の他にですね、様々なシステムの再構築も進められていますし、BPRが合わせて取り組まれています。順番としては、BPRが先行して業務の見直し、組織の見直しをしていくことが望ましいんじゃないかと考えますが、今並行している中ですので、できるだけ早くBPRを全庁的に進める必要があると考えます。そこで、

質問16 今後BPRをどのように進めるかを、局長に伺います。
総務局長　戸籍や税、福祉・保健、子育てなど多くの業務サービスを実施する区役所でのBPRに向けまして、4年度後半より現状調査に入っています。市民局などと庁内プロジェクトを設置し、検討に着手しております。6年度はこの検討をより進め、住民情報系システム標準化への移行期を踏まえつつ将来的な全体最適も考慮し、どういった業務サービスからBPRを実施していくかなど、スケジュール面も含め、具体的な検討に入っていきます。同時に区役所の業務は、健康福祉局やこども青少年局などの局業務とも関連することから、関連局のBPRも、検討を始めていきます。全庁的な業務改革として、しっかりとBPRに取り組んでまいります。

ありがとうございます。RPA導入するにも、各区役所で少しずつ業務フローが違うとか、そういった課題も見出されてると思いますんで。ニワトリ卵ではないんですけど、やはりしっかりと業務フローとBPRとRPAの導入と並行してうまく進めていただきたいと思います。

次に、施策評価の推進について伺います。5年度は、中期計画173施策のうち81施策を対象にロジックモデルの作成が行われ、来年度は、残り92施策の作成と合わせて、施策ごと
に紐づく事業の内容を確認し、施策の質向上と創造と転換の検討を進めるということです。

質問17　施策ごとの「創造と転換」の進め方を、担当部長に伺います。
安住評価制度推進担当部長　6年度から段階的に、各施策の所管部署を主体として、施策目的と、施策に紐づく事業が整合しているか、紐づく事業の間で類似の取組が行われていないかなど、ロジックモデル、事業実績などのデータをみて、確認・検証してまいります。この確認・検証を踏まえて、施策目的達成により効果的な事業へ選択と集中、また、類似する取組の整理・統合などを行い、施策の質向上へとつなげていけるよう、「創造と転換」を進めてまいります。

合わせてですね。

質問18　施策評価として、施策ごとに施策と事業の関係性に着目して検討を行うといった、類似の取組を行っている自治体はあるのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　公表情報などを調査した範囲でのお答えとなりますが、自治体の中には、重点施策など一部を取り上げて検証を行っているケースがみられます。しかし、本市が６年度から段階的に進めようとしている、「政策-施策-事業」体系上の、すべての施策と、施策に紐づく事業に着目し、全体最適の観点で、施策・事業の「創造と転換」を目指す、この取組と類似のものは把握しておりませんので、とても特徴的なものと考えております。

はい、ありがとうございますね。特徴的なものということで、日本でも限られた事例になっていくと思いますんで、 もっともっとですね、推進していい成果を出していただきたいと思いますし、その成果が、よその年にね、参考にされるように取り組んでいただきたいと思います。
で、創造と転換の検討は所管部署を中心に行うということですが、データの収集や読み方、そしてデータ活用により分析を行うにあたっては、各部署をサポートする体制が必要だと考えます。６年度から施策評価の業務が政策経営局に新設するデータ経部に移管するということですが、こうしたサポートも想定したものと考えています。 そこで、

質問19　「創造と転換」の検討にあたって、所管部署をどのように支援していくのか、担当部長に伺います。
安住担当部長　「創造と転換」の検討は、各施策の所管部署を中心に、関係する部署も含めたプロジェクト形式で行います。プロジェクトでは、6年度に改組する政策経営局データ経営部が、プロジェクトの進捗など全体をコーディネートする役割を担うとともに、検討に必要なデータの把握・収集、分析手法の提案、分析の検証等のデータ活用の面からも所管部署を全面的にサポートしていきます。　

はい、ありがとうございました。中期計画で掲げた政策、施策、事業の体系化、そしてロジックモデルの導入で、新たな財務会計システムの稼働と、 そして評価と予算編成の連動で、意欲的な取り組みがいよいよ決実していくのがこの令和6年度予算案だというふうに捉えています。私も長年にわたってこの評価の見直しというのを提案してまいりましたので、形になってきたなと思いますし、松浦局長もかなり気合が入った令和6年度予算案の編成になってきたんじゃないかと思います。今後、データに基づく市政運営において施策評価は重要と考えますが。そこで、

質問20　施策評価を全庁的に進めていく考えを、局長に伺います。
総務局長　今後、財源や職員など経営資源が限られる中で、持続的に市政を運営していくためには、市民目線やデータ活用を重視して、全体最適の視点で経営資源を適切に活用し、施策を推進することが不可欠になってまいります。そのために、「予算、執行、決算・評価」をデータに基づき実践する経営サイクルの確立を進めてまいりますが、その要素の一つである施策評価について、各部署が趣旨をしっかりと理解し、主体的な取組により、持続可能性という経営軌道に乗せられるよう、全力で取り組んでまいります。

本当、よろしくお願いします。横浜市のこれからのね経営、行政経営の根幹だと思いますんで、よろしくお願いします。

次に、行政イノベーションについて伺います。「横浜創造100人隊」は職員のモチベーション向上や、イノベーションの創出などに期待をしているところですが、まず

質問21　5年度の実績と課題について、伺います。
改革推進担当部長　成果として、130人のメンバーから、既存の枠組みにとらわれない17のアイデア・企画が提案されました。また、参加した職員からは、異なる職場、職種の職員が共に活動したことで新たな気付きや、視野の拡大、モチベーションの向上、エンパワメントに繋がったとの声を聴いています。課題としては、活動期間が半年間と短かったこと等が挙げられます。

ありがとうございます。横浜と言えばですね、「進取の気性」ということがよく語られますが、こうしたものをですね、体現する事業にしていっていただきたいと思います。職場として職員の意欲を向上させ、市民サービスの向上につながることが理想ですが、そこで、

質問22　6年度の取組について、部長に伺います。
改革推進担当部長　100人隊の活動目的は、イノベーションと職員のエンパワメントによる市民サービスの向上です。今回の活動により得られた、モチベーション向上をはじめとした成果は、今後、イノベーションを推進していくために大変重要であることから、当面継続していきたいと考えています。100人隊による提案のうち、「シェアリングエコノミー」・「デジタル地域通貨」・「ＡＩの活用」など、６つのテーマについて、改めて６年度の検討テーマとして取り上げ、継続して検討します。また、これに加えて新たな検討テーマを募集していきます。

半年で終わらない部分をね。継続してやっていくということもあろうかと思いますが、本当、新たなサービスの検討をどんどん進めていただいて、実績作っていただきたいと思います。今年度の100人体の実現においては、一部の区局長ですとか部長級がサポートをして関わってきたということですし、責任職のリーダーシップは職員が挑戦し活躍する機会創出に必要不可欠と考えます。今年度から改革を実践するリーダーシップ要請に取り組まれていますが、そこで、

質問23　責任職に求められる意識のイノベーションとは何かを、局長に伺います。
総務局長　厳しい財政状況や競争性高まる人材確保など、市政の環境は厳しさを増しまして、その中で私たちは、多様化する市民ニーズに、柔軟かつ迅速に向き合うことが求められております。特に、リーダーシップや率先垂範が重要な区局長や部長、さらに将来を担う課長は、持続可能な市政運営の実現に向けまして、全体最適を重視して、中長期の視点で課題を捉え、対処の戦略に創造性を発揮することや、職員一人ひとりのマインドを高めながら、公共サービスの価値や業務の能率性の向上に取り組んでいくことが必要になります。こうした思考や実践への促しを、時代の転換期にあるこの機を捉えまして、責任職のイノベーションとして定義化し、庁内に浸透させております。

はい、ありがとうございます。本当、職員の皆さんとか責任者が、皆さんの意識重要なんですけど、 日頃ね、我々の立場ですと責任職の方々と接する機会が多くてですね、議論させていただいたり調整を行ったりさせていただきますが、 どうしても縦割りだなとか、ちょっと人事じゃないかなということを感じることがあります。3つの市政方針に取り組まれていますけれども、職員１人１人の改革意欲、改革の必要性が自分ごとにできるかどうかが、 組織のイノベーションにも市民サービスの向上にも、そして非常時に市民を守る上でも重要じゃないかと考えます。そこで、

質問24　今後、意識のイノベーションにどう取り組んでいくのか、大久保副市長に伺います。
大久保副市長　人口減少や自然災害の激甚化など、横浜市は今大きな時代の転換期を迎えていると考えております。行政運営のイノベーションは待ったなしの状況にありますが、なかなか一朝一夕には進まず、難しい取組だというふうに感じております。それを受け昨年度には、行政運営の基本方針を策定いたしまして、これまでご答弁申し上げた100人隊や、責任職を対象としたプロジェクトなど、全体最適の視点で意識・思考・行動を変容する、意識のイノベーションの取組を本格的に取組を開始したところでございます。意識のイノベーションでは、とりわけ区局長をはじめとした、経営責任職のリーダーシップが重要でございます。経営責任職が自分の言葉で職員一人ひとりの意識に働きかけ、イノベーションを引き出していけるような、そうした取組をこれからも強化していきたいと考えております。

ありがとうございます。本当に、あの、どんなね、諸先輩方を見て 後輩の職員が育っていくかということにもなろうかと思いますんで、よろしくお願いします。あの旗振りに終わらないようにしていただきたいと思います。

最後に、人材の確保について伺います。

スライドを御覧いただきますが、直近５年間の普通退職者の数がですね、平成30年度は28人から令和４年度240人で、約倍増しているという状況です。 で、そのうち30代以下が180人で、入庁１から５年目が102人と、いずれも約倍の増加という風になっています。 退職理由は様々だとは思いますが、若手職員の離職が増加することは市役所の業務を支える人材の配置に影響が出るんじゃないかと心配しています。そこで、

質問25　普通退職者全体に占める若手職員の割合が多いことについての認識を局長に伺います。
総務局長　御指摘のとおり、入庁年数が浅く、年齢の比較的若い職員が退職する割合は増加傾向にございます。退職理由の多くは、民間企業等への転職や、心身の体調不調になっておりますが、一方、採用後3年以内の離職率は5％程度と、民間企業の25％程度と比べると、顕著に多いというわけではありませんが、人材の流動性が高まっている社会情勢を踏まえながら、必要な対策を検討していく必要があると考えております。

はい、ありがとうございます。民間より低いというお話もあったんですけど、今年度からですね、本市では、人材確保が厳しいという環境から受験のハードルを下げていく側面と、多様な人材獲得を狙う側面から「SPI方式」での採用を行っています。

今局長おっしゃったように、人材の流動性が高まっているという状況ですが、普通の企業に就職するのと同じようにSPIで就職できるようになるわけですから、受験する側からすればですね、入庁前後のギャップとか法律等の専門知識の習得のハードルが 継続して働く上での障壁となってしまって、早期退職につながりやすくならないんだろうかということを懸念していますし、それによって将来的な影響が出ないかということを心配しています。そこで、

質問26　人材の流動化が進む、進む中で、採用手法の効果検証が重要と考えますが、局長の見解を伺います。
総務局長　今回のSPI方式の試験には約1,800人の申込みがございまして、採用確保策として一定の効果があったと考えておりますが、リスキリングなど、国による円滑な労働移動の促進という政策的な後押しも今後進むことや、個人の価値観、働き方が多様化する中、人材の流動性は高まっていくというふうに思っております。そこで、例えば、SPI方式で入庁した職員のキャリア思考や、採用前後の意識の変化の確認などを通じまして、採用手法の効果検証をしていく必要があると考えておりまして、人事委員会事務局とも連携しながら、取り組んでまいります。

ありがとうございます。いずれにせよですね、定着して働いていただけることが重要ですと考えます。そのためにも、やりたい仕事ができるとか継続して働ける、働くためにはこうしたキャリアプランが自分で描けるとか、様々な研修や工夫が必要だと考えます。そこで、

質問27 職員の定着に向けてどのように人材を育成していくのか、局長に伺います。
総務局長　働くことを通じ、やりがいや自身の成長を感じられることが、組織に愛着を持つ上で重要というふうに考えております。そのため、職員として働く意義を感じ、自身のキャリア形成を考える研修を拡充することや、昇任の機会に、知識の獲得状況を確認する制度の実施を検討します。また、スキルや知識を所属の枠を超えて発揮することができるi-share制度など、チャレンジを支援する取組も、実施してまいります。こうした取組を通じまして、職員が将来にわたって、本市で活躍し続けたいと思えるよう、人材育成に取り組んでまいります。

ありがとうございました。いい人材をね、育てていただいて、横浜市政がより良くなるように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。